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野村ホールディングス

【経済・証券・商品先物】証券・商品先物銘柄レポート更新 2026-06-01

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 事業構成（セグメント別収益 — FY2026/3 実績、米国会計基準・億円）
  3. 2. バリュエーション分析
  4. ⚠️ 時価総額・株価の基準（現値ベース・本体準拠）
  5. 標準 NC（Net Cash）
  6. 広義 NCAV
  7. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  8. EV/EBITDA 分析
  9. 成長率モデル適正 PER（参考）
  10. DCF 前提入力枠（空欄許容）
  11. バリュエーション乖離コメント
  12. 3. 財務分析
  13. PL — 5期+予想
  14. BS — 5期
  15. BS 詳細主要科目（百万円） — 5期
  16. CF — 5期
  17. 減価償却費明細（百万円） — 5期
  18. 受注高・受注残高
  19. 運転資本分析（CCC）
  20. 配当推移 — 5期+予想
  21. 経営者予想精度（3期分）
  22. 健全性チェック（証券業 業態版）
  23. 4. 同業他社比較
  24. 競合選定基準
  25. 最新期比較テーブル（FY2025、現値株価）
  26. 競合 3期推移（営業収益・純利益、億円）
  27. 運転資本効率（CCC）— 競合比較
  28. 5. リスク評価
  29. 6. 投資判断
  30. 成長戦略（2030 年経営目標・2026年5月28日上方修正）
  31. シナリオ分析
  32. 目標株価（参考・複数手法）
  33. 自分への問い3問（投資前チェック）
  34. 7. 学習コーナー
  35. 参考情報
  36. ガバナンス・大株主構成
  37. 会計基準・時点差に関する注記
  38. 免責
  39. 出典一覧

野村ホールディングス（8604）銘柄分析レポート

SUMMARY

国内首位の総合証券・金融グループ。
FY2026/3（2026年3月期、US GAAP）は収益合計 2兆1,677億円、税前利益 5,398億円、親会社株主帰属当期純利益 3,621億円（2期連続で過去最高益）、ROE 10.1%。
現値時価総額 37,555億円、実績 PER 約 10.8倍（FY2026/3 EPS 118.99円ベース）、PBR 約 1.0倍、配当利回り約 4.0%（DPS 51円）。
証券業（金融業）のため標準NC・広義NCAV・EV/EBITDA・CCC は構造的に算出不能/非適用。
健全性は事業会社スコア非適用（業態版チェックを参照）。
「市況に賭ける」高ベータ銘柄であり、ホールセール部門の収益ボラティリティが上値・下値の最大要因。

指標 値 評価
時価総額 37,555 億円 大型
実績 PER（FY2026/3 EPS 118.99円） 約 10.8 倍 適正〜やや割安
予 EV/EBITDA 算出不能（証券業） —
配当利回り（DPS 51円） 約 4.0% 高利回り
標準 NC 比率 算出不能（証券業） —
広義 NCAV 比率 非適用（証券業） —
PBR（snapshot equity ベース） 約 1.0 倍 適正
ROE（FY2026/3） 10.1% 中位
健全性スコア N/A（金融業） 業態版で評価

1. 事業概要

INFO

野村ホールディングスは1925年創業（旧大阪野村銀行証券部に起源）、国内首位・アジア最大級の独立系証券・金融グループ。
連結従業員 27,242 名（FY2025）、世界約30カ国・地域に拠点を持つ。
中核子会社は野村證券（リテール・ホールセール）、野村アセットマネジメント（運用）。
米国会計基準で連結開示する数少ない日本企業の一つ。

野村 HD は2021年4月の組織改編以降、以下の 3部門制 で事業を運営する（米国会計基準セグメント）:

  1. ウェルス・マネジメント部門（旧 営業部門） — 国内個人・富裕層向けのリテール証券・資産管理。投信・債券・株式の販売、ラップ口座、相続・事業承継コンサル。ストック型（残高連動）収益への転換を推進。
  2. インベストメント・マネジメント部門（旧 アセット・マネジメント＋マーチャント・バンキング） — 野村アセットマネジメントを中核とする資産運用。公募投信・ETF・年金運用に加え、プライベート資産（PE・不動産・インフラ）を強化。運用資産残高（AUM）は137兆円規模。
  3. ホールセール部門 — 機関投資家・事業法人向け。グローバル・マーケッツ（株式・債券・為替トレーディング、セールス）とインベストメント・バンキング（M&A 助言、引受）の2本柱。収益ボラティリティが最も高い。

