みずほリース

【経済・その他金融業】その他金融業銘柄レポート更新 2026-06-24

みずほリース（8425）銘柄分析レポート

注: 時価総額・株価・倍率はすべて market_data_as_of=2026-06-24 の現値（株価1,252円・自己株控除後発行済株式280,186,810株）基準。
EDINET get_company.marketCap（3,940億・期末固定値）は約12%高く、バリュエーションには使用していない。

1. 事業概要

業界の系統分解

日本の総合リース業界は、出自によって大きく3系統に分かれる。
第一が「独立系」（オリックス＝1964年設立の業界首位、リース・投資・生命保険まで多角化）。
第二が「銀行・金融グループ系」（三井住友ファイナンス＆リース＝SMBCグループ、三菱HCキャピタル＝三菱UFJリースと日立キャピタルの2021年統合体、そしてみずほリース＝みずほFG系）。
第三が「商社・事業会社ハイブリッド系」（東京センチュリー＝伊藤忠系の商社金融融合型、2009年合併で成立）。

銀行系の強みは親銀行の巨大な顧客基盤への低コストアクセスと資金調達力であり、弱みは商社的な事業目利き力・海外ネットワークの相対的な薄さである。
商社系の強みはトレーディング由来の事業投資力と海外拠点網だが、資金調達基盤では銀行系に劣る。
みずほリースが特異なのは、2024年6月の丸紅との資本業務提携によって「銀行系（みずほFG）」と「商社系（丸紅）」の両系統の強みを併せ持つハイブリッドへと自らを再定義した点にある。
出典: 就職活動支援 unistyle リース業界研究 / FISCO Research Memo

みずほリースの事業構成

注: セグメント営業利益合計は調整前。
連結営業利益 44,674 とは全社調整差あり。
リース・割賦が売上の9割超を占めるが営業利益率は3.1%と薄く、ファイナンス（営利率39.1%）が利益の柱。
両セグメントの利益率格差が収益構造の特徴。

上記のセグメント別売上構成（FY2026/3）の通り、リース・割賦が売上の93.7%（8,635 億円）を占めるが営業利益率は3.1%と薄く、ファイナンス（売上構成比4.7%だが営業利益率39.1%）が利益の柱という二層構造である。
会社の事業区分（有報）では「リース・割賦」（不動産・産業/工作機械・情報関連機器・輸送用機器・環境/エネルギー設備のリース及び割賦）、「ファイナンス」（不動産・船舶・航空機・環境/エネルギー分野への貸付・出資・ファクタリング）、「その他」（中古物件売買・発電事業）の3区分。

事業分野別（会社 IR の管理区分・FY2026/3 売上総利益ベース）では、国内リース事業が382 億円（前期比+30 億円）、不動産・環境エネルギー事業が305 億円（うち不動産289 億円・環境エネルギー16 億円）、海外・航空機事業が175 億円（−10 億円）という構成。
市場分野別の成長動向は以下の通り。

注: EDINET get_financials の最新通期は FY2026/3（financials_as_of: 2026-03-31）。
本セクションの事業分野別売上総利益は会社 IR（2026年5月14日 決算 IR 資料）の管理区分であり、財務テーブル（PL/BS/CF）の EDINET セグメント区分とは集計単位が異なる。
出典: FISCO Research Memo（5）

主要取引先

リース業の顧客は特定の大口に依存せず広く分散するのが特徴で、みずほリースの場合はみずほ銀行の取引先（中堅・大企業）が中核的な営業母集団となる。
営業貸付金の業種別残高（FY2026/3・MD&A）では不動産業が35.6%と最大、運輸・通信業20.2%、金融・保険業12.5%が続く。
航空機リースは丸紅との共同出資 Aircastle Limited（持分法）を通じて航空会社向けに供与。
取引の特徴は、リース取引が平均5年程度（営業貸付金の1件当たり平均期間5.20年）の長期にわたり信用を供与する「ストック型」である点で、契約残高（営業資産残高3.4兆円）が将来収益の基盤として積み上がる。

