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三井住友フィナンシャルグループ

【経済・銀行業】銀行業銘柄レポート更新 2026-06-15

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. SMFG の事業構成
  4. 主要取引先
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. SMFG の固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 業界のビジネスモデルと着目点
  8. 2. バリュエーション分析
  9. ⚠️ 時価総額・株価の基準
  10. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移
  11. 広義 NCAV 計算 — 5期推移
  12. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  13. EV/EBITDA 分析
  14. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）
  15. 成長率モデル適正 PER（参考）
  16. DCF 前提入力枠（空欄許容）
  17. バリュエーション乖離コメント
  18. 3. 財務分析
  19. PL — 5期+予想
  20. BS — 5期
  21. BS 詳細主要科目（百万円） — 5期
  22. CF — 5期
  23. 減価償却費明細（百万円） — 5期
  24. 受注高・受注残高
  25. 運転資本分析（CCC）
  26. 配当推移 — 5期+予想
  27. 経営者予想精度（3期分）
  28. 健全性チェック（銀行版）
  29. 4. 同業他社比較
  30. 競合選定基準
  31. 最新期比較テーブル
  32. 競合 3期推移（経常収益・純利益）
  33. 競合 ROE 3期推移
  34. 運転資本効率（CCC）— 競合比較
  35. 5. リスク評価
  36. リスクマトリクステーブル
  37. リスク因果関係の図
  38. 最大リスクの深掘り
  39. バリュートラップリスクの深掘り
  40. 6. 投資判断
  41. バリュエーション乖離コメントの補強
  42. バリュエーション手法別の目標株価
  43. シナリオ別の詳細根拠
  44. 推奨アクションの構造化
  45. カタリスト・タイムライン
  46. 7. 学習コーナー
  47. 📚 着眼点 1: なぜ銀行に「標準NC・EV/EBITDA」が使えないのか
  48. 📚 着眼点 2: SMFG の「自己資本比率4.8%」は危険信号ではない
  49. 📚 着眼点 3: 「政策保有株式の削減」がなぜ株主にプラスなのか
  50. 📚 着眼点 4: 株式分割（3:1→2:1）と「予想EPSの落とし穴」
  51. 📚 着眼点 5: SMFG の指標ポジショニング（相場観テーブル）
  52. 🤔 自分への問い（必須3問）
  53. 参考情報
  54. ガバナンス情報テーブル
  55. 大株主構成テーブル
  56. 社外取締役の視点
  57. 免責事項
  58. データソースの時点差テーブル
  59. 出典一覧

三井住友フィナンシャルグループ（8316）銘柄分析レポート

SUMMARY

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は国内3メガバンク第2位の G-SIBs。
FY2026/3（2026-03-31期）に親会社株主に帰属する当期純利益 1兆5,830億円（前年比 +34.4%）を計上し、過去最高益を更新。
現値時価総額は 244,197 億円（株価 ¥6,406、2026-06-15）。
来期（FY2027/3）会社予想純利益 1兆7,000億円ベースの予想 PER は 約14.4倍、PBR 約1.55倍。
配当利回りは FY2026/3 実績 DPS157円ベースで 約2.45%（来期予想 DPS180円なら 2.81%）。
健全性は規制資本の連結普通株式等 CET1比率 12.44%（規制最終化ベース 10.2%）と良好で、不良債権比率 0.67%。
標準 NC・広義 NCAV・EV/EBITDA は銀行業の BS 構造上 投資判断指標として機能せず非該当。
バリュエーションの主軸は PER / PBR / 配当利回り / ROE / CET1比率 に置く。

指標 値 評価
時価総額 244,197 億円 大型（メガバンク）
予 PER（FY2027/3予想NIベース） 約14.4倍 適正
予 EV/EBITDA 銀行業のため非該当 —
配当利回り（実績DPS157） 2.45% 中位
標準 NC 比率 銀行業のため非該当 —
広義 NCAV 比率 銀行業のため非該当 —
健全性スコア N/A（金融業） CET1 12.44%で良好

1. 事業概要

業界の系統分解

日本の銀行業界は大きく三層に分かれる。
第一層が 3メガバンクFG（三菱UFJ・三井住友・みずほ）で、国内大企業・グローバル企業向けの法人金融、海外展開、証券・信託・リース・消費者金融を傘下に持つ総合金融グループである。
第二層が 地方銀行・第二地銀（横浜銀行＝コンコルディアFG、千葉銀行、ふくおかFG 等）で、地域企業・個人を地盤とする。
第三層が ネット銀行・新形態銀行（楽天銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行 等）で、低コスト・デジタル完結を武器に個人リテールを侵食している。

メガバンクの強みは、(1) G-SIBs としての信用力に裏打ちされた低コスト資金調達（巨大な預金基盤）、(2) 国内大企業との数十年にわたるメインバンク関係、(3) 海外ネットワークと米ドル調達力、(4) 銀行・証券・信託・カード・消費者金融を一体運営できるグループ総合力である。
弱みは、(1) 国内の人口減・低金利が長く続いたことによる国内貸出の成長鈍化（金利正常化で反転中）、(2) 巨大組織ゆえの低い ROE（資本効率）、(3) フィンテック・異業種参入による決済・個人ローン領域の競争激化である。

三井住友フィナンシャルグループ（以下 SMFG）は3メガの第2位。
連結業務純益では業界1位の三菱UFJ（MUFG）に次ぐが、ROE 改善・株主還元の積極性で市場評価を高めている。
中核は株式会社三井住友銀行（SMBC）。
出典: 中期経営計画｜SMFG

SMFG の事業構成

事業部門別の連結業務純益構成（MD&A 事業部門別、FY2025=2025-03-31期）。
get_segments は非開示のため、有報 MD&A の事業部門別業績を構成として用いる。

事業部門 連結粗利益（億円） 連結業務純益（億円） 業務純益構成比 前年比（業務純益）
ホールセール事業部門 9,313 7,292 35.2% +950
リテール事業部門 13,773 2,738 13.2% +526
グローバル事業部門 13,449 5,920 28.6% -299
市場事業部門 6,366 4,745 22.9% +720
本社管理等 -1,634 -3,502 （控除） -306
合計 41,267 17,193 100.0% +1,591