これら3部門に加え、銀行業（野村信託銀行等）・その他（自己勘定投資・本社経費等）がある。

事業構成（セグメント別収益 — FY2026/3 実績、米国会計基準・億円）

部門 収益（金融費用控除後, 億円） 税前利益（億円） 税前利益率 前年比（税前利益）
ウェルス・マネジメント 4,879 2,040 41.8% +22.7%（1,662→2,040、過去最高）
インベストメント・マネジメント 2,585 883 34.2% -1.5%（896→883）
ホールセール 11,622 2,006 17.3% +20.6%（1,663→2,006、過去最高）
3部門合計（参考） 19,086 4,929 — —
全社（その他・調整含む） 21,677 5,398 24.9% —

出典: Nomura IR セグメント情報（米国基準）各部門ページ、FY2026/3 通期。

定性ポイント:

野村の構造的課題は「ホールセールの収益ボラティリティ」。
安定的なウェルス・マネジメント＋インベストメント・マネジメント（合算税前利益 2,923 億円）でベース収益を固め、ホールセールの上振れを取りに行く構造。
市況反転時はホールセールが利益を大きく削る（FY2023 の全社純益 928 億円への落込みが典型）。

2. バリュエーション分析

⚠️ 時価総額・株価の基準（現値ベース・本体準拠）

バリュエーション指標は price_fetcher（yfinance）の現値マーケットデータ（market_data_as_of = 2026-06-01） を使用する。
EDINET get_company.marketCap（有報＝決算期末固定値）は使わない（株価変動でバリュエーションが破綻するため）。

項目 値 出典
現在株価 1,285.0 円 price_fetcher (yfinance)
現値時価総額 3,755,531 百万円（37,555.3 億円） price_fetcher
発行済株式数（自己株控除後） 2,922,592,396 株 price_fetcher (yfinance)

内部整合性チェック（±5% 以内）:

⚠️ 発行済株式数: EDINET snapshot は 3,163,562,601 株（FY2025、自己株含む）、野村 IR は3,088,562,601株（2026年3月2日時点、自己株消却後）、yfinance は 2,922,592,396 株（自己株控除後・流通株式）。
バリュエーション（時価総額・EPS・PER・BPS・PBR）は yfinance ベースで統一。
EPS は野村 IR 開示の確定値（FY2026/3: 118.99円）を優先。

標準 NC（Net Cash）

証券業のため算出不能。 有利子負債（interest_bearing_debt）が EDINET DB snapshot で null（ibd_source=unavailable）。
証券業の調達構造（レポ取引・現先・コールマネー・トレーディング負債・社債）は事業会社の有利子負債と性質が異なり、「現預金 − 有利子負債」の単純差引は経済的意味を持たない。
よって標準 NC・標準 NC 比率は記載しない。

広義 NCAV

証券業のため非適用。 流動資産/固定資産の区分が証券業 BS では事業会社と異なり（トレーディング資産・委託者未収金等）、「流動資産 + 投資有価証券×0.7 − 負債合計」の NCAV 概念が成立しない。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

証券業のため算出不能（標準 NC が算出不能のため）。実質バリュエーションは実績 PER 約 10.8 倍・PBR 約 1.0 倍で評価する。

EV/EBITDA 分析

証券業のため算出不能。 EV は純有利子負債（IBD null）が取得できず、EBITDA は減価償却費（depreciation null）が個別開示されないため算出不能。
証券業ではそもそも EV/EBITDA は標準的なバリュエーション指標として用いられない（PBR・PER・ROE が主軸）。

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（仮定 8%）。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%（インフレ並み） 20.0 倍
g = 5%（中程度成長） 33.3 倍
過去 5 期純益 CAGR 参考 — FY2021→FY2025 純益 1,531→3,407 億円、CAGR ≈ +22.1%。ただし証券業は市況依存で純益のブレが大きく（FY2023 は 928 億円まで落込み）、CAGR を成長率前提に使うのは過大評価リスク。実態は g=0〜3% 程度を保守的に置くのが妥当

