自動車部品業界基礎ガイド

【経済・輸送用機器】輸送用機器業界基礎ガイド

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まず見る1. 業界定義とスコープ
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1. 業界定義とスコープ
サブ業界の位置づけと2業態
規模感（市場規模の目安）
含むもの・含まないもの
2. 業界の歴史と構造
主要転換点
構造的特徴
3. 主要プレイヤー（5社）
3-1. 財務サマリー（FY2025）
3-2. 各社1行解説
3-3. セグメント別売上構成（FY2025・EDINET MCP取得）
3-4. 供給構造の概念図
4. バリューチェーン分析
自動車関連部品のバリューチェーン
各段階の付加価値配分
2業態ポジショニング（テーブル形式）
5. 主要トレンド（2025-2026年）
5-1. 電動化シフトと「脱エンジン」
5-2. 車載半導体・パワー半導体の再編
5-3. トヨタグループ資本再編と系列の変容
5-4. 米国関税（Section 232）と価格転嫁
5-5. タイヤのプレミアム化・大口径化とOHTシフト
5-6. 規制・原材料の新たな制約
6. FP&Aの勘所
7. 専門用語集
8. 出典
レベル1: 官公庁・業界団体・企業IR・公式統計
レベル2: 調査会社・業界専門統計
レベル3: メディア報道
9. 関連レポート（内部リンク）
検証用provenance

自動車部品業界基礎ガイド

自動車部品サブ業界は「完成車の生産変動を増幅して受け止める階層型B2B産業」。
本ガイドはティア1部品（デンソー・アイシン）とタイヤ（ブリヂストン・住友ゴム工業・横浜ゴム）の2業態・上場大手5社を扱う。
電動化による製品ポートフォリオの組み替え、トヨタグループの資本再編、米国関税という3つの構造変化が同時進行している。
関連: 輸送用機器業界基礎ガイド / FP&Aカード共通スキーマ / 製造業（KPIカタログ） / 自動車部品セグメント分析

1. 業界定義とスコープ

サブ業界の位置づけと2業態

本ガイドは、TOPIX-17「輸送用機器」（親ガイド: 輸送用機器業界基礎ガイド）を3サブ業界（自動車／自動車部品／重工業）に分解したうちの「自動車部品」を扱う。
ここでいう自動車部品は「自動車関連部品」の意味であり、業態の異なる2つのグループで構成される点をまず押さえたい。

ティア1部品（2社: デンソー・アイシン） — 完成車メーカー（OEM）に部品・モジュールを直接納入する一次サプライヤー（ティア1）。
顧客はほぼすべて完成車メーカーであり、売上は得意先の生産計画に連動する。
デンソーは「連結会社の売上の約半分を、トヨタグループ向けが占めています」（デンソーFY2025有報）、アイシンは「連結売上収益に占めるトヨタグループに対する連結売上収益の割合は、当連結会計年度において68.3％を占めており」（アイシンFY2025有報）と、いずれもトヨタ依存度が高い。

タイヤ（3社: ブリヂストン・住友ゴム工業・横浜ゴム） — タイヤの製造・販売。
新車装着（OE）とリプレイス（補修用）の2つの市場を持ち、リプレイス比率が高いほど新車生産の変動に強い。
原材料（天然ゴム・合成ゴム）の市況と為替が利益率を大きく左右する。

比喩でいえば、ティア1部品は「完成車という少数の顧客に深く仕えるオーダーメイドの仕立屋」、タイヤは「新車にも履き替えにも売る、ブランド力勝負の消耗品メーカー」である。
同じ「自動車部品」サブ業界でも収益の生まれ方が根本的に異なるため、本ガイドのテーブル・分析は原則として2業態を区別して示す。

規模感（市場規模の目安）

国内では、日本自動車部品工業会（JAPIA）会員293社の2024年度出荷額が20兆7,070億円（前年度比▲1.7%）であった[P1]。
品目別では車体部品22.1%が最大で、駆動・伝導系17.9%、車体関連電装16.8%と続く[P1][M2]。

世界の自動車部品市場は推計幅が大きく、製造ベースで2024年に約6,978億ドル（2032年に約1兆287億ドルへCAGR5.7%成長予測）とされる一方[R1]、補修・流通まで含む広義では約1.84兆ドルとの推計もある[M1]。
両者は対象範囲が異なるため併記する。
世界タイヤ市場は約1,819.6億ドルとの推計があり[R4]、上位10社で約65%を占めるとされる[R4]。

含むもの・含まないもの

含む: 上場大手5社 — ティア1部品2社（デンソー6902／アイシン7259）+タイヤ3社（ブリヂストン5108／住友ゴム工業5110／横浜ゴム5101）
含まない: 完成車7社（→自動車業界基礎ガイド）、重工3社（→重工業業界基礎ガイド）、豊田自動織機（TOB成立により2026年6月1日付で上場廃止のため対象外[M16][P10]）、ティア2以下の非上場サプライヤー、タイヤ以外のゴム製品専業

2. 業界の歴史と構造

主要転換点

時期	出来事	業界への影響
戦後〜1970年代	系列型サプライチェーンの形成	完成車メーカーを頂点とする長期取引・資本関係（系列）が確立。トヨタ系部品大手（デンソー・アイシン）が成長
1980年代	完成車の対米現地生産・グローバルブランド再編	部品・タイヤも海外展開を本格化。住友ゴムは英ダンロップ買収によりDUNLOPブランドを米グッドイヤーと地域分割で展開する体制に[P33][M46]
2008-2009年	リーマンショック	世界的な新車需要急減で、OEM生産連動の部品とOE向けタイヤの売上が直撃（親ガイド輸送用機器業界基礎ガイド参照）
2016年〜	CASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）革命の始まり	電動化・知能化により部品の付加価値構造が転換開始。内燃機関部品の長期縮小が視野に
2020-2021年	コロナショック・半導体不足	OEM減産で部品売上が変動。車載半導体が戦略物資化し、サプライヤーの内製・確保競争が始まる
2022-2023年	「脱エンジン」の事業再編着手	デンソーが燃料ポンプ事業を愛三工業へ190億円で譲渡[M29][M30]、スパークプラグ・排気センサーの譲渡検討で基本合意[P21]。アイシンは電動化へ戦略費用5,000億円の中計を策定[P26]
2023-2024年	トヨタグループ持ち合い解消	トヨタ等がデンソー株約10%を売却（約7,000億円規模）[M9]、トヨタ・デンソー・豊田自動織機がアイシン株を売出し[M10][M11]。系列の資本的紐帯が縮小
2025年	米Section 232関税・タイヤ事業再編	自動車25%（4月）・部品25%（5月）発効[P12][P13]、日米合意で9月以降15%に修正[P16]。住友ゴムがDUNLOP商標権取得[P33]、横浜ゴムがグッドイヤーOTR事業買収完了[P7]、住友ゴムは北米自社生産終了[P32]
2026年	豊田自動織機TOB成立・パワー半導体再編の模索	買収総額約5.9兆円の国内最大M&Aが成立し6月上場廃止[M15][M16]。デンソーはローム買収提案を撤回[M36][M37]

