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株式会社大和証券グループ本社

【経済・証券・商品先物】証券・商品先物銘柄レポート更新 2026-06-11

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 事業構成（セグメント別・FY2025/3・純営業収益ベース・有報MD&A準拠）
  3. ビジネスモデルの3層構造
  4. 「ベース利益」経営
  5. 中期経営計画・成長戦略
  6. 2. バリュエーション分析
  7. ⚠️ 時価総額・株価の基準（必須・本体準拠）
  8. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移（単位: 百万円）
  9. 広義 NCAV 計算 — 5期推移（単位: 百万円）
  10. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  11. EV/EBITDA 分析（参考値・証券業）
  12. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別・単位: 億円）
  13. 成長率モデル適正 PER（参考）
  14. DCF 前提入力枠（証券業のため参考・空欄許容）
  15. バリュエーション乖離コメント
  16. 3. 財務分析
  17. PL — 5期+予想（単位: 百万円・特記なき限り）
  18. BS — 5期（単位: 百万円）
  19. BS 詳細主要科目（百万円） — 5期
  20. CF — 5期（単位: 百万円）
  21. 減価償却費明細（百万円） — 5期
  22. 受注高・受注残高
  23. 運転資本分析（CCC）
  24. 配当推移 — 5期+予想
  25. 経営者予想精度（証券業のため業績予想非開示）
  26. 健全性チェック（証券業態版・事業会社基準は一切適用しない）
  27. 4. 同業他社比較
  28. 競合選定基準
  29. 最新期比較テーブル（FY2025/3）
  30. 競合 3期推移（売上・純利益、単位: 百万円）
  31. 運転資本効率（CCC）— 競合比較
  32. 3社ポジショニング比較
  33. 5. リスク評価
  34. 6. 投資判断
  35. シナリオ分析
  36. 投資判断の論点（自分への問い3問）
  37. 7. 学習コーナー
  38. 参考情報
  39. 株主構成の特徴
  40. ガバナンス体制
  41. 時点差テーブル
  42. 免責
  43. 出典一覧

株式会社大和証券グループ本社（8601）銘柄分析レポート

SUMMARY

大和証券グループ本社（8601）は国内2位の総合証券グループ。
FY2025/3 純営業収益 6,460億円（前年比+9.3%）・経常利益2,247億円・純利益1,543億円、ROE 9.8%。
現値時価総額は 21,138億円（株価1,525.5円・2026-06-11）で大型株。
実績PER 12.1倍（FY2026/3 EPS126.04ベース）・PBR 1.20倍・配当利回り 4.20%（FY2026/3実績DPS64円）。
証券業のためEV/EBITDA・標準NC比率・広義NCAV比率は参考値（証券業BS構造上、事業会社と同義に解釈不可）。
健全性スコアは金融業のため N/A、業態版（自己資本規制比率・LCR142.9%・D-SIB指定）で評価。

指標 値 評価
時価総額 21,138 億円 大型
実績 PER（FY2026/3 EPSベース） 12.1倍 適正〜やや割安
予 EV/EBITDA（参考） 8.4倍 参考値（証券業）
配当利回り 4.20% 高利回り
標準 NC 比率（参考） 15.8% 証券業のため参考
広義 NCAV 比率（参考） 28.7% 証券業のため参考
健全性スコア N/A（金融業） 業態版参照

1. 事業概要

事業の本質

大和証券グループ本社は、国内2位（野村に次ぐ）の総合証券グループの持株会社。
中核は「貯蓄から投資へ」の流れを捉えた個人向けウェルスマネジメント（旧リテール）と、機関投資家・事業法人向けのグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング（GMIB）、そして残高連動で稼ぐアセットマネジメント（AM）の3本柱。
2024年度に従来の4区分（リテール/ホールセール/AM/投資）から3区分へ再編した。

事業構成（セグメント別・FY2025/3・純営業収益ベース・有報MD&A準拠）

セグメント 純営業収益（百万円） 構成比 経常利益（百万円） 経常利益構成比
ウェルスマネジメント部門 255,841 39.6% 80,664 35.9%
グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 234,196 36.3% 42,738 19.0%
アセットマネジメント部門 102,517 15.9% 77,418 34.5%
その他・調整等 53,435 8.2% 23,895 10.6%
連結計 645,990 100.0% 224,716 100.0%

AM部門内訳（純営業収益／経常利益, 百万円）: 証券AM 57,960／27,841・不動産AM 29,619／29,029・オルタナティブAM 14,938／20,547。
GMIB部門内訳: グローバル・マーケッツ 149,044／29,005・グローバルIB 85,151／11,605。

