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東京センチュリー

【経済・その他金融業】その他金融業銘柄レポート更新 2026-06-17

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 事業構成（セグメント別売上構成、FY2025/3、百万円）
  3. 5セグメントの中身（FY2025売上構成比）
  4. 資本・事業上の親密パートナー
  5. 2. バリュエーション分析
  6. ⚠️ 時価総額・株価の基準
  7. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移（百万円）
  8. 広義 NCAV 計算 — 5期推移（百万円）
  9. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  10. EV/EBITDA 分析（百万円・億円）
  11. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別、億円）
  12. 成長率モデル適正 PER（参考）
  13. DCF 前提入力枠（空欄許容）
  14. バリュエーション乖離コメント
  15. 3. 財務分析
  16. PL — 5期+直近実績+来期予想（百万円）
  17. BS — 5期（百万円）
  18. BS 詳細主要科目（百万円） — 5期
  19. CF — 5期（百万円）
  20. 減価償却費明細（百万円） — 賃貸資産＋社用資産
  21. 受注高・受注残高
  22. 運転資本分析（CCC）
  23. 配当推移 — 5期+予想
  24. 経営者予想精度（直近2期）
  25. 健全性チェック（金融業版・10項目）
  26. 4. 同業他社比較
  27. 競合選定基準
  28. 最新期比較テーブル（現値ベース・億円/%）
  29. 競合 3期推移（売上・営業利益率、億円/%）
  30. 運転資本効率（CCC）— 競合比較
  31. 5. リスク評価
  32. 構造的な弱み
  33. 6. 投資判断
  34. 投資ハイライト（強み）
  35. シナリオ分析
  36. 目標株価（参考・複数手法）
  37. 7. 学習コーナー
  38. 参考情報
  39. ガバナンス・株主構成
  40. 直近の業績動向（FY2026/3 = 2026-05-11開示）
  41. 免責
  42. 時点差テーブル
  43. 出典一覧

東京センチュリー（8439）銘柄分析レポート

SUMMARY

東京センチュリーは伊藤忠商事グループの総合リース大手。
FY2026/3（2026-05-11開示）実績で売上高 1兆4,577億円、営業利益 1,483億円（+26.7%）、純利益 1,113億円（+30.5%）と過去最高を更新し、中期経営計画2027の純利益目標を前倒し達成した。
現値（2026-06-17）の時価総額は約 11,923億円、予想 PER 9.7倍・PBR 1.06倍と PBR1倍をわずかに回復、予想配当利回り 3.7%（FY2027予想DPS90円）。
リース業の構造上、標準NC・広義NCAV はいずれも大幅マイナス（ネットデット）であり事業会社向け指標は参考値に留まる。
会社開示ROEは9.0%で東証プライム基準をクリアするが、ROAは1.4%と資産効率に課題。

指標 値 評価
時価総額 約11,923億円 大型
予 PER（FY2027予想） 9.7倍 割安圏
予 EV/EBITDA（標準NC） 15.8倍 高（リース業特性）
配当利回り（FY2027予想） 3.7% 中位
標準 NC 比率 -366.0% ネットデット（業態特性）
広義 NCAV 比率 -192.4% ネットデット（業態特性）
健全性スコア N/A（金融業） 業態版チェック参照

注: EDINET get_company.marketCap（FY2025期末固定値 7,188億円）は現値時価総額 11,923億円と +65.9% 乖離するため不採用。
バリュエーションは全て現値（market_data_as_of=2026-06-17、株価¥2,439.5）ベースで算出した。

1. 事業概要

東京センチュリーは、伊藤忠商事グループの総合リース・金融サービス企業。
2009年に旧センチュリー・リーシング・システム（伊藤忠系）と東京リース（旧第一勧業銀行＝現みずほ系）の合併で発足し、商社系と銀行系の二つの DNA を併せ持つ点が同業他社との根本的な差別化要因。
子会社389社・関連会社58社を擁し、「金融機能を持つ事業会社」を標榜する。

経営理念は「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献する」。
単なる金融（ファイナンス・リース）から「モノの付加価値に着目したアセットビジネス・サービス」への変革を長年推進してきた。

事業構成（セグメント別売上構成、FY2025/3、百万円）

セグメント 売上高 構成比 親会社株主帰属純利益(MD&A,億円) セグメントROA(MD&A) 売上YoY
国内リース 449,116 32.8% 228 1.8% -2.1%
スペシャルティ 334,528 24.4% 329 1.1% +7.2%
オートモビリティ 300,738 22.0% 177 3.6% -10.8%
国際 222,652 16.3% 163 1.8% +25.5%
環境インフラ 60,846 4.5% 1 0.0% +2.0%
その他 -300 -0.0% 76 — —
全社・消去 — — -45 — —
連結 1,368,635 100% 853 1.4% +1.7%