構造的特徴

系列とトヨタ依存 — ティア1部品2社はいずれもトヨタ系であり、デンソーの主要販売先はトヨタ自動車向けが「1,902,231（百万円）26.6（％）」（単体取引ベース、デンソーFY2025有報）、グループ向け全体では売上の約半分に達する。
アイシンは68.3%とさらに高い。
需要の安定と引き換えに「得意先からの価格引き下げ要請や自動車メーカーによる部品の内製化、エレクトロニクス製品メーカーなど新しい競合先の台頭」（アイシンFY2025有報）が常態的なリスクとなる。
2023年以降の持ち合い解消で資本面の紐帯は縮小しつつあり、取引関係と資本関係の分離が進む[M9][M10][M12]。

2業態の収益構造差 — ティア1部品はOEM新車生産にほぼ全面依存するのに対し、タイヤはOE（新車装着）とリプレイス（補修用）の2市場を持つ。
2025年の世界乗用車・小型トラック用タイヤ市場はOEが欧州▲5%・北米▲2%と弱含む中、補修用は+1%と安定しており[P2][M3][M4]、リプレイス比率の高さが収益の下支えになる構図が確認できる。

世界での地位 — 2024年度サプライヤー売上高ランキング上位5社はボッシュ、デンソー、マグナ、現代モービス、ZFとされ[R9]、デンソーは世界2位（熱マネジメント・電子・パワートレインに強み）、アイシンは世界7位（変速機・ブレーキ・シャシー）と評価される[M1]。
タイヤはミシュラン14.1%、ブリヂストン13.6%、住友ゴム3.8%、横浜ゴム3.6%のシェア推計があり[R4]、売上ランキングでもミシュラン首位・ブリヂストン2位とされる[R5][R6]。
中国勢（Zhongce、Sailun等）が低価格帯で台頭し、上位メーカーはプレミアム化で対抗する構図である[R4][R5][M7]。

原材料・市況感応度（タイヤ） — 天然ゴムは2025年に5年連続の供給不足（需要1,560万トンvs生産1,490万トン）との推計があり[R7]、合成ゴムは2026年5月時点でナフサ高騰により約5割高となってタイヤ価格への上昇圧力となっている[M5]。
タイヤ各社の値上げ転嫁力が利益率を直接左右する[M51]。

会計基準と利益指標の差 — 5社のうちブリヂストンのみIFRS、他4社はJGAAP（Fact Sheet基準）。
さらにブリヂストンは「調整後営業利益」、住友ゴムは「事業利益」を経営管理指標とするため、開示資料の利益率を比較する際は定義の差に注意が必要である（本ガイドの財務テーブルはFact Sheetの営業利益で統一）。

3. 主要プレイヤー（5社）

3-1. 財務サマリー（FY2025）

企業	FY	売上高(億円)	営業利益(億円)	営業利益率(%)※	ROE(%)	EV/EBITDA(x)	会計基準
デンソー	FY2025	71,617.8	5,189.5	7.2	8.4	5.2	JGAAP
アイシン	FY2025	48,961.0	2,029.4	4.1	5.4	4.0	JGAAP
ブリヂストン	FY2025	44,294.5	3,812.4	8.6	8.9	5.2	IFRS
住友ゴム工業	FY2025	12,070.6	825.8	6.8	7.0	4.7	JGAAP
横浜ゴム	FY2025	12,349.6	1,529.0	12.4	10.2	6.2	JGAAP

※営業利益率のみ営業利益÷売上高による算出値（小数1桁）。その他の数値はすべてFact Sheet（CLIスナップショット）値。

financials_as_of: 各社FY2025有報（period_end=2025-03-31、タイヤ3社は2025-12-31） / market_data_as_of: 2026-05-01 EV/EBITDAは5社全てで算出可能であり、サブ業界中央値は5.2倍（事前計算済み・ibd_source利用可能社のみで算出）。
5か年推移の詳細テーブルは文末の検証用provenanceおよび自動車部品セグメント分析を参照。

3-2. 各社1行解説

デンソー（6902）: 世界2位のティア1サプライヤーとされる[R9][M1]。営業利益はFY2021の1,551.1億円からFY2025には5,189.5億円へ拡大。「脱エンジン」の事業譲渡と半導体への約5,000億円投資で製品ポートフォリオを組み替え中[M6][M32]
アイシン（7259）: 世界7位の評価[M1]。AT・ハイブリッドトランスミッションのフルラインアップ戦略が軸（FY2025有報）。営業利益はFY2023に579.4億円まで落ち込んだ後、FY2025は2,029.4億円へ回復。「PBR１倍超の早期実現」を掲げる（FY2025有報）
ブリヂストン（5108）: タイヤ売上世界2位とされる[R5]。プレミアム特化の中期事業計画24MBPを推進[P29]。米州が売上構成比47.57%（FY2025セグメント）で、米国は年間収益の約4割を占めるとされる[M19]
住友ゴム工業（5110）: DUNLOPブランドの欧米・オセアニア商標権を5.26億ドルで取得し再統合[P33][M46]。北米自社生産は終了し構造改革を断行[P32]。長期戦略R.I.S.E. 2035でプレミアム比率60%超を目標[P6]
横浜ゴム（5101）: OHT（オフハイウェイタイヤ）の連続買収でニッチトップ路線を確立し[P3][P7]、「５期連続の増収増益かつ過去最高の業績を更新」（FY2025有報）。中計YX2026は2度上方修正[P34]

3-3. セグメント別売上構成（FY2025・EDINET MCP取得）

デンソー（所在地別）

セグメント	売上(億円)	セグメント利益(億円)	利益率(%)	構成比(%)
日本	29,185.87	2,205.45	7.56	40.75
北米	18,478.79	980.61	5.31	25.80
アジア	16,298.61	1,694.61	10.40	22.76
欧州	6,465.98	86.54	1.34	9.03

注: 百万円開示値を÷100で億円換算（小数2桁は換算上の値）。売上は外部顧客向け。事業別の報告セグメント開示はなく所在地別4区分+その他。

アイシン（所在地別）

セグメント	売上(億円)	セグメント利益(億円)	利益率(%)	構成比(%)
日本	24,406.04	736.94	3.02	49.85
北米	10,718.08	293.11	2.73	21.89
中国	5,951.26	323.81	5.44	12.16
アセアン・インド	4,664.65	593.56	12.72	9.53
欧州	2,841.82	43.90	1.54	5.80

注: 百万円開示値を÷100で億円換算。売上は外部顧客向け。製品別ではパワートレイン関連2兆6,801億円・走行安全関連1兆144億円・車体関連9,378億円（FY2025有報MD&A）。