注: AM部門は純営業収益構成比15.9%ながら経常利益構成比34.5%と高収益（ストック型）。WM部門は収益・利益とも最大の柱。GMIBは収益2位だが経常利益率が相対的に低い（市況変動の影響大）。

ビジネスモデルの3層構造

大和の収益は性質の異なる3部門で構成される。

第1の柱・ウェルスマネジメント部門（WM、純営業収益構成比39.6%・経常利益構成比35.9%）は、国内の個人・未上場会社オーナーへの資産運用コンサルティングと、子会社・大和ネクスト銀行の預貸利鞘収入が源泉。
ラップ口座契約資産残高は4兆6,863億円と過去最高を更新し、株式投信の純増額も過去最高。
「マーケット環境に左右されにくい残高ベース収益（FY2025/3 +20.4%の1,117億円）」へのシフトが進む。
ゆうちょ銀行・四国銀行・岩手銀行との金融機関提携（証・銀連携）が顧客基盤拡大の駆動装置。

第2の柱・グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門（GMIB、構成比36.3%・経常利益19.0%）は、機関投資家向けセールス＆トレーディング（グローバル・マーケッツ）と、引受け・M&Aアドバイザリー（グローバルIB）の2本立て。
市況・案件次第で収益が大きく振れる変動部門。
FY2025/3はゆうちょ銀行株式売出し・JX金属IPOでグローバルコーディネーターを務め、引受け手数料は+24.5%の479億円。
一方グローバル・マーケッツのフィクスト・インカムは金利上昇局面で減収。

第3の柱・アセットマネジメント部門（AM、構成比15.9%だが経常利益構成比34.5%）は、収益規模は小さいが利益率が突出して高いストック型ビジネス。
大和アセットマネジメントの運用資産残高は33.3兆円（新NISA資金流入で過去最高水準）。
不動産AM（大和証券オフィス投資法人等のREIT運用）とオルタナティブAM（PE・再エネ・インフラ投資）を含み、安定収益と高ROEの源泉。

その他には大和総研（シンクタンク・システム開発）が含まれ、FY2025/3はあおぞら銀行株式取得・持分法適用に伴う負ののれん発生益等で経常利益238億円（前年は20億円の損失）に改善。

「ベース利益」経営

大和は中期経営計画でKPIとして「ベース利益（WM＋証券AM＋不動産AMの経常利益合計）」を掲げる。
市況変動の大きいGMIB・オルタナティブを除いた「安定収益」を可視化する独自指標で、外部環境に左右されにくい収益基盤づくりという経営思想を端的に表す。
FY2025/3のベース利益は1,375億円（目標1,500億円に対し進捗中）。

中期経営計画・成長戦略

中期経営計画 “Passion for the Best” 2026（2024-2026年度）

2026年度を最終年度とする3カ年計画。
「お客様の資産価値最大化」を基本方針に、2030年度の「外部環境に左右されにくい強固な収益基盤」からバックキャストした戦略。
業績KPI: 連結経常利益2,400億円以上 / 連結ROE10%程度 / ベース利益1,500億円 お客様資産KPI: 預り資産120兆円 / ストック関連資産13.6兆円 / AM部門AUM44兆円 株主還元: 中計期間中、年間配当 44円/株 以上 を下限とコミット（業績連動で上乗せ。FY2026/3実績は64円）。
機動的な自社株買いを併用。

出典: 大和証券グループ 中期経営計画 "Passion for the Best" 2026（2024-05-20 開示）、日本経済新聞

進捗評価（FY2025/3 初年度実績 vs 目標）

KPI FY2025/3 実績 中計目標（FY2026/3） 進捗
連結経常利益 2,247億円 2,400億円以上 94%・あと一息
連結ROE 9.8% 10%程度 ほぼ達成
ベース利益 1,375億円 1,500億円 92%
預り資産 90.2兆円 120兆円 75%・要加速
AM部門AUM 34.9兆円 44兆円 79%

注: FY2026/3 経常利益実績は2,345億円まで伸び、中計最終目標2,400億円に肉薄。3期連続増益・5期連続増収。

成長ドライバー

2. バリュエーション分析

⚠️ 時価総額・株価の基準（必須・本体準拠）

本セクションの全バリュエーション指標は 現値マーケットデータ（market_data_as_of=2026-06-11） を基準とする。

内部整合性チェック（±5% 以内）:

⚠️ 来期会社予想は非開示（証券会社の通例。FY2027/3 の売上・利益予想は未開示、配当予想44円のみ）。
予想PERは算出不能のため、直近実績 EPS（FY2026/3 通期実績=126.04円、2026-04-27 TDNet開示）ベースの「実績PER」を主指標とする。

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移（単位: 百万円）

⚠️ 有利子負債 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + コマーシャルペーパー（証券業は1年内返済長期借入の内訳が別開示されないため簿価合算）。
⚠️ 証券業特記: 証券会社のBSは有価証券担保貸付金（FY2025/3 15.4兆円）・トレーディング商品が巨額で、現預金・短期有価証券・有利子負債の多くが顧客取引・レポ取引の見合い。標準NCは事業会社の「実質無借金度」とは同義に解釈できない。
以下は参考値。

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
現預金 4,723,526 4,554,375 3,835,559 4,351,951 3,739,698
短期有価証券 996,683 1,177,898 1,131,682 1,410,877 1,586,939
有利子負債 4,817,534 5,072,461 4,565,676 5,009,983 4,992,953
標準 NC 902,675 659,812 401,565 752,845 333,684
標準 NC比率（÷現値時価総額） — — — — 15.8%

注: 標準NC比率は現値時価総額2,113,790百万円（2026-06-11）に対するFY2025/3 標準NCの比率。過去年は当時の時価総額が異なるため比率算出は直近期のみ。

広義 NCAV 計算 — 5期推移（単位: 百万円）

⚠️ 証券業特記: 流動資産の大半が有価証券担保貸付金・トレーディング商品（顧客見合い）。広義NCAVは事業会社の清算価値とは異なる。参考値。

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
流動資産 24,646,314 26,009,638 24,872,860 30,439,313 34,275,746
投資有価証券×0.7 281,813 310,412 318,722 344,558 432,919
負債合計 24,507,489 25,891,201 24,737,759 30,238,641 34,101,059
広義 NCAV 420,638 428,849 453,823 545,230 607,606
広義 NCAV比率（÷現値時価総額） — — — — 28.7%

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

⚠️ 証券業BS構造のため参考値。

指標 値
実績 PER（FY2026/3 EPS126.04ベース） 12.1 倍
標準 NC 比率（標準NC ÷ 現値時価総額） 15.8%
CN-PER（標準 NC ベース） 10.2 倍
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース） 8.6 倍

EV/EBITDA 分析（参考値・証券業）

EBITDA = 営業利益（FY2025/3 166,742）+ 減価償却費（44,353）= 211,095 百万円。
EV = 現値時価総額（2,113,790）− 標準NC（333,684）= 1,780,106 百万円。

指標 大和(8601) 野村(8604) SBI(8473)
時価総額（億円） 21,138（現値） 28,743（EDINET期末・参考） 12,071（EDINET期末・参考）
標準 NC（億円） 3,337 算出不可 算出不可
EV（億円） 17,801 算出不可 算出不可
EBITDA（億円） 2,111 算出不可（営業利益非開示） 算出不可（営業利益非開示）
EV/EBITDA 8.4 算出不可 算出不可

注: 野村（US GAAP）・SBI（IFRS）は EDINET 上で連結営業利益・減価償却が非開示のため EV/EBITDA 算出不可。
大和（JP GAAP）のみ算出。
野村・SBI時価総額は現値price_fetcher未取得のためEDINET期末marketCap（参考値）。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別・単位: 億円）

NC 定義 NC（億円） EV（億円） EV/EBITDA
標準 NC（現預金+短期有価証券−有利子負債） 3,337 17,801 8.4
広義 NCAV（流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計） 6,076 15,062 7.1

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（仮定 8%）、g = 利益成長率。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%（インフレ並み） 20.0 倍
g = 5%（中程度成長） 33.3 倍
大和の過去4期 純利益 CAGR（9.2%） 過大（r<g 域） 実績ベース（FY2021→FY2025）。市況依存で持続性に留意

注: 純利益 CAGR 9.2%（FY2021/3 1,084億→FY2025/3 1,544億）、売上 CAGR 8.5%。
証券業は市況循環で利益変動が大きく、CAGRをそのまま永続成長とみなすのは過大。

DCF 前提入力枠（証券業のため参考・空欄許容）

⚠️ 疑似精度禁止ルール: 証券会社はFCFが市況・トレーディング在庫変動で極端にブレる（FY2024 営業CF +7,051億 → FY2025 -4,541億）。
DCFは証券業に馴染まないため主たる手法とせず、前提は要調査のまま残す。