注: 実績 PER 約 10.8 倍は g=0% 理論 PER（12.5 倍）をやや下回る水準。市況ピーク利益（FY2026）に対する PER であり、利益の持続性を市場が割引いている可能性。

DCF 前提入力枠（空欄許容）

⚠️ 証券業は FCF（NOPAT + 減価償却 − 設備投資 − 運転資本増加）の概念が事業会社と大きく異なり（営業 CF がトレーディングポジション変動で大きく振れる）、信頼できる DCF は困難。
前提値は「要調査」で空欄とする。

⚠️ 推定式（参考併記）: 株主資本コスト Ke = 無リスク金利 Rf + β × 市場リスクプレミアム ERP（CAPM）。

項目 値 出典/備考
無リスク金利 Rf（%） 要調査 日本10年国債利回り（1.0-1.5% レンジ想定）
β 要調査 証券セクター β（市況連動で 1.2-1.5 程度の傾向）
市場リスクプレミアム ERP（%） 5-6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke（%） 上記から算出 Ke = Rf + β × ERP
負債コスト Kd 税引後（%） 要調査 証券業は調達コスト分解困難
WACC（%） 要調査 DCF は証券業で非推奨
永続成長率 g（%） 要調査 業界・GDP 成長率参考
法人税率（%） 30 日本標準実効税率

5期 FCF 入力枠:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

証券業のため EV/EBITDA 法・CN-PER 法は算出不能。残る評価軸は実績 PER 約 10.8 倍・PBR 約 1.0 倍・ROE 10.1% の3点。

3. 財務分析

PL — 5期+予想

（出典: EDINET DB snapshot E03752。証券業 JGAAP のため営業利益は null = 営業収益・経常利益・税引前利益・純利益を主軸。⚠️ snapshot は JGAAP・FY2025まで。FY2026/3 は野村 IR の US GAAP 開示）

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026（IR/US GAAP）
営業収益／収益合計（百万円） 1,401,872 1,363,890 1,335,577 1,562,000 1,892,485 2,167,700
経常利益（百万円） 88,992 114,577 121,963 83,720 140,679 —
税引前利益（百万円） 230,671 226,623 149,474 273,850 471,964 539,800
親会社株主帰属純利益（百万円） 153,116 142,996 92,786 165,863 340,736 362,100
EPS（円） 52.39 48.93 31.75 56.75 116.59 118.99（IR確定値）
純利益率（純益/収益） 10.9% 10.5% 6.9% 10.6% 18.0% 16.7%
前年比（収益） — -2.7% -2.1% +17.0% +21.2% +14.5%
前年比（純利益） — -6.6% -35.1% +78.8% +105.4% +6.3%

注: FY2021〜FY2025 は EDINET DB snapshot（JGAAP）、FY2026 は野村 IR（US GAAP）。
会計基準差により純利益等に定義差がありうる。
EPS は FY2025 までは yfinance 発行済株式数 2,922,592,396 株で統一算出（参考値）、FY2026 は野村 IR 確定値 118.99円。

BS — 5期

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
総資産（百万円） 42,516,480 43,412,156 47,771,802 55,147,203 56,802,170
流動資産（百万円） 証券業のため非区分 同左 同左 同左 同左
固定資産（百万円） 証券業のため非区分 同左 同左 同左 同左
負債合計（百万円） 39,760,029 40,439,353 44,547,660 51,698,690 53,221,171
純資産（百万円） 2,756,451 2,972,803 3,224,142 3,448,513 3,580,999
自己資本比率 6.5% 6.8% 6.8% 6.2% 6.3%
BPS（円, 純資産÷2,922,592,396 株） 943.2 1,017.2 1,103.2 1,179.9 1,225.3

注:

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
現金及び現金同等物 3,510,011 3,316,408 3,820,852 4,299,022 4,425,441
短期有価証券 snapshot 非提供 同左 同左 同左 同左
有利子負債 null（証券業） 同左 同左 同左 同左
投資有価証券 snapshot 非提供 同左 同左 同左 同左
売上債権/棚卸資産/仕入債務 証券業のため非適用 同左 同左 同左 同左

CF — 5期

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
営業 CF（百万円） 667,610 -862,832 -694,820 132,640 -678,611
投資 CF（百万円） 257,932 -593,182 -233,225 -887,938 -848,647
財務 CF（百万円） -668,725 1,112,718 1,283,937 1,012,850 1,679,697
FCF（営業+投資, 百万円） 925,542 -1,456,014 -928,045 -755,298 -1,527,258

注: 証券業の営業 CF はトレーディング資産・自己勘定ポジション・顧客資産の変動で大きく振れるため、事業会社の FCF（フリーキャッシュフロー）と同じ意味では解釈できない（参考値）。
財務 CF が継続プラスなのはレポ・社債等の調達拡大によるもので、バランスシート拡大局面を示す。

減価償却費明細（百万円） — 5期

FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
—（非開示） —（非開示） —（非開示） —（非開示） —（非開示）

注: 証券業の有報で減価償却費が snapshot に個別計上されず。EBITDA 算出不能。

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業）。

運転資本分析（CCC）

証券業のため非適用。 売上債権・棚卸資産・仕入債務の概念が証券業に存在しない（顧客分別金信託・委託者未収金等の証券業特有勘定）。CCC は算出しない。

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026（IR確定）
配当総額（百万円） 107,116 67,015 51,057 68,682 168,498 —
1株配当（円） 36.65※ 22.93※ 17.47※ 23.50※ 57.65※ 51.00（IR確定・中間27＋期末24）
配当利回り（対現値 1,285 円） — — — — — 約 4.0%
配当性向 70.0%※ 46.9%※ 55.0%※ 41.4%※ 49.5%※ 41%（IR確定）

注: ※は配当総額÷発行済株式数の概算（snapshot ベース）。
野村は四半期配当 + 自己株取得を組み合わせた総還元方針を採用。
FY2026/3 の確定 DPS は51円（中間27＋期末24）、配当性向41%、配当利回り約4.0%（現値ベース）。

経営者予想精度（3期分）

予想→実績乖離データは snapshot 非提供。証券業は市況依存で通期予想開示を控える/レンジ開示する傾向あり。FY2026/3 は2期連続で過去最高益となり、市況回復局面での上振れ着地。

健全性チェック（証券業 業態版）

⚠️ 事業会社基準（自己資本比率 > 40% / 有利子負債 < 現預金 / 流動比率 > 150% 等）は証券業に一切適用しない（高レバレッジ構造上 構造的に成立しないため）。
健全性スコアは frontmatter・サマリーとも N/A。
以下の業態版を本指標とする。

チェック項目 判定 根拠
自己資本規制比率（証券・規制ベース） 要IR確認 EDINET snapshot 非提供。野村證券単体の自己資本規制比率を IR から確認（一般に 300% 超が健全圏）
純利益 黒字継続（6期） ✅ FY2021〜FY2026 全期黒字（928〜3,621 億円）
ROE > 8%（FY2026） ✅ FY2026 ROE 10.1%（ただし FY2023 は 2.9% と市況依存でブレ大）
配当 連続支払い（5期超） ✅ FY2021〜FY2026 全期配当実施
自己資本の厚み（純資産推移） ✅ 純資産 2.76 兆円→3.58 兆円へ5期で +30% 増加
収益 成長（直近2期） ✅ FY2024 +17.0%、FY2025 +21.2%、FY2026 +14.5%
利益のボラティリティ ⚠️ 純益が FY2023 で前年比 -35% に落込む等、市況依存で振れ幅大（証券業の構造的特性）
格付・信用力 要IR確認 野村 HD の格付（S&P/Moody's/JCR 等）を要確認
規制資本（連結 Tier1 等） 要IR確認 バーゼル準拠の規制資本比率を IR から確認

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 証券、商品先物取引業
時価総額レンジ 野村 37,555 億円に対し 0.04〜0.55 倍（大和 20,791 / SBI 18,809 / マネックス 1,631 億円）
選定理由 大和=対面総合証券の直接比較、SBI=ネット証券最大手の対照モデル、マネックス=ネット中堅・赤字事例の下方対照