ブリヂストン（所在地別SBU）

セグメント	売上(億円)	セグメント利益(億円)	利益率(%)	構成比(%)
米州	21,071.90	2,015.07	9.56	47.57
日本	9,936.35	1,981.26	19.94	22.43
欧州・中近東・アフリカ	8,318.40	424.15	5.10	18.78
アジア・大洋州・インド・中国	4,787.33	596.30	12.46	10.81

注: 百万円開示値を÷100で億円換算。セグメント利益はMD&Aの「調整後営業利益」と一致。売上は外部顧客向け。

住友ゴム工業（事業別）

セグメント	売上(億円)	セグメント利益(億円)	利益率(%)	構成比(%)
タイヤ	10,436.83	798.12	7.65	86.46
スポーツ	1,255.74	68.31	5.44	10.40
産業品他	378.04	41.59	11.00	3.13

注: 百万円開示値を÷100で億円換算。セグメント利益はMD&Aの「事業利益」と一致。

横浜ゴム（事業別）

セグメント	売上(億円)	セグメント利益(億円)	利益率(%)	構成比(%)
タイヤ	11,212.84	—（API未返却）	—	90.80
MB	1,055.52	—（API未返却）	—	8.55

注: 百万円開示値を÷100で億円換算。
APIレスポンスにセグメント利益フィールドが無いため推測値は記載しない。
参考としてMD&A記載の事業利益はタイヤ154,979百万円・MB11,090百万円（事業利益＝売上収益−売上原価−販管費）。

3-4. 供給構造の概念図

graph TB
    subgraph 完成車メーカー
        T[トヨタ自動車ほか<br>トヨタグループ]
        O[ホンダ・日産<br>その他OEM]
    end

    subgraph ティア1部品
        D[デンソー<br>売上約7.2兆円]
        A[アイシン<br>売上約4.9兆円]
    end

    subgraph タイヤ
        B[ブリヂストン<br>売上約4.4兆円]
        S[住友ゴム工業<br>売上約1.2兆円]
        Y[横浜ゴム<br>売上約1.2兆円]
    end

    REP[リプレイス市場<br>タイヤ販売店・整備網]
    OHT[鉱山・建設・農業<br>OHTユーザー]

    D -->|売上の約半分がトヨタG| T
    D --> O
    A -->|トヨタG向け68.3%| T
    A --> O
    B --> T
    B --> O
    B --> REP
    S --> REP
    Y --> REP
    Y --> OHT
    B --> OHT

4. バリューチェーン分析

自動車関連部品のバリューチェーン

graph LR
    subgraph 上流_素材
        N1[鉄鋼・非鉄・樹脂]
        N2[半導体・電子部品]
        N3[天然ゴム・合成ゴム]
    end

    subgraph 中流_部品製造
        T23[ティア2/3部品<br>中小サプライヤー]
        T1[ティア1モジュール<br>デンソー・アイシン]
        TY[タイヤメーカー<br>ブリヂストン・住友ゴム・横浜ゴム]
    end

    subgraph 下流_需要先
        OEM[完成車メーカー<br>新車組立]
        REP[リプレイス市場<br>販売店・通販・整備]
        MIN[鉱山・建設・農業<br>OHT需要]
    end

    N1 --> T23
    N2 --> T1
    T23 --> T1
    T1 --> OEM
    N3 --> TY
    TY --> OEM
    TY --> REP
    TY --> MIN

各段階の付加価値配分

段階	主要プレイヤー	利益率水準(目安)	参入障壁	備考
天然ゴム生産・加工	数百万の小規模農家→集荷人→加工業者[R11]	要調査	低	EUDRで農園レベルのトレーサビリティが要求され、多層構造が課題[R11][M25]
ティア2/3部品	非上場中小サプライヤー多数	要調査	中〜低	OEM・ティア1からの値下げ要請を最も受けやすい層
ティア1モジュール	デンソー・アイシン	FY2025営業利益率4.1〜7.2%※	高（OEMとの長期取引・品質認証）	電動化への投資負担が増大。価格決定力は限定的
タイヤ製造	ブリヂストン・住友ゴム・横浜ゴム	FY2025営業利益率6.8〜12.4%※	高（ブランド・技術・販路）	リプレイス・プレミアム比率が収益安定性の源泉
リプレイス流通	タイヤ販売店・量販・EC	要調査	低〜中	値上げ局面では流通在庫の動きが市況を増幅[M3]

※利益率は§3-1の算出値（営業利益÷売上高）のレンジ。データの無い段階は要調査と明記し推測しない。

2業態ポジショニング（テーブル形式）

縦軸を「需要源の新車依存度」、横軸を「FY2025営業利益率※」とした整理。
タイヤはリプレイス・非自動車需要を持つ分だけ新車依存度が低く、ニッチ（OHT）を確立した横浜ゴムが利益率で最上位に位置する。

企業	業態	需要源（新車依存度）	営業利益率※	戦略ポジション
デンソー	部品	OEM新車生産にほぼ全面依存（トヨタG約5割）	7.2%	電動化・半導体へ投資シフト中の規模リーダー
アイシン	部品	OEM新車生産にほぼ全面依存（トヨタG68.3%）	4.1%	AT・HEVユニット軸の収益改善途上
ブリヂストン	タイヤ	OE+リプレイス（米州構成比47.57%）	8.6%	プレミアム特化のグローバル大手
住友ゴム工業	タイヤ	タイヤ86.46%構成・スポーツ等も保有	6.8%	DUNLOP再統合と構造改革で巻き返し
横浜ゴム	タイヤ	タイヤ90.80%構成・OHTニッチ強化	12.4%	高成長ニッチ（OHT）で高収益を確立

※§3-1の算出値。構成比はFY2025セグメント（§3-3）。

5. 主要トレンド（2025-2026年）

出典記号: [P#]=レベル1（官公庁・業界団体・企業IR）、[R#]=レベル2（調査会社）、[M#]=レベル3（メディア報道）。詳細は§8出典。

5-1. 電動化シフトと「脱エンジン」

国内出荷統計では、2024年度の部品出荷全体が前年度比▲1.7%と減少する中、電動車両用部品は前年比+6.0%と伸長し構成比6.6%まで上昇した[P1][M2]。
内燃機関系の縮小と電動化部品の伸長が同時進行している。

デンソーは燃料ポンプ事業を愛三工業へ190億円で譲渡（2023年完了）[M29][M30]、スパークプラグ・排気センサーは日本特殊陶業への事業譲渡検討で基本合意し[P21][M31]、エンジン関連約50種の事業売上を2035年に1兆円へ（2021年比ほぼ半減）縮小させる計画と報じられる[M6]。
有報でも「燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります」と移行リスクを明示する（FY2025有報）。