⚠️ 推定値の算出式（参考併記）:

項目 値 出典/備考
無リスク金利（%） 1.50 10年国債利回り FY2025/3末（有報MD&A）
β 要調査 証券セクター 1.2-1.5 想定
市場リスクプレミアム（%） 5-6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke（%） 7.5-9.0（仮） Ke = Rf + β × ERP（β=1.2-1.5仮）
負債コスト Kd 税引後（%） 約0.05（参考） 支払利息2,701/有利子負債4,992,953（低位・有担保中心）
自己資本比率（時価ベース） 要算出 E=2.11兆 / (E+D)
WACC（%） 要調査 証券業は規制資本制約が支配的でDCF非推奨
永続成長率 g（%） 要調査 市況循環で永続成長前提は不適
法人税率（%） 30 日本の標準実効税率（大和実効税率 FY2025 24.6%）
明示予測期間（年） 5 通常 5-10 年

5期 FCF 入力枠（FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加）:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^n、TV(永続成長) = FCF_{n+1}/(WACC-g)

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

  1. NC考慮 EV/EBITDA 法: 8.4倍（標準NC）〜7.1倍（広義NCAV）。証券大手としては中位。
  2. CN-PER 法: 10.2倍（標準NC）。実績PER 12.1倍からNC控除で低下。
  3. 成長率モデル: g=0%でも理論PER 12.5倍 ≒ 実績PER 12.1倍。市場は概ねゼロ成長を織り込む。

事実の並置: 実績PER 12.1倍は g=0% 理論PER（12.5倍）と整合的で、市場は大和の利益成長をほぼ織り込んでいない（市況循環株として評価）。
EV/EBITDA 8.4倍とCN-PER 10.2倍の差は、証券業特有のBS（巨額の有価証券担保貸付金・トレーディング商品）に起因し、NC指標を事業会社と同義に扱えないことを示す。

3. 財務分析

PL — 5期+予想（単位: 百万円・特記なき限り）

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 来期予想
売上高(純営業収益) 466,660 502,093 464,226 590,910 645,990 会社予想非開示
営業利益 92,859 115,534 66,273 153,705 166,742 会社予想非開示
経常利益 115,175 135,821 86,930 174,587 224,716 会社予想非開示
当期純利益 108,396 94,891 63,875 121,557 154,368 会社予想非開示
EPS（円） 71.20 63.06 43.53 84.94 109.53 会社予想非開示
営業利益率 19.9% 23.0% 14.3% 26.0% 25.8% —
前年比（売上） — +7.6% -7.5% +27.3% +9.3% —
前年比（営利） — +24.4% -42.6% +131.9% +8.5% —

注: 証券会社は業績予想を非開示とする通例（配当予想のみ開示）。
「来期予想」は全て非開示。
参考: FY2026/3 通期実績（2026-04-27 TDNet速報）は純営業収益720,427（+11.5%）・経常利益234,510（+4.4%）・純利益175,281（+13.5%）・EPS126.04。

BS — 5期（単位: 百万円）

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
総資産 26,099,330 27,531,089 26,413,248 32,027,299 36,024,346
流動資産 24,646,314 26,009,638 24,872,860 30,439,313 34,275,746
固定資産 1,453,016 1,521,450 1,540,388 1,587,986 1,748,600
負債合計 24,507,489 25,891,201 24,737,759 30,238,641 34,101,059
純資産 1,591,841 1,639,888 1,675,489 1,788,658 1,923,287
株主資本（親会社株主帰属持分） 1,282,154 1,286,467 1,292,309 1,318,227 1,442,079
非支配株主持分 249,145 257,497 258,855 259,515 277,204
自己資本比率（規制ベース） 5.1% 5.0% 5.3% 4.8% 4.6%
BPS（円） 875.12 925.81 968.93 1,086.20 1,158.82

注: 自己資本比率は有報公式（規制ベース＝株主資本/総資産）。
証券業は高レバレッジが正常（金融商品取引法上の連結自己資本規制比率で別途規制）。
BPS逆算: （純資産1,923,287 − 非支配株主持分277,204）÷ 自己株控除後株式数1,385,647千株 ≒ 1,188円 ≒ BPS1,158.82（近似一致。差は新株予約権・期中株数調整）。
全期 親会社株主帰属持分基準で統一。

