重工業業界基礎ガイド
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- まず見る1. 業界定義とスコープ
- 次に読む輸送用機器セグメント分析
目次
- 1. 業界定義とスコープ
- 業態の定義
- 対象が3社のみである理由
- TOPIX-17分類上の位置づけ
- 含むもの・含まないもの
- 2. 業界の歴史と構造
- 直近の主要転換点（政策起点）
- 構造的特徴
- 3. 主要プレイヤー
- 3-1. 財務サマリー（FY2025）
- 3-2. 5か年推移ハイライト
- 3-3. セグメント別売上構成（EDINET MCP get_segments）
- 3-4. 3社の住み分け（ポジショニング）
- 3-5. 受注高・受注残高（EDINET MCP get_order_backlog、FY2025）
- 3-6. 需要構造の概念図
- 4. バリューチェーン分析
- 重工業のバリューチェーン
- 各段階の付加価値配分
- 5. 主要トレンド（2025-2026年）
- 5-1. 防衛需要の構造的拡大
- 5-2. GCAP（日英伊次期戦闘機）
- 5-3. ガスタービン: データセンター電力需要の追い風
- 5-4. 原子力: 60年超運転と次世代炉
- 5-5. 水素サプライチェーン
- 5-6. 民間航空エンジン: GTF問題とアフターマーケット拡大
- 5-7. 造船再編と日米協力
- 5-8. 宇宙: H3ロケットの正念場
- 6. FP&Aの勘所
- 7. 専門用語集
- 8. 出典
- レベル1（官公庁・業界団体・企業IR・公式統計）
- レベル2（調査会社・シンクタンク・研究機関）
- レベル3（メディア記事）
- 9. 関連レポート（内部リンク）
重工業業界基礎ガイド
重工業は「国の予算と社会インフラ投資を、数年がかりの受注残に変えて食べていく産業」。
防衛費の5年43兆円計画、生成AIが生むデータセンター電力需要、原子力リプレース、水素サプライチェーン——複数の国家級テーマが同時に着火し、三菱重工・川崎重工・ＩＨＩの重工3社は受注残を積み上げながら過去最高益圏で走っている。
本ガイドはTOPIX-17「輸送用機器」のサブ業界としての重工業を、受注産業のFP&A視点で解剖する。
関連: 輸送用機器業界基礎ガイド / FP&Aカード共通スキーマ / 製造業（KPIカタログ）
1. 業界定義とスコープ
業態の定義
重工業（総合重工）とは、航空エンジン・防衛装備・発電プラント・船舶・鉄道車両・宇宙機器など、大型かつ長納期の機械システムを受注生産する業態を指す。
家電や自動車のような見込み大量生産とは対照的に、「先に注文を取り、数年かけて造り、引き渡して売上になる」受注産業であることが最大の特徴である。
顧客は防衛省・電力会社・航空機メーカー・海運会社など、国家や社会インフラに近い大口顧客に集中する。
本ガイドの対象は次の3社である。
| 社名 | 証券コード | EDINETコード | 主な事業領域 |
|---|---|---|---|
| 三菱重工業 | 7011 | E02126 | エナジー（ガスタービン・原子力）、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙 |
| 川崎重工業 | 7012 | E02127 | 航空宇宙システム、車両（鉄道）、エネルギーソリューション＆マリン、精密機械・ロボット、パワースポーツ＆エンジン |
| 株式会社ＩＨＩ | 7013 | E02128 | 資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛 |
対象が3社のみである理由
重工大手3社（三菱重工業・川崎重工業・ＩＨＩ）で上場重工セクター売上の大半を占めるため、本サブ業界の分析対象はこの3社とする。三井E&SはTOPIX-17では機械分類のため対象外である。
TOPIX-17分類上の位置づけ
本サブ業界はTOPIX-17「輸送用機器」（親ガイド: 輸送用機器業界基礎ガイド）を3分割したサブセグメントのひとつである（他は自動車業界基礎ガイド・自動車部品業界基礎ガイド）。
航空機・船舶・鉄道車両という「自動車以外の輸送用機器」を製造することから輸送用機器に分類されるが、実際の事業ポートフォリオは発電・防衛・産業機械に広がっており、完成車メーカーとは収益構造がまったく異なる。
含むもの・含まないもの
- 含む: 防衛装備（艦艇・潜水艦・戦闘機・哨戒機・ミサイル・航空エンジン）、発電設備（ガスタービン・原子力）、民間航空エンジンとMRO、宇宙（ロケット）、鉄道車両、水素関連、造船・舶用（3社の関与範囲）
- 含まない: 三井E&S等の機械分類銘柄、完成車・自動車部品・タイヤ（兄弟サブ業界で扱う）、川崎重工のパワースポーツ事業の二輪市場分析（モビリティ消費財としての詳細は対象外、セグメントとしては言及）
2. 業界の歴史と構造
直近の主要転換点（政策起点）
重工3社の事業環境は2022年以降、国家政策によって連続的に塗り替えられた。転換点を時系列で整理する。
| 時期 | 出来事 | 業界への影響 |
|---|---|---|
| 2021年10月 | 川崎重工がカワサキモータースを分社化 [M39] | パワースポーツ事業の独立運営。2030年売上1兆円目標 [M40] |
| 2022年12月 | 安保3文書改定・防衛力整備計画（5年間約43兆円）閣議決定 [G2][G3] | 防衛が構造的成長事業に転換。3社の受注が急拡大 |
| 2023年5月 | GX推進法・GX脱炭素電源法成立 [G11][G12] | 20兆円規模のGX移行債による先行投資支援、原発60年超運転が可能に |
| 2023年6月 | 防衛生産基盤強化法成立（同年10月施行）[G5] | サプライチェーン強靱化への財政支援。調達利益率は一律約8%から最大15%へ [M23] |
| 2023年10月 | 川崎重工がPW1100G-JMエンジン問題で損失計上を開示 [C5] | 2024年3月期に事業損益段階で約580億円の損失 [M33] |
| 2024年3月 | 防衛装備移転三原則・運用指針改定 [G9] | GCAP（次期戦闘機）の第三国直接輸出を容認 [M5] |
| 2024年5月 | 水素社会推進法成立（同年10月施行）[G13][G14] | 値差支援・拠点整備支援が水素商用化の制度的支柱に |
| 2025年7月 | GCAPの政府間機関GIGOが正式発足、産業側合弁Edgewing設立（同年6月）[M6] | 日英伊の次期戦闘機開発体制が確立 |
| 2025年10月 | 日米造船協力覚書に署名 [G4] | 造船能力拡大・対米投資・先進建造技術の5分野協力 |
| 2025年12月 | 2026年度予算案で防衛関係費が初の9兆円台（9兆353億円）[G1][M1] | 12年連続で過去最大を更新。無人機・処遇改善が重点 |
| 2026年1月 | 今治造船がJMUを連結子会社化（出資比率60%）[M20][M21] | 国内造船集約。ＩＨＩはJMU出資を35%から20%へ引き下げ |
構造的特徴
受注残が業績の先行指標になる。
重工の売上は「すでに取った注文（受注残）」を数年かけて消化する形で計上されるため、損益計算書よりも受注高・受注残高が業績の体温計になる。
三菱重工のFY2025受注高は7兆712億円（前期比+5.8%）と全セグメントで増加し、受注残高は10兆2,362億円に達した（有報MD&A・EDINET MCP取得値、§3-5参照）。
レストランに例えれば、今夜の売上より「予約帳が何か月先まで埋まっているか」を見る商売である。
防衛省という単一顧客への依存が深い。
FY2025有報の主要販売先で、三菱重工は防衛省向けが704,181百万円・構成比14.0%（前期10.5%）、川崎重工は400,890百万円・18.8%（前期15.6%）と、いずれも比率が上昇した（各社mda, FY2025）。
ＩＨＩは一般財団法人日本航空機エンジン協会向けが268,806百万円・16.5%を占める（mda, FY2025）。
予算に裏づけられた需要は予測可能性が高い一方、政策変更が直接のリスクになる。
3社は防衛で住み分けつつ、民需の柱が異なる。