アイシンは2025年中期経営計画で3年間に戦略費用5,000億円を追加投入し[P26]、第2世代eAxle（スモール／ミディアム／ラージの3種）を2025年に投入[P27]、電動ユニットのグローバル年450万基生産体制を構築するとした[P28]。
2030年度の経営目標は「売上収益5.5〜6.0兆円、営業利益率８％、ROIC（投下資本利益率）13％」（FY2025有報）。
eAxle世界市場は2035年に1,467万台（2021年時点の富士経済予測。BEV＝バッテリー式電気自動車の市場減速後の改訂値は未取得）[R2]、金額では2030年に630億ドルとの別推計もある[R3]。

5-2. 車載半導体・パワー半導体の再編

デンソーは2030年までに半導体分野へ約5,000億円を投資し、関連事業売上を2035年に現状比3倍へ引き上げる方針を示した[M32][M33][P22]。
SiC（炭化ケイ素）では独自技術「REVOSIC」でウエハから素子まで一貫開発し、初のSiCインバータはBluE NexusのeAxleに搭載され新型レクサスRZに採用された[P23][P24]。
米Coherent社のSiC事業へは三菱電機と計10億ドル（各5億ドル・各12.5%持分）を出資し、SiC基板の長期供給契約を締結している[P25]。

2026年2月にはデンソーによるローム買収提案（1.3兆円規模）が報じられたが[M34]、賛同を得られず2026年4月28日に提案撤回を発表した[M36][M37]。
パワー半導体再編はローム・東芝・三菱電機の3社統合協議が軸になるとの報道があるが、確定事項ではない[M35][M36]。

5-3. トヨタグループ資本再編と系列の変容

2023年11月にトヨタ・豊田自動織機・アイシンが保有デンソー株の約10%（約7,000億円規模）を売却し[M9]、2024年6月にはトヨタ・デンソー・豊田自動織機がアイシン株を売出した（合計最大14%・約2,000億円強。売却資金は電動化・知能化への成長投資に充当）[M10][M11][P8]。
2025年3月期のトヨタグループ持ち合い株売却は約1.2兆円（前期比5割増）に達し[M12]、アイシンは政策保有株ゼロ方針を表明したとされる[M13]。

象徴的な出来事が豊田自動織機の非公開化である。
2025年6月の計画公表後、TOB開始は競争法手続きで2026年2月以降に延期され[P9][M14]、買付価格は16,300円から18,800円に引き上げられた上で2026年3月23日に成立。
買収総額約5.9兆円は日本企業同士のM&Aとして過去最大で、2026年6月1日付で上場廃止となった[M15][M16][P10]。
持ち合い解消で「系列の資本的紐帯」は縮小し、各社は資本効率（PBR・ROIC）と電動化投資への資金捻出を優先する段階に入った[M12]。

5-4. 米国関税（Section 232）と価格転嫁

米国はSection 232に基づき乗用車・小型トラックに25%（2025年4月3日発効）、自動車部品に25%（2025年5月3日発効）の関税を課した[P12][P13]。
部品の対象品目には乗用車・小型トラック用タイヤ（HTS 4011.10）が含まれ、トラック・バス用（TBR）、オフロード用、農業用タイヤは対象外である[P13][M17][P14]。
その後の日米枠組み合意（EO 14345）により、2025年9月16日以降は日本製の乗用車・小型トラック・自動車部品の関税がMFN込み15%に修正された[P16][P17]。

タイヤ各社への影響は、ブリヂストンが2025年の調整後営業利益への影響を当初450億円と想定後に250億円規模へ縮小[M19][M20]、住友ゴムは130億円と想定（米国販売はタイ工場からの供給が中心）[M21]。
対応として住友ゴムは2025年5月から米国で最大25%、横浜ゴムは10%の値上げを実施し[M19][M21]、ブリヂストンは北米生産の拡大を表明した[M22]。
住友ゴムのMD&Aも「米国関税影響は大きなマイナスとなりましたが、タイヤ価格の値上げに加え、経費の節減等に努めた結果、ほぼ相殺することができました」と総括する（FY2025有報）。

5-5. タイヤのプレミアム化・大口径化とOHTシフト

車両の大型化・EV化（重量増・高トルク）で18インチ以上（HRD）、特に20インチ以上（U-HRD）の需要が伸びている。
ブリヂストンは乗用車プレミアムタイヤ販売比率を2023年57%→2024年60%へ高め[P4][M8]、2025年Q3累計でHRD販売本数は前年比113%、U-HRDは121%となった[P5]。
国内3工場（彦根・鳥栖・栃木）には約270億円の戦略投資を行い20インチ以上を中心に増強する一方[P4]、米テネシー州ラバーン工場の閉鎖など北米・南米の拠点再編も進める[P31][M41][M42]。
EV時代の商品設計基盤「ENLITEN」を新プレミアムと位置づける[P29][M8]。

住友ゴムは長期戦略R.I.S.E. 2035で2030年プレミアム比率60%超、路面適応技術「アクティブトレッド」搭載タイヤで事業利益の10%以上を目指す[P6][M40]。
横浜ゴムはAlliance Tire Group→Trelleborg Wheel Systems→グッドイヤーOTR事業（9.05億ドル・2025年2月完了）と買収を重ね、農業・林業機械用タイヤで世界トップ、産業・港湾用2位、OTR3位の地位を確立したとされる[P3][P7][P35][M49][M50]。
OHT市場は規模約4兆円・年率約6%成長と、消費財タイヤ（年2%）を上回る成長が期待されている（横浜ゴムYX2026資料の市場認識）[P3]。
中国勢の低価格攻勢に対し、日系各社はプレミアム化で収益基盤を強化する構図と見られる[M7][R4]。

5-6. 規制・原材料の新たな制約

EUDR（EU森林破壊防止規則、Regulation (EU) 2023/1115）: 天然ゴムが対象7品目に含まれ、EU上市には森林破壊フリー証明と農園レベルのトレーサビリティが必要。適用は再三延期され、大企業・中堅企業は2026年12月30日までとされる[M24][R11]。タイヤ産業は世界の天然ゴム消費の約70%を占め最大の影響セクターとされ[M24]、2026年5月には更生（リトレッド）タイヤの対象除外が提案された（審議中）[M26]
Euro 7（Regulation (EU) 2024/1257）: 世界で初めてタイヤ摩耗粒子の排出限度値を導入。測定法・限度値はUN WP.29で策定し、期限はC1タイヤ2028年7月、C2タイヤ2030年4月、C3タイヤ2032年4月[P19][M23]。EUタイヤラベリング規則（2020/740）でも摩耗・走行距離の表示項目追加が可能とされる[P18]
UN-R155/156（車載サイバーセキュリティ・ソフトウェアアップデート）: 日本ではOTA（無線通信経由のソフトウェア更新）非対応の継続生産車にも2026年5月から適用[M27][P20]。OEMの型式認証要件だが、実務上はECU・車載ソフトを持つティア1にもISO/SAE 21434準拠のプロセスが要求され、開発コストと参入障壁を押し上げる[M27][M28]
原材料: 天然ゴムは2025年に5年連続の供給不足との推計[R7]。TSR20価格は2025年央に軟化後、2025年Q4〜2026年Q1に反発（1.80→2.05ドル/kg）し、2026年は1.85ドル/kg前後のレンジ圏と見られる[R7][R8]。合成ゴムは約5割高でタイヤ値上げが2026年も継続[M5][M51]