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
投資有価証券 402,590 443,446 455,317 492,226 618,456
現預金 4,723,526 4,554,375 3,835,559 4,351,951 3,739,698
短期有価証券 996,683 1,177,898 1,131,682 1,410,877 1,586,939
有利子負債 4,817,534 5,072,461 4,565,676 5,009,983 4,992,953
売上債権 21,488 22,420 22,062 29,627 33,044
棚卸資産 603 768 853 839 759
仕入債務 5,382 6,361 8,120 8,507 8,471

注: 証券業のBSは上記の一般科目より、有価証券担保貸付金（FY2025/3 15.4兆円）・トレーディング商品（資産8.3兆／負債7.4兆）・有価証券担保借入金（15.4兆）が支配的。
売上債権・棚卸資産・仕入債務は事業会社的科目で金額僅少。

CF — 5期（単位: 百万円）

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
営業 CF 390,979 -353,467 -183,745 705,124 -454,066
投資 CF -91,641 -218,534 7,457 -223,986 -353,443
財務 CF 438,067 377,090 -565,878 -2,847 199,019
FCF（営業+投資） 299,338 -572,001 -176,288 481,138 -807,509

注: 証券業の営業CFはトレーディング商品・有価証券担保貸付金・銀行業預金の増減で激しく変動し、事業会社の「本業の現金創出力」とは意味が異なる（FCFマイナスは資金不足を意味しない）。
get_analysisの「FCFマイナス＝要注意」フラグは事業会社ロジックで、証券業には当てはまらない。

減価償却費明細（百万円） — 5期

FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
41,169 44,612 43,954 45,274 44,353

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業。証券業）。

運転資本分析（CCC）

⚠️ 分母統一ルール: 売上債権回転日数=売上債権/売上高×365、棚卸資産回転日数=棚卸資産/売上原価×365、仕入債務回転日数=仕入債務/売上原価×365。
⚠️ 証券業特記: 大和は売上原価が独立開示されない（証券業のPLは「営業収益−金融費用−販管費」構造）。
CCCは事業会社ロジックで算出する意味が乏しい。
売上債権・棚卸資産・仕入債務は金額僅少（顧客取引の見合いは別科目）。以下は形式上の参考値で、証券業の資金効率を表さない。

指標（日数） FY2024/3 FY2025/3 算出式
売上債権回転日数 18.3 18.7 売上債権/純営業収益×365
棚卸資産回転日数 n/a n/a 売上原価非開示・棚卸僅少
仕入債務回転日数 n/a n/a 売上原価非開示
CCC 算出不可 算出不可 証券業のため非適用

注: 全て純営業収益ベース（簡易法）。証券業ではCCC概念は適用外。

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3実績 来期予想
1株配当（円） 36.0 33.0 23.0 44.0 56.0 64.0 44.0（FY2027予想）
配当利回り（÷現在株価1,525.5） — — — — 3.67% 4.20% 2.88%
配当性向 50.6% 52.3% 52.8% 51.8% 51.1% 50.8% —

注: 配当性向は概ね50%前後で安定（明示的な配当方針=連結配当性向50%以上）。
FY2026/3実績DPS64円（中間29+期末35）。
forecastDividendPerShare 44円はFY2027/3の予想配当（中計でコミットした「年44円以上」の下限値であり、減配予想ではない。業績連動で上乗せされる）。
配当利回りは現在株価1,525.5円基準。

経営者予想精度（証券業のため業績予想非開示）

予想精度データなし。大和証券グループ本社は業績予想（売上・利益）を非開示とするため、予想→実績乖離率は算出不能。配当予想のみ開示。

健全性チェック（証券業態版・事業会社基準は一切適用しない）

⚠️ 大和証券グループ本社は 証券、商品先物取引業（金融業）。
事業会社基準（自己資本比率>40%、有利子負債<現預金、流動比率>150%等）は高レバレッジ構造上 構造的に成立しないため 一切適用しない。
frontmatter・サマリーの健全性スコアは N/A。
以下が健全性の本指標。

項目（証券業態版） 値 判定
連結総自己資本規制比率 社内管理水準を上回る（速報・有報記載） ✅
バーゼルIII最終化 FY2025/3末から適用 ✅
D-SIB（国内システム上重要な銀行）指定 指定済（上乗せ0.5%） ✅（規制対応）
連結レバレッジ比率 3.15%以上維持要求をクリア ✅
連結流動性カバレッジ比率（LCR） 142.9%（Q4日次平均・基準100%） ✅
連結安定調達比率（NSFR） 158.9%（速報・基準100%） ✅
大和証券（子会社）自己資本規制比率 120%以上維持要求対象 ✅
ROE（東証定義・公式） 9.8%（東証プライム基準8%超） ✅
配当連続性 5期連続支払（減配は市況連動の業績連動配当） ✅
中計KPI達成度（FY2025/3） 経常2,247億（目標2,400億）・ROE9.8%（目標10%程度）・ベース利益1,375億（目標1,500億） △（初年度・進捗中）

