みずほフィナンシャルグループ

【経済・銀行業】銀行業銘柄レポート更新 2026-06-30

みずほフィナンシャルグループ（8411）銘柄分析レポート

1. 事業概要

業界の系統分解

日本の銀行業は大きく ①メガバンク（3メガ＝三菱UFJ・三井住友・みずほ）、②信託銀行、③地方銀行・第二地銀、④ネット銀行、⑤政府系（日本政策投資銀行・商工中金）に分かれる。
このうちメガバンクは、国内預貸（リテール・法人）に加え、グローバルな投資銀行業務（IB）・市場業務（ALM/トレーディング）・アセットマネジメントを併せ持つ「総合金融グループ」である。

3メガの中でのみずほの立ち位置は、規模では明確に3番手である。
FY2026 の経常収益は MUFG 14兆6,208億円 > SMFG 10兆7,909億円 > みずほ 9兆854億円、純利益も MUFG 2兆4,272億円 > SMFG 1兆5,830億円 > みずほ 1兆2,486億円（出典: EDINET DB、同業比較）。
一方で ROE は みずほ 11.47% が3社中最高（MUFG 10.68% / SMFG 10.29%）であり、「地味な3番手」が収益性指標で先頭に立った点が FY2026 の最大の構造変化である。
なお出自として、みずほは旧第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の3行統合体であり、興銀由来の大企業・ホールセール（IB）に強く、リテールでは相対的に出遅れてきた経緯を持つ。

みずほFG の事業構成

セグメント別売上構成：EDINET 構造化データ非開示（get_segments → データなし）。みずほFG は社内カンパニー制を採り、5つのカンパニー＋2ユニットで事業を運営している。

出典: みずほFG 会社情報・統合報告書（カンパニー区分）、日本経済新聞「みずほの純利益が初の1兆円超」（2026-05）。

市場分野別の成長動向（FY2026 実績ベースの定性評価）

注: 上表は FY2026/3 通期実績（TDNet 決算短信 2026 開示）に基づく定性評価。
財務テーブル（PL/BS/CF/配当）は EDINET get_financials の FY2022〜FY2026（financials_as_of: 2026-03-31）の5期構成を維持しており、本表と FY 基準は整合する（いずれも FY2026/3 を最新期とする）。

主要取引先

銀行業の「取引先」は預金者・借入企業・市場カウンターパーティと多岐にわたり、特定少数への集中はない。
ただし戦略的資本提携先として 楽天グループ が重要である。
みずほ証券は楽天証券ホールディングスへ出資比率を 20%→49% に引き上げ（2023年12月、約870億円）、さらにみずほ銀行が楽天銀行へ約10.52%出資（2026年5月、Bloomberg）するなど、楽天経済圏のリテール顧客基盤へのアクセスを資本で確保している。
SoftBank との協業も「リテールのDNA復活」の柱に位置づけられる。

競争優位性の比喩的説明

みずほFG の固有事象・資本関係の詳細分析

業界のビジネスモデルと着目点

銀行の収益は ①資金利益（貸出金利息−預金利息＝利ざや）、②役務取引等利益（手数料＝IB・運用・決済）、③特定取引利益・その他業務利益（市場・トレーディング）の3階建てである。
金利が上がる局面では①が膨らみ、株式市場が活況だと②③が伸びる。
みずほは興銀由来で②③（ホールセール・市場・IB）に強く、①のリテール厚みが相対的に薄い。
FY2026 はこの①②③が同時に追い風となった「全部入り」の好決算であった点が、来期以降の持続性を測る上での着目点になる。

2. バリュエーション分析

⚠️ 時価総額・株価の基準

• 時価総額・株価は market_data_as_of=2026-06-30 時点の現値（現在株価 7,652 円、現値時価総額 18兆6,436億円、yfinance 発行済株式数 2,436,438,575 株）を使用。
• EDINET get_company.marketCap（=14兆8,654億円、FY2026 期末 2026-03-31 固定値）は 不採用（現値との乖離 +25.4%。期末→現在の株価上昇を反映しないため stale）。
• 内部整合性検算（±5%以内）:
  • 現在株価 7,652 × 発行済 2,436,438,575 ≒ 18兆6,436億円 ＝ 現値時価総額（✅ 一致）
  • 実績 PER 15.2 × EPS 502.92 ≒ 7,644 円 ≒ 現在株価 7,652 円（✅ 0.1%以内）
  • PBR 1.649 × BPS 4,640.23 ≒ 7,652 円 ＝ 現在株価（✅ 一致）