最新期比較テーブル（FY2025、現値株価）

指標 野村HD (8604) 大和証券G (8601) SBI HD (8473) マネックスG (8698)
時価総額（億円） 37,555.3 20,791.5 18,809.1 1,631.4
営業収益（億円） 18,924.8 6,459.9 14,437.3 738.1
純利益（億円） 3,407.4 1,543.7 1,621.2 -50.7
純利益率 18.0% 23.9% 11.2% -6.9%
自己資本比率 6.3% 4.0% 3.9% 17.5%
実績 PER（倍） 約 11.0 約 13.5 約 11.6 N/A（赤字）
実績 PBR（倍） 約 1.05 約 1.44 約 1.49 約 1.32
ROE 9.5% 10.7% 12.8% -4.1%
配当利回り（概算） 約 4.0% — — —
EV/EBITDA 算出不能（証券業） 算出不能 算出不能 算出不能
標準 NC 比率 算出不能（証券業） 算出不能 算出不能 算出不能
営業 CF（億円） -6,786.1 -4,540.7 15,087.5 133.0

注:

競合 3期推移（営業収益・純利益、億円）

企業 FY2023 売上 FY2024 売上 FY2025 売上 FY2023 純益 FY2024 純益 FY2025 純益
野村HD 13,355.8 15,620.0 18,924.8 927.9 1,658.6 3,407.4
大和証券G 4,642.3 5,909.1 6,459.9 638.8 1,215.6 1,543.7
SBI HD （取得 FY2025 のみ） （取得 FY2025 のみ） 14,437.3 — — 1,621.2
マネックスG （取得 FY2025 のみ） （取得 FY2025 のみ） 738.1 — — -50.7

注: 野村・大和とも FY2023（市況低迷）→FY2025（市況回復）で純益が大幅増。
野村の純益増加率（+267%, 928→3,407 億円）は大和（+142%, 639→1,544 億円）を上回り、ホールセール部門のレバレッジが好況期に効いたことを示す。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

証券業のため全社非適用（売上債権・棚卸資産・仕入債務の概念が存在しない）。

5. リスク評価

WARNING

証券・投資銀行業の宿命として、市場リスク・信用リスク・収益ボラティリティが最大のリスク。
野村は2021年に米ファミリーオフィス「アルケゴス・キャピタル」の破綻で約28.7億ドル（約3,100億円）の損失を計上した実績があり、ホールセール部門の集中的リスクテイクが業績を大きく毀損しうることを示した。
リスク管理体制の高度化は経営の最重要課題の一つ。

リスク区分 内容 評価
市場リスク 株式・債券・為替・コモディティの価格変動。自己勘定ポジション・トレーディング在庫の評価損 高。市況悪化時に純益が半減以下に振れる（FY2023 で純益 928 億円＝FY2025 の3割）
信用リスク カウンターパーティの債務不履行（プライムブローカレッジ・デリバティブ）。アルケゴス型の集中エクスポージャー 高。過去に約3,100億円の実損。再発防止のリスク管理が問われる
流動性・調達リスク レポ・現先・コールマネー等の短期調達依存。市場ストレス時の資金繰り 中〜高。高レバレッジ（自己資本比率6%台）構造
規制・コンプライアンス 自己資本規制比率、各国金融当局規制、相場操縦・不公正取引の防止。コンダクト・リスク 中。グローバル展開で各国規制対応コスト大
レピュテーション 不祥事・損失計上による顧客・市場の信認低下 中。アルケゴス後の信用回復は一定進む
競争リスク ネット証券（SBI・楽天）の手数料無料化によるリテール価格競争、外資系投資銀行との人材・案件競争 中。対面の付加価値（富裕層コンサル）で差別化