注: 事業会社基準（自己資本比率4.6%＝低い、FCFマイナス＝要注意）は証券業に適用しない。
証券業は規制資本（自己資本規制比率・LCR・NSFR）で健全性を判断する。
全規制比率が基準を上回り、財務健全性は良好。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 証券、商品先物取引業（EDINET DB 業種）
時価総額レンジ 対象企業（2.1兆）の0.3-5倍 → 野村2.9兆・SBI1.2兆は範囲内
選定理由 野村=国内最大手の総合証券（直接競合）。SBI=ネット証券首位＋金融コングロマリット（リテール競合・ビジネスモデル対比）

最新期比較テーブル（FY2025/3）

指標 大和(8601) 野村(8604) SBI(8473)
時価総額（億円） 21,138（現値） 28,743（EDINET期末・参考） 12,071（EDINET期末・参考）
売上高（億円・純営業収益/総収益） 6,460（純営業収益）/13,720（総収益） 18,925（総収益） 14,437（総収益・IFRS）
営業利益率 25.8% 非開示（US GAAP） 非開示（IFRS）
自己資本比率（規制ベース） 4.6% 6.1% 3.9%
PER（期末ベース・参考） 9.1 7.9 7.4
PBR（期末ベース・参考） 0.86 0.77 0.96
ROE（公式） 9.8% 10.0% 12.8%
配当利回り（各社現値/期末） 4.20%（現値） 6.27%（期末参考） 4.27%（期末参考）
EV/EBITDA 8.4 算出不可 算出不可
標準 NC 比率 15.8% 算出不可 算出不可
営業 CF（億円） -4,541 -6,786 +15,087
FCF（億円） -8,075 非開示 非開示

注: 大和の「売上」は証券業標準の純営業収益6,460億を主とするが、野村・SBIは総収益表示のため定義差あり（大和の総収益＝営業収益は13,720億で規模比較可能）。
SBIは証券+銀行+保険+暗号資産の金融コングロマリットで、純粋証券の大和・野村とビジネスモデルが異なる（のれん2,436億・営業CFプラスはネット銀行の預金見合い）。
営業利益率は野村（US GAAP）・SBI（IFRS）とも連結営業利益非開示。
ROEは大和9.8%＜野村10.0%＜SBI12.8%。

競合 3期推移（売上・純利益、単位: 百万円）

企業 FY2023 売上 FY2024 売上 FY2025 売上 FY2023 純利益 FY2024 純利益 FY2025 純利益
大和(純営業収益) 464,226 590,910 645,990 63,875 121,557 154,368
野村(総収益) 1,335,577 1,562,000 1,892,485 92,786 165,863 340,736
SBI(総収益) 956,977 1,210,504 1,443,733 35,445 87,243 162,120

注: 3社とも増収増益基調。野村は純利益がFY2025に大幅増（+105%、ホールセール回復）。SBIも純利益急拡大（金融コングロマリット効果）。大和は安定成長だが伸び率は野村・SBIに劣後。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

⚠️ 証券業3社とも事業会社的CCC（売上原価ベース）は非適用（売上原価非開示・顧客取引見合いが別科目）。
業界中央値データなし（get_industry_benchmark未取得）。
CCC比較は省略。

3社ポジショニング比較

観点 大和(8601) 野村(8604) SBI(8473)
立ち位置 国内2位の総合証券 国内最大・グローバル展開 ネット証券首位＋金融コングロマリット
規模(純利益FY25) 1,543億 3,407億 1,621億
ROE 9.8% 10.0% 12.8%
強み WM残高型シフト・AM高収益・財務規律 海外IB・トレーディング規模 ネット顧客数・銀行/保険/暗号資産の多角化
弱み/リスク 規模で野村に劣後・市況依存 海外事業の収益ブレ大 コングロマリット故の複雑性・規制
大和の競争優位

大和の差別化は「ベース利益経営」に象徴される収益の質へのこだわりと、AM部門の高い利益率（収益構成比16%で利益構成比35%）。
野村ほど海外トレーディングに依存せず、SBIほど業態を広げず、国内富裕層・準富裕層のウェルスマネジメントに集中する戦略。
新NISA・「貯蓄から投資」の構造変化の最大の受益者の一角。
一方、規模では野村に明確に劣後し、ROEもSBIに見劣りする「二番手の安定株」という位置づけ。