注: 構成比は本社管理等を除く4部門合計（20,695億円）に対する比率。ホールセールとグローバルの法人金融で約64%を占める「法人金融が稼ぐ銀行」の構造。

市場分野別の成長動向:

領域 動向 コメント
国内資金利益（利鞘） ◎急回復 日銀利上げで貸出金利が預金金利より速く上昇、利鞘拡大
国内ホールセール手数料 ◎好調 コーポレートアクション活発化で引受手数料増
リテール決済（カード・Olive） ◎成長 買物取扱高が市場成長を +4.2兆円上回る、カードローン残高 +8%
海外（グローバルCIB） ○堅調 欧米利下げで資金需要、Jefferies連携深化。低採算アセット削減中
アジア・マルチフランチャイズ △再構築 ベトナムで苦戦、インド（YES Bank）に注力シフト

出典: メガバンク3社2026年3月期決算｜SBビット / リテール事業部門戦略｜SMBC GROUP REPORT 2025

主要取引先

SMFG（中核 SMBC）の主要顧客は、(1) 国内大企業・中堅企業（旧住友グループ・旧三井グループの中核企業をはじめとするメインバンク関係先）、(2) 中小企業・個人事業主、(3) 個人（給与振込・住宅ローン・資産運用・Olive 利用者）、(4) 海外の大企業・金融機関（グローバルCIB）である。
取引関係の特徴は、メインバンクとしての長期継続性と、決済・給与振込口座を起点とした高い乗り換えコスト（個人が口座を変えるのは面倒）。
住宅ローン残高 11.5兆円は数十年の長期関係を生む。

競争優位性の比喩的説明

TIP

メガバンクの参入障壁は「巨大な水源を持つダム」にたとえられる。
SMFG の最大の強みは 171.5兆円の預金（FY2025末）という極めて低コストの資金源である。
新規参入者がいくら良い融資商品を作っても、これだけ安く大量の「水（資金）」を集める仕組み（全国の店舗網・Olive・給与振込口座・G-SIBs の信用力）は一朝一夕には作れない。
さらに G-SIBs 指定による規制資本の厚み（CET1 12.44%）は「ダムの堤防」であり、金融危機でも決済機能を維持できる安心感が、企業・個人を引きつけ続ける。

SMFG の固有事象・資本関係の詳細分析

TIP

SMFG の戦略を理解する鍵は 「海外証券×新興国商業銀行」の二正面作戦である。
一つは米国独立系証券 Jefferies との資本業務提携（経済的持分を最大15%まで引き上げ）。
これは自前で米国投資銀行を抱えるリスクを避けつつ、グローバルCIB（資本市場ビジネス）の引受・M&A 機能を「借りる」軽資本戦略で、北米の資本市場拡大を取り込む狙い。
もう一つは インド YES Bank の20%取得（約2,400億円、1.4倍PBR）。
インドは人口増・高成長で「グローバルサウスの本命」と位置づけ、アジア・マルチフランチャイズ戦略の「最後のピース」を埋めた。
ベトナム（VPBank）の苦戦・のれん減損という反省を踏まえ、より大きな成長市場インドに資源を集中する転換である。

出典: Jefferes提携FAQ｜SMFG / YES BANK株式取得｜SMFG

業界のビジネスモデルと着目点

銀行の収益構造は (1) 資金利益（貸出金利−預金金利の利鞘×ボリューム）、(2) 役務取引等収益（手数料：決済・資産運用・引受・保証）、(3) 特定取引・その他業務収支（市場部門のトレーディング・債券損益）の3本柱。
SMFG の FY2025 利鞘は資金運用利回り 2.73%・調達利回り 1.87%（利鞘 約0.86%）。
成長ドライバーは 日銀の金利正常化（利鞘拡大）と 手数料ビジネス（決済 Olive・資産運用・グローバルCIB）。
SMFG はホールセールとリテール決済の手数料、市場部門の収益捕捉力に強みを持つ。

2. バリュエーション分析

⚠️ 時価総額・株価の基準

バリュエーション指標の時価総額・株価は 現値マーケットデータ（market_data_as_of = 2026-06-15） を使う。
EDINET get_company の marketCap（=14,735,640百万円、FY2025期末固定値）は 使わない（現値比 −40% の stale snapshot のため）。

項目 値
現在株価 ¥6,406
現値時価総額 24,419,676 百万円（244,197 億円）
発行済株式数（ex-treasury） 3,812,000,785 株
EDINET 期末 marketCap（不使用・参考） 14,735,640 百万円（stale）

内部整合性チェック（±5% 以内）:

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

⚠️ 銀行業のため標準 NC は投資判断指標として機能しない。
銀行の BS は資産の大半が貸出金・有価証券、現預金の主体は日銀預け金、有利子負債の主体は預金（FY2025末 預金 171.5兆円）であり、事業会社の「ネットキャッシュ」概念が成立しない。
下表は形式上の参考値であり、評価には用いない。

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
現預金（百万円）※日銀預け金等含む 66,811,212 65,832,072 65,864,248 66,380,330 66,187,674
短期有価証券（百万円） —（銀行業のため非該当） — — — —
標準 NC —（非該当） — — — —
標準 NC比率 —（非該当） — — — —

注: 現預金欄は日銀預け金が支配的で「いつでも使える手元資金」ではない。標準 NC は算出不能（非該当）。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

⚠️ 銀行業のため広義 NCAV は非該当。銀行の流動資産/固定資産区分は事業会社と意味が異なり、負債合計（FY2025 291.4兆円）の大半は預金。NCAV は経済的意味を持たない。

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
流動資産（百万円）※限定的 1,102,729 1,416,534 1,055,099 1,701,841 1,827,704
投資有価証券×0.7（百万円） 2 0 49,624 74,836 75,474
負債合計（百万円） 230,685,262 245,507,294 257,637,458 280,436,734 291,440,506
広義 NCAV —（非該当） — — — —
広義 NCAV比率 —（非該当） — — — —

注: 負債合計の大半が預金であり、NCAV を機械的に計算すると大幅マイナスになるが投資判断上 無意味。非該当扱い。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

⚠️ 銀行業のため CN-PER は非該当（標準 NC が算出不能のため）。

指標 値
予想 PER（FY2027/3予想NIベース） 約14.4 倍
標準 NC 比率 銀行業のため非該当
CN-PER（標準 NC ベース） 非該当
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース） 非該当