構造的に「好況期は大きく稼ぎ、不況期は赤字すれすれまで落ちる」高ベータ銘柄。投資判断は市況サイクルのどこにいるかが決定的に重要。

6. 投資判断

INFO

現値 1,285 円・実績 PER 約 10.8 倍（FY2026/3）・PBR 約 1.0 倍・配当利回り約 4.0%・ROE 10.1%。
PBR 1倍近傍で ROE が株主資本コスト（推定8%）を上回る点は割安シグナル。
ただし FY2026 は市況好況のピーク利益であり、利益の持続性が評価の分かれ目。

成長戦略（2030 年経営目標・2026年5月28日上方修正）

TIP

野村 HD は2026年5月28日のインベスター・デーで 2030年定量目標を上方修正。
ROE を従来「8〜10%程度」から 「10〜12%程度」 へ、税引前利益を「5,000億円超」から 「7,500億円超」 へ引き上げた。
経営ビジョンは「Reaching for Sustainable Growth」。
FY2026/3 の ROE 10.1%・税前利益 5,398 億円は、旧目標を達成し新目標への助走段階。

戦略の3本柱:

  1. ウェルス・マネジメント: 富裕層深耕。ストック資産残高 37兆円→41兆円、ストック収入の費用カバー率 80%→100%。フロー（売買手数料）依存からストック（残高フィー）へ収益構造を転換し、市況変動への耐性を高める。
  2. インベストメント・マネジメント: プライベート資産（PE・不動産・インフラ）強化で AUM を拡大。運用フィーは安定収益源。
  3. ホールセール: グローバル・マーケッツのセールス体制をグローバル統一、収益性（資本効率）改善。過去の損失の教訓からリスク管理を高度化。

総還元方針: 配当性向に加え自己株取得を機動的に実施する総還元方針。
FY2026/3 本決算時点では自己株取得の新規決議はなし（配当性向41%）。
発行済株式総数は自己株消却により3,233百万株（FY2021）→3,089百万株（2026年3月2日時点）へ減少しており、株主還元の一環として株数を縮小してきた経緯がある。

シナリオ分析

シナリオ 前提 株価イメージ 根拠
強気（上振れ） 市況好調継続＋WM ストック化進展で 2030 目標 ROE 10〜12% に接近。PER 12〜13 倍へ評価切り上げ 1,500〜1,700 円 大和（PER 13.5倍）・SBI（11.6倍）並みの評価。EPS 維持で PER 拡大
中立（ベース） ROE 10% 前後で安定、PER 10〜11 倍維持。配当利回り4%で下支え 1,250〜1,400 円 現状の利益水準が概ね持続。総還元方針が下値を支える
弱気（下振れ） 市況反転でホールセール失速、純益が FY2023 水準（900〜1,500億円）へ。EPS 半減でも PBR 0.8〜0.9 倍で下げ止まり 900〜1,050 円 過去の市況低迷期の純益・PBR 下限。アルケゴス型損失が再発すればさらに下振れ

目標株価（参考・複数手法）

3手法のレンジは概ね 1,300〜1,470 円。
現値 1,285 円はこのレンジ下限近傍で、配当利回り約4%が下値を支える構図。
割安余地はあるが、ホールセールの利益ボラティリティが上値・下値の最大要因。

自分への問い3問（投資前チェック）

  1. このピーク利益は持続するか？ FY2026 純益 3,621 億円は市況好況のピーク。市況反転で FY2023 水準（928億円）に戻る確率と、その時の含み損許容度を自問する。
  2. ホールセールの「次のアルケゴス」リスクをどう見るか？ 約3,100億円の損失実績がある部門。リスク管理高度化を信じるか、構造的に残るテールリスクと見るか。
  3. PBR 1倍・配当利回り4%の「割安」は罠ではないか？ 市場が野村に低 PBR を付けるのは収益ボラティリティ・資本効率への懸念の反映。割安が常態化する「バリュートラップ」の可能性も検討する。

7. 学習コーナー

TIP

証券業のバリュエーションはなぜ EV/EBITDA や NC で測れないのか？ 製造業なら「現預金−有利子負債＝ネットキャッシュ」「営業利益＋減価償却＝EBITDA」で企業価値を測る。
だが証券業の貸借対照表は、顧客から預かった資産・トレーディング在庫・レポ調達で巨大に膨らみ（野村の総資産56兆円は純資産3.6兆円の約16倍）、「有利子負債」と「事業用借入」の区別が曖昧になる。
減価償却も小さい。
そのため証券業は PBR（解散価値倍率）× ROE（資本効率）× PER（利益倍率） の3点セットで評価するのが実務標準。
PBR 1倍は「いま会社を畳めば株主に戻る価値」とほぼ等しく、そこに ROE が株主資本コストを上回れば理論上は1倍超が正当化される。