三菱重工は国内防衛調達の最大手（艦艇・戦車・ミサイル・戦闘機機体）、川崎重工は防衛2位（潜水艦・P-1哨戒機/C-2輸送機・ヘリコプター）、ＩＨＩは防衛省運用の航空エンジン開発・生産の主契約者で、日本のジェットエンジン生産の約7割を担うとされる [M3][M27][C10]。
民需側は三菱重工がガスタービン・原子力、川崎重工が水素・パワースポーツ・鉄道車両、ＩＨＩが民間航空エンジンのアフターマーケットと、それぞれ別の成長エンジンを持つ。
不正・品質問題が業績変動要因として顕在化した。
川崎重工は「潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案が相次いで判明」し、「『不正ができない仕組みの構築』『不正発見の強化』『組織風土・意識改革』の３つの柱」で再発防止に取り組む（川崎重工policy, FY2025）。
ＩＨＩも「株式会社ＩＨＩ原動機においては、船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明しました」と開示している（ＩＨＩrisks, FY2025）。
受注産業は信頼が参入障壁そのものであるだけに、ガバナンスが投資評価の重要論点になる。
会計開示の用語に注意。
本ガイドの財務サマリーはCLIスナップショット準拠で3社ともJGAAP表記だが、各社のMD&Aでは「売上収益」「事業利益」というIFRS型の用語が使われている（qual抜粋参照）。
利益段階の呼称が社により異なるため、横比較では同一指標を揃えることが必須である。
3. 主要プレイヤー
3-1. 財務サマリー（FY2025）
| 企業 | FY | 売上高(億円) | 営業利益(億円) | 営業利益率(%)※ | ROE(%) | EV/EBITDA(x) | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 三菱重工業 | FY2025 | 50,271.8 | 3,832.0 | 7.6 | 10.5 | -† | JGAAP |
| 川崎重工業 | FY2025 | 21,293.2 | 1,431.2 | 6.7 | 12.5 | -† | JGAAP |
| 株式会社ＩＨＩ | FY2025 | 16,268.3 | 1,435.2 | 8.8 | 23.4 | 15.3 | JGAAP |
※営業利益率は営業利益÷売上高による算出値（小数第2位四捨五入）。
他の数値はすべてCLIスナップショット由来のFact Sheet値（financials_as_of: 各社FY2025有報 period_end=2025-03-31 / market_data_as_of: 2026-05-01）。
†: EDINET DB APIがIBD（短期借入金・長期借入金・社債・リース負債）を返さない社につき算出不可。
推測値で補完しない。
本サブ業界のEV/EBITDA中央値はＩＨＩ1社のみで算出した15.3倍（参考値）である。
各社1行解説:
- 三菱重工業: 売上5兆円の国内最大重工。受注高・売上収益・事業利益・当期利益が「いずれも、過去最高を更新した」「ROE10.7％」（mda, FY2025）。GTCC・原子力・防衛の3本柱で「2026年度における『売上収益5.7兆円以上』、『事業利益4,500億円以上（事業利益率８％以上）』、『ROE12％以上』等の目標達成」を掲げる（policy, FY2025）
- 川崎重工業: 「連結受注高は前期比5,472億円増加の２兆6,307億円、連結売上収益は前期比2,800億円増収の２兆1,293億円、事業利益は前期比969億円増益の1,431億円」（mda, FY2025）。「事業利益率を2027年度までに８％、2030年度までに10％超、税後ROICは資本コスト（WACC）＋３％以上を目標」とする（policy, FY2025）
- 株式会社ＩＨＩ: ROE23.4%は3社中突出。「営業利益は…民間向け航空エンジンの大幅な増収により、2,136億円増益の1,435億円となりました」（mda, FY2025）。「航空エンジン・ロケット分野は、当社グループの成長を牽引する事業と位置付けました」（policy, FY2025）
3-2. 5か年推移ハイライト
3社の直近5年は「コロナ禍・品質問題による赤字からのV字回復」という共通のシナリオを描いた。
川崎重工はFY2021に営業利益-53.0億円・純利益-193.3億円の赤字に沈んだが、FY2025には営業利益1,431.2億円・ROE12.5%まで回復した。
ＩＨＩはFY2024に営業利益-701.4億円・純利益-682.1億円・ROE-18.1%と大幅赤字（民間航空エンジンPW1100G-JM関連の影響が背景とみられる [C5][M33]）を計上した直後、FY2025は営業利益1,435.2億円・ROE23.4%へ急反転した。
三菱重工はFY2021営業利益540.8億円からFY2025の3,832.0億円まで一貫した増益軌道を歩み、自己資本比率も28.4%から35.2%へ改善した（すべてFact Sheet 5か年推移値）。
3-3. セグメント別売上構成（EDINET MCP get_segments）
三菱重工業（FY2025）
| セグメント | 売上(億円) | 構成比(%) | YoY(%) |
|---|---|---|---|
| エナジー | 18,038.78 | 35.88 | +5.21 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 13,026.71 | 25.91 | -0.59 |
| 航空・防衛・宇宙 | 10,292.91 | 20.47 | +30.23 |
| プラント・インフラ | 8,061.77 | 16.04 | +1.19 |
百万円開示値を÷100で億円換算（EDINET MCP get_segments、FY2025）。セグメント利益はAPI未返却のため非掲載。
ガスタービン・原子力を含むエナジーが最大セグメント。航空・防衛・宇宙はYoY+30.23%と突出した伸びを示し、防衛費増額の恩恵が数字に表れている。
川崎重工業（FY2025）
| セグメント | 売上(億円) | 構成比(%) | YoY(%) |
|---|---|---|---|
| パワースポーツ＆エンジン事業 | 6,093.57 | 28.62 | +2.86 |
| 航空宇宙システム事業 | 5,678.38 | 26.67 | +43.33 |
| エネルギーソリューション＆マリン事業 | 3,981.38 | 18.70 | +12.71 |
| 精密機械・ロボット事業 | 2,415.03 | 11.34 | +5.95 |
| 車両事業 | 2,223.06 | 10.44 | +13.46 |
百万円開示値を÷100で億円換算（EDINET MCP get_segments、FY2025）。
セグメント利益はAPI未返却のため非掲載。
参考としてMD&A記載の事業利益率（FY2025）は航空宇宙9.8%・車両3.8%・エネルギー＆マリン11.1%・精密機械・ロボット2.9%・パワースポーツ＆エンジン7.9%・全社6.7%（mda, FY2025。get_segmentsの返り値ではない）。
二輪・オフロード四輪のパワースポーツが最大セグメントという、重工3社の中では異色の構成。
航空宇宙システムはYoY+43.33%と急伸し、防衛（CH-47大口受注 [M3]）と民間航空エンジンの回復が重なった。
株式会社ＩＨＩ（FY2020・参考）
| セグメント | 売上(億円) | セグメント利益(億円) | 利益率(%) | 構成比(%) | YoY(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 航空・宇宙・防衛 | 4,788.42 | 403.45 | 8.43 | 37.91 | -2.31 |
| 産業システム・汎用機械 | 3,960.09 | 114.48 | 2.89 | 31.35 | -8.21 |
| 資源・エネルギー・環境 | 3,238.55 | 47.16 | 1.46 | 25.64 | -13.59 |
| 社会基盤・海洋 | 1,423.76 | 134.97 | 9.48 | 11.27 | +7.24 |
百万円開示値を÷100で億円換算（EDINET MCP get_segments）。
ＩＨＩはFY2021以降の構造化セグメントデータがAPI未収録のため、最新収録年度のFY2020（2020年3月期）を参考掲載。