注: EDINET get_segments はFY2025のセグメント利益を持たないため、MD&A開示の「親会社株主帰属当期純利益」「セグメントROA」を採用（単位=億円）。
セグメント資産残高(MD&A,億円): 国内リース12,750/オートモビリティ5,008/スペシャルティ29,729/国際9,772/環境インフラ2,852/報告計60,110。
スペシャルティ（航空機・船舶・不動産・PEインベストメント）が資産・利益とも最大、国際が+25.5%の高成長。

5セグメントの中身（FY2025売上構成比）

資本・事業上の親密パートナー

伊藤忠商事（その他の関係会社）、NTT（10.0%保有・2020年資本業務提携でNTT・TCリース展開）、中央日本土地建物（14.4%・筆頭株主格）、みずほ銀行（5.55%）。
商社・通信・銀行・不動産の複数大手と資本関係を持つハイブリッドな出自が、案件ソーシングの強み。

2. バリュエーション分析

⚠️ 時価総額・株価の基準

バリュエーション指標は全て現値（株価¥2,439.5、ex-treasury 488,761,866株、market_data_as_of=2026-06-17）ベース。
EDINET 期末固定 marketCap は不採用（株価変動でバリュエーションが破綻するため）。

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移（百万円）

⚠️ 有利子負債 = 短期借入金 + 1年内返済予定長期借入金 + 長期借入金 + 社債（コマーシャルペーパー・リース債務・MD&A広義有利子負債は除外、表注参照）。投資有価証券は含めない。

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
現預金 216,901 240,047 201,280 183,925 168,797
短期有価証券 450 450 300 809 100
有利子負債 3,357,214 3,807,727 3,992,349 4,149,378 4,532,396
標準 NC -3,139,863 -3,567,230 -3,790,769 -3,964,644 -4,363,499
標準 NC比率（÷現値時価総額） — — — — -366.0%

注: 標準NC比率は現値時価総額1,192,335百万円に対する直近期（FY2025）標準NCの比率。
CP 210,600 を加えた広義有利子負債は4,742,996、MD&A開示の有利子負債（リース債務・債権流動化含む）は4兆9,126億円。リース業は有利子負債で資産を積む業態のため標準NCが大幅マイナス（ネットデット）になるのは正常。
NCAV系指標は事業会社（無借金小型株）向けであり、リース業では参考値に留まる。

広義 NCAV 計算 — 5期推移（百万円）

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
流動資産 3,011,703 2,963,571 2,996,794 2,938,879 3,076,059
投資有価証券×0.7 143,166 164,466 228,022 282,905 315,957
負債合計 4,914,552 4,868,207 5,193,129 5,449,754 5,685,972
広義 NCAV -1,759,683 -1,740,170 -1,968,313 -2,227,970 -2,293,956
広義 NCAV比率（÷現値時価総額） — — — — -192.4%

注: リース業特性によりマイナス。事業会社向け参考値。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

⚠️ 標準NC比率がマイナス（ネットデット）のため、CN-PER は予想PERより高くなる（レバレッジ込みの実質倍率）。リース業では参考値。

指標 値
予想 PER（FY2027会社予想 EPS251.66） 9.7 倍
標準 NC 比率（標準NC ÷ 現値時価総額） -366.0%
CN-PER（標準 NC ベース） 45.2 倍
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース） 28.3 倍

EV/EBITDA 分析（百万円・億円）

EBITDA = 営業利益（FY2025 117,060）+ 賃貸資産減価償却費（MD&A 2,346億円＝234,600）= 351,660百万円。
EV = 現値時価総額 − 標準NC（=現値時価総額 + 純有利子負債）。

指標 東京センチュリー 三菱HC みずほリース オリックス（参考）
時価総額（億円） 11,923 18,875 3,595 67,634
標準 NC（億円） -43,635 -65,347 -23,864 （USGAAP・算出略）
EV（億円） 55,558 — — —
EBITDA（億円） 3,517 （賃貸減価非開示・算出略） （同） （同）
EV/EBITDA 15.8 — — —

注: 競合の賃貸資産減価償却費（EBITDA分母）は本データセットに含まれないため EV/EBITDA は東京センチュリーのみ算出。
リース業の EV/EBITDA は有利子負債が巨額なため高く出る（事業会社と単純比較不可）。
同業比較は予想PER・PBR・配当利回り（下記§4）で行う。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別、億円）