INFO

「高ベータ銘柄」としての野村の読み方 野村の純益は市況サイクルで3倍以上振れる（FY2023 928億→FY2026 3,621億）。
これは野村が「市場そのものに賭ける」ビジネスだから。
株価指数が上がれば売買は増え、引受案件は増え、自己勘定の評価益も乗る。
逆もまた然り。
だから野村への投資は「個別企業分析」であると同時に「市況サイクルのどこにいるか」の判断が半分を占める。
好況ピークの高 EPS に低 PER を掛けて「割安」と判断すると、サイクル反転で EPS が崩れて PER が跳ね上がる典型的な「シクリカル株の罠」にはまりうる。

参考情報

ガバナンス・大株主構成

大株主上位（基準日 2026年3月31日、出典: 野村 HD IR 株式の状況）

順位 株主名 保有比率
1 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 15.62%
2 日本カストディ銀行（信託口） 5.02%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2.86%
4 THE BANK OF NEW YORK MELLON（DR 預託） 2.59%
5 JP MORGAN 1.66%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.40%
7 ゴールドマン・サックス証券 BNYM 1.11%
8 野村信託銀行（投信口） 1.05%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 0.90%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385642 0.88%

所有者別分布（2026年3月末）

区分 比率
外国法人等 39.13%
金融機関 29.13%
個人その他 28.86%
事業法人等 2.89%

ガバナンス特徴:

会計基準・時点差に関する注記

⚠️ 本レポートは2つの会計基準のデータを併用している:

純利益等は会計基準差により定義差がありうる（例: FY2025 純益は JGAAP snapshot で 3,407 億円、US GAAP ベースの IR 開示とは差異がありうる）。
同業他社比較は会計年度・基準を揃えるため FY2025 snapshot で統一している。

免責

本レポートは EDINET DB の財務スナップショット、野村ホールディングス IR 開示、yfinance 株価データ、各種報道を基にした情報提供目的の分析であり、投資勧誘・投資助言を目的とするものではない。
投資判断は自己責任で行うこと。
数値は取得時点のものであり、最新の開示・株価とは異なる場合がある。

出典一覧

  1. EDINET DB snapshot 競合 E03753（大和）/ E05159（SBI）/ E03815（マネックス）FY2025 ほか
  2. price_fetcher（yfinance）— 8604/8601/8473/8698 の現値株価・時価総額・発行済株式数（market_data_as_of 2026-06-01）
  3. edinet_screener factsheet 証券・商品先物_factsheet_20260519.md — ROE・自己資本比率の事前算出値
  4. 野村 HD「2026年3月期通期および第4四半期決算ハイライト」 Nomura+ — https://plus.nomuraholdings.com/jp/latest/20260424-FY202603-4Q-Highlights.html
  5. 野村 HD IR「株式の状況」 — https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/shareholders/stock.html
  6. 野村 HD IR セグメント情報（米国基準）ウェルス・マネジメント部門 — https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/highlight/segment/retail.html
  7. 野村 HD IR セグメント情報（米国基準）インベストメント・マネジメント部門 — https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/highlight/segment/asset.html
  8. 野村 HD IR セグメント情報（米国基準）ホールセール部門 — https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/highlight/segment/wholesale.html
  9. Bloomberg「野村HDが30年新目標、ROE10－12%超・税前利益7500億円超に設定」（2026-05-28） — https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-28/TFONQZT96OSH00
  10. Bloomberg「野村HDの1－3月純利益739億円、個人部門けん引－通期は最高益更新」（2026-04-24） — https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-24/TDETAXKK3NYQ00
  11. アルケゴス損失（約28.7億ドル/約3,100億円, FY2022）— Diamond/JBpress 報道、野村 HD 有価証券報告書「事業等のリスク」
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