EV/EBITDA 分析

⚠️ 銀行業では EV/EBITDA は無意味（非該当）。
銀行は預金（有利子負債）が巨大で純有利子負債が大きなマイナスとなり EV がマイナス化、また EBITDA の「営業利益＋減価償却」概念が金融業に適合しない。
バリュエーションは PER / PBR / 配当利回り / ROE / CET1比率 で行う。

指標 SMFG MUFG みずほ
時価総額（億円） 244,197 356,575 184,268
標準 NC（億円） 非該当 非該当 非該当
EV（億円） 非該当 非該当 非該当
EBITDA（億円） 非該当 非該当 非該当
EV/EBITDA 非該当 非該当 非該当

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

⚠️ 銀行業のため非該当。

NC 定義 NC（億円） EV（億円） EV/EBITDA
標準 NC 非該当 非該当 非該当
広義 NCAV 非該当 非該当 非該当

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g) の簡易モデル。r = 株主資本コスト（仮定 8%）、g = 利益成長率。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%（インフレ並み） 20.0 倍
g = 5%（中程度成長） 33.3 倍
SMFG 過去 5 期純利益 CAGR（23.1%） （r<g のため発散） 実績ベース。ただし FY2021→FY2025 の純利益 5,128→11,780 億円の高成長は金利正常化・政策保有株売却益・米州銀行子会社売却損計上等の特殊要因を含み、永続成長率としては不適。中計は FY2030 頃 純利益 2兆円目標＝年率 +9% 程度の巡航成長を示唆

注: 銀行のバリュエーションは PER 単独より PBR×ROE（PBR ≒ (ROE−g)/(r−g)）の枠組みが整合的。
現状 PBR 約1.55倍は ROE 8〜10% 水準を市場が織り込んだ評価。

DCF 前提入力枠（空欄許容）

⚠️ 銀行業は DCF（FCF 割引）より DDM（配当割引モデル）・残余利益モデル（RI）が適切。
CET1 制約下では「フリーキャッシュフロー」概念が事業会社と異なり、規制資本を超える余剰資本のみが株主還元原資となる。
下表の WACC/FCF は要調査（銀行には DDM/RI を推奨）。

⚠️ 推定値の算出式（参考・併記）:

項目 値 出典/備考
無リスク金利（%） 要調査 10年国債利回り（直近 約1.5%）
β 要調査 銀行セクター β
市場リスクプレミアム（%） 5-6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke（%） 上記から算出 Ke = Rf + β × ERP（概算 7〜8%）
負債コスト Kd 税引後（%） 要調査（銀行は預金が主負債のため WACC 不適） —
自己資本比率（時価ベース） 算出 E/(E+D) — 銀行は D が預金主体で WACC 不適
WACC（%） 銀行業のため不適 DDM/RI を使用
永続成長率 g（%） 要調査 中計 FY2030 純利益2兆円目標から +9% 程度
法人税率（%） 30 海外比率高（グローバル部門の業務純益が大）
明示予測期間（年） 5 —

5期 FCF 入力枠（銀行業のため FCF 概念が不適。要調査）:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査（銀行はDDM推奨） 要調査 要調査 要調査 要調査

計算式: 銀行は 株主価値 = Σ DPS_t/(1+Ke)^t + TV の DDM、または 株主価値 = BV + Σ (ROE−Ke)×BV_t/(1+Ke)^t の残余利益モデルが整合的。

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

  1. NC考慮 EV/EBITDA 法: 銀行業のため非該当（算出不能）。
  2. CN-PER 法: 銀行業のため非該当。
  3. 成長率モデル適正 PER（参考）: 過去5期 CAGR 23.1% は r<g で発散し、特殊要因（金利正常化・政策株売却益・子会社売却損）を含むため永続成長率に不適。中計巡航成長 +9% 前提なら理論 PER は高めだが、銀行は PBR×ROE 枠組みが妥当。

事実の並置: 現値 PBR 約1.55倍・予想 PER 約14.4倍は、ROE 8〜10%・累進配当（配当性向40%）・CET1 余力を市場が概ね適正評価している水準。
MUFG（予想 PER 13.2倍・PBR 1.77倍）・みずほ（予想 PER 14.2倍・PBR 1.82倍）と比べ、SMFG の PBR はやや低位。

3. 財務分析

PL — 5期+予想

⚠️ 銀行業のため「営業利益」は非開示。
経常収益・経常利益・連結業務純益・親会社株主に帰属する当期純利益で表示。
直近実績列は FY2026/3（2026-05-13開示の本決算）、来期予想列は FY2027/3 会社予想。

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026/3実績 FY2027/3予想
経常収益（百万円） 3,902,307 4,111,127 6,142,155 9,353,590 10,174,894 10,790,853 —
経常利益（百万円） 711,018 1,040,621 1,160,930 1,466,128 1,719,482 2,303,350 —
連結業務純益（億円） — — — 15,602 17,193 23,309 —
当期純利益（百万円） 512,812 706,631 805,842 962,946 1,177,996 1,582,973 1,700,000
EPS（円）※分割注記 374.26 515.51 590.46 724.55 301.55 411.97 223.75※
経常利益率 18.2% 25.3% 18.9% 15.7% 16.9% 21.3% —
前年比（経常収益） — +5.3% +49.4% +52.3% +8.8% +6.1% —
前年比（純利益） — +37.8% +14.0% +19.5% +22.3% +34.4% +7.4%

注（EPS の不連続）: FY2025（2025-03-31期）に 2:1 株式分割（splitAdjustmentFactor=2.0）を実施。
FY2024 EPS 724.55円 と FY2025 EPS 301.55円 の段差は分割と利益増加の複合。
FY2027/3 予想 EPS 223.75円（TDNet 値）は さらなる 2:1 分割見込みを反映した希薄化後値で、分割前換算では約446円。
期間比較は分割調整に注意。
連結業務純益は FY2024 以降の MD&A 開示値のみ記載。

BS — 5期

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
総資産（百万円） 242,584,308 257,704,625 270,428,564 295,236,701 306,282,015
純資産（百万円） 11,899,046 12,197,331 12,791,106 14,799,967 14,841,509
株主資本（百万円） 9,513,367 9,938,608 10,308,391 10,629,980 11,209,042
負債合計（百万円） 230,685,262 245,507,294 257,637,458 280,436,734 291,440,506
自己資本比率（株主資本÷総資産） 3.92% 3.86% 3.81% 3.60% 3.66%
自己資本比率（純資産÷総資産・official） 4.88% 4.69% 4.69% 4.97% 4.80%
BPS（円）※分割注記 8,629.73 8,825.53 9,430.52 11,157.36 3,795.62