FY2025の最新セグメント実績はMD&A本文開示として「FY2025セグメント別売上収益／営業損益（億円）: 資源・エネルギー・環境4,114／161、社会基盤1,623／94、産業システム・汎用機械4,848／108、航空・宇宙・防衛5,557／1,227」（mda, FY2025）。
FY2020時点でも航空・宇宙・防衛が最大セグメントであり、FY2025のMD&A開示では同セグメントが営業損益1,227億円と全社利益の大半を稼ぐ構造が読み取れる。
3-4. 3社の住み分け（ポジショニング）
| 観点 | 三菱重工業 | 川崎重工業 | 株式会社ＩＨＩ |
|---|---|---|---|
| 防衛での役割 | 国内調達最大手（艦艇・戦車・ミサイル・戦闘機機体）[M3] | 防衛2位（潜水艦・P-1/C-2・ヘリ）[M3] | 航空エンジン主契約者（戦闘機用全機種）[C10] |
| 防衛省向け比率(FY2025販売実績) | 14.0%（mda） | 18.8%（mda） | （防衛省直比率は要調査。日本航空機エンジン協会向け16.5%＝mda） |
| 民需の柱 | ガスタービン（世界シェア36%で首位 [M16]）・原子力SRZ-1200 [C3] | 水素 [C7]・パワースポーツ [M39]・鉄道車両 | 民間航空エンジンのアフターマーケット [C9] |
| 2030年前後の防衛売上目標 | 2024〜26年度に年間1兆円規模 [M3] | 2030年度に5,000億〜7,000億円 [M3] | 2030年度に2,500億円 [M3] |
| 全社受注残高（2026年2月時点報道） | 10兆7,000億円 [M4][M18] | 2兆7,000億円 [M4][M18] | 1兆5,000億円超 [M4][M18] |
3-5. 受注高・受注残高（EDINET MCP get_order_backlog、FY2025）
重工は受注産業であり、受注残こそが将来売上の在庫である。FY2025有報の開示値（百万円）を示す。
三菱重工業
| セグメント | 受注高(百万円) | 受注残高(百万円) |
|---|---|---|
| エナジー | 2,622,466 | 4,918,439 |
| プラント・インフラ | 1,000,207 | 1,705,361 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 1,330,525 | 79,355 |
| 航空・防衛・宇宙 | 2,100,144 | 3,514,580 |
| その他 | 84,628 | 18,239 |
| 合計 | 7,071,259 | 10,236,296 |
川崎重工業
| セグメント | 受注高(百万円) | 受注残高(百万円) |
|---|---|---|
| 航空宇宙システム | 882,899 | 1,301,937 |
| 車両 | 251,569 | 519,791 |
| エネルギーソリューション＆マリン | 542,071 | 825,356 |
| 精密機械・ロボット | 249,283 | 91,411 |
| パワースポーツ＆エンジン | 611,602 | 2,244 |
| その他 | 93,333 | 41,989 |
パワースポーツ＆エンジンは主として見込み生産（受注高≒売上収益）。当期に個別受注案件を獲得したため受注残高を初表示（有報注記）。APIに合計行なし。
株式会社ＩＨＩ
| セグメント | 受注高(百万円) | 受注残高(百万円) |
|---|---|---|
| 資源・エネルギー・環境 | 370,308 | 437,619 |
| 社会基盤 | 166,760 | 217,054 |
| 産業システム・汎用機械 | 484,402 | 206,139 |
| 航空・宇宙・防衛 | 719,991 | 605,930 |
| 合計 | 1,751,136 | 1,487,352 |
合計には「その他」「調整額」を含む（有報注記）。航空・宇宙・防衛の受注高+69.9%はPW1100G-JM追加検査プログラム影響による前年度受注減の反動（有報注記）。
読み方のポイント: 三菱重工の受注残合計10,236,296百万円（約10.2兆円）はFY2025売上収益（50,271.8億円）の約2年分に相当し、エナジーと航空・防衛・宇宙だけで残高の8割超を占める。
川崎重工は航空宇宙システムの受注残1,301,937百万円（約1.3兆円）が突出する一方、パワースポーツは見込み生産のため受注残がほぼゼロという「受注型と見込み型の混成」である点が分析上の急所。
ＩＨＩは受注高1,751,136百万円が受注残合計1,487,352百万円を上回り、「受注高は、前期の一時的な減少の反動もあり、前期比27.2％増の１兆7,511億円」（mda, FY2025）と回復局面にある。
3-6. 需要構造の概念図
graph TB
subgraph 需要サイド
MOD[防衛省<br>5年43兆円計画]
UTIL[電力会社・データセンター<br>GTCC・原子力]
AERO[航空機・エンジンOEM<br>エアライン]
INFRA[海運・鉄道・社会インフラ]
end
subgraph 重工3社
MHI[三菱重工業 7011<br>売上5.0兆円]
KHI[川崎重工業 7012<br>売上2.1兆円]
IHI[株式会社ＩＨＩ 7013<br>売上1.6兆円]
end
MOD --> MHI
MOD --> KHI
MOD --> IHI
UTIL --> MHI
UTIL --> KHI
AERO --> KHI
AERO --> IHI
INFRA --> MHI
INFRA --> KHI
INFRA --> IHI
4. バリューチェーン分析
重工業のバリューチェーン
graph LR
subgraph 上流
S1[素材<br>特殊鋼・耐熱合金]
S2[部品・装置サプライヤー<br>鋳鍛造・精密加工]
end
subgraph 中流_システム統合
H[重工3社<br>設計・開発・組立・試験]
end
subgraph 下流_顧客
D1[防衛省・政府]
D2[電力・エネルギー事業者]
D3[航空機OEM・エアライン]
D4[海運・鉄道事業者]
end
subgraph アフターマーケット
A1[MRO・スペアパーツ<br>長期保守契約]
end
S1 --> S2
S2 --> H
H --> D1
H --> D2
H --> D3
H --> D4
D2 --> A1
D3 --> A1
A1 --> H
重工のバリューチェーンの核心は、納入して終わりではなく「納入後数十年のアフターマーケット（保守・部品・オーバーホール）」まで含めて価値を回収する点にある。
ガスタービンも航空エンジンも原子炉も、本体販売より運転期間中のサービスで稼ぐ構造が共通する。
各段階の付加価値配分
| 段階 | 主要プレイヤー | 収益特性 | 参入障壁 | 根拠・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 素材・部品 | 特殊鋼・鋳鍛造・精密加工メーカー | 資材価格の変動を転嫁できるかが論点。供給制約が顕在化 | 中〜高（認定品質） | 「想定を超える価格の上昇や部品供給の不足が…影響を及ぼす可能性」（川崎重工risks, FY2025） |
| システム統合（防衛） | 重工3社 | 調達利益率は従来一律約8%から企業の取り組み評価に応じ最大15%へ引き上げ | 極めて高（機密・認証・国家関係） | [M23][G5] |
| システム統合（エネルギー） | 三菱重工等 | 需要超過で納期が2030年代まで延び、価格も上昇傾向とされる | 極めて高（大型ガスタービンは世界3社寡占 [M16][R3]） | [M15][M13] |
| アフターマーケット | 3社＋海外MRO | 世界の航空機アフターマーケット部品市場は2025年543.4億ドル→2032年935.2億ドルとCAGR8.0%の予測 | 高（型式認証・整備キャパ。国内MROはキャパ不足で海外依存 [G8]） | [R2][C9] |
5. 主要トレンド（2025-2026年）
5-1. 防衛需要の構造的拡大
2024年の世界軍事支出は名目2兆7,182億ドル（約388兆円）・実質前年比+9.4%と冷戦終結後最大の伸びを記録した（SIPRI）[R1][M19]。