業界構造: 国内証券は「総合証券（野村・大和・SMBC日興・みずほ証券・三菱UFJモルガン）」と「ネット証券（SBI・楽天・マネックス・松井）」の二極化。
手数料自由化・ネット証券の台頭で委託手数料率は長期低下し、各社は①残高連動のストック収益（ラップ・投信・AM）、②法人ビジネス（引受・M&A）、③銀証連携での顧客基盤拡大へ軸足を移している。
出典: 大和総研 アクティビスト動向レポート

5. リスク評価

有報「事業等のリスク」（全25項目）から投資判断上重要なものを抽出。

主要リスク
  1. 業績変動性リスク（最重要）: 証券関連業務は手数料・トレーディング損益・営業投資有価証券損益が市況で大幅変動。FY2023/3は経常利益が前年比-36%（66億→対前年比減）に落ち込んだ実績。WM残高型シフトで緩和を図るが、市況急悪化時の採算割れリスクは構造的。
  2. 市場リスク・信用リスク: 自己勘定でのトレーディング在庫保有、引受業務の単一銘柄・巨額ポジション。ヘッジが機能しない急変時に損失。
  3. 自己資本規制・流動性規制: 最終指定親会社として連結自己資本規制比率・LCR・NSFRの維持義務。D-SIB指定で上乗せ規制。バーゼルIII最終化をFY2025/3末から適用。比率低下時は業務改善命令リスク。
  4. 投資有価証券・営業投資有価証券の減損: オルタナ・PE・再エネ投資の評価損リスク（非上場株・インフラ資産は流動性低く保有長期化）。
  5. オペレーショナル/サイバー/マネロン: 顧客情報漏洩・システム障害・制裁金リスク。トップリスクにサイバー攻撃・役職員不正・マネロン対応不備を明示。
  6. マクロ・地政学: トランプ2.0関税、台湾海峡、日本の財政不安による国債格下げ（調達コスト増）、スタグフレーションをトップリスクに列挙。

注: 自己資本比率4.6%は事業会社では危険水準だが、証券業では規制資本（自己資本規制比率・LCR142.9%・NSFR158.9%）が健全性指標であり、いずれも基準を大きく上回る。
事業会社基準のフラグは証券業に当てはまらない（財務分析・健全性チェック参照）。

出典: 有価証券報告書 FY2025/3「事業等のリスク」（EDINET, docID S100VYQN）

6. 投資判断

バリュエーション総括

実績PER 12.1倍（FY2026/3 EPS126.04）・PBR1.20倍は、g=0%理論PER（12.5倍）とほぼ一致。
市場は大和の利益成長をほとんど織り込んでおらず、「市況循環の二番手証券株」として保守的に評価している。
配当利回り4.20%・配当性向約50%は明確な下支え。
EV/EBITDA 8.4倍は証券業BS構造上の参考値。
投資妙味は「割安成長」ではなく「高配当＋ストック収益シフトの構造変化＋自社株買い」に対する評価次第。

シナリオ分析

シナリオ 前提 株価への含意
強気（上振れ） 新NISA継続でWM/AM残高が中計目標（預り資産120兆・AUM44兆）に到達、ベース利益1,500億達成、自社株買い継続 ストック収益拡大で利益の質改善→PER再評価（13-15倍）・PBR1.4倍超
基本（ベース） 中計をほぼ達成（経常2,400億前後）、市況は平穏、配当性向50%・年44円下限維持 現水準前後でレンジ。配当利回り4%が下支え
弱気（下振れ） 株式市況急落・金利急変でGMIB/トレーディング損失、新NISA鈍化 FY2023型の減益（経常-30%超）再来→PBR1倍割れ・減配（業績連動のため）

注: シナリオは定量値（実績PER・配当性向・中計KPI）に基づく定性的整理であり、目標株価の機械的算定は行わない（証券業は市況変動が大きくレンジ提示に留める）。