⚠️ 自己資本比率の二重定義: 会計上の自己資本比率は株主資本ベース（FY2025 3.66%）と純資産ベース（4.80%、その他包括利益累計額3.49兆・非支配株主持分0.137兆を含む）で乖離。いずれも会計上の値であり、銀行の健全性は規制上の連結普通株式等 CET1比率 12.44%（FY2025末）が本質的指標。
BPS は FY2025 で 2:1 分割により段差（FY2024 11,157.36円 → FY2025 3,795.62円）。
FY2026/3 短信 BPS は 4,135.71円。

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

⚠️ 銀行業のため「売上債権」「棚卸資産」「仕入債務」「短期有価証券」は事業会社の意味では非該当。

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
投資有価証券 2 43 70,891 106,909 107,820
現預金（日銀預け金等含む） 66,811,212 65,832,072 65,864,248 66,380,330 66,187,674
短期有価証券 —（非該当） — — — —
有利子負債（社債+CP+借入。預金除く） 10,729,435 11,674,473 12,714,959 17,662,129 18,143,625
売上債権 —（非該当） — — — —
棚卸資産 —（非該当） — — — —
仕入債務 —（非該当） — — — —
のれん 147,508 320,640 277,311 268,833 230,070
政策保有株式（取得簿価） — — 70,848 106,677 107,541

注: 有利子負債 = 社債 + CP + 短期借入金 + 長期借入金（FY2025: 13,352,392 + 2,686,483 + 1,679,650 + 425,100 = 18,143,625百万円）。
銀行の主たる資金調達である預金（FY2025末 171.5兆円）は含めていない（含めると意味をなさない）。

CF — 5期

⚠️ 銀行の営業CF は貸出金・預金・コールマネー等の増減を含むため大きく変動し、事業会社の「本業の現金創出力」とは性質が異なる。

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
営業 CF（百万円） 18,795,951 1,545,423 -5,895,185 642,862 4,848,464
投資 CF（百万円） -7,679,878 -2,406,810 5,931,059 -918,904 -4,512,943
財務 CF（百万円） -562,580 -485,338 -357,778 280,693 -480,149
FCF（百万円）参考 11,116,073 -861,387 35,874 -276,042 335,521

注: FCF（営業CF+投資CF）は銀行業では投資判断指標として機能しない（参考値）。

減価償却費明細（百万円） — 5期

FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
207,815 222,298 238,696 253,827 247,868

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業＝銀行業）。

運転資本分析（CCC）

該当なし（銀行業）。
銀行は「売上原価」「棚卸資産」「仕入債務」の概念が事業会社と異なり、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）は算出不能・非該当。
資金収益性は資金運用利回り（FY2025 合計 2.73%）と資金調達利回り（1.87%）の利鞘で評価する（利鞘 約0.86%）。

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026/3実績 FY2027/3予想
1株配当（円）※分割注記 190 210 240 90 122 157 180
配当利回り（現値¥6,406基準・実績/予想のみ） — — — — — 2.45% 2.81%
配当性向 約51% 約41% 約41% （分割境界） 約40% 約38% 約40%目安

注: FY2024 DPS 90円・FY2025 DPS 122円 は 2:1 株式分割の境界に伴う表示変化（分割考慮で実質増配。SMFG は累進的配当方針＝原則減配せず、配当性向40%目安）。
FY2026/3 実績 DPS 157円、FY2027/3 予想 DPS 180円（ただし予想 DPS には次期分割見込みを含む可能性があり、分割整合に注意）。
配当利回りは現値株価が分割反映後のため、分割反映済みの実績/予想 DPS とのみ整合する。

経営者予想精度（3期分）

⚠️ 銀行のため「予想売上」より「予想純利益」の精度を見る。

期 予想純利益（期初/期中） 実績純利益 乖離率 備考
FY2026/3（3Q時点予想） 1,500,000 1,582,973 +5.5% 3Q時点通期予想を上振れ
FY2026/3（1Q→通期） — 1,582,973 — 期初は保守的
FY2025/3 — 1,177,996 — 過去も上振れ傾向

注: SMFG は会社予想を保守的に置く傾向があり、FY2026/3 も 3Q 時点通期予想 1.5兆円に対し実績 1.583兆円（+5.5%）と上振れ。
来期 FY2027/3 予想 1.7兆円は中計 FY2030 純利益2兆円目標への通過点。

健全性チェック（銀行版）

⚠️ 事業会社基準（自己資本比率>40%・有利子負債<現預金・流動比率>150% 等）は高レバレッジ構造上 構造的に成立しないため銀行業には一切適用しない。
frontmatter とサマリーの healthScore は N/A。
以下の銀行版チェックを健全性の本指標とする（出典: 有報 MD&A「自己資本比率等の状況」、FY2025末=2025-03-31）。

チェック項目 値（FY2024→FY2025） 判定 基準
連結普通株式等 CET1比率 12.91% → 12.44% ✅ 規制所要 + バッファー充足
CET1比率（規制最終化ベース・評価差額除く） — → 10.2% ✅ 中計目標「10%程度」をクリア
連結 Tier1比率 14.33% → 14.23% ✅ 十分
連結総自己資本比率 15.29% → 15.18% ✅ 国際統一基準を大幅超過
持株レバレッジ比率 5.27% → 5.01% ✅ 規制下限（3%）を超過
不良債権比率（銀行法・再生法ベース） 0.81% → 0.67% ✅ 低水準・改善
ROCET1（中計KPI） — → 12.0% ✅ 目標「9.5%以上」をクリア
ROE（official・純資産ベース） 7.04% → 8.02% ✅ 東証プライム基準（8%）達成
配当連続性（累進配当方針） 5期連続 維持・増配 ✅ 原則減配せず
TLAC（G-SIBs 総損失吸収力） 規制水準を確保 ✅ 適格調達手段発行で対応