NC 定義 NC（億円） EV（億円） EV/EBITDA
標準 NC（現預金+短期有価証券−有利子負債） -43,635 55,558 15.8
広義 NCAV（流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計） -22,940 34,863 9.9

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（仮定 8%）、g = 利益成長率。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%（インフレ並み） 20.0 倍
g = 5%（中程度成長） 33.3 倍
過去5期 売上CAGR 3.3% — 売上は微増
過去5期 EPS（分割後換算）CAGR 14.8% — 利益成長は売上を上回る（利益率改善・自社株含む）

注: 売上CAGR3.3%に対しEPS（分割後）CAGR14.8%は、売上総利益率改善（FY2021 16.7%→FY2025 20.5%）と高採算事業（スペシャルティ・国際）シフトを反映。
現値予想PER9.7倍はゼロ成長理論PER（12.5倍）をも下回り、市場は将来成長をほぼ織り込んでいない（PBR1倍前後で評価）。

DCF 前提入力枠（空欄許容）

⚠️ リース業はFCFの概念が事業会社と大きく異なる（賃貸資産取得=成長投資が営業CFに混在）ため、標準DCFの適用には注意が必要。前提値の自信が低い項目は 要調査 とした。

⚠️ 推定値の算出式:

項目 値 出典/備考
無リスク金利（%） 要調査 日本10年国債利回り（1.0-1.5%レンジ想定）
β 要調査 get_analysis にβ無し。金融セクター推定
市場リスクプレミアム（%） 5-6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke（%） 要調査 Ke = Rf + β × ERP
負債コスト Kd 税引後（%） 要調査 ※注
自己資本比率（時価ベース） 約20.8% E=11,923億 ÷ (E 11,923億 + D 45,324億)
WACC（%） 要調査
永続成長率 g（%） 要調査 業界・GDP成長率参考。WACC×0.4以下が安全圏
法人税率（%） 30-35 FY2025実効税率34.8%。海外比率高
明示予測期間（年） 5

※注: EDINET interestExpenses FY2025=9,681百万を平均有利子負債で割ると0.22%と異常に低い。
これはリース業では資金原価の大半が「売上原価（資金原価/金融費用）」に計上され、interestExpenses（営業外費用）には一部しか含まれないため。
MD&A「特定金融会社等の開示」によると借入の平均調達金利は1.56%（金融機関等1.69%/社債CP0.97%）。
負債コスト推定にはこの1.56%を採用すべき。

5期 FCF 入力枠（リース業のためFCF算出は要慎重）:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^n、TV(永続成長) = FCF_{n+1}/(WACC-g)

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

  1. NC考慮 EV/EBITDA 法: 標準NC基準15.8倍／広義NCAV基準9.9倍（NC定義で大きく振れる＝有利子負債が巨額なリース業特性）。
  2. CN-PER 法: 45.2倍（ネットデットのためレバレッジ込みで高い）。事業会社向け指標であり参考値。
  3. 成長率モデル: 現値予想PER9.7倍はゼロ成長理論PER12.5倍をも下回る。

乖離パターン: 「PER（9.7倍・割安）とCN-PER/EV-EBITDA（高い）が逆方向 → 高レバレッジ業態のため事業会社型NC指標は機能しない。市場評価の主軸はPBR（1.06倍・1倍をわずか回復）とROE（9.0%）。ROE10%・PBR1倍超の定着が再評価の鍵」。

3. 財務分析

PL — 5期+直近実績+来期予想（百万円）

⚠️ 「直近実績」列=FY2026/3（2026-05-11決算短信）、「来期予想」列=FY2027/3（会社予想）。EPS は分割後ベースで連続（FY2024で1:4分割済）。

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3 実績 FY2027/3 予想
売上高 1,200,184 1,277,976 1,324,962 1,346,113 1,368,635 1,457,670 —
営業利益 77,154 82,675 91,221 104,225 117,060 148,306 —
経常利益 78,105 90,519 106,194 117,303 132,272 163,417 —
当期純利益 49,145 50,290 ~47,937 72,136 85,279 111,299 123,000
EPS（円・分割後換算） 100.64 102.89 38.95 147.32 174.51 227.82 251.66
営業利益率 6.4% 6.5% 6.9% 7.7% 8.6% 10.2% —
前年比（売上） — +6.5% +3.7% +1.6% +1.7% +6.5% —
前年比（純利益） — +2.3% -4.7% +50.5% +18.2% +30.5% +10.5%