投資判断の論点（自分への問い3問）

  1. 大和の「ベース利益経営」は本当に市況依存を脱せるか？ — WM残高型収益は伸びているが、経常利益の19%を占めるGMIBと市況連動の委託手数料・トレーディングは依然大きい。「左右されにくい」は程度問題で、強気シナリオは新NISAの構造的追い風の持続が前提。
  2. PBR1.2倍は割高か妥当か？ — 野村0.77・SBI0.96より高いのはAMの高収益・財務規律・株主還元への評価。ROE9.8%が10%超で定着し配当が増えれば正当化されるが、市況悪化でROEが一桁前半に落ちればPBR1倍割れリスク。
  3. シルチェスター等の株主圧力は追い風かリスクか？ — 増配・自社株買い・政策保有株削減を促す圧力は株主還元の上振れ要因（追い風）。一方、資本効率改善要求が経営の自由度を制約する可能性も。現時点では還元方針と整合的で追い風寄り。

7. 学習コーナー

証券会社の財務諸表はなぜ「特殊」か

証券会社のBSは、事業会社と全く異なる読み方が必要。
大和の総資産36兆円のうち、有価証券担保貸付金15.4兆円・トレーディング商品8.3兆円が大半を占める。
これらは「顧客取引や自己勘定の見合い」であり、事業会社の「設備・在庫・売掛金」とは意味が違う。
だから①自己資本比率4.6%は危険信号ではなく正常（規制は自己資本規制比率・LCRで別管理）、②標準NC・NCAV・CCCは事業会社ロジックで解釈できない、③営業CFのマイナス（FY2025 -4,541億）は資金不足ではなくトレーディング在庫増減の結果。
証券株を見るときは「純営業収益・経常利益・ROE・ベース利益・規制資本比率」を主指標とし、事業会社の安全性指標（自己資本比率・FCF）を機械的に当てはめない。

「純営業収益」と「営業収益（総収益）」の違い

大和のFY2025/3は「営業収益1兆3,720億円」と「純営業収益6,460億円」の2つの売上概念がある。
営業収益＝総収益は受入手数料＋トレーディング損益＋金融収益等のグロス、純営業収益は金融費用を差し引いたネット。
証券業の実力比較は純営業収益で行うのが標準。
野村・SBIは総収益表示のため、3社比較では定義差に注意（同業他社比較テーブル参照）。

業績連動配当の読み方

大和の「予想配当44円」は減配予想ではなく、中計でコミットした「年44円以上」の下限値。
実績は業績連動で上乗せされ、FY2026/3は64円。
証券株の配当は市況連動でブレるため、「下限保証＋上乗せ」の構造を理解しておくと、予想値の低さに惑わされない。

参考情報

株主構成の特徴

ガバナンス体制

出典: 大和証券グループ 役員一覧、有報「コーポレート・ガバナンスの状況」

時点差テーブル

基準 時点 主な出所
財務（有報・5期時系列） FY2025/3末（2025-03-31） EDINET 有価証券報告書 docID S100VYQN
直近開示（通期実績） FY2026/3（2026-04-27 開示） TDNet 決算短信
マーケットデータ（株価・時価総額） 2026-06-11 price_fetcher（yfinance 8601.T）

免責

本レポートは EDINET DB・公開情報・price_fetcher（yfinance）等の公開データに基づく分析であり、投資勧誘・投資助言を目的とするものではない。
証券業は市況変動の影響が大きく、過去実績は将来を保証しない。
投資判断は自己責任で行うこと。
数値は出所により基準時点・会計基準が異なる（上記時点差テーブル参照）。

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E03753) — 企業基本情報・最新決算（FY2025/3）
  2. EDINET DB MCP get_financials(E03753, years=5) — 5期財務時系列（FY2021/3〜FY2025/3）
  3. EDINET DB MCP get_segments(E03753) — セグメント別（有報MD&A純営業収益で補正）
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E03753) — 業界ベンチマーク・健全性
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E03753) — TDNet決算短信（FY2026/3 通期 2026-04-27）
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E03753) — 大株主構成
  7. EDINET DB MCP get_text_blocks(E03753) — 有報リスク・MD&A・事業内容（FY2025/3 docID S100VYQN）
  8. 競合: get_company/get_financials E03752（野村HD）・E05159（SBI HD）
  9. 現値: price_fetcher（yfinance 8601.T, 2026-06-11）株価1,525.5円・時価総額2.11兆
  10. 大和証券グループ 2026年度経営方針／中計 Passion for the Best 2026
  11. 中期経営計画 開示（2024-05-20）日経会社情報
  12. 2026年3月期 決算短信（2026-04-27）日経
  13. 社長交代（荻野明彦・中田誠司）日本経済新聞
  14. 大和証券グループ 役員一覧
  15. 証・銀連携モデル・あおぞら銀行 財界オンライン
  16. シルチェスター解説 マネックス証券
  17. 大和総研 アクティビスト動向（2026-04）
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