商社
目次
商社（総合商社・専門商社）
1. 定義と本質
商社は、商品取引（卸売）・事業投資・金融機能を組み合わせた多角化ビジネス。総合商社（5大商社）は事業投資が中心、専門商社は特定領域の卸売が中心。
業態の二分:
- 総合商社型: 三菱・三井・伊藤忠・住友・丸紅。事業投資（資源・非資源）の連結利益が中核
- 専門商社型: 鉄鋼・機械・化学・食品等の特定領域。粗利率は低いが在庫回転が高速
FP&A視点の本質: 「仕入と在庫の回転」と「投資先からの持分法投資損益」の2軸で利益が決まる。会計的には IFRS 15 の本人取引／代理人取引の区分も論点。
2. 計算式・データソース
主要 KPI
| KPI | 計算式 | 典型レンジ |
|---|---|---|
| 粗利率 | 売上総利益 / 売上 | 専門3-8% / 総合10-15% |
| 在庫回転日数 | 棚卸資産 / (売上原価/365) | 30-90日 |
| 投資先利益貢献 | 持分法投資損益 / 純利益 | 総合30-50% |
| ROE | 純利益 / 自己資本 | 10-15%（総合）/ 8-12%（専門） |
| 連結子会社数 | 開示 | 総合数百社、専門数十社 |
| キャピタルアロケーション | 投資 vs 還元 vs 自己投資 | 総合 30/30/40 等 |
総合商社特有の指標
| 指標 | 解説 |
|---|---|
| 資源／非資源 利益構成比 | 資源価格依存度 |
| 持分法 vs 連結 | 投資先の支配力 |
| キャッシュフロー連結対象外資産 | 持分法投資先からのCF流入 |
| ROIC（総合） | 投資効率の比較 |
3. 業界別の典型レンジ・落とし穴
業態別の特徴
| 業態 | PER | EV/EBITDA | ROE | 在庫回転日数 |
|---|---|---|---|---|
| 総合商社（5大） | 6-10倍 | 5-8倍 | 10-15% | 60-90 |
| 鉄鋼商社 | 8-12倍 | 6-9倍 | 8-12% | 45-75 |
| 食品商社 | 12-18倍 | 8-12倍 | 6-10% | 30-60 |
| 機械商社 | 8-15倍 | 6-10倍 | 8-12% | 60-120 |
| エレクトロニクス商社 | 10-18倍 | 6-10倍 | 8-15% | 30-60 |
落とし穴
- 売上 ≠ 重要指標: 本人取引／代理人取引の差で売上が大きく変動 → 粗利・利益で見る
- 資源価格頼み: 総合商社の利益の 30-50% は資源 → コモディティ価格との連動性
- 配当政策の進化: 5大商社は累進配当・自己株買いに転換 → NC 過剰蓄積問題から脱却
- 持分法投資損益の不透明性: 投資先の業績悪化が遅れて顕在化（例: 商社の鉱山投資減損）
- 為替リスク: 商社は本質的に為替トレーダー → 為替差損益の重要性
- PBR 1.0 倍の壁: 長らく総合商社は PBR < 1 の常態化 → バフェット投資・累進配当で改善
4. 実例（既存業界レポートとリンク）
- 26_卸売業（業種フォルダ） — TOPIX-17 の商社・卸売業種
- FP&Aカード共通スキーマ §6 経営の打ち手 — 累進配当・自己株買いの事例
- 関連: 配賦ロジック §業界別の難所 — セグメント別の本社費配賦
5. 自分への問い（理解度確認 3問）
- 総合商社の利益のうち「資源 30%・非資源 70%」が「資源 50%・非資源 50%」に変化した場合、株式市場はどう評価するか？ PER が上がる／下がる、その理由は？
- 専門商社の粗利率が 5% から 6% に改善した場合、それは何を意味するか？ 価格交渉力・取扱商品ミックス変化のどちらが主因か区別できるか？
- 5大商社が累進配当を導入した背景には何があったか？ バリュートラップとの関連性で説明せよ。
関連
- FP&Aカード共通スキーマ §1 §2 §5 §6
- 類似企業比較分析（CCA） / 配賦ロジック / KPIツリー