6. FP&Aの勘所

詳細はFP&Aカード共通スキーマおよびFP&Aの勘所（輸送用機器）を参照。2業態で構造が異なるため列を分けて示す。

#	項目	部品（ティア1）	タイヤ	横断ナレッジ
1	収益ドライバー	売上=得意先生産台数×搭載点数×単価。トヨタG依存（デンソー約5割・アイシン68.3%）で得意先の生産計画に連動	売上=販売本数×ASP（平均販売単価）×為替。OE+リプレイスの2市場構成で、プレミアム比率（高インチ化）がASPを押し上げる[P4][P5]	KPIツリー
2	コスト構造	材料費・労務費に加え研究開発費が重い（デンソーは「直近売上収益の９％台を目安として研究開発投資」）。得意先からの価格引き下げ要請が常態	原材料（天然ゴム・合成ゴム）市況に感応[R7][M5]。値上げの浸透速度が利益率を決める[M51]	固定費構造とオペレーティングレバレッジ
3	運転資本	OEM向け売掛サイトに連動（業界標準の具体日数は要調査）	冬タイヤの季節性在庫（スタッドレス販売は下半期に集中、横浜ゴムFY2025有報リスク）。関税前駆け込みで流通在庫が膨らむ局面も[M3]	運転資本・キャッシュコンバージョン
4	資本集約度	電動化・半導体への戦略投資が増大（デンソー半導体約5,000億円[M32]、アイシン戦略費用5,000億円[P26]）	高インチ能力増強と拠点再編の同時進行（ブリヂストン国内3工場約270億円[P4]、北米・南米で閉鎖[P31][P32]）	WACC算出
5	評価手法	第一指標はEV/EBITDA。サブ業界中央値5.2倍（market_data_as_of=2026-05-01、5社全て算出可）	同左。補助としてPBR・ROE（アイシンはPBR1倍超を経営目標に明示）	DCF分析
6	経営の打ち手	事業ポートフォリオ入替（脱エンジン譲渡[M29][P21]・半導体出資[P25]）、政策保有株売却[M12][M13]	ブランド・商標再編（DUNLOP取得[P33]）、ニッチ買収（OHT[P7]）、値上げ・プレミアムシフト[P6][M51]	配賦ロジック
7	規制・政策	米Section 232部品25%→日米合意15%[P12][P16]、UN-R155/156対応コスト[M27]	タイヤ関税（HTS 4011.10対象[P13]）、EUDR[M24]、Euro 7タイヤ摩耗[P19]、EUラベリング[P18]	製造業

補足: 部品2社は「得意先の台数×自社の搭載点数」という掛け算で売上が決まるため、FP&A実務では得意先別・車種別の感応度分析が出発点になる。
タイヤ3社は市況（原材料）と価格（ミックス・値上げ）の差分分析（プライス・ボリューム・ミックス）が中心で、住友ゴムの有報が示す「販売価格で約253億円…が増益要因となったものの、数量・構成他で約253億円…の減益要因」（FY2025有報MD&A）はその典型例である。

7. 専門用語集

用語	定義
ティア1（Tier 1）	完成車メーカーに部品・モジュールを直接納入する一次サプライヤー。ティア2/3はその下層の二次・三次サプライヤー
OEM	Original Equipment Manufacturer。本ガイドでは完成車メーカーを指す。タイヤ文脈では「OE=新車装着用」の意味でも使う
リプレイス（補修用）	タイヤの履き替え需要の市場。新車装着（OE）と対比され、景気変動に対して相対的に安定
eAxle	モーター・インバータ・減速機を一体化した電動駆動ユニット（機電一体）
X-in-1	eAxleにさらに複数機能を統合する設計思想。小型化・高効率化の潮流
CASE	Connected・Autonomous・Shared・Electricの頭文字。つながる化・自動運転・シェアリング・電動化という自動車産業の4大潮流
BEV	Battery Electric Vehicle（バッテリー式電気自動車）。エンジンを持たない完全電動車
OTA	Over The Air。無線通信経由で車載ソフトウェアを更新する仕組み
ASP	Average Selling Price（平均販売単価）。タイヤではインチ構成・プレミアム比率で変動する
SiC（炭化ケイ素）	次世代パワー半導体材料。Si比で電力損失を約70%低減できるとされ、EVのインバータに採用が進む[P23]
インバータ	直流電力を交流に変換しモーターを制御する装置。EVの電費を左右する中核部品
熱マネジメント	電池・モーター・インバータ・空調の熱を統合制御する技術領域。EVの電費・急速充電性能を左右する
HRD／U-HRD	18インチ以上（HRD）／20インチ以上（U-HRD）の大口径タイヤ。プレミアム化の中核
OHT／OTR	Off Highway Tire／Off The Road。鉱山・建設・農業機械用タイヤ。技術・認証障壁が高く高収益とされる
TBR	Truck and Bus Radial。トラック・バス用ラジアルタイヤ
MB	横浜ゴムのタイヤ以外の報告セグメント名。正式名称・内訳の詳細は要調査
調整後営業利益／事業利益	ブリヂストン（調整後営業利益）・住友ゴム／横浜ゴム（事業利益）が用いる経営管理上の利益指標。定義が会社ごとに異なるため比較時は注意
系列	完成車メーカーと部品サプライヤーの長期取引・資本関係。持ち合い解消で資本面の紐帯は縮小中
政策保有株（持ち合い株）	取引関係維持等を目的に保有する他社株式。資本効率改革の文脈で売却が進む
TOB	Take-Over Bid（株式公開買付け）。豊田自動織機の非公開化で用いられた手法
Section 232	米通商拡大法232条。安全保障を理由とする輸入制限の根拠条項で、自動車・部品25%関税の法的基盤
MFN	Most Favoured Nation（最恵国待遇）税率。日米合意の「MFN込み15%」はこの基本税率を含む実効税率を指す
EUDR	EU森林破壊防止規則。天然ゴムを含む対象品目に森林破壊フリー証明とトレーサビリティを義務付け
Euro 7	EUの新排出規制。世界で初めてタイヤ摩耗粒子の限度値を導入する
UN-R155／UN-R156	国連の車載サイバーセキュリティ（CSMS）／ソフトウェアアップデート（SUMS）規制。ティア1の開発プロセスにも波及
TSR20	Technically Specified Rubber 20。天然ゴムの標準グレードで国際価格指標
ENLITEN	ブリヂストンのEV時代向け商品設計基盤技術
アクティブトレッド	住友ゴムの路面適応材料技術。水分・温度でゴムの性質が変化する
ROIC	投下資本利益率。アイシン・ブリヂストンが経営目標に採用
EV/EBITDA	企業価値（EV）をEBITDAで割った倍率。本サブ業界の第一評価指標（中央値5.2倍）