注: SMFG は G-SIBs（グローバルなシステム上重要な銀行）に選定され G-SIBs バッファーが課されるが、CET1 12.44%・Tier1 14.23% と十分な資本水準を維持。
事業会社の健全性スコア（参考値55）は銀行に不適用。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 銀行業（3メガバンクFG）
時価総額レンジ SMFG 244,197億円に対し MUFG 356,575億円（1.46倍）・みずほ 184,268億円（0.75倍）= 0.3-5倍内
選定理由 MUFG＝国内最大・業界1位の直接比較対象。みずほ＝3メガ第3位で事業構造（商銀+信託+証券+リース+消費者金融）が酷似。3社で国内メガバンク市場をほぼ網羅

最新期比較テーブル

⚠️ 時価総額・株価・PER・PBR・配当利回りは全社 現値（2026-06-15）ベース。
財務は各社 FY2025（2025-03-31期）有報。みずほは IFRS 基準（SMFG・MUFG は日本基準）のため利益・自己資本の比較に基準差あり。
EV/EBITDA・標準NC比率は銀行業のため非該当。

指標 SMFG（8316） MUFG（8306） みずほ（8411・IFRS）
時価総額（億円・現値） 244,197 356,575 184,268
経常収益（億円・FY2025） 101,749 136,300 90,304
経常利益率 16.9% 19.6% 12.9%
自己資本比率（純資産÷総資産） 4.80% 5.26% 3.68%
PER（現値/FY2025実績NI） 15.4倍 19.1倍 20.8倍
PBR（現値/FY2025末BPS） 1.69倍 1.77倍 1.82倍
ROE（official・FY2025） 8.02% 9.28% 8.56%
配当利回り（FY2026/3実績DPS/現値） 2.45%（157円） 2.72%（86円） 1.92%（145円）
EV/EBITDA 非該当 非該当 非該当
標準 NC 比率 非該当 非該当 非該当
営業 CF（億円・FY2025） 48,485 64 -38,208
FCF（億円・FY2025・参考） 3,355 非有意 非有意
CET1比率（FY2025末・規制ベース） 12.44% 12.04%（参考） —（IFRS・別開示）

注: PER は SMFG が3社中最低（割安）、PBR も最低位。ROE は MUFG が最高。みずほは IFRS のため利益指標の単純比較に注意。営業CF は銀行の貸借増減を含み比較に不適。

競合 3期推移（経常収益・純利益）

企業 FY2023収益 FY2024収益 FY2025収益 FY2023純益 FY2024純益 FY2025純益
SMFG 6,142,155 9,353,590 10,174,894 805,842 962,946 1,177,996
MUFG 9,281,027 11,890,350 13,629,997 1,116,496 1,490,781 1,862,946
みずほ（IFRS） 5,778,772 8,744,458 9,030,374 555,527 678,993 885,433

（単位: 百万円）

競合 ROE 3期推移

企業 FY2023 ROE FY2024 ROE FY2025 ROE
SMFG 6.50% 7.04% 8.02%
MUFG 6.51% 8.09% 9.28%
みずほ（IFRS） 6.10% 7.01% 8.56%

注: 3社とも金利正常化を背景に ROE 上昇トレンド。
FY2025 は MUFG > みずほ > SMFG の順。
SMFG の ROE 改善余地（政策保有株削減による資本効率向上）は投資判断セクションで深掘り。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

該当なし（3社とも銀行業のため CCC 非該当）。
資金収益性は利鞘で比較すべきだが、本レポートでは SMFG の FY2025 資金運用利回り 2.73%・資金調達利回り 1.87%（利鞘 約0.86%）を記録に留める。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
信用リスク（与信費用増） 高 中 米関税政策・中東情勢悪化で景気後退→貸倒引当金増。FY2025は実際にフォワードルッキング引当で与信費用 3,884億円（前年比+439億円） 不良債権比率0.67%と低水準、引当積み増しで予防
金利変動リスク（保有債券評価損） 高 中 国内金利急騰で国債（11.3兆円保有）に評価損。利上げは利鞘にプラスだが債券ポートには両刃 ALM管理・デュレーション調整
株価変動リスク（政策保有株） 中 中 株式市場急落で保有株（時価残高）に減損。逆に売却益は資本効率改善に寄与 6,000億円削減計画で残高圧縮中
海外事業・地政学リスク 高 中 米中対立・新興国通貨危機でグローバル部門の与信悪化・のれん減損（VPBank等で実例） ポートフォリオ見直し、インドへ集中
サイバー・システム障害 高 中 勘定系障害・サイバー攻撃で決済停止・情報漏洩→信用失墜・行政処分 サイバーセキュリティ経営宣言、24時間365日監視
規制・資本規制（バーゼルⅢ/TLAC） 中 低 規制強化でCET1所要水準上昇→株主還元余力低下 CET1 12.44%でバッファー十分
バリュートラップ（資本効率低迷） 中 低→中 ROE が資本コストを下回り続ければ PBR 1倍割れ・割安放置 ROTE15%目標・自社株買い・政策株削減で対応中

リスク因果関係の図

flowchart TD
    A[米関税政策・中東情勢悪化] --> B[国内外の景気後退]
    B --> C[与信関係費用の増加]
    C --> D[純利益の下振れ]
    E[日銀の急激な利上げ] --> F[保有国債の評価損]
    E -.利鞘拡大.-> G[資金利益の増加]
    F --> D
    H[株式市場の急落] --> I[政策保有株の減損]
    I --> D
    J[海外・新興国リスク] --> K[のれん減損・与信悪化]
    K --> D
    D --> L[株価下落・PBR低下]
    M[政策株削減6000億円] -.資本効率改善.-> N[ROE上昇]
    O[自社株買い・累進配当] -.還元強化.-> N
    N -.緩和.-> L
    G -.緩和.-> D

最大リスクの深掘り

WARNING

SMFG にとって最大の定性リスクは「金利正常化シナリオの逆回転」である。 FY2026/3 の純利益1兆5,830億円・ROE10.4%という最高益は、日銀の利上げによる国内利鞘拡大が最大のエンジンだった。
これが逆回転するシナリオは2つに分解できる。