国内では防衛力整備計画（2022年12月閣議決定）が2023〜2027年度の5年間で総額約43兆円の防衛力整備を定め [G2][G3]、2026年度予算案の防衛関係費は初の9兆円台となる9兆353億円（前年度当初比+3.8%、12年連続過去最大）に達した [G1][M1][M2]。
高市政権は2026年中に安保3文書を改定予定で、2027年度以降も防衛費は拡大見通しとされる [M2]。
重工3社合計の防衛事業売上高は2023年度に前年度比+23%の1兆203億円、2024年度はさらに+35%の1兆3,786億円へ拡大したとされる（日経集計）[M4]。
防衛生産基盤強化法（2023年10月施行）による財政支援と調達利益率の引き上げ（最大15%）[G5][M23]、装備移転三原則の運用指針改定（2024年3月）による輸出容認 [G9][M5] が制度面の追い風である。
次の論点は装備品輸出市場（豪州・東南アジア・欧州向け）の開拓とされ、川崎重工は海外展開のハードルとして装備移転制度等を指摘している [M3][M42]。
5-2. GCAP（日英伊次期戦闘機）
グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）は、政府間機関GIGOが2025年7月に英レディングで正式発足し、機体開発の産業側合弁Edgewing（三菱重工が中核のJAIEC・BAEシステムズ・レオナルドの3社合弁）が2025年6月に設立された [M6]。
2026年4月にはGIGOとEdgewingの間で約6億8,600万ポンド（約1,440億円）の設計・エンジニアリング契約が締結された [M6]。
スケジュールは2030年めど初飛行・2035年配備開始目標だが、進捗は計画からやや遅れ気味との指摘もある [M8][M6]。
エンジンはＩＨＩ・ロールス・ロイス・アビオエアロの3社コンソーシアムが担い、実証エンジンXFP30は燃焼器試験に成功したと報じられる [C11][M9]。
日本のGCAP関連支出は2020〜2025年度累計約5,041億円、2026年度予算案では1,602億円が計上された [M8]。
5-3. ガスタービン: データセンター電力需要の追い風
生成AI普及によるデータセンター電力需要の急増と老朽火力の建て替えを背景に、発電用ガスタービン市場は活況にある。
三菱重工の伊藤栄作社長は2026年の世界市場規模を70〜100GW程度と見通し、需要は高水準が続くと言明した（2026年5月）[M13]。
三菱重工は2023年の発電用ガスタービン世界シェア36%（出力ベース）で2年連続首位、大型機に限れば56%とされる [M16]。
同社の2024年度GTCC受注高は過去最高の1兆4,744億円（大型ガスタービン25台）[M29][C2]、生産能力は2年で倍増する方針と報じられる [M12]。
納期は2030年代まで延びるケースがあり、価格上昇も指摘される売り手市場である [M15]。
5-4. 原子力: 60年超運転と次世代炉
GX脱炭素電源法（2023年5月成立、60年超運転を可能にする部分は2025年6月施行）により、原発の長期運転と次世代革新炉開発が政策的に後押しされている [G12][M25]。
三菱重工は革新軽水炉SRZ-1200（PWR、出力約120万kW、電源喪失時も自然力のみで冷却継続できる静的安全システム採用）を電力4社と共同開発しており、基本設計はほぼ完了 [C3][G15]。
関西電力はSRZ-1200を美浜原発建て替えの候補とし、2025年に震災後初の原発リプレースに向けた現地調査再開を発表したと報じられる [M30][M31]。
5-5. 水素サプライチェーン
川崎重工は液化水素サプライチェーン構築（Kawasaki Hydrogen Road）を推進し、世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」（タンク容量1,250m³）に続き、タンク容量4万m³級の大型液化水素運搬船を開発中で2030年商用化計画とされる [C7][M32]。
水素社会推進法（2024年成立・10月施行）の値差支援・拠点整備支援が制度的支柱である [G13][G14]。
一方で「脱炭素に向けた取組のスローダウンや揺り戻しにより、当社グループが推進する水素関連製品、電動化などへの移行が進まない、または想定よりも時間が掛かることが懸念」（川崎重工risks, FY2025）と、移行速度自体がリスク要因として開示されている。
5-6. 民間航空エンジン: GTF問題とアフターマーケット拡大
PW1100G-JM（エアバスA320neo向けGTFエンジン）は粉末金属部品の品質問題等で世界的に検査・整備滞留が発生し、川崎重工は2024年3月期に事業損益段階で約580億円の損失を計上した [C5][M33]。
一方で同社は2024年11月に民間航空エンジンMRO事業への参入を発表（約70億円投資、2031年度までに年間50台以上の整備体制目標）[C4]。
世界の旅客需要回復でスペアパーツ需要が増加しており [C9]、ＩＨＩはアフターマーケット事業を成長ドライバーと位置付ける。
国内のエンジンMROは整備キャパシティ不足で多くを海外依存しており、事業変革が課題とされる [G8]。
5-7. 造船再編と日米協力
今治造船は2026年1月5日付でJMUへの出資比率を60%へ引き上げ連結子会社化した（ＩＨＩは保有35%のうち15%を譲渡し20%へ）[M20][M21]。
今治はJMUと合わせ国内シェア5割超となり、中韓勢への対抗が狙いとされる [M20]。
政策面では国土交通省「造船業再生ロードマップ」（2026年1月）が2035年までに建造量を2024年比で倍増の1,800万総トンへ引き上げる目標を掲げ [G6]、日米造船協力覚書（2025年10月署名）に基づく第1回日米造船作業部会が2026年2月に開催された [G4][G7]。
韓国は対米造船投資1,500億ドル（MASGAプロジェクト）を約束しており [R4][M22]、艦艇建造を担う三菱重工・川崎重工・JMUを含む日本勢の対米協力と受注獲得が今後の焦点である。
5-8. 宇宙: H3ロケットの正念場
H3ロケットは7号機が2025年10月に打ち上げ成功（5機連続成功）した一方、8号機は2025年12月に打ち上げ失敗（第2段エンジンが早期停止。原因は衛星台座パネル接合部の熱起因の強度低下と特定）[G16][M34][M35]。
約4か月で対策をまとめた6号機（H3-30S形態試験機)が2026年6月10日に復帰飛行として打ち上げ予定であり [M35][G17]、打ち上げ業務のJAXAから三菱重工への段階的移行 [G16][M34] の成否を占う試金石となる。
6. FP&Aの勘所
詳細はFP&Aカード共通スキーマおよびFP&Aの勘所（輸送用機器全体版）を参照。
| # | 項目 | 重工業の特徴 | 横断ナレッジ |
|---|---|---|---|
| 1 | 収益ドライバー | 売上=受注残×進行基準での消化＋アフターマーケット収入。受注高・受注残高が先行KPI（三菱重工FY2025受注残10,236,296百万円≒売上収益の約2年分、§3-5） | KPIツリー |
| 2 | コスト構造 | 長納期の固定価格契約では資材高騰・工程遅延が利益を直撃（川崎重工risks, FY2025）。防衛は調達利益率最大15%へ制度改定 [M23] | 固定費構造とオペレーティングレバレッジ |
| 3 | 運転資本 | 大型案件は前受金と進行基準の組み合わせでCCCが変動。ＩＨＩは「財務目標2025年度: ROIC(税引後)８％以上、営業利益率7.5％、CCC100日」を明示（policy, FY2025） | 運転資本・キャッシュコンバージョン |
| 4 | 資本集約度 | 需要急増局面で能力増強投資が再加速: ガスタービン生産能力2年で倍増方針 [M12]、民間主要造船は2035年目標に向け3,500億円の設備投資を検討 [G6] | WACC算出 |
| 5 | 評価手法 | EV/EBITDAが第一指標だがIBD開示制約で算出可能なのはＩＨＩ15.3倍のみ（中央値も15.3倍・1社のみの参考値）。ROIC対WACC比較が補助線: 川崎重工は「税後ROICは8.0％…資本コスト（WACC）は７％台」（mda, FY2025） | DCF分析 |