8. 出典

リサーチパック（2026-06-10作成）収録の出典一覧。本文の[P#][R#][M#]に対応する。

レベル1: 官公庁・業界団体・企業IR・公式統計

記号	出典
P1	日本自動車部品工業会（JAPIA）「自動車部品出荷動向調査結果 2024年度」2026年3月
P2	Michelin「Market Trends」（投資家向け市場統計）
P3	横浜ゴム「新中期経営計画『Yokohama Transformation 2026』を策定」2024年
P4	ブリヂストン「国内3工場で乗用車用プレミアムタイヤへの戦略投資を実行」2024年11月25日
P5	ブリヂストン「2025年第3四半期累計業績総括／通期見込」2025年11月12日
P6	住友ゴム工業「長期経営戦略『R.I.S.E. 2035』を策定」2025年3月7日
P7	横浜ゴム「グッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業の買収を完了」2025年2月4日
P8	トヨタ自動車「モビリティ・カンパニーへの変革に向けた成長投資加速」2024年6月
P9	豊田自動織機適時開示 2025年6月3日（非公開化計画）
P10	豊田自動織機「公開買付け（TOB）の結果、及び非公開化（上場廃止）に関するよくあるご質問」
P11	トヨタ自動車「豊田自動織機の非公開化で連携加速」2025年
P12	Federal Register「Adjusting Imports of Automobiles and Automobile Parts Into the United States」2025年4月3日
P13	U.S. CBP「Section 232 Additional FAQs - Automobiles and Auto Parts」
P14	CSMS # 64913145 GUIDANCE: Import Duties on Certain Automobile Parts（CBP通達）2025年
P15	米商務省（ITA）「Department of Commerce Announces New Auto Parts Tariff Inclusions Process」2025年
P16	The White House「Implementing The United States–Japan Agreement」（EO 14345）2025年9月
P17	CRS（米議会調査局）「U.S. Tariffs and the 2025 U.S.-Japan Framework Agreement」
P18	EUR-Lex Regulation (EU) 2020/740（タイヤラベリング規則）
P19	EUR-Lex Euro 7規則（Regulation (EU) 2024/1257）サマリー
P20	自動車技術総合機構（NTSEL）Forum2024「サイバーセキュリティ、ソフトウェアアップデート法規におけるプロセス審査の取組」
P21	デンソー「セラミック製品の一部事業譲渡に関する検討を開始」2023年7月10日
P22	デンソー DRIVEN BASE「次世代の『車載半導体』」「CORE 2030 成長戦略」
P23	デンソー DRIVEN BASE「次世代SiC半導体チップ開発（REVOSIC）」
P24	デンソー「DENSO Develops Its First Inverter Using SiC Power Semiconductors」2023年3月31日
P25	Coherent「Silicon Carbide Business Completes $1 Billion in Investments from DENSO and Mitsubishi Electric」
P26	アイシン「2025年中期経営計画を策定〜今後3年で戦略費用5,000億円を追加投入」2023年6月
P27	アイシン AI Think「進化し続ける『eAxle』、アイシンが挑む『高効率』『小型化』」
P28	アイシン AI Think「電動ユニット年450万台へ。地域とともに築くグローバル生産体制」
P29	ブリヂストン「中期事業計画(2024-2026) - 24MBP -」2024年3月1日
P30	ブリヂストン「24MBP 第三部モノづくり＆技術イノベーション」2024年3月1日
P31	ブリヂストン「米国における事業拠点最適化とラバーン工場閉鎖について＜参考資料＞」2025年1月24日
P32	住友ゴム工業適時開示 2024年11月7日（米国生産子会社の生産終了・解散）
P33	住友ゴム工業「欧州・北米・オセアニア地域での四輪タイヤDUNLOP商標権等を米Goodyear社より取得」2025年1月
P34	横浜ゴム「中期経営計画『YX2026』最終年度の財務目標を上方修正」
P35	横浜ゴム「Goodyear社 OTR事業の買収について」説明資料 2024年7月22日
P36	JBIC「横浜ゴムによるGoodyear社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業買収資金を融資」2025年

レベル2: 調査会社・業界専門統計

記号	出典
R1	Market Research Future「Auto Parts Market」
R2	富士経済「機電一体電動パワートレイン"eAxle"の世界市場を調査」（2021年調査）
R3	Spherical Insights「E-Axle Market」
R4	Intel Market Research「Auto Tyre Market Outlook 2025-2032」
R5	Tire Business「Michelin leads tire makers in 40th edition of Global Tire Report Top 75 ranking」2025年
R6	Tyrepress「The World's Leading Tyremakers 2025」2025年6月
R7	Expert Market Research「Natural Rubber Price Trend 2026」
R8	businessanalytiq「Rubber TSR 20 price index」
R9	MarkLines「トップ30サプライヤー業績まとめ」
R10	deallab「自動車部品業界の世界市場シェアの分析」（2024年度）
R11	TraceX「EUDR Rubber Regulations: Complete EU Compliance Guide (2026)」