  • シナリオ①（金利が上がりすぎる）: 日銀が急速に利上げ→保有国債11.3兆円に評価損。利鞘拡大のプラスを債券評価損が相殺し、純資産（その他有価証券評価差額金）が毀損。FY2025は実際に株式評価差額金が前年比 −8,761億円減少した。
  • シナリオ②（金利が上がらない／景気後退で再利下げ）: 米関税・地政学ショックで世界景気が後退→日銀が利上げを停止・反転→国内利鞘拡大が止まり、同時に与信費用が増加。最高益の前提が崩れる。 いずれも「金利環境への高い感応度」が SMFG（特に国内利鞘依存度の高い収益構造）のアキレス腱である。中島社長が「次の3年は国内がけん引役」と語るほど、国内金利動向への業績依存は高まっている。

バリュートラップリスクの深掘り

WARNING

メガバンク共通の構造リスク＝「資本効率の低さ」によるバリュートラップ。 SMFG の FY2025 official ROE は 8.02%（純資産ベース）で、東証プライムの目安8%をかろうじてクリアする水準にすぎない（FY2026/3 は会社定義ROEで10.4%に改善）。
銀行は巨大な総資産（306兆円）に対し純資産（14.8兆円）が薄い高レバレッジ構造で、ROA は 0.4% と構造的に低い。
資本効率が資本コスト（推定7〜8%）を継続的に上回れなければ、PBR は1倍近辺で停滞し「割安に見えて上がらない」バリュートラップに陥る。
ただし SMFG は対抗策を明確に打っている：(1) 政策保有株式6,000億円削減（FY2024-2028、既に約3.09兆円相当※の取得簿価ベース削減を進捗。連結純資産対比の政策株比率を20%未満へ）で資本効率を改善、(2) 累進配当＋自社株買い（FY2025に1,000億円＋追加1,500億円枠）で株主還元を強化、(3) 新中計で ROTE15%目標。
これらが奏功すれば PBR 1.5倍超の現状はバリュートラップではなく「正当な再評価の途上」と解釈できる。
東証「資本コスト経営」要請が追い風。
※政策株削減額は FY2024 約1,850億円・FY2025 約1,240億円（取得簿価ベース）の累計。

出典: 政策保有株式｜SMFG

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

定量分析の「バリュエーション乖離コメント」を引用する。
銀行業のため EV/EBITDA・CN-PER が非該当であり、バリュエーションは PBR×ROE 枠組みが妥当と整理した。
また「現値 PBR 約1.55倍・予想 PER 約14.4倍は ROE 8〜10%・累進配当・CET1余力を市場が概ね適正評価している水準。MUFG（予想PER 13.2倍・PBR 1.77倍）・みずほ（予想PER 14.2倍・PBR 1.82倍）と比べ SMFG の PBR はやや低位」と並置した。

この乖離（SMFG の PBR が3メガ最低位）を定性的に補強すると——SMFG が MUFG より PBR で見劣りする背景は、(1) MUFG の方が ROE が高い（FY2025 9.28% vs SMFG 8.02%）、(2) MUFG の海外（特に米国 MUFG Union Bank 売却後の Morgan Stanley 提携）の収益貢献が安定的、という資本効率・収益安定性の差が市場評価に反映されている。
逆に言えば、SMFG の政策株削減・ROTE15%目標が計画通り進めば ROE が MUFG に追いつき PBR ギャップが縮小する「キャッチアップ余地」が割安性の源泉といえる。
これは投資機会（割安）寄りの解釈で、カタリストは政策株削減の進捗と国内利鞘の持続性。
バリュートラップ化を避ける条件は ROE が資本コストを継続的に上回ること。
投資家の対応案は「カタリスト（中計進捗・利上げ持続）を確認しながらの段階買い」が妥当。

バリュエーション手法別の目標株価

⚠️ 銀行業のため EV/EBITDA 法は非該当。
代わりに PER法 と PBR法（銀行の標準的バリュエーション） の2手法×3シナリオを用いる（現在株価¥6,406、FY2027/3予想純利益1.7兆円＝予想EPS約446円、FY2026/3末BPS 4,135.71円）。

PER法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ 適用 PER 予想EPS（円） 目標株価（円） 現在株価比
保守的 11倍（みずほ並み下限・利鞘縮小懸念） 446 4,906 -23.4%
標準 14倍（3メガ予想PER中央、現状追認） 446 6,244 -2.5%
楽観的 16倍（ROEキャッチアップ・成長プレミアム） 446 7,136 +11.4%

根拠: 標準は3メガの予想PER（SMFG14.4・MUFG13.2・みずほ14.2）中央値を採用。楽観はROE改善でMUFG超えのプレミアムを織り込む。保守は利鞘縮小・与信費用増シナリオ。

PBR法（保守的/標準/楽観的）

銀行は PER より PBR×ROE が標準的。FY2026/3末BPS 4,135.71円を基準に、ROE改善期待に応じた適正PBRを当てる。

シナリオ 適用 PBR BPS（円） 理論株価（円） 現在株価比 根拠
保守的 1.2倍 4,135.71 4,963 -22.5% ROE 8%・資本効率懸念
標準 1.55倍 4,135.71 6,410 +0.1% 現状追認（ROE10%）
楽観的 1.8倍 4,135.71 7,444 +16.2% MUFG並みPBR・ROTE15%達成

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS 4,135.71円 を理論的下限として提示（現在株価比 -35.4%）。
メガバンクは過去 PBR 0.5〜0.6倍まで売られた局面もあり、金融危機時はこの下限も割れ得る点に留意。

シナリオ別の詳細根拠

SUCCESS

ベースケース（確率50%）: 会社予想並み着地・緩やかな再評価

  • 前提: FY2027/3 純利益が会社予想1.7兆円前後で着地。日銀が緩やかに利上げ継続（政策金利 0.75〜1.0%圏）、国内利鞘が維持。政策株削減が計画線（年1,200億円超）で進捗。
  • 確率の根拠: SMFGは過去 会社予想を保守的に置き上振れ傾向（FY2026/3も3Q予想1.5兆円→実績1.583兆円、+5.5%）。日銀の正常化路線は継続が市場コンセンサス。中計FY2030純利益2兆円目標への通過点として整合的。
  • 投資家の対応: 標準PBR1.55倍＝6,410円圏での保有継続。配当（実績DPS157円・予想180円）と自社株買いのトータルリターンを享受。
INFO