⚠️ 銀行業の業態前提（全バリュエーションテーブルに適用）: みずほFG は連結総資産 302兆円の銀行持株会社。
負債の大半は預金・コール・市場性資金であり、「現預金（日銀当座預金等）」「有利子負債」「流動資産／負債合計」は事業会社の概念と一致しない。
したがって 標準NC・広義NCAV・EV/EBITDA・CN-PER・成長率モデル適正PER・DCF は事業会社的な意味を持たない。
以下、各テーブルは様式維持のため残すが、いずれも「N/A（業態不適）」とし、バリュエーションの本指標は PER / PBR / 配当利回り / ROE とする。

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

表注: 銀行業のため標準NCは算出しない。「現預金」の大半は日銀当座預金等であり余剰現金ではない。有利子負債は預金・市場性資金と一体で、事業会社的な純現金概念は成立しない（N/A）。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

表注: 銀行業のため広義NCAVは算出不能（負債合計290兆円は預金主体で、清算価値モデルが成立しない）。N/A。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

EV/EBITDA 分析

表注: 銀行業は減価償却が利益構造の中核でなく、EVに純有利子負債概念が成立しないため EV/EBITDA は業態不適（N/A）。
参考まで、みずほFGの経常利益＋減価償却費＝1兆8,050億円（FY2026）だが指標化しない。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

表注: 業態不適のため N/A。

成長率モデル適正 PER（参考）

表注: 簡易成長モデル（r−g）は銀行業の利益構造（金利環境・与信費用・市場部門）に適合せず、適正PER算定には用いない。
過去5期の純利益CAGR 23.9%は FY2022 のコロナ・市場混乱に伴う低基準（revenue outlier_low ×0.453）からの回復を含むため、トレンド利益とは乖離する点に注意。

DCF 前提入力枠（空欄許容）

⚠️ 銀行業のフリーキャッシュフロー DCF は不適（営業CFが預貸・市場性資金で大きく振れ、FY2025・FY2026 はマイナス）。
適切な評価モデルは 配当割引モデル（DDM）／超過利潤モデル（残余利益モデル） だが、本レポートでは前提値を算定せず 要調査 とする。
疑似精度を避けるため数値生成しない。

5期 FCF 入力枠: 銀行業のため FCF-DCF は不適（要調査・算定しない）。

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

1. EV/EBITDA法・CN-PER法・標準NC法はいずれも銀行業で業態不適（N/A）。
2. 実績 PER 15.2倍は3メガ（MUFG/SMFG の期末PER 約12倍）よりやや高い。EDINET get_company の期末ベースPER 12.1倍との差は、期末（2026-03-31）から現在（2026-06-30）への株価上昇（時価総額+25.4%）を反映したもの。
3. PBR 1.65倍は、長年 PBR1倍割れだった邦銀メガの中で1倍超回復を示す（FY2026 期末PBR 1.31倍→現値1.65倍）。事実の並置に留め、解釈（金利正常化・株主還元・ポリシー保有株削減等）は「6. 投資判断」で補強する。

3. 財務分析

PL — 5期+予想

（営業利益は IFRS 開示任意・銀行業のため N/A。利益指標は経常利益＝ordinaryIncome を使用）

表注: FY2027（2027/3期）の純利益予想 約1兆3,000億円（+4.1%）・年間配当150円（+5円）は報道（日経・Bloomberg・時事、2026-05）ベース。
EDINET get_earnings/get_company の forecast フィールドには未収録。
経常利益・EPS の会社予想数値は本レポートでは未取得（IR/決算短信PDFで要確認）。

BS — 5期

表注: ここでの自己資本比率（会計上＝純資産÷総資産 3.7%）は 規制上の自己資本比率（CET1比率／総自己資本比率＝バーゼルIII）とは別物。
銀行は高レバレッジが構造的特性であり、事業会社の「自己資本比率>40%」基準は一切適用しない。
流動／非流動の合計は総資産と一致しない（IFRS銀行BSは流動性区分でなく金融商品区分で開示されるため。差額＝貸出金・有価証券等の主要金融資産）。

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

表注: 売上債権・棚卸資産・仕入債務は銀行業に存在しない（該当なし）。

CF — 5期

表注: 銀行業の営業CFは預金・貸出金・コールローン・トレーディング資産等の増減で巨額に振れる（FY2025・FY2026 のマイナスは本業悪化を意味しない）。
事業会社の FCF 概念は銀行業に適用しない（参考値）。