レベル3: メディア報道

記号	出典
M1	Opportimes「Top 10 Tier 1 Suppliers in the Automotive Industry」2025年
M2	LOGISTICS TODAY「自動車部品出荷が1.7%減、電動化部品は伸長」2026年
M3	Modern Tire Dealer「How Michelin Views the Market」2026年
M4	European Rubber Journal「Michelin: 'Tire markets weighed down by weak OE demand'」2025年
M5	日本経済新聞「合成ゴム5割高、ナフサ高騰で異例の前倒し転嫁タイヤ価格に上昇圧力」2026年5月
M6	日経モビリティ「デンソー、脱エンジンに本腰事業売却『まだ1合目』」2023年7月
M7	Japan Rubber Weekly「Japan's Four Major Tire Makers Strengthen Profit Base Through Premiumization」2026年3月
M8	ログミーファイナンス「ブリヂストン、変化に対応できる"強い"ブリヂストンへ、ENLITENの拡大を推進」2024年2月
M9	日本経済新聞「トヨタとグループ2社、デンソー株売却へ 7000億円規模」2023年11月
M10	日本経済新聞「デンソーなど、アイシン株売り出しトヨタ系縮減加速」2024年6月
M11	日刊自動車新聞「トヨタ・デンソー・豊田自動織機、保有するアイシン株を売却」2024年6月
M12	日本経済新聞「トヨタグループ、持ち合い株1.2兆円売却豊田織機非公開化で加速」2025年6月
M13	kabukiso「政策保有株式の売却メリット」（アイシン政策保有株ゼロ方針への言及）
M14	Bloomberg「トヨタグループの豊田織機TOB、来年2月以降に延期－法的手続きで」2025年10月6日
M15	時事通信「トヨタ、豊田自動織機のTOB成立国内最大、買収額5兆9000億円」2026年3月24日
M16	日本経済新聞「豊田自動織機、TOBが成立国内M&A最大の5.9兆円」2026年3月
M17	International Trade Insights「Annex of Autos and Auto Parts Subject to 25% Tariffs Under Section 232 Is Released」2025年4月
M18	S&P Global「New section 232 tariffs target truck and bus imports」2025年
M19	Transport Topics「Bridgestone CEO Expects Slowdown in Second Half of 2025」2025年
M20	Tire Business「Bridgestone mitigates rough 2025 earnings with premium focus」2026年
M21	European Rubber Journal「SRI tire earnings rise despite tariff headwinds」2025年
M22	European Rubber Journal「Bridgestone to increase tire production in North America」2025年
M23	Michelin Publications「Euro 7 Regulation: reliable testing methods are essential」／ICCT「Euro 7: The new emission standard」2024年
M24	Mongabay「Tiremakers ready to roll with EUDR, but repeated delays frustrate industry」2026年5月
M25	Rubber News「EUDR a 'gargantuan task' for complex natural rubber supply chain」
M26	European Rubber Journal「Tyres Europe sees 'positive elements' in EUDR revisions」2026年
M27	TÜV Rheinland Japan「UN-R155/UN-R156に適合するには」
M28	日経クロステック「日欧で義務化、自動車のサイバーセキュリティー対策は待ったなし」
M29	日本経済新聞「デンソー、燃料ポンプ事業を愛三工業に売却 190億円で」2022年
M30	日刊自動車新聞「デンソー、愛三工業への燃料ポンプ事業の譲渡完了」
M31	Car Watch「デンソー、半導体戦略説明会」2022年
M32	日本経済新聞「デンソー、半導体に5000億円投資電動化対応で安定調達」2023年10月
M33	ニュースイッチ「デンソーが半導体に5000億円投資、売上高3倍へ社長が語ったこと」2023年
M34	日本経済新聞「デンソーがロームに買収提案 1.3兆円規模、パワー半導体の再編主導」2026年2月
M35	Bloomberg「パワー半導体再編なぜ今? デンソーのローム買収提案で機運高まる」2026年3月27日
M36	時事通信「デンソー、ローム買収案撤回を検討パワー半導体、合意見通せず」2026年4月26日
M37	時事通信（Yahoo!ニュース配信）「デンソー、ローム買収提案撤回＝パワー半導体再編、賛同得られず」2026年4月28日
M38	ニュースイッチ「電動化を成長領域に…売上高5兆円目指すアイシンの新中計の中身」2023年
M39	日刊自動車新聞「アイシンの新中期経営計画、2025年度に売上高5兆円へ」2023年
M40	Car Watch「住友ゴム、長期経営戦略『R.I.S.E.2035』説明会」2025年3月
M41	日本経済新聞「ブリヂストン、米タイヤ工場を閉鎖老朽化で拠点再編」2025年1月
M42	NEXT MOBILITY「ブリヂストン、米テネシーのラバーン工場を7月で閉鎖」2025年1月23日
M43	ログミーファイナンス「ブリヂストン、プレミアムタイヤ販売など堅調も北南米が苦戦し減益」2025年
M44	日本経済新聞「住友ゴム、北米工場閉鎖へ構造改革費用など700億円強」2024年11月
M45	神戸新聞「住友ゴムが北米の生産撤退へ人件費が高騰、設備も老朽化」2024年11月
M46	くるまのニュース「住友ゴムが世界中で『DUNLOP』を展開! 商標を25年5月に取得! 取得額は約826億円」2025年
M47	日本経済新聞「住友ゴム、欧米『ダンロップ』を買収グッドイヤーから」2025年1月
M48	自動車春秋社「横浜ゴムが新中期経営計画『YX2026』売上収益1兆1500億円・事業利益1300億円」2024年
M49	MONOist「横浜ゴムがスウェーデンのタイヤメーカーを買収、OHT事業の拡大を図る」2023年5月
M50	ゴムタイムス「トレルボルグ社買収完了横浜ゴム、OHT事業拡大目指す」2023年
M51	タイヤの教科書「【2025年】タイヤ値上げの理由とメーカー別対応まとめ」2025年

9. 関連レポート（内部リンク）

親レポート: 輸送用機器業界基礎ガイド / 輸送用機器セグメント分析 / 輸送用機器主要プレイヤー比較_詳細版
兄弟サブ業界: 自動車業界基礎ガイド / 重工業業界基礎ガイド
同サブ業界の対: 自動車部品セグメント分析
横断ナレッジ: FP&Aカード共通スキーマ / 製造業 / KPIツリー

検証用provenance

出所・検証メタデータ（verify_report.py 自動検証用・通常は閲覧不要。クリックで展開）

<!-- factsheet:begin industry=輸送用機器 generated=2026-05-06 as_of=2026-05-01 -->
## 輸送用機器 主要財務サマリー（5か年スナップショット）

> **データ基準日**: 財務データ = 各社 period_end_date / 株価データ = 2026-05-01  
> 単位: 億円（JPY÷1億）。数値はすべて CLI スナップショット由来（LLMによる計算なし）

> **会計基準混在**: トヨタ自動車=IFRS, 本田技研工業=USGAAP, 日産自動車=IFRS, ブリヂストン=IFRS

### 最新期（FY2025相当）サマリー

> **EV/EBITDA 凡例** †: EDINET DB API が IBD（短期借入金・長期借入金・社債・リース負債）を返さない社につき算出不可。推測値では埋めない。

| 企業 | FY | 売上高(億円) | 営業利益(億円) | ROE(%) | EV/EBITDA(x) | 会計基準 |
|---|---|---:|---:|---:|---:|---|
<!-- fact: company=E01892 metric=net_sales col=3 fy=2025 period_end=2025-03-31 source=snapshots/輸送用機器/E01892_2025-03-31.json value_oku=71617.8 -->
<!-- fact: company=E01892 metric=operating_income col=4 fy=2025 period_end=2025-03-31 source=snapshots/輸送用機器/E01892_2025-03-31.json value_oku=5189.5 -->
| デンソー | FY2025 | 71,617.8 | 5,189.5 | 8.4 | 5.2 | JGAAP |
<!-- rfact: company=E01892 metric=equity fy=2025 period_end=2025-03-31 source=snapshots/輸送用機器/E01892_2025-03-31.json value_oku=49782.7 -->
<!-- rfact: company=E01892 metric=depreciation fy=2025 period_end=2025-03-31 source=snapshots/輸送用機器/E01892_2025-03-31.json value_oku=4086.3 -->
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<!-- fact: company=E01593 metric=net_sales col=3 fy=2025 period_end=2025-03-31 source=snapshots/輸送用機器/E01593_2025-03-31.json value_oku=48961.0 -->
<!-- fact: company=E01593 metric=operating_income col=4 fy=2025 period_end=2025-03-31 source=snapshots/輸送用機器/E01593_2025-03-31.json value_oku=2029.4 -->
| アイシン | FY2025 | 48,961.0 | 2,029.4 | 5.4 | 4.0 | JGAAP |
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<!-- fact: company=E01086 metric=net_sales col=3 fy=2025 period_end=2025-12-31 source=snapshots/輸送用機器/E01086_2025-12-31.json value_oku=44294.5 -->
<!-- fact: company=E01086 metric=operating_income col=4 fy=2025 period_end=2025-12-31 source=snapshots/輸送用機器/E01086_2025-12-31.json value_oku=3812.4 -->
| ブリヂストン | FY2025 | 44,294.5 | 3,812.4 | 8.9 | 5.2 | IFRS |
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<!-- rfact: company=E01086 metric=depreciation fy=2025 period_end=2025-12-31 source=snapshots/輸送用機器/E01086_2025-12-31.json value_oku=3532.3 -->
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| 住友ゴム工業 | FY2025 | 12,070.6 | 825.8 | 7.0 | 4.7 | JGAAP |
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| 横浜ゴム | FY2025 | 12,349.6 | 1,529.0 | 10.2 | 6.2 | JGAAP |
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---
### 5か年推移