上振れケース（確率25%）: 金利正常化加速＋政策株売却益で純利益2兆円前倒し

  • 前提: 日銀利上げが想定より早く、国内利鞘が一段拡大。政策株削減を前倒しし売却益が利益を押し上げ。中島社長の言う「2028年度2兆円の前倒し可能性」が現実化。ROTE15%目標を視野。
  • 確率の根拠: 中島社長自身が純利益2兆円の前倒し可能性に言及（Bloomberg 2025-12）。FY2024-2025の政策株削減ペースは計画超。ROE FY2026/3は既に会社定義10.4%へ改善。
  • 投資家の対応: 楽観PBR1.8倍＝7,444円を意識。MUFGとのPBRギャップ縮小がカタリスト。新中計（2026-04公表）の進捗を四半期ごとに確認。
WARNING

下振れケース（確率25%）: マクロ悪化・利上げ反転で最高益の前提崩壊

  • 前提: 米関税・地政学ショックで世界景気後退→日銀が利上げ停止・反転、国内利鞘拡大が止まる。与信費用が急増（フォワードルッキング引当の本格化）。海外（インド含む）でのれん減損。
  • 確率の根拠: FY2025に既に中東情勢悪化でフォワードルッキング引当を計上（与信費用+439億円）。トランプ関税の不確実性は有報のトップリスクに明記。VPBankで のれん減損の前例あり。
  • 投資家の対応: 下値メドはPBR1.2倍＝4,963円、最悪PBR1.0倍＝4,136円。累進配当方針（原則減配せず）が下支え。配当利回りが3%超に上昇する水準は押し目買いの検討余地。

推奨アクションの構造化

SUMMARY

買いの根拠

  • 日銀金利正常化の最大の受益者（国内利鞘依存度が高く、FY2026/3最高益・ROE10.4%）
  • 3メガ最低位のPBR（1.55倍）＝MUFGへのROEキャッチアップ余地が割安性の源泉
  • 累進配当（原則減配せず・配当性向40%）＋自社株買い（FY2025に計2,500億円枠）の強い株主還元
  • 政策保有株6,000億円削減で資本効率改善が進行中、ROTE15%の新中計

留意点

  • 業績の国内金利依存度が高く、利上げ反転・景気後退に脆弱
  • 海外（新興国）でのれん減損リスク（VPBankの前例）
  • ROEは依然 資本コスト近辺で、バリュートラップ脱却は ROE 持続的改善が条件
  • 2026-10-01に2:1株式分割予定（投資単位は下がるが価値は不変）

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年7月下旬 FY2027/3 第1四半期決算 国内資金利益の進捗・与信費用 中
2026年7〜9月 日銀金融政策決定会合（利上げ有無） 政策金利・利上げペース 高（利鞘直結）
2026年9月30日 株式分割（2:1）基準日 分割後の投資単位 低（中立）
2026年9月末 中間配当 権利確定日 中間DPS（予想90円相当） 中
2026年9月26日頃 配当権利付き最終日（権利確定日-2営業日） 中間配当取り（権利落ち注意） 中
2026年10月1日 株式分割（2:1）効力発生 分割後株価・出来高 低（中立）
2026年10月下旬 FY2027/3 第2四半期決算 上期純利益 vs 通期予想・政策株売却進捗 高
2026年11月 自社株買い 追加枠の有無 追加buyback金額 高（需給好転）
2027年1月下旬 FY2027/3 第3四半期決算 通期予想 上方修正の有無 高
2027年3月末 期末配当 権利確定日 期末DPS・年間DPS実績 中
2027年5月中旬 FY2027/3 本決算・新中計2年目総括 純利益2兆円接近度・ROTE進捗・FY2028予想 高

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: なぜ銀行に「標準NC・EV/EBITDA」が使えないのか

SMFG の定量分析では、標準NC・広義NCAV・EV/EBITDA がすべて「非該当」と記された。
これは SMFG 固有の事情ではなく銀行業の BS 構造そのものに起因する。
SMFG の総資産306兆円のうち、現預金66兆円の主体は日銀預け金、有利子負債18兆円とは別に預金171兆円が最大の「負債」である。
事業会社なら「現預金−有利子負債＝ネットキャッシュ」が手元資金の余裕を示すが、銀行の預金は「集めて貸すための原材料」であり、減らせばビジネスが縮む。

TIP

銀行のバランスシートは「商品の在庫がそのまま負債になっている店」と考えると分かりやすい。
八百屋なら借金（有利子負債）を減らせば健全だが、銀行にとって預金（負債）は仕入れた野菜（貸出の原資）そのもの。
だから「負債を引いたネットキャッシュ」を計算しても無意味になる。投資家への示唆: 銀行を見るときは NC や EV/EBITDA を無視し、PER・PBR・ROE・配当利回り・自己資本比率（規制ベースのCET1）の5点セットで評価する。
SMFG なら予想PER14.4倍・PBR1.55倍・ROE8〜10%・配当利回り2.45%・CET1 12.44%。

📚 着眼点 2: SMFG の「自己資本比率4.8%」は危険信号ではない

定量分析の get_analysis は「自己資本比率4.8%＝財務リスクが高い」とフラグを立てたが、これは事業会社基準を銀行に誤適用した典型例である。
SMFG の会計上の自己資本比率は株主資本ベース3.66%・純資産ベース4.80%だが、銀行の健全性を測る本当の指標は規制上の連結普通株式等CET1比率12.44%（FY2025末）である。

TIP

自己資本比率4.8%を「危ない」と読むのは、F1マシンの車高が低いのを見て「壊れている」と言うようなもの。
銀行は構造的に高レバレッジ（総資産が純資産の20倍）で運営される乗り物で、それを安全に走らせるための規制が CET1比率。
SMFG の12.44%は規制所要水準（8%）＋ストレス耐性バッファー（2%）を十分に上回る。投資家への示唆: 銀行株を見るとき、会計上の自己資本比率の低さに驚いてはいけない。
CET1比率・Tier1比率・不良債権比率（SMFG 0.67%）・持株レバレッジ比率（5.01%）こそが健全性の物差し。

📚 着眼点 3: 「政策保有株式の削減」がなぜ株主にプラスなのか

SMFG は FY2024-2028 で政策保有株式を6,000億円（取得簿価）削減する計画で、既に約3,090億円相当を実行した。
政策保有株とは取引先との関係維持のために保有する株式で、SMFG の場合 連結純資産対比でなお相応の規模がある。
これを売ると(1) 売却益が純利益を押し上げ（FY2025の株式等損益5,098億円の一因）、(2) 売却代金を自社株買いや成長投資に回せ、(3) 株価変動リスク（保有株下落で純資産が揺れる）を減らせる。