| 6 | 経営の打ち手 | 事業ポートフォリオ再編（ＩＨＩのJMU株譲渡 [M20]、川崎重工のカワサキモータース分社 [M39]）、アフターマーケット/MRO参入 [C4]、データセンター向けソリューション展開（三菱重工policy, FY2025） | 配賦ロジック |
| 7 | 規制・政策 | 防衛生産基盤強化法 [G5]・装備移転三原則 [G9]・GX推進法/GX脱炭素電源法 [G11][G12]・水素社会推進法 [G13]・造船業再生ロードマップ [G6]。予算と法制が需要を直接規定する | 製造業 |
受注産業のFP&Aで最初に見るべきは損益計算書ではなく受注残の質である。
残高の金額だけでなく「どのセグメントに、どんな契約条件（固定価格か実費精算か）で積まれているか」が将来の利益率を決める。
例えば三菱重工のエナジー受注残4,918,439百万円は納期長期化・価格上昇局面 [M15] で積まれた案件が含まれる一方、川崎重工のパワースポーツのように受注残を持たない見込み生産事業は在庫・需要変動リスクを別の物差し（販売台数・在庫回転）で測る必要がある。
同じ会社の中に「予約帳商売」と「店頭販売商売」が同居しているのが重工の面白さであり、セグメント別に分析の物差しを切り替えることがFP&Aの腕の見せどころになる。
7. 専門用語集
| 用語 | 定義 |
|---|---|
| 受注残高 | 受注済みで未売上の契約残高。重工の将来売上の先行指標。バックログとも呼ぶ |
| 受注高 | 当期に新規獲得した契約金額。受注残高の流入側 |
| 進行基準 | 長期契約の工事進捗度に応じて売上を計上する会計処理。受注産業の標準 |
| 見込み生産 | 受注前に需要を見込んで生産する方式。川崎重工のパワースポーツが該当（受注高≒売上収益） |
| GTCC | ガスタービン・コンバインドサイクル発電。ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率火力発電方式 |
| GCAP | グローバル戦闘航空プログラム。日英伊共同の次期戦闘機開発計画。2035年配備開始目標 |
| GIGO | GCAPの政府間機関。2025年7月に英レディングで発足 |
| Edgewing | GCAP機体開発の産業側合弁会社（JAIEC・BAEシステムズ・レオナルドの3社合弁） |
| JAIEC | 三菱重工が中核の日本航空機産業振興。GCAPの日本側産業窓口 |
| XF9-1 / XFP30 | ＩＨＩが手がける戦闘機用エンジン。XF9-1は防衛装備庁に納入したプロトタイプ（目標推力15トン級）、XFP30はGCAP実証エンジン |
| MRO | Maintenance, Repair and Overhaul。航空エンジン等の整備・修理・オーバーホール事業 |
| アフターマーケット | 製品納入後の部品・保守・整備市場。新品販売（OEM市場）と対比される |
| GTF / PW1100G-JM | Geared Turbofan。ギアでファン回転数を最適化した省燃費エンジン。PW1100G-JMはエアバスA320neo向けで、品質問題により世界的な検査・整備滞留が発生 |
| 防衛装備移転三原則 | 防衛装備品の海外移転に関する政府方針。2024年3月の運用指針改定でGCAP完成品の第三国直接輸出を容認 |
| 防衛生産基盤強化法 | 装備品の安定製造等確保への財政支援等を定めた法律（2023年10月施行）。調達利益率最大15%への見直しと一体 |
| スタンド・オフ防衛能力 | 相手の脅威圏外から対処する能力。防衛力整備計画の重点投資7分野のひとつ |
| 安保3文書 | 国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画の総称。2022年12月改定、2026年中に再改定予定とされる |
| GX | グリーントランスフォーメーション。脱炭素と経済成長の両立を図る政策枠組み。GX経済移行債20兆円規模の先行投資支援 |
| 値差支援 | 水素社会推進法に基づく、低炭素水素と既存燃料の価格差を補填する支援制度 |
| SRZ-1200 | 三菱重工が電力4社と共同開発する革新軽水炉（PWR、約120万kW）。静的安全システムを採用 |
| PWR | 加圧水型原子炉。一次冷却水を加圧して沸騰させず熱交換する方式 |
| 静的安全システム | 電源喪失時も自然力（重力・自然循環）のみで冷却を継続できる安全設計 |
| JMU | ジャパンマリンユナイテッド。艦艇・特殊船に強みを持つ造船会社。2026年1月に今治造船の連結子会社となった |
| MASGA | Make American Shipbuilding Great Again。韓国の対米造船投資パッケージ（総額1,500億ドル） |
| たいげい型潜水艦 | 海上自衛隊の最新型潜水艦。川崎重工と三菱重工が建造を担う |
| P-1 / C-2 / CH-47 | 川崎重工が製造主体の固定翼哨戒機／輸送機／大型輸送ヘリコプター |
| H3ロケット | JAXAと三菱重工が開発した基幹ロケット。打ち上げ業務はJAXAから三菱重工へ段階的に移行する計画 |
| 事業利益 | 売上収益から売上原価・販管費等を控除したIFRS型開示の利益指標。三菱重工・川崎重工がMD&Aで使用 |
| ROIC | 投下資本利益率。税引後営業利益÷投下資本。WACC（加重平均資本コスト）との差が価値創造の物差し |
| CCC | キャッシュ・コンバージョン・サイクル。仕入から回収までの資金拘束日数。ＩＨＩは100日を財務目標に明示 |
| IBD | Interest Bearing Debt（有利子負債）。EV/EBITDA算出に必須。EDINET DB APIが返さない社はEV/EBITDA算出不可（-†） |
| EV/EBITDA | 企業価値÷償却前営業利益。設備集約・受注産業の標準的な企業価値倍率 |
8. 出典
レベル1（官公庁・業界団体・企業IR・公式統計）
- EDINET DB（Cabocia Inc.）— 有報ベース財務データ（FY2021-FY2025、CLIスナップショット）
- EDINET MCP get_segments / get_text_blocks / get_order_backlog — セグメント別売上・経営方針/MD&A/リスク抜粋・受注残（2026-06-10取得）
- [G1] 防衛省「防衛力抜本的強化の進捗と予算 令和8年度予算案の概要」2025-12-26 — https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/fy2026/yosan_20251226_summary.pdf
- [G2] 財務省 主計局「令和7年度防衛関係予算のポイント」2024-12 — https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/seifuan2025/19.pdf
- [G3] 財務省 広報誌ファイナンス「令和7年度防衛関係予算の全体像」2025-04 — https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202504/202504d.pdf
- [G4] 国土交通省 報道発表「日米両国の造船能力拡大に向けた協力を促進（米国商務省との協力覚書署名）」2025-10-28 — https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000311.html
- [G5] 防衛装備庁「防衛生産基盤強化法について」/ 防衛省 令和7年版防衛白書「防衛生産基盤強化法と基本方針」 — https://www.mod.go.jp/atla/hourei_dpb.html / https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2025/html/n510101000.html
- [G6] 国土交通省 海事局船舶産業課「造船業の現況と造船業再生ロードマップについて」2026-01 — https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000366415.pdf
