不動産
目次
不動産
1. 定義と本質
不動産業は、土地・建物の取得・開発・賃貸・売却を行う業界。レバレッジ型ビジネスであり、有利子負債の活用が利益の源泉。
業態の三分:
- 総合デベ(住友不・三菱地所・三井不・東急不): 開発・賃貸・分譲の複合
- マンション分譲(オープンハウス・タカラレーベン等): 在庫回転型、利益はキャピタルゲイン
- REIT・私募ファンド: 賃貸専門、配当 90% 超で利益課税回避
FP&A視点の本質: 「NAV(Net Asset Value)」「キャップレート(還元利回り)」「LTV(Loan-to-Value)」「FFO(Funds From Operations)」が中心指標。
一般事業会社の PER 評価は使えない。
2. 計算式・データソース
主要 KPI
| KPI | 計算式 | 典型レンジ |
|---|---|---|
| キャップレート | 純営業収益 / 物件価格 | 都心オフィス3-5% / 郊外住宅5-8% |
| LTV | 有利子負債 / 物件評価額 | 30-50%(健全)/ 50-70%(積極) |
| FFO | 純利益 + 減価償却費 − 売却損益 | 開示 |
| AFFO | FFO − 設備投資 − 仲介手数料 | 配当原資 |
| NOI 利回り | NOI / 取得価格 | 4-7% |
| 稼働率 | 稼働床面積 / 総床面積 | 95-98% |
| 含み益(時価−簿価) | 開示 | 大手数千億 |
NAV 計算
NAV = 物件時価 + 投資有価証券時価 + 現金 − 有利子負債 − その他負債
NAV per Share = NAV / 発行済株式数
PNAV = 株価 / NAV per Share
PNAV 0.7-1.0 が典型レンジ。1.0 超は割高、0.7 未満は割安(ただし含み益の信頼性次第)。
3. 業界別の典型レンジ・落とし穴
業態別の特徴
| 業態 | PER | PBR | PNAV | ROE | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総合デベ大手 | 10-15倍 | 0.8-1.2 | 0.7-1.0 | 6-9% | 25-35% |
| マンション分譲 | 6-10倍 | 0.7-1.2 | 0.8-1.2 | 10-15% | 20-40% |
| 中堅・専業 | 8-12倍 | 0.6-1.0 | 0.6-0.9 | 5-10% | 20-30% |
| J-REIT | NM | NA | 0.85-1.10 | 5-7%(NAV利回り) | 95-100% |
落とし穴
- PER 不適切: 不動産は分譲利益のタイミングで PER が振れる → NAV / FFO で見る
- 含み益の質: 含み益は「売れば顕在化」する利益だが、売る予定がなければ評価できない
- 金利上昇リスク: LTV が高い企業は金利 1% 上昇で利益が大幅減 → 感応度必須
- キャップレート上昇: キャップレート上昇は物件価格下落 → 含み益消失
- マンション市況の循環: 在庫回転型は市況悪化で在庫評価損
- REIT のスポンサー依存: スポンサーの優良物件供給が止まると成長が止まる
- 時価会計と簿価会計のミックス: J-REIT は時価開示、デベは簿価 → 同列比較困難
4. 実例(既存業界レポートとリンク)
- 03_建設業 フォルダ — TOPIX-17 業種
- FP&Aカード共通スキーマ §2 コスト構造原型 — レバレッジ型
- 関連: 感応度・シナリオ分析 — 金利・キャップレート感応度
5. 自分への問い(理解度確認 3問)
- PNAV 0.6 倍の総合デベを「割安」と判断する条件は何か? 含み益の信頼性をどう検証するか?
- 金利が 1% 上昇した場合、LTV 60% の企業の純利益はどう影響するか? 簡易試算してみよ。
- J-REIT は配当 90% 超で利益課税回避だが、これが意味する経営者の自由度の制約は何か?
関連
- FP&Aカード共通スキーマ §2 §4 §5 §7
- 類似企業比較分析(CCA) / 感応度・シナリオ分析