競争優位性の比喩的説明

みずほリースの固有事象・資本関係の詳細分析

業界のビジネスモデルと着目点

リース業の収益構造は「低利で資金調達し、利鞘を乗せて設備を貸す」スプレッドビジネスと、「リース満了物件の中古売却益・事業投資のキャピタルゲイン」の二本柱。
成長ドライバーは営業資産残高の積み増しであり、そのため営業 CF は構造的にマイナス（資産を買い続ける）、財務 CF で借入調達して賄う。
みずほリースが特に強みを発揮しているのは航空機（Aircastle）と不動産・再エネへのファイナンス/投資で、これらは利鞘ビジネスより高採算（ファイナンスセグメント営業利益率39.1%）だが、資産価値変動リスク（航空機市況・不動産市況）も負う。
中計2028では純利益600億円（FY2026/3 実績476億円から+26%）を掲げ、インオーガニック投資（M&A・アライアンス）と非金融領域拡大を成長エンジンと位置づけている。
出典: みずほリース IR

2. バリュエーション分析

時価総額・株価の基準

バリュエーション指標の時価総額・株価は現値マーケットデータ（market_data_as_of=2026-06-24）を採用。
EDINET get_company.marketCap（決算期末固定値）は株価変動でバリュエーションが破綻するため使用しない。

• 現在株価: 1,252 円
• 現値時価総額: 350,794 百万円（≈3,508 億円）= 1,252 × 280,186,810
• 発行済株式数（自己株控除後）: 280,186,810 株

内部整合性チェック（±5% 以内）:

• 株価 1,252 × 280,186,810 = 350,794 百万円 ≒ 現値時価総額（一致）✅
• 実績 PER 7.37倍 × EPS 169.98 = 1,253 円 ≒ 株価 1,252 円（乖離 +0.1%）✅
• PBR 0.819倍 × BPS 1,527.83 = 1,251 円 ≒ 株価 1,252 円（乖離 −0.1%）✅

来期（FY2027/3）会社予想は本データセットに含まれず（Q4短信の翌期予想未取得）。
疑似精度を避けるため、予想ベースの倍率は作成せず、直近実績（FY2026/3）ベースの実績 PER を主指標とする。

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移（百万円）

標準 NC = 現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債。
短期有価証券はみずほリースの財務に計上なし（—）。
有利子負債は短期借入金 + 1年内返済長期借入金 + 長期借入金 + 社債 + CP + 1年内償還社債（FY2026/3 は MD&A 開示の有利子負債合計 3,474,058 を採用）。
投資有価証券は含めない。

注: FY2022〜FY2025 の有利子負債は科目積み上げ（短期借入+1年内長期借入+長期借入+社債+CP+1年内社債）。
リース業は有利子負債で資産を積み増す事業モデルのため標準 NC は構造的に大幅マイナス。
標準 NC 比率は現値時価総額（FY2026/3 のみ算出）に対する比率。

広義 NCAV 計算 — 5期推移（百万円）

広義 NCAV = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

標準 NC が大幅マイナスのため CN-PER = 実績PER ×（1 − NC比率）は NC 比率が負で実績 PER より大きくなる。形式上算出するが、下記の業態不適合により投資判断には用いない。

⚠️ NC/NCAV 系2軸バリュエーションは本来「ネットキャッシュ豊富な小型株」向けの指標であり、レバレッジを事業モデルとするリース業（自己資本比率 10.3%・有利子負債 3.5 兆円）には構造的に不適合で大幅マイナスとなる。
形式上は算出したが、本銘柄では投資判断の主軸にしない（実績 PER・PBR・配当利回りを主軸とする）。

EV/EBITDA 分析（参考・リース業特殊）

EV = 現値時価総額 + 純有利子負債（有利子負債3,474,058 − 現預金88,801 = 3,385,257）。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費。
リース業はオペレーティングリース資産の減価償却が売上原価に内包され、減価償却の捕捉範囲が製造業と異なるため、EV/EBITDA は製造業と同列比較できない。
各社とも同様に高 EV となる。

注: 競合は時価総額が期末 marketCap（参考）のため厳密な現値比較ではない。リース業の EV/EBITDA は指標としての解釈に限界があり、本レポートでは PER・PBR を主軸とする。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別・百万円→億円）

注: いずれもリース業の業態特性により参考値。

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 /（r − g）。r = 株主資本コスト（仮定 8%）。

注: 実績 PER 7.4倍 はゼロ成長理論 PER（12.5倍）をも下回る低評価。

DCF 前提入力枠（空欄許容）

⚠️ 前提値の自信が低いため空欄は「要調査」と明記。⚠️ リース業は営業 CF が構造的にマイナス（資産積み増しのため）で、標準的な FCF ベース DCF は不適合。参考枠として残す。

推定値の算出式（参考）:

• 株主資本コスト Ke = 無リスク金利 + β × 市場リスクプレミアム
• 負債コスト（税引後）= 支払利息 / 平均有利子負債 ×（1 − 法人税率）。FY2026/3 支払利息 6,980。
• WACC = Ke × E/(E+D) + Kd(税引後) × D/(E+D)

5期 FCF 入力枠（リース業は営業 CF マイナスのため標準 FCF 不適合）:

計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^n、TV = FCF_{n+1}/(WACC−g)

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

1. NC 考慮 EV/EBITDA 法: EV/EBITDA 約58倍（リース業の減価特性で過大・指標限界あり）。
2. CN-PER 法: 標準 NC が大幅マイナスのため形式値78.8倍と PER を押し上げ（NC系不適合）。
3. 成長率モデル適正 PER: ゼロ成長理論12.5倍に対し実績 PER 7.4倍 は低評価。

事実の並置: NC/NCAV 系2軸は高レバレッジのリース業に構造的不適合で大幅マイナス。
EV/EBITDA はリース資産の減価特性で製造業と同列比較不可。
一方、実績 PER 7.4倍・PBR 0.82倍 は理論下限を下回る低評価で、配当利回り 4.07% は高水準。
低 PBR の背景（自己資本比率の低さ・ROE 低下傾向）の解釈は投資判断セクションで深掘り。

3. 財務分析

PL — 5期 + 来期予想（百万円）

注: ※FY2022/3・FY2023/3 の EPS は株式分割（FY2024/3 期中・分割比率約5.77倍）前の株数ベース。
FY2024/3 以降は分割後株数。
FY2026/3 は売上+32.5%（ファイナンスセグメントの契約実行高+26.6%・航空機/不動産伸長）だが、人件費・物件費増で営業利益は−8.8%。
純利益は政策保有株式売却益で+13.3%。
来期予想は本データに含まれず（Q4短信翌期予想未取得）。

BS — 5期（百万円）

注: 自己資本比率は10%台で漸増もリース業として低水準。※BPS の FY2022/3・FY2023/3 は分割前株数ベース。

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

CF — 5期（百万円）

注: リース業は営業資産（リース・割賦・ファイナンス債権）を積み増すため営業 CF は構造的にマイナス。
財務 CF（借入・社債・CP）で資金調達して賄うのがビジネスモデル。
FCF マイナスは事業拡大の裏返しで、製造業の「資金繰り懸念」とは意味が異なる。

減価償却費明細（リース・割賦セグメント・百万円） — 5期

注: get_segments のリース・割賦セグメント depreciation。オペレーティングリース資産の減価が中心。

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業＝リース・金融業）。
なお参考として、FY2026/3 の契約実行高合計は1,984,727百万円（前年比+10.5%）、営業資産残高は3,399,877百万円（前期末比+118,020）。

運転資本分析（CCC）

リース業のため標準的な CCC（売上債権回転 + 棚卸資産回転 − 仕入債務回転）は非適用。
棚卸資産の概念がなく、主要営業資産はリース投資資産・割賦債権・営業貸付金であり、製造業の運転資本サイクルとは構造が異なる。
無理に算出しない。

参考: FY2026/3 営業貸付金残高 727,132百万円（平均約定金利3.63%・1件当たり平均期間5.20年・MD&A 開示）。

配当推移 — 5期 + 予想

注: ※株式分割前株数ベースの DPS（FY2024/3 期中分割。分割後 FY2025/3=47.0、FY2026/3=51.0 で増配基調）。
配当性向は約30%で安定。
配当利回り 4.07%（51 ÷ 1,252）は高水準。

経営者予想精度（直近通期）

注: FY2026/3 Q3短信（2026-02-05）の当期通期見通しと実績の比較。
営業利益はほぼ着地、純利益は政策保有株式売却益で上振れ。
それ以前の予想 vs 実績はデータセットに含まれず（データなし）。

健全性チェック（業態版・その他金融業）

⚠️ みずほリースは「その他金融業」であり、事業会社基準（自己資本比率 > 40%・有利子負債 < 現預金・流動比率 > 150% 等）は高レバレッジ構造上 構造的に成立しないため一切適用しない。
frontmatter / サマリーの healthScore は N/A。
EDINET の credit score 35（rating D）も事業会社向けスコアのため参考外。
以下を業態版の健全性指標とする。

注: 事業会社基準は金融業に一切適用しない。リース業はレバレッジを事業モデルとするため、自己資本比率の絶対水準ではなく ROE・資産健全性・資金調達多様性・配当連続性で健全性を評価する。