注: FY2023/3 当期純利益は get_financials で null（航空機ロシア関連等の特別損失75,980百万で税前35,598百万に圧縮）。
EPS38.95×当時株数123,028,320 ≒ 47,937百万と逆算（減益年）。
FY2024で1:4株式分割実施、FY2021-2023のEPSは分割後換算（adjustedEps）で表示。
会社予想（FY2027/3）は純利益と配当のみ開示。

BS — 5期（百万円）

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
総資産 5,602,897 5,663,787 6,082,114 6,460,930 6,862,861
流動資産 3,011,703 2,963,571 2,996,794 2,938,879 3,076,059
固定資産 2,589,155 2,697,129 3,082,753 3,520,140 3,784,956
負債合計 4,914,552 4,868,207 5,193,129 5,449,754 5,685,972
純資産 688,345 795,580 888,985 1,011,176 1,176,889
うち株主資本 588,625 622,171 610,212 660,631 715,510
自己資本比率（会社開示） 10.2% 11.9% 12.5% 13.5% 15.0%
BPS（円・分割後換算） 1,167.61 1,376.87 1,555.54 1,781.32 2,110.36

注: 自己資本比率は会社開示（自己資本=株主資本+その他包括利益累計額 ÷ 総資産）。
狭義株主資本比率（shareholdersEquity÷総資産）はFY2025で10.4%、netAssetsベース（非支配株主持分144,734含む）で17.1%。
リース業は高レバレッジが業態特性であり、事業会社の自己資本比率>40%基準は適用しない。
為替換算調整勘定の増加（円安）が純資産を押し上げている点に留意。

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
投資有価証券 204,523 234,951 325,745 404,150 451,367
現預金 216,901 240,047 201,280 183,925 168,797
短期有価証券 450 450 300 809 100
有利子負債（社債含む・CP除く） 3,357,214 3,807,727 3,992,349 4,149,378 4,532,396
仕入債務 237,729 206,112 202,665 216,852 226,580
棚卸資産 10,472 13,341 28,147 36,712 33,983
のれん 51,543 53,308 58,064 72,924 71,912
有形固定資産(PP&E・賃貸資産含む) 2,189,472 2,267,353 2,554,833 2,895,981 3,099,230

注: リース業の主要資産はリース債権・賃貸資産（PP&E内）であり、売上債権（trade receivables）は本データセットでnull。投資有価証券は政策保有株・営業投資が中心。

CF — 5期（百万円）

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
営業 CF 51,331 227,383 -31,429 -176,742 51,371
投資 CF -97,405 -16,075 -31,308 -108,497 -31,466
財務 CF 18,946 -201,421 6,926 261,897 -43,381
FCF（営業+投資） -46,074 211,308 -62,737 -285,239 19,905

⚠️ リース業の営業CFは賃貸資産取得（成長投資＝FY2025で4,948億円の支出）を含むため事業会社のFCFとは性質が異なる。
FY2024の大幅マイナスは賃貸資産取得増・リース債権増による（事業拡大局面）。
FY2025は航空機売却収入等で営業CF黒字転換。
FCFの符号だけで健全性を判断できない業態。

減価償却費明細（百万円） — 賃貸資産＋社用資産

FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
— — — — 234,600

注: FY2025の賃貸資産減価償却費はMD&A開示2,346億円（=234,600百万）。
セグメント別depreciation合算は258,207百万（社用資産含む）。
過去年はMD&A個別開示が本データセットに無いため「—」。
EBITDA算出はMD&A値を採用。

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業＝リース・金融業）。

運転資本分析（CCC）

⚠️ リース業では事業会社型CCCは意味が限定的（売上債権=リース債権・割賦、仕入債務・棚卸が小さい）。以下は売上高ベース統一（簡易法）の参考値。厳密な事業会社比較には適さない。

指標（日数） FY2024/3 FY2025/3 算出式（簡易法・売上高ベース）
売上債権回転日数 — — 売上債権がnull（リース債権で代替）
棚卸資産回転日数 10.0 9.1 棚卸資産 ÷ 売上高 × 365
仕入債務回転日数 58.8 60.4 仕入債務 ÷ 売上高 × 365
CCC（参考） — — リース業のため事業会社型CCCは非適用

注: 全て売上高ベース（売上原価ベースに統一できない・リース業特性）。リース業の運転資本効率は資金原価率・調達コスト（MD&A平均調達金利1.56%）とALM管理で評価すべき。

配当推移 — 5期+予想

⚠️ DPSは分割後換算（FY2021-2023）。FY2024以降は分割後の実数。

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3 実績 FY2027/3 予想
1株配当（円・分割後） 8.62 8.94 8.94 52.0 62.0 80.0 90.0
配当利回り（現値¥2,439.5基準） — — — — — 3.3% 3.7%
配当性向 — — — 35.3% 35.5% 35.1% 35.8%