- [G7] 国土交通省 報道発表「第1回日米造船作業部会を開催」2026-02 — https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000326.html
- [G8] 経済産業省 製造産業局「『航空機産業戦略』の実行状況について」2025-03-25 — https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/kokuki_uchu/pdf/2024_001_03_00.pdf
- [G9] 防衛装備庁「GCAPの第三国移転の必要性の認識の変化について」2024-03-26 — https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/soubiseisakugijutu/sangensoku_gcap_shiryo_r060326.pdf
- [G10] 経済産業省「GX経済移行債を活用した投資促進策について」 — https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gx_budget.html
- [G11] e-Gov法令検索「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法、令和5年法律第32号）」 — https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000032
- [G12] 電気事業連合会 会長コメント「『GX脱炭素電源法』の成立について」2023-05-31 — https://www.fepc.or.jp/pr/news/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2023/05/31/press_20230531.pdf
- [G13] 経済産業省 プレス「水素社会推進法案・CCS事業法案の閣議決定」2024-02-13 — https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240213002/20240213002.html
- [G14] 資源エネルギー庁 スペシャルコンテンツ「『水素社会推進法』が成立（後編）」2024 — https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suisohou_02.html
- [G15] 原子力委員会 定例会議資料「次世代革新炉開発の取組みについて」（三菱重工提出）2025 — https://www.aec.go.jp/kaigi/teirei/2025/siryo05/2_haifu.pdf
- [G16] 文部科学省「H3ロケット7号機打上げ成功」2025-10-26 — https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2025/20251026.html
- [G17] JAXA「H3ロケット」プロジェクトページ — https://www.jaxa.jp/projects/rockets/h3/index_j.html
- [C1] 三菱重工「2024事業計画（FY2024〜2026）」2024-05-28 — https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/240528presentation.pdf
- [C2] 三菱重工「GTCC事業説明会」資料 2025 — https://www.mhi.com/jp/finance/library/business/pdf/2025_gtcc.pdf
- [C3] 三菱重工「革新軽水炉SRZ-1200」製品ページ — https://www.mhi.com/products/energy/advanced_light_water_reactor.html
- [C4] 川崎重工 プレスリリース「民間航空エンジンの整備事業に参入」2024-11-20 — https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20241120_1.html
- [C5] 川崎重工 開示「PW1100G-JMエンジンの運航上の問題に係る損失計上について」2023-10-26 — https://www.khi.co.jp/ir/pdf/etc_231026-1j.pdf
- [C6] 川崎重工「2025年度決算説明資料」2026-05-12 — https://www.khi.co.jp/ir/pdf/pre_260512-1j.pdf
- [C7] 川崎重工「Kawasaki Hydrogen Road」 — https://www.khi.co.jp/hydrogen/
- [C8] 川崎重工 プレスリリース「水素エンジンモーターサイクル 量産メーカーとして世界初の公開走行を実施（カワサキモータース）」2024-07-22 — https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20240722_1.html
- [C9] IHI 統合報告書2025「成長事業責任者メッセージ」 — https://www.ihi.co.jp/ir/library/annual/pdf/2025/ch2-01.pdf
- [C10] IHI「事業紹介 航空・宇宙・防衛」 — https://www.ihi.co.jp/company/business/aeroengine_space_defense/
- [C11] IHI ニュース「GCAPエンジンコンソーシアム、初飛行に向けてパートナーシップを拡大」2025年度 — https://www.ihi.co.jp/all_news/2025/aeroengine_space_defense/1201645_13758.html
- [C12] 川崎重工 プレスリリース「潜水艦『らいげい』を引き渡し」2025-03-06 — https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20250306_1.html
- [C13] IHI「2025年度第2四半期決算説明会 経営概況」2025-11-06 — https://www.ihi.co.jp/ir/library/management_plan/_cms_conf01/__icsFiles/afieldfile/2025/11/12/management_briefing_2Q_FY2025_2.pdf
- [C14] IHI 決算関連資料（2025-10-01付 1:7株式分割の注記）2026-05-08 — https://www.ihi.co.jp/all_news/2026/ir/__icsFiles/afieldfile/2026/05/08/FY2025_kt_1.pdf
レベル2（調査会社・シンクタンク・研究機関）
- [R1] SIPRI「SIPRI年鑑2024 要旨（日本語版）」2024-10 / 第一生命経済研究所「軍事費ランキング2024」 — https://www.sipri.org/sites/default/files/2024-10/yb24_summary_jp.pdf / https://www.dlri.co.jp/report/ld/442151.html
- [R2] Fortune Business Insights「航空機アフターマーケット部品市場 2025-2032」 — https://www.fortunebusinessinsights.com/aircraft-aftermarket-parts-market-105451
- [R3] Global Energy Monitor「建設中のガス火力発電所向けタービンの3分の2を大手3社が供給」 — https://globalenergymonitor.org/ja/report/leading-three-manufacturers-providing-two-thirds-of-turbines-for-gas-fired-power-plants-under-construction/