4. 同業他社比較

競合選定基準

最新期比較テーブル

注: 競合の時価総額・PER・PBR・自己資本比率の一部は EDINET 期末値（参考）で、みずほリースの現値とは取得時点が異なる。
みずほリースは規模では大手リース中位だが、ROE 11.7% は三菱HC・東京センチュリーを上回り、PER・PBR は同水準の低評価圏。
営業利益率 4.8% は両社（10%超）を大きく下回る（オペレーティングリース比率の高さ・利益率の薄いリース・割賦が9割を占める構成差）。

競合 3期推移（売上・営業利益率）

注: 三菱HC・東京センチュリーが営業利益率を着実に改善（7%台→10%台）する一方、みずほリースは FY2026/3 に4.8%へ低下。
売上成長率（+32.5%）は3社中最も高いが、利益率では見劣りする。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

リース業のため標準 CCC（製造業向け指標）は3社とも非適用。棚卸資産の概念がなく、主要営業資産はリース投資資産・営業貸付金。比較省略。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク因果関係の mermaid 図

flowchart TD
    A[日銀利上げ・金利上昇] --> B[調達金利1.34%超へ上昇]
    B --> C[金利収支の圧迫]
    M[景気後退] --> D[顧客倒産・信用コスト増]
    M --> E[航空機・不動産市況悪化]
    E --> F[アセット減損リスク]
    C --> G[営業利益率4.8%の一段低下]
    D --> G
    F --> G
    G --> H[ROE低下・中計600億未達]
    H --> I[PBR0.82倍の割安放置継続]
    J[ALM・デリバティブヘッジ] -.緩和.-> C
    K[厳格与信・モニタリング] -.緩和.-> D
    L[自己資本比率12%目標・資本増強] -.緩和.-> I

最大リスクの深掘り

バリュートラップリスクの深掘り

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

バリュエーション乖離コメントは「NC/NCAV 系2軸は高レバレッジのリース業に構造的不適合で大幅マイナス。EV/EBITDA はリース資産の減価特性で製造業と同列比較不可。一方、実績 PER 7.4倍・PBR 0.82倍 は理論下限を下回る低評価で、配当利回り 4.07% は高水準」というものだった。
これを定性面から補強する。

低 PBR が放置されている理由は、(1) 自己資本比率10.3%という業態内でも低めの資本水準、(2) ROE が FY2026/3 に低下（12.2%→11.7%）し中計目標12%に届かなかったこと、(3) みずほFG・丸紅で合計46% という安定株主構造ゆえアクティビストによる資本効率改善圧力が働きにくいこと——にある。
成長率前提については、中計2028の純利益600億円（FY2026/3 比+26%・年率約8%）は、航空機/不動産/ファイナンスの高採算分野とインオーガニック投資を前提としており、過去の成長実績（売上 CAGR は二桁）と整合的だが、リース・割賦本業の薄利（営業利益率3.1%）が重しとなる。

総合すると、この乖離は「バリュートラップ寄りの割安」と判断する。
配当利回り4.07%でインカムを確保しつつ、カタリスト（自己資本比率12%達成・ROE改善・増配）の進捗を確認しながら段階的に組み入れる「待ち姿勢＋カタリスト確認後の段階買い」が妥当。
即時の大幅な株価訂正を期待する材料は乏しい。

バリュエーション手法別の目標株価

EPS 169.98 円・BPS 1,527.83 円・現在株価1,252 円・ROE 11.7%。来期会社予想 EPS は未開示のため実績 EPS（169.98 円）を基準とする。

PER法（保守的/標準/楽観的）

各シナリオの根拠: 保守的=現状の割安評価が継続。
標準=同業3社（みずほ7.4・東京センチュリー8.8・三菱HC10.7）の中位水準への収斂。
楽観的=中計2028で自己資本比率12%・ROE改善が実現し、同業上位の評価倍率へ。

EV/EBITDA法（リース業のため参考扱い）

⚠️ リース業の EV/EBITDA はオペレーティングリース資産の減価特性で過大（約58倍）となり、目標株価算出には不適。
本銘柄では PER 法・PBR 法を主軸とし、EV/EBITDA 法による目標株価は算出しない。

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS 1,527.83 円 を理論的下限（資本効率改善が市場に評価された場合の到達点）として提示。
現在株価1,252 円は PBR 0.82倍であり、PBR 1.0倍回復で約+22% の余地。
逆に下値は、ROE低下が続く場合 PBR 0.75倍（約1,146 円）までが直近の下値メド。