注: 配当利回りは現値株価ベース（過去年は当時株価が無いため省略）。
累進配当＋配当性向35%程度の方針。
FY2026/3 80円→FY2027/3 予想90円と連続増配。
配当性向は一貫して35%前後で安定。

経営者予想精度（直近2期）

期 予想純利益 実績純利益 乖離率 予想DPS 実績DPS
FY2025/3 80,000 85,279 +6.6%（上振れ） 58 62（+4円増配）
FY2026/3 93,000（930億円・期初MD&A） 111,299 +19.7%（大幅上振れ） 72 80（+8円増配）

注: 直近2期とも会社予想を上回って着地（保守的予想→上振れ＋増配のパターン）。
中期経営計画2027の純利益目標を前倒し達成し、2026-05-11に長期ビジョン2035・中期経営計画2030を新規発表。

健全性チェック（金融業版・10項目）

⚠️ 事業会社基準（自己資本比率>40%、有利子負債<現預金、流動比率>150%）は高レバレッジ構造上 構造的に成立しないため、その他金融業の東京センチュリーには一切適用しない。
frontmatter/サマリーの healthScore は N/A。
以下は業態版チェック。

# チェック項目（その他金融業基準） 値 判定
1 自己資本比率（会社開示・規制ベース）> 10% 15.0% ✅
2 自己資本（純資産）の連続増加 5期連続増加 ✅
3 ROE（会社開示）> 8%（東証プライム基準） 9.0% ✅
4 配当の連続支払い（累進配当） 5期連続・増配 ✅
5 配当性向の安定（30-50%） 約35% ✅
6 純利益の増加傾向 FY2024-FY2026 連続増益 ✅
7 ハイブリッド債による資本性認定取得（格付対応） 取得済（劣後特約付社債・ローン） ✅
8 D/E水準（業態許容範囲・他社並み） 約4.1倍（三菱HC4.3倍・みずほリース7.8倍と同水準） ✅
9 ROA（資産効率） 1.4%（業界平均1.2%並み・改善余地あり） ⚠️
10 流動性確保（コミットメントライン・当座貸越） 契約総額2兆3,244億円・未実行1兆8,585億円 ✅

注: ROA1.4%は資産効率に改善余地（get_analysis「ROA低い」指摘）。会社も中計でROA向上を最重要課題に掲げる。総じて財務健全性は同業大手の中で中位〜良好。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 その他金融業（総合リース）
時価総額レンジ 対象（11,923億円）の 0.3-5.7 倍に収まる主要リース大手
選定理由 三菱HC=売上・資産で国内最大級の総合リース、直接競合。みずほリース=メガバンク系中堅、ROE最高水準で対照的。オリックス=リース発祥の総合金融最大手（USGAAP・規模リファレンス）

最新期比較テーブル（現値ベース・億円/%）

指標 東京センチュリー 三菱HC みずほリース オリックス（参考）
時価総額（億円） 11,923 18,875 3,595 67,634
売上高（億円・FY2025） 13,686 20,908 6,954 28,748
営業利益率（FY2025） 8.6% 9.0% 7.0% N/A（USGAAP）
自己資本比率（会社開示） 15.0% 15.3% 10.3% 24.2%
予想 PER 9.7倍 11.8倍 7.5倍 15.8倍（実績）
PBR 1.06倍 1.05倍 0.94倍 1.75倍
ROE（会社開示） 9.0% 7.7% 11.5% 8.8%
配当利回り（予想） 3.7% 3.9% 4.1% 2.5%（実績）
EV/EBITDA 15.8倍 — — —
標準 NC 比率 -366.0% -346.2% -663.9% （USGAAP・略）
営業 CF（億円・FY2025） 514 -2,969 -3,933 —

注: PER/PBR/配当利回りは全社現値ベース（東京C・三菱HC・みずほは予想EPS、オリックスはFY2026実績EPS）。
オリックスはUSGAAPのため営業利益・自己資本比率の定義が他3社と非対称（規模リファレンス）。
営業CFのマイナスはリース業の事業拡大局面の特性（賃貸資産・営業債権取得）。
みずほリースはROE最高（11.5%）だが自己資本比率最低（10.3%）でレバレッジ依存、PBR0.94倍で唯一1倍割れ。
東京センチュリーはPER・PBR・ROEとも同業中位。