減価償却費明細（百万円） — 5期

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業＝銀行業）。

運転資本分析（CCC）

該当なし（銀行業のため売上債権・棚卸資産・仕入債務が存在せず CCC は算出不能）。

配当推移 — 5期+予想

表注: 配当利回りは現在株価7,652円に対する FY2026 DPS145円ベース＝1.89%（EDINET期末ベースの2.38%は不採用）。
配当は5期連続増配（80→145円）。
FY2026 の配当性向低下（40.0%→28.8%）は純利益の急増（+41%）に DPS増が追いつかなかったことによる（自己株買い含む総還元は「6. 投資判断」「7. 学習コーナー」で補足）。
FY2027 配当予想150円は報道（2026-05）ベース。

経営者予想精度（3期分）

来期会社予想（forecast）フィールドが get_earnings/get_company に未収録のため、予想→実績乖離率の機械算出は不能。
予想精度データなし（過去の会社計画 vs 実績は IR資料で要確認）。

健全性チェック（業態版＝銀行業。事業会社基準は一切適用しない）

⚠️ frontmatter・サマリーの健全性スコアは N/A（事業会社版 healthScore 30/100 は銀行業の高レバ構造に不適のため非採用）。
以下はバーゼルIII ベースの業態版チェック。

表注: CET1比率等の規制指標は EDINET 構造化データに無く IR資料が必要なため「要調査」とした。
事業会社基準（自己資本比率>40%・有利子負債<現預金・流動比率>150%・営業CF黒字）は銀行業に一切適用しない。

4. 同業他社比較

競合選定基準

最新期比較テーブル（FY2026, 2026-03-31 期末）

表注: 時価総額は みずほのみ現値（2026-06-30）、MUFG/SMFG は現値未取得。
PER・配当利回りは MUFG/SMFG が EDINET 期末（2026-03-31）ベースのため、横並びの厳密比較は不可（みずほの現値PER15.2倍は期末12.1倍からの株価上昇分を含む）。規模序列は経常収益・純利益とも MUFG > SMFG > みずほ。
一方 ROE はみずほ11.47%が3社中最高（純利益 前期比+41%の急伸による。get_analysis で FY2026 netIncome/roe が outlier_high）。
自己資本比率（会計ベース）はみずほが3社中最低（3.74%）＝レバレッジが最も高い。

競合 3期推移（経常収益・純利益）

表注: MUFG/SMFG の FY2024・FY2025 は本レポートで未取得（get_company は最新期のみ）。
みずほ単体の3期推移は純利益が 6,790→8,854→12,486 億円と急拡大。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

該当なし（3社とも銀行業のため CCC は算出不能・N/A）。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク因果関係の図

flowchart TD
    A[日銀金融正常化の反転<br/>利上げ打ち止め・利下げ] --> B[利ざや縮小]
    C[内外景気後退] --> D[与信費用増加]
    C --> E[株式・債券市場急変]
    E --> F[市場部門GMC収益反転]
    E --> G[保有有価証券の評価損]
    B --> H[資金利益縮小]
    D --> H
    F --> H
    H --> I[純利益・ROE悪化]
    G --> J[CET1比率・純資産毀損]
    K[システム障害再発] -.レピュテーション.-> I
    J -.制約.-> L[株主還元・自社株買いの縮小]
    M[政策保有株売却益の縮減方針] -.複数年で剥落.-> I
    N[累進配当+総還元50%方針] -.下支え.-> O[株価]
    I --> O
    L --> O

最大リスクの深掘り

バリュートラップリスクの深掘り

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

バリュエーション乖離コメントは「(1) EV/EBITDA・CN-PER・標準NC は銀行業で業態不適（N/A）、(2) 実績 PER 15.2倍は3メガ期末約12倍よりやや高いが、これは期末→現在の株価上昇（時価総額+25.4%）を反映、(3) PBR 1.65倍は長年の1倍割れからの回復」というものであった。

補強: みずほの PER が同業（MUFG/SMFG の期末約12倍）より見かけ上高く出るのは、(a) 基準時点の差（みずほのみ現値、競合は期末）に加え、(b) 市場が FY2026 の +41% 増益と ROE 首位逆転を「持続的な実力向上」と一定程度評価し始めた可能性がある。
これが**投資機会（再評価の入口）なのかバリュートラップ（一時益で嵩上げされた一過性の高 PER）**なのかは、来期 FY2027 会社予想（純利益 1兆3,000億円＝+4.1%、3期連続最高益・8期連続増益見通し／配当150円）の達成と、コア業務純益の伸びで決まる。
投資家の対応は「①好決算の質を業務純益で確認しつつ、②総還元性向50%・累進配当という下支えを評価して段階的に積み増す、③金利反転・市場急変というカタリスト・リスクを監視する」の3点が現実的である。