- [R4] 中曽根康弘世界平和研究所（NPI）日米同盟研究会コメンタリーNo.75「米韓造船協力の現在地: MASGAプロジェクトの出帆」2025-10-20 — https://www.npi.or.jp/research/data/npi_commentary_ishida_20251020.pdf
- [R5] 国立国会図書館 ISSUE BRIEF No.1282「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」2024-05-16 — https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F13590683
レベル3（メディア記事）
- [M1] 時事通信「防衛費、過去最大9兆円 無人機取得、処遇改善を加速」2025-12-26 — https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122600204&g=pol
- [M2] Bloomberg「防衛関係費は初の9兆円台、安保3文書改定で今後も拡大－来年度予算案」2025-12-26 — https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-26/T7QZDWKJH6V400
- [M3] 東洋経済オンライン「膨張する防衛費の恩恵で株価沸騰が止まらない重工3社が『次の一手』である輸出市場に抱く期待と潜む新たなリスク」2025 — https://toyokeizai.net/articles/-/909315
- [M4] 日本経済新聞「防衛産業、試される持続力 重工3社事業26%増収も生産拡大が課題」2026-02 — https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC098HK0Z00C26A2000000/
- [M5] 日本経済新聞「次期戦闘機、第三国輸出可能に 政府が三原則指針を改定」2024-03 — https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240WT0U4A320C2000000/
- [M6] 乗りものニュース（Yahoo!ニュース）「日英伊の“次世代戦闘機”ようやく本格的に動き出す」2026 / Aviation Wire「次期戦闘機エンジン、日英伊3社が国際共同開発の体制強化＝GCAP」 — https://news.yahoo.co.jp/articles/1cdbdf7681a5311ac9b5bf20c809126eddf0ad6d / https://www.aviationwire.jp/archives/330450
- [M7] 日本経済新聞「日英伊防衛相が次期戦闘機巡り協議 年内の契約目指す方針を確認」2025-11-25 — https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA259F00V21C25A1000000/
- [M8] Yahoo!ニュース エキスパート（高橋浩祐）「来年度防衛予算、次期戦闘機開発に1602億円」2025-12 /「日英伊共同開発の次期戦闘機、2030年をめどに初飛行実施へ」2025 — https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f6d73586a4a356c1d87c44537dc4c145e74aca36 / https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7e07bbd933736550d665cfd7652b0ca2c9b04b49
- [M9] Aviation Wire「次期戦闘機の実証エンジンXFP30、燃焼器試験に成功＝GCAP」2026 — https://www.aviationwire.jp/archives/330624
- [M11] 笹川平和財団 IINA「日英伊による次期戦闘機共同開発協力へのサウジアラビアの参画打診」 — https://www.spf.org/iina/articles/miyahara_21.html
- [M12] Bloomberg「三菱重、ガスタービン生産能力2倍に－データセンターで需要増」2025-08-31 — https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-08-31/T1QHTHGP9VCW00
- [M13] Bloomberg「三菱重工社長、26年もガスタービン需要高水準－市場規模70－100GW程度」2026-05-12 — https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-12/TEWCWHKK3NYV00
- [M15] 日本経済新聞「世界でガスタービン争奪戦 需要増で日本が買い負け懸念」2025-01 — https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC084YR0Y5A100C2000000/
- [M16] 日本経済新聞「三菱重工、ガスタービン2年連続でシェア首位 23年」2024-03 — https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1529H0V10C24A3000000/
- [M18] ダイヤモンド・オンライン「三菱重工業・川崎重工業・IHI…防衛銘柄として株価が爆上げしたが、そもそも『重工業』とは？」2026 — https://diamond.jp/articles/-/374587
- [M19] AFPBB「世界の軍事費『前例のない』増加 国際平和研」2025-04 / 日本経済新聞「世界軍事費9.4%増 昨年391兆円 伸び、冷戦後最大」2025-04 — https://www.afpbb.com/articles/-/3575285 / https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88362260Y5A420C2FFJ000/
- [M20] 日本経済新聞「今治造船、JMUを子会社化 檜垣社長『シェア維持へ増産体制整備』」2026-01-06 /「今治造船、1月5日付でJMU子会社化 競争法上の手続き完了受け」2025-12-25 — https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC060K90W6A100C2000000/ / https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC259G40V21C25A2000000/
- [M21] 海事プレス「1月5日付でJMUをグループ化 今治造船、国内外の承認手続完了」2025-12 / 時事通信「今治造船、JMUを子会社化 経営迅速化で中韓勢に対抗」2025-06-26 — https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2025/12/198237/ / https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062601042&g=eco
- [M22] ハンギョレ新聞（Yahoo!ニュース）「ハンファ『米国のフィリー造船所に7兆ウォン投資』…三大造船会社『MASGA』始動」2025 — https://news.yahoo.co.jp/articles/df2bc75163ac6586853f8a6ca191761451e82647
- [M23] さくマガ「防衛装備庁 今村氏に聞く。防衛生産基盤強化法が目指す安全保障のためのサプライチェーン強靭化」 — https://sakumaga.sakura.ad.jp/entry/atla/
- [M25] 日本経済新聞「GX脱炭素電源法、25年6月施行 原発運転60年超可能に」 — https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA122R40S3A910C2000000/
- [M27] 航空新聞社「IHI、将来戦闘機プロトタイプエンジンXF9-1納入」2018 — https://www.jwing.net/news/2750