競合 3期推移（売上・営業利益率、億円/%）

企業 FY2023売上 FY2024売上 FY2025売上 FY2023営利率 FY2024営利率 FY2025営利率
東京センチュリー 13,250 13,461 13,686 6.9% 7.7% 8.6%
三菱HC 18,962 19,506 20,908 7.3% 7.5% 9.0%
みずほリース 5,297 6,561 6,954 6.0% 6.0% 7.0%

注: 3社とも営業利益率は改善トレンド。
東京センチュリーは6.9%→8.6%と最も改善幅が大きい（高採算のスペシャルティ・国際シフトと利益率改善）。
みずほリースは売上成長率が最も高い（メガバンク系の与信基盤）。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

⚠️ リース業のため事業会社型CCCは全社で非適用。リース業の効率指標は調達コスト・資金原価率・ROA。

指標 東京センチュリー 三菱HC みずほリース 業界中央値
ROA（FY2025） 1.4% 1.2% 1.1% データなし
資産回転率 0.199 0.178 0.178 データなし
D/Eレシオ 4.06倍 4.34倍 7.81倍 データなし

注: 事業会社型CCC（売上債権・棚卸・仕入債務回転）はリース業では機能しないため、資産効率の代理指標（ROA・資産回転率・D/E）で比較。
東京センチュリーはROA・資産回転率で3社中最高、D/Eは最も保守的。
みずほリースは高ROEを高レバレッジ（D/E7.8倍）で実現している構造の違いが読み取れる。

5. リスク評価

主要リスク（有報「事業等のリスク」＋当社分析）
  • 信用リスク: リース・割賦・貸付は長期与信。景気悪化で不良債権増→貸倒費用増。
  • ものにかかわる（アセット価値変動）リスク: 航空機・船舶・不動産・発電所の資産価値下落・減損。FY2023は航空機ロシア接収で巨額特損、FY2026はバイオマス減損445億円と、アセット型ゆえの減損ボラティリティが現実のリスクとして顕在化。
  • 金利変動リスク: 日銀の利上げ局面入りで資金原価が上昇。固定金利のリース料は契約期間中改定できないため、調達コスト上昇がスプレッドを圧迫しうる。リース業最大の構造逆風。
  • 為替変動リスク: 海外子会社（12月決算）の損益・純資産は為替換算の影響大。近年の純資産増の相当部分は円安による為替換算調整勘定の増加であり、円高反転時は純資産毀損リスク。
  • カントリーリスク: 海外展開拡大（北米・アジア・欧州）に伴う政治・規制・地政学リスク。ロシア航空機接収はこの顕在化例。
  • 投資・のれんリスク: M&A・出資の拡大でのれん（FY2025 719億円）・無形資産の減損リスク。
  • 流動性リスク: 銀行借入・社債・CPによる調達依存。金融市場混乱時の調達制約。

構造的な弱み

6. 投資判断

投資ハイライト（強み）

  1. ハイブリッドな出自＝独自の案件ソーシング力: 商社系（伊藤忠）×銀行系（みずほ）×通信（NTT）の複合的資本関係。航空機・船舶・データセンター・再エネといった大型アセット案件を、単独のリース会社では取れない座組で組成できる。
  2. アセットビジネスへの構造転換が奏功: 単純ファイナンスから航空機・不動産・再エネ・データセンターの「モノの付加価値」型へ。営業利益率は FY2021 6.4%→FY2026 10.2%と着実に改善。
  3. 国際事業の構造的成長: 北米CSI Leasing（IT機器・データセンター）はAI/クラウド需要の追い風。アジア（フィリピン・ブラジル）でオート事業を買収拡大。国際は連続最高益・最大の増益ドライバー。
  4. 財務の信用力: JCR格付 AA/安定的（短期J-1+）。ハイブリッド債で資本性認定を取得し、調達力強化と資本効率を両立。平均調達金利1.56%と低位。
  5. 株主還元の一貫性: 5期連続増配（累進配当）、配当性向35%程度を堅持。FY2027予想DPS90円で予想配当利回り約3.7%。
  6. 割安なバリュエーション: 現値予想PER9.7倍・PBR1.06倍は、ゼロ成長理論PER（12.5倍）をも下回る。市場は将来成長をほぼ織り込んでいない。

シナリオ分析

シナリオ 前提 利益イメージ 株価評価
上振れ 国際（データセンター/AI）・スペシャルティの構造成長が継続、ROE10%・PBR1倍超が定着、政策保有株縮減で資本効率向上 純利益が会社予想1,230億円を上回り正常成長軌道へ PER10-12倍・PBR1.2-1.3倍へ再評価余地
ベース FY2027会社予想（純利益1,230億円・+10.5%）を概ね達成。一過性益剥落を構造成長が相殺。累進配当継続 純利益1,200-1,250億円 PER9-10倍・PBR1.0-1.1倍で横ばい〜小幅上昇
下振れ 金利上昇で資金原価がスプレッドを圧迫、アセット減損（航空機・不動産・再エネ）再発、円高で為替換算純資産毀損 純利益が1,100億円割れ、減損で振れ PBR1倍割れ（0.8-0.9倍）へ逆戻り