#### デンソー (JGAAP)

| FY | 売上高(億円) | 営業利益(億円) | 純利益(億円) | 営業CF(億円) | ROE(%) | 自己資本比率(%) |
|---|---:|---:|---:|---:|---:|---:|
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| FY2021 | 49,367.2 | 1,551.1 | 1,250.5 | 4,372.4 | 3.2 | 57.5 |
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| FY2022 | 55,155.1 | 3,411.8 | 2,639.0 | 3,956.4 | 6.1 | 57.9 |
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| FY2023 | 64,013.2 | 4,261.0 | 3,146.3 | 6,027.2 | 7.2 | 59.1 |
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| FY2024 | 71,447.3 | 3,806.0 | 3,127.9 | 9,618.3 | 5.7 | 60.9 |
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| FY2025 | 71,617.8 | 5,189.5 | 4,190.8 | 7,587.4 | 8.4 | 61.3 |
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#### アイシン (JGAAP)

| FY | 売上高(億円) | 営業利益(億円) | 純利益(億円) | 営業CF(億円) | ROE(%) | 自己資本比率(%) |
|---|---:|---:|---:|---:|---:|---:|
<!-- fact: company=E01593 metric=net_sales col=2 fy=2021 period_end=2021-03-31 source=snapshots/輸送用機器/E01593_2021-03-31.json value_oku=35258.0 -->
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| FY2021 | 35,258.0 | 1,453.3 | 1,056.4 | 3,433.1 | 6.9 | 38.1 |
<!-- rfact: company=E01593 metric=equity fy=2021 period_end=2021-03-31 source=snapshots/輸送用機器/E01593_2021-03-31.json value_oku=15355.1 -->
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| FY2022 | 39,174.3 | 1,820.1 | 1,419.4 | 1,933.4 | 8.1 | 41.8 |
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<!-- fact: company=E01593 metric=cf_operating col=5 fy=2023 period_end=2023-03-31 source=snapshots/輸送用機器/E01593_2023-03-31.json value_oku=2379.7 -->
| FY2023 | 44,028.2 | 579.4 | 376.7 | 2,379.7 | 2.1 | 42.4 |
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<!-- fact: company=E01593 metric=cf_operating col=5 fy=2024 period_end=2024-03-31 source=snapshots/輸送用機器/E01593_2024-03-31.json value_oku=4997.4 -->
| FY2024 | 49,095.6 | 1,434.0 | 908.1 | 4,997.4 | 4.2 | 46.0 |
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<!-- fact: company=E01593 metric=net_sales col=2 fy=2025 period_end=2025-03-31 source=snapshots/輸送用機器/E01593_2025-03-31.json value_oku=48961.0 -->
<!-- fact: company=E01593 metric=operating_income col=3 fy=2025 period_end=2025-03-31 source=snapshots/輸送用機器/E01593_2025-03-31.json value_oku=2029.4 -->
<!-- fact: company=E01593 metric=net_income col=4 fy=2025 period_end=2025-03-31 source=snapshots/輸送用機器/E01593_2025-03-31.json value_oku=1075.9 -->
<!-- fact: company=E01593 metric=cf_operating col=5 fy=2025 period_end=2025-03-31 source=snapshots/輸送用機器/E01593_2025-03-31.json value_oku=3398.7 -->
| FY2025 | 48,961.0 | 2,029.4 | 1,075.9 | 3,398.7 | 5.4 | 46.1 |
<!-- rfact: company=E01593 metric=equity fy=2025 period_end=2025-03-31 source=snapshots/輸送用機器/E01593_2025-03-31.json value_oku=19772.6 -->
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#### ブリヂストン (IFRS)

| FY | 売上高(億円) | 営業利益(億円) | 純利益(億円) | 営業CF(億円) | ROE(%) | 自己資本比率(%) |
|---|---:|---:|---:|---:|---:|---:|
<!-- fact: company=E01086 metric=net_sales col=2 fy=2021 period_end=2021-12-31 source=snapshots/輸送用機器/E01086_2021-12-31.json value_oku=32460.6 -->
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<!-- fact: company=E01086 metric=net_income col=4 fy=2021 period_end=2021-12-31 source=snapshots/輸送用機器/E01086_2021-12-31.json value_oku=3940.4 -->
<!-- fact: company=E01086 metric=cf_operating col=5 fy=2021 period_end=2021-12-31 source=snapshots/輸送用機器/E01086_2021-12-31.json value_oku=2815.4 -->
| FY2021 | 32,460.6 | 3,768.0 | 3,940.4 | 2,815.4 | 15.0 | 57.5 |
<!-- rfact: company=E01086 metric=equity fy=2021 period_end=2021-12-31 source=snapshots/輸送用機器/E01086_2021-12-31.json value_oku=26298.8 -->
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<!-- fact: company=E01086 metric=net_income col=4 fy=2022 period_end=2022-12-31 source=snapshots/輸送用機器/E01086_2022-12-31.json value_oku=3003.1 -->
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| FY2022 | 41,100.7 | 4,413.0 | 3,003.1 | 2,684.8 | 10.1 | 59.8 |
<!-- rfact: company=E01086 metric=equity fy=2022 period_end=2022-12-31 source=snapshots/輸送用機器/E01086_2022-12-31.json value_oku=29658.3 -->
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#### 住友ゴム工業 (JGAAP)

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|---|---:|---:|---:|---:|---:|---:|
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#### 横浜ゴム (JGAAP)

| FY | 売上高(億円) | 営業利益(億円) | 純利益(億円) | 営業CF(億円) | ROE(%) | 自己資本比率(%) |
|---|---:|---:|---:|---:|---:|---:|
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免責事項

本レポートは情報提供および分析教材としての利用のみを目的としており、投資助言・推奨を構成するものではありません。
記載の財務データは各社FY2025有報（period_end=2025-03-31、タイヤ3社は2025-12-31）、株価関連データは2026-05-01時点のものであり、最新の状況とは異なる場合があります。
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