- [M29] ニュースイッチ（日刊工業新聞）「『GTCC』『防衛』伸長で24年度は過去最高業績、三菱重工の戦略を読み解く」2025 — https://newswitch.jp/p/47130
- [M30] NewsPicks（日経転載）「関西電力、美浜原発建て替えに向けた調査再開 震災後初」2025 — https://newspicks.com/news/14711630/
- [M31] 福井新聞「美浜原発建て替え実現へ関電が直面するハードル」 — https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2366021
- [M32] カワサキイチバン「［第5回］カワサキ製液化水素運搬船｜川崎重工業の水素戦略」 — https://www.kawasaki1ban.com/special/55102/
- [M33] ニュースイッチ（日刊工業新聞）「川崎重工が通期予想を下方修正…航空エンジン不具合で特損580億円」2023 — https://newswitch.jp/p/39211
- [M34] 日本経済新聞「H3ロケット7号機打ち上げ成功、三菱重工への業務移行に弾み」2025-10 — https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG169G40W5A011C2000000/
- [M35] 三菱電機 DSPACE「ロケットの神様は微笑むか—『いろはのい』の失敗を乗り越えH3再起をかけた打ち上げへ」2026-05 — https://www.mitsubishielectric.co.jp/me/dspace/column/c2605_1.html
- [M37] Jディフェンスニュース「川崎重工、潜水艦『そうげい』の進水式を実施（10月14日）」2025 — https://j-defense.ikaros.jp/docs/mod/004049.html
- [M39] BDS Report「川崎重工から独立分社化し『カワサキモータース』発足。2035年までに先進国向け主要機種の電動化を完了」 — https://www.bds.co.jp/bdsreport/detail367.html
- [M40] カワサキモータース採用サイト「成長戦略/VISION」（2030年売上1兆円目標） — https://www.khi-saiyo.jp/kmcrecruit/about/vision/
- [M42] 東洋経済オンライン「防衛2位・川崎重工の装備品事業担当者が明かす、海外市場での評価と海外展開のための意外なハードル」2025 — https://toyokeizai.net/articles/-/912290
9. 関連レポート（内部リンク）
- 親レポート: 輸送用機器業界基礎ガイド / 輸送用機器セグメント分析 / 輸送用機器主要プレイヤー比較_詳細版
- 同サブ業界の対: 重工業セグメント分析
- 兄弟サブ業界: 自動車業界基礎ガイド / 自動車部品業界基礎ガイド
- 銘柄レポート: 川崎重工業株式会社
- 横断ナレッジ: FP&Aカード共通スキーマ / 製造業 / KPIツリー
出所・検証メタデータ（verify_report.py 自動検証用・通常は閲覧不要。クリックで展開）
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## 輸送用機器 主要財務サマリー（5か年スナップショット）
> **データ基準日**: 財務データ = 各社 period_end_date / 株価データ = 2026-05-01
> 単位: 億円（JPY÷1億）。数値はすべて CLI スナップショット由来（LLMによる計算なし）
> **会計基準混在**: トヨタ自動車=IFRS, 本田技研工業=USGAAP, 日産自動車=IFRS, ブリヂストン=IFRS
### 最新期（FY2025相当）サマリー
> **EV/EBITDA 凡例** †: EDINET DB API が IBD（短期借入金・長期借入金・社債・リース負債）を返さない社につき算出不可。推測値では埋めない。
| 企業 | FY | 売上高(億円) | 営業利益(億円) | ROE(%) | EV/EBITDA(x) | 会計基準 |
|---|---|---:|---:|---:|---:|---|
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| 川崎重工業 | FY2025 | 21,293.2 | 1,431.2 | 12.5 | -† | JGAAP |
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| 株式会社ＩＨＩ | FY2025 | 16,268.3 | 1,435.2 | 23.4 | 15.3 | JGAAP |
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| 三菱重工業 | FY2025 | 50,271.8 | 3,832.0 | 10.5 | -† | JGAAP |
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---
### 5か年推移
#### 川崎重工業 (JGAAP)
| FY | 売上高(億円) | 営業利益(億円) | 純利益(億円) | 営業CF(億円) | ROE(%) | 自己資本比率(%) |
|---|---:|---:|---:|---:|---:|---:|
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| FY2021 | 14,884.9 | -53.0 | -193.3 | 346.0 | -4.2 | 22.1 |
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| FY2024 | 18,492.9 | 462.0 | 253.8 | 316.6 | 4.0 | 23.7 |
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| FY2025 | 21,293.2 | 1,431.2 | 880.0 | 1,489.4 | 12.5 | 23.3 |
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#### 株式会社ＩＨＩ (JGAAP)
| FY | 売上高(億円) | 営業利益(億円) | 純利益(億円) | 営業CF(億円) | ROE(%) | 自己資本比率(%) |
|---|---:|---:|---:|---:|---:|---:|
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| FY2021 | 11,129.1 | 279.6 | 130.9 | 363.8 | 4.3 | 16.4 |
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| FY2023 | 13,529.4 | 819.9 | 445.4 | 541.2 | 10.3 | 22.2 |
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| FY2024 | 13,225.9 | -701.4 | -682.1 | 621.2 | -18.1 | 17.9 |
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#### 三菱重工業 (JGAAP)
| FY | 売上高(億円) | 営業利益(億円) | 純利益(億円) | 営業CF(億円) | ROE(%) | 自己資本比率(%) |
|---|---:|---:|---:|---:|---:|---:|
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免責事項
本レポートは情報提供のみを目的としており、投資助言・推奨を構成するものではありません。投資判断は自己責任でお願いいたします。