バリュエーション手法別の目標株価

EPS 502.92円・BPS 4,640.23円・現在株価 7,652円を用いて算出する。

PER法（保守的/標準/楽観的）

PER 選定根拠: 保守＝3メガ期末PER（約12倍）下限〜過去レンジ。
標準＝3メガ平均（MUFG12.19/SMFG12.15倍）＋ROE首位プレミアム。
楽観＝現値PER15.2倍水準で再評価が定着するケース。
注: EPS 502.92円は政策株売却益を含む FY2026 実績ベースで、一過性益を含むため保守シナリオを重く見るべき（来期会社予想EPSが未取得のため実績EPSで近似）。

DDM/残余利益モデル法（銀行業はEV/EBITDA法を適用しない）

EV/EBITDA 法は銀行業に業態不適（バリュエーション分析で N/A）。
銀行の理論株価は 残余利益／配当割引モデル（要 ROE・株主資本コスト・成長率の前提） が適切だが、株主資本コスト等の前提は本レポートで確定できないため 要調査 とし、疑似精度を出さない。
代替として PBR ベースの相対評価を下記下値メドで示す。

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS 4,640.23 円 を理論的下限の目安として提示する（邦銀メガが長年滞留した PBR1倍＝解散価値水準）。
現在株価 7,652 円はこれを65%上回る。
金利反転・市場急変で ROE が1桁前半に戻ればこの水準への回帰リスクがある。

シナリオ別の詳細根拠

推奨アクションの構造化

カタリスト・タイムライン

出典: 日本経済新聞「みずほの純利益が初の1兆円超」「みずほFGが16年ぶり自社株買い」、Bloomberg「みずほFGの今期純利益1兆3000億円」、みずほFG 資本政策・株主還元方針ページ。

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: みずほの「ROE 首位逆転」は何で起きたか（資金利益とレバレッジ）

• みずほでの具体例: 純利益1兆2,486億円（3メガ最小）でも ROE は最高。これは利益の質ではなく資本構造（高レバレッジ）の寄与を含む。
• 背景と比喩: ROE は「自己資金に対するもうけ率」。手元資金を薄くして大きく借りて商売すれば、儲かる局面では効率（ROE）が跳ね上がるが、損失局面では資本毀損が速い。銀行のレバレッジは"両刃の剣"である。
• 投資家への示唆: みずほの高 ROE を額面通り「最も効率的」と受け取らず、CET1比率（規制資本の厚み）とセットで見る。資本が薄いほど、与信費用・市場損失に対する耐性は相対的に低い。

📚 着眼点 2: 銀行に EV/EBITDA・標準NC・DCF が使えない理由

• みずほでの具体例: みずほの負債合計は290兆円だが、その大半は預金・コール・市場性資金＝「商売の原材料」であり、事業会社の「借金」ではない。現預金59兆円も大半が日銀当座預金で、余剰現金（ネットキャッシュ）ではない。営業CFが FY2025・FY2026 でマイナスなのも、預貸・市場性資金の増減によるもので本業悪化を意味しない。
• 背景と比喩: 事業会社にとって現金は「燃料タンク」、借金は「ローン」。だが銀行にとって預金は「仕入れた在庫」であり負債と資産が表裏一体。だから「純現金＝現金−借金」という引き算が意味をなさず、EV（企業価値＝時価総額＋純有利子負債）も定義できない。
• 投資家への示唆: 銀行は PER・PBR・配当利回り・ROE・CET1比率 で評価する。EV/EBITDA や DCF を持ち出している分析は業態を誤っている可能性が高い。残余利益モデル（ROE と株主資本コストの差）が理論的には適切。

📚 着眼点 3: 政策保有株式の縮減が利益と資本を同時に動かす仕組み

• みずほでの具体例: 政策株売却は、(1) 含み益が売却益として純利益に乗る（PL効果）、(2) 売却代金で自己株買い・成長投資の原資ができる（資本政策）、(3) リスクアセットが減り CET1比率が改善する（規制資本）を同時に達成する。みずほは楽天証券49%・楽天銀行10.52%出資のように、古い持ち合いを成長領域へ"資本の付け替え"を進めている。
• 背景と比喩: 持ち合い株は「義理で持っている含み益のある絵画」。売れば一時的に利益が出るが、絵が減れば来年の"売却益の引き出し"はその分減る。だから売却益は逓減する性質を持つ。
• 投資家への示唆: 売却益を除いた「コア収益（資金利益＋役務取引等利益）」がどれだけ伸びているかを見る。中計の連結業務純益1.4〜1.6兆円目標が、政策株益に頼らない実力の物差しになる。