目標株価（参考・複数手法）

⚠️ 投資推奨ではなく、定量分析の倍率に市場水準を当てた機械的な参考値。

手法 前提 算出 目標株価レンジ
予想PER法 FY2027予想EPS 251.66円 × PER 9-11倍 — ¥2,265 〜 ¥2,768
PBR法 FY2026 BPS 2,292.54円 × PBR 1.0-1.2倍 — ¥2,293 〜 ¥2,751
配当利回り法 FY2027予想DPS 90円 ÷ 利回り3.3-3.9% — ¥2,308 〜 ¥2,727

3手法とも概ね ¥2,300〜¥2,750 のレンジに収れん（現値¥2,439.5はレンジ中央）。
上値は「ROE10%・PBR1倍超定着」シナリオの実現度に依存。
アナリストコンセンサスでもPBR1倍前後・予想配当利回り3.7%台と整合（みんかぶ/株予報、2026-06-11時点）。

7. 学習コーナー

なぜリース会社の「自己資本比率15%」は危険ではないのか

製造業なら自己資本比率15%は債務超過予備軍レベルだが、リース・金融業では正常。
リース会社は「他人資本（借入・社債）で資産を仕入れ、リース料スプレッドで稼ぐ」金融仲介がビジネスモデルそのもの。
銀行が自己資本比率8%（バーゼル規制）で健全とされるのと同じ構造。
だから事業会社向けの「自己資本比率>40%」「有利子負債<現預金」「ネットキャッシュ（NC）」といった指標は機能しない（東京センチュリーの標準NCは-4.4兆円のネットデット）。リース業の健全性は、規制ベース自己資本比率・格付（JCR AA）・調達の安定性（長期調達比率88%）・ROAで見る。

「資金原価」はどこに消えるのか — 利益率の読み解き

一般企業なら借入金利は損益計算書の「営業外費用（支払利息）」に出る。
しかしリース会社では、調達コスト（資金原価/金融費用）の大半が「売上原価」に計上される。
だからEDINETのinterestExpenses（FY2025わずか97億円）だけ見ると金利負担を大幅に過小評価してしまう。
実際の平均調達金利は1.56%（MD&A開示）。
金利上昇局面では、この資金原価がリース料スプレッドを直接圧迫する——リース業が金利に敏感な理由がここにある。

「過去最高益」を額面通り受け取らない — 利益の質

FY2026の純利益1,113億円（+30.5%）は過去最高だが、その中身を分解するとスペシャルティ事業の「ロシア関連保険和解金」という一過性益（航空機接収の保険金）が大きく寄与し、逆に環境インフラはバイオマス減損で445億円の損失。「increase」の言葉に飛びつかず、継続事業の実力益と一過性損益を切り分けるのが、アセット型リース会社を読む際の最重要スキル。
会社のFY2027予想（+10.5%と控えめ）が、一過性益剥落後の正常化見通しを示している。

PBR1倍割れと資本コスト経営 — ROEが鍵

東京センチュリーのPBRは2022年以降1倍割れが続いてきた（現在約1.06倍に回復）。
会社自身が「ROE（9.0%）が株主資本コスト（自社認識10%）を下回ることがPBR1倍割れの主因」と明言している。
理論上、PBR = ROE ÷ 株主資本コスト（持続成長前提の簡易式）が成立し、ROEが資本コストを超えればPBRは1倍を超える。
だから投資家が見るべきは目先の増益ではなく、「ROE10%超を構造的に・継続的に達成できるか」。
政策保有株縮減（分母圧縮）と高採算事業シフト（分子拡大）がその両輪。

参考情報

ガバナンス・株主構成

大株主（5%以上・大量保有報告書）

保有者 比率 性質
中央日本土地建物（グループ計） 14.43% 政策保有・筆頭株主格
NTT株式会社 10.0% 2020年資本業務提携
みずほ銀行（グループ計） 5.55% 取引関係強化・政策投資

その他の関係会社に伊藤忠商事（持分法上の重要関係）。政策保有株主が上位を占める安定株主構造で、買収防衛色は強いが流動性・ガバナンス上は政策保有株縮減が課題。

ガバナンス指標

直近の業績動向（FY2026/3 = 2026-05-11開示）

FY2026/3 は売上高1兆4,577億円（+6.5%）、経常利益1,634億円（+23.5%）、親会社株主帰属純利益 1,113億円（+30.5%） と過去最高益を更新。
中期経営計画2027の純利益目標を当初想定を大幅に上回るスピードで前倒し達成した。