シナリオ別の詳細根拠

推奨アクションの構造化

カタリスト・タイムライン

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: なぜリース会社の「営業 CF マイナス」は危険信号ではないのか

みずほリースの営業 CF は5期連続でマイナス（FY2026/3 −184 億円、FY2025/3 は −3,933 億円）で、FCF も大幅マイナスである。
製造業ならこれは「本業で稼げていない」赤信号だが、リース業では逆の意味を持つ。
リース会社は顧客に貸す設備（営業資産3.4兆円）を絶えず購入し続けるため、その購入額が営業 CF の支出に計上され、構造的にマイナスになる。
資金は財務 CF（借入・社債・CP）で調達して賄うのがビジネスモデルそのものである。

📚 着眼点 2: 自己資本比率10.3%を「危険」と読んではいけない理由

EDINET の健全性スコアは35（rating D）で、自己資本比率10.3%は事業会社なら明確な危険水準である。
しかしみずほリースは「その他金融業」であり、レバレッジ（他人資本で資産を回す）こそが事業モデルの本質。
みずほリースの自己資本比率10.3%は、三菱HCキャピタル15.3%・東京センチュリー15.5%と比べて低めだが、これは業態内の相対比較で論じるべき数字である。

📚 着眼点 3: 「2大株主＋A種種類株式」という資本構造の読み方

みずほリースはみずほFG（グループ25.96%）と丸紅（20.0%）の2大株主を持ち、さらに2026年7月にみずほFGへ議決権のない A種種類株式を発行する。
A種種類株式は「配当は受けるが議決権を持たない株」で、発行体にとっては議決権比率を動かさずに自己資本を増やせる便利な道具である。

📚 着眼点 4: ファイナンスセグメントの「営業利益率39.1%」が示す収益の二層構造

みずほリースの売上の93.7%を占めるリース・割賦の営業利益率はわずか3.1%だが、売上構成比4.7%のファイナンスセグメントは営業利益率39.1%と桁違いに高い。
これはリース・割賦が「薄利多売の利鞘ビジネス」、ファイナンスが「不動産・船舶・航空機への投融資＝高採算のキャピタルゲイン型」という性質差を反映している。

📚 着眼点 5: みずほリースの指標ポジショニング（相場観テーブル）

🤔 自分への問い

• 問1: みずほリースの最大の強みは何か？ それが 5 年後も強みであり続けるための条件は？

（自分の答え）

• 問2: 自分なら みずほリース に投資するか？ その判断の根拠を 3 行で説明せよ。

（自分の答え）

• 問3: この分析で一番難しかった概念は何か？ それを自分の言葉で 1 段落で説明せよ。

（自分の答え）

関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報テーブル

大株主構成テーブル（大量保有報告書ベース・5%以上）

注: みずほFGグループ合算は25.96%。
丸紅20.0%と合わせ2大株主で約46%を占める。
アクティビスト・ファンドの大量保有報告は確認されず、安定株主比率が高い。
出典: EDINET get_shareholders（大量保有報告書）。

社外取締役の視点

免責事項

データソースの時点差テーブル

出典一覧

1. EDINET DB MCP get_company(E05426) — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算
2. EDINET DB MCP get_financials(E05426, years=5) — 5期財務時系列
3. EDINET DB MCP get_segments(E05426) — セグメント別売上
4. EDINET DB MCP get_analysis(E05426) — 業界ベンチマーク
5. EDINET DB MCP get_earnings(E05426, include_qualitative_text=true) — TDNet決算短信・MD&A
6. EDINET DB MCP get_shareholders(E05426) — 大株主構成（大量保有報告書）
7. EDINET DB MCP get_text_blocks(E05426) — 有報テキスト（事業リスク・MD&A・事業内容）
8. 競合: EDINET DB MCP get_financials/get_company（E04788 三菱HCキャピタル・E05346 東京センチュリー）
9. price_fetcher（8425.T 現値・market_data_as_of=2026-06-24）
10. みずほリース IR 中期経営計画
11. FISCO Research Memo（みずほグループにおける非金融戦略会社）
12. FISCO Research Memo（5）2026年3月期 過去最高純利益
13. 日本M&Aセンター みずほFG資本業務提携・丸紅筆頭株主
14. 財経新聞 中期経営計画2028
15. unistyle リース業界研究（大手7社）