📚 着眼点 4: 累進配当＋総還元性向50%という株主還元方針の読み方

• みずほでの具体例: FY2026 の配当性向は DPS145円÷EPS502.92円＝28.8%。一見低いが、これは純利益が +41% 急増し DPS増が追いつかなかったため。自社株買い（1,000億円＋別枠2,000億円〔2025-11-14〕）を加えた「総還元性向」で50%以上を目指す設計なので、配当性向だけ見ると還元を過小評価する。
• 背景と比喩: 「累進配当」は"一度上げた配当は原則下げない"という約束で、株主にとっては下方硬直的な"年金"のような安心感がある。総還元性向は配当＋自社株買いの合計で測る"還元の総額ものさし"。
• 投資家への示唆: みずほは配当利回り（現値1.89%）だけ見ると MUFG・SMFG（3%台）に見劣りするが、自社株買いを含む総還元と累進性を加味して評価する。還元方針の継続・拡大が PBR 再評価の生命線。

📚 着眼点 5: みずほの指標ポジショニング（相場観テーブル）

🤔 自分への問い

• 問1: みずほFG の最大の強みは何か？ それが 5 年後も強みであり続けるための条件は？

（自分の答え）

• 問2: 自分なら みずほFG に投資するか？ その判断の根拠を 3 行で説明せよ。

（自分の答え）

• 問3: この分析で一番難しかった概念は何か？ それを自分の言葉で 1 段落で説明せよ。

（自分の答え）

関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報テーブル

大株主構成テーブル

EDINET 大量保有報告書（5%以上）ベース。みずほFG は独立持株会社で支配株主・親会社は存在しない。安定的な事業会社の大株主はおらず、保有者は運用会社（純投資・信託財産運用）が中心。

注: 上表は EDINET 大量保有報告書（5%以上）に基づくため上位3グループのみ。
アクティビスト・ファンドや事業会社による政策的大量保有は確認されない（純投資の運用会社が中心）。
出典: EDINET get_shareholders（E03615）。

社外取締役の視点

免責事項

データソースの時点差テーブル

出典一覧

1. EDINET DB MCP get_company(E03615) — 企業基本情報・最新財務・健全性スコア・最新決算短信
2. EDINET DB MCP get_financials(E03615, years=5) — FY2022〜FY2026 財務時系列
3. EDINET DB MCP get_segments(E03615) — セグメント別売上（データなし）
4. EDINET DB MCP get_analysis(E03615) — 業界ベンチマーク・アノマリー
5. EDINET DB MCP get_earnings(E03615, include_qualitative_text=true) — TDNet決算短信
6. EDINET DB MCP get_shareholders(E03615) — 大量保有報告書（5%以上）
7. 競合: EDINET DB MCP get_company(E03606=MUFG) / get_company(E03614=SMFG)
8. 現値マーケットデータ: price_fetcher（yfinance）8411.T, 2026-06-30
9. 日本経済新聞「みずほの純利益が初の1兆円超、26年3月期41％増 M＆A助言など好調」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1440D0U6A510C2000000/
10. 時事通信／Yahoo!ニュース「みずほFG、26年3月期連結純利益41％増」（来期予想1兆3,000億円・配当150円・8期連続増益）
11. 日本経済新聞「みずほFGが16年ぶりに自社株買い 1000億円」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB14BGU0U4A111C2000000/
12. Bloomberg「みずほFGの今期純利益1兆3000億円、最高益更新－自社株買い発表」 https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-15/TF24VIT96OSJ00
13. Bloomberg「楽天銀行にみずほ銀行10.52%出資」 https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-20/TFBQ1NT96OSH00
14. みずほFG「資本政策・株主還元方針・配当情報」（累進配当・総還元性向50%以上） https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/dividend.html
15. みずほFG「自己資本比率関連資料（バーゼル）」 https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/basel/capital/index.html
16. みずほFG「取締役の略歴」（木原正裕 社長） https://www.mizuho-fg.co.jp/company/info/executives/directors.html
17. 日本経済新聞「みずほ、楽天証券に追加出資（20→49%）」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB093E30Z01C23A1000000/
18. 東洋経済 四季報「みずほFGが中計発表」（連結業務純益・東証ROE10%超目標） https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/673710