セグメント別 FY2026 利益（会社IR開示）

セグメント 売上高 セグメント利益 コメント
国内リース 4,621億円 228億円 横ばい。円金利上昇の資金原価増をサービス付加で打ち返す
オートモビリティ 3,149億円 121億円 レンタカー・オートリース堅調
スペシャルティ 3,430億円 1,122億円（+241.3%） ロシア関連保険和解金の計上が主因（一過性）
国際 2,709億円（+21.7%） 235億円（+44.4%） 米国データセンター・有価証券売却益。構造的成長
環境インフラ 661億円 △445億円（損失） バイオマス混焼発電の減損損失で大幅赤字転落
利益の質に関する重要な留意点

FY2026の大幅増益は、スペシャルティ事業のロシア関連保険和解金（航空機リースでロシアに接収された機体の保険金、約500億円超規模）という一過性益に支えられている。
一方で環境インフラはバイオマス減損で445億円の損失。継続事業ベースの実力益は、表面の1,113億円より相応に低い点を割り引いて評価すべき。
会社のFY2027予想純利益が1,230億円（+10.5%）と控えめなのは、この一過性要因の剥落を織り込んだ正常化の見通しと整合的。

経営計画のアップデート

会社は2026-05-11に、従来の「中期経営計画2027」（前倒し達成）に代えて、10カ年の「長期ビジョン2035」と5カ年の「中期経営計画2030」を新規発表。
10年後のありたい姿を「地球規模の社会課題を解決に導く"永遠のベンチャー企業"」と定義。
企業変革プログラム「TC Compass」を始動。
中計2030でも配当方針は「累進配当を基本＋利益成長による増配、配当性向35%程度」を継続。
詳細な数値目標（純利益・ROE・ROA）はIR資料で公表（中計2027ではROE10%・FY2028純利益1,000億円が目標だったが、すでに前倒し達成）。

免責

本レポートは EDINET DB・企業 IR・公開情報をもとに機械的に生成した分析であり、投資助言・投資勧誘を目的とするものではない。
財務数値は EDINET 有報（FY2025=2025-03-31基準）・TDNet 決算短信（FY2026=2026-03-31基準）に基づき、市場データは 2026-06-17 時点の現値。
投資判断は自己責任で行うこと。

時点差テーブル

区分 基準日 内容
financials_as_of 2025-03-31 EDINET 有報の5期財務（PL/BS/CF・セグメント）
latest_disclosure_as_of 2026-03-31 TDNet FY2026/3 通期決算短信（2026-05-11開示・直近実績）
market_data_as_of 2026-06-17 現在株価¥2,439.5・時価総額11,923億円（yfinance）

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E05346) — 企業基本情報・健全性スコア・FY2026/3決算短信・最新財務
  2. EDINET DB MCP get_financials(E05346, years=5) — FY2021-FY2025 財務時系列
  3. EDINET DB MCP get_segments(E05346) — セグメント別売上
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E05346) — 業界ベンチマーク・健全性スコア
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E05346, qualitative=true) — TDNet決算短信・予想精度
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E05346) — 大量保有報告書（5%以上）
  7. EDINET DB MCP get_text_blocks(E05346) — 有報MD&A（セグメント利益・調達金利・配当方針）
  8. 競合: get_company/get_financials for E04788（三菱HC）/ E05426（みずほリース）/ E04762（オリックス）
  9. EDINET 有報 MD&A・事業等のリスク・経営方針（docID S100VZGW）
  10. 東京センチュリー IR「最新決算の概要（財務ハイライト）」 https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/highlights/summary.html — FY2026セグメント別利益
  11. 東京センチュリー IR「資本コストや株価を意識した経営」 https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/action/ — PBR1倍・ROE10%・株主資本コスト10%
  12. 東京センチュリー IR「株主還元」 https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/stock/return.html — 累進配当・配当性向35%
  13. JCR 日本格付研究所 https://www.jcr.co.jp/ratinglist/finance/8439 — 格付AA/安定的・短期J-1+（2025-05-01時点）
  14. みんかぶ https://minkabu.jp/stock/8439 — 市場コンセンサス（PBR1.04倍・予想配当利回り3.76%、2026-06-11時点）
  15. 現値マーケットデータ: price_fetcher（yfinance）8439.T/8593.T/8425.T/8591.T、market_data_as_of=2026-06-17
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