TIP

政策保有株は「付き合いで持っている使わない別荘」のようなもの。
維持費（株価変動リスク）はかかるが収益は生まない。
これを売って現金化し、本業投資や株主還元に回せば資本効率（ROE）が上がる。投資家への示唆: SMFG の政策株削減進捗は四半期ごとに確認すべきカタリスト。
削減が進むほど ROE が改善し、MUFG とのPBRギャップ縮小＝株価再評価につながる。
東証の「資本コスト経営」要請がこの動きを後押ししている。

📚 着眼点 4: 株式分割（3:1→2:1）と「予想EPSの落とし穴」

SMFG は2024-10-01に3:1、2026-10-01に2:1の株式分割を実施（予定）する。
定量分析で予想EPS算出時に注意したのがこの分割整合だ。
TDNet 記載の FY2027/3 予想EPS 223.75円 は2026-10-01の2:1分割を織り込んだ希薄化後の値で、現在の株数ベースなら約446円。
これを取り違えると予想PERが半分（7倍）に見えてしまう。

TIP

株式分割は「ピザを4切れから8切れに切り直す」操作。
1切れは小さくなるが、ピザ全体（企業価値）は変わらない。
EPSや株価は分割で見かけ上 半分になるが、保有価値は不変。投資家への示唆: 分割をまたぐ期間の EPS・配当・株価を比較するときは必ず「分割調整後」で揃える。
SMFG の予想PERは「予想純利益1.7兆円÷現値時価総額24.4兆円＝14.4倍」と、株数に依存しない時価総額ベースで計算するのが安全。
分割は投資単位を下げて個人投資家を呼び込む株主還元の一環でもある。

📚 着眼点 5: SMFG の指標ポジショニング（相場観テーブル）

指標 SMFG の値 同業他社平均（3メガ） 全上場中央値（目安） 評価コメント
予想PER 14.4倍 約13.9倍 約15倍 3メガ平均並み。割安でも割高でもない
PBR 1.55倍 約1.71倍 約1.2倍 3メガ最低位。ROEキャッチアップで上昇余地
ROE（official純資産ベース） 8.02% 約8.6% 約9% やや見劣り。政策株削減で改善途上
ROE（会社定義・FY2026/3） 10.4% — — 改善鮮明。ROTE15%目標
配当利回り（実績DPS） 2.45% 約2.4% 約2.3% 累進配当で安定。中位
配当性向 約38-40% 約40% 約30% 40%方針。明確で予測可能
自己資本比率（純資産÷総資産） 4.80% 約4.6% 約40%※ ※事業会社と比較不可。銀行は構造的に低い
CET1比率（規制ベース） 12.44% 約12% — 規制基準を大幅超過。健全
不良債権比率 0.67% 約0.6-0.8% — 低水準。与信の質は良好
EV/EBITDA 非該当 非該当 約8倍 銀行業のため算出不能

評価の総括: SMFG は「3メガで PBR・ROE が最も見劣りするが、その分 改善余地（割安性）が大きい」ポジション。
健全性（CET1・不良債権比率）と株主還元（累進配当・自社株買い）は良好で、資本効率の持続的改善が再評価のカギ。

🤔 自分への問い（必須3問）

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関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報テーブル

項目 内容
グループCEO 中島達（Nakajima Toru）
設立 2002年12月（持株会社設立。SMBCは1996年/2001年合併）
従業員数 122,978名（FY2025・連結）
中核子会社 株式会社三井住友銀行（SMBC）、SMBC日興証券、三井住友カード、SMBC信託銀行、SMBCコンシューマーファイナンス、三井住友ファイナンス&リース
連結子会社/持分法 連結172社／持分法244社
主要拠点 国内＋海外（北米・アジア・欧州）。グローバルCIBは北米中心
上場 東証プライム・名証プレミア（米国NYSEにも上場、SOX法適用）

大株主構成テーブル

⚠️ SMFG は支配株主を持たない分散保有のメガバンク。以下は大量保有報告書（5%以上、直近変更報告書ベース）と一般的な信託口の構成。安定株主・事業会社の支配的保有は存在しない。

順位 株主名 保有比率 区分
1 ブラックロック・ジャパン（グループ計） 7.53% 外資系運用（純投資）
2 三井住友トラスト・アセットマネジメント（グループ計） 5.35% 国内運用（純投資）
3 みずほ証券（アセットマネジメントOne含むグループ計） 4.05% 運用・ディーリング
4 三菱UFJ FG（グループ計） 4.02% 純投資・ディーリング
5-10 （信託銀行の信託口・日本マスタートラスト等が中心） 各数% 信託口（実質は年金・投信）

注: 上位はすべて運用会社・純投資目的で、アクティビスト・ファンドの大量保有や事業会社の戦略的保有は確認されない。
安定株主構造を持たないため、資本市場からの ROE・株主還元要求を受けやすい立場（東証「資本コスト経営」要請の対象として積極対応）。
出典: EDINET 大量保有報告書。

社外取締役の視点

WARNING

経営陣に問うべき3つの質問

  • Q1: FY2026/3 のROE（会社定義）は10.4%まで改善したが、中計のROTE15%目標まで残り約5pt をどの施策（政策株削減・海外資本効率改善・自社株買い）でどの順に埋めるのか。各施策のROE寄与度の内訳を示せるか？
  • Q2: 純利益2兆円の前倒し可能性に言及しているが、その前提となる国内政策金利の想定水準は何%か。日銀が利上げを止めた場合の純利益感応度（金利±0.25%で純利益±何億円）を開示できるか？
  • Q3: インドYES Bank（20%・1.4倍PBR取得）はVPBankでの のれん減損の反省を踏まえているか。買収後のPMI・収益貢献の時間軸と、減損が発生する閾値（YES BankのROE・不良債権比率の下限）をどう管理しているか？

免責事項

CAUTION

本レポートは EDINET 有価証券報告書・決算短信および公開情報に基づく分析であり、投資勧誘を目的とするものではない。
財務数値は FY2025（2025-03-31期）有報および FY2026/3（2026-05-13開示）決算短信、株価・時価総額は2026-06-15時点の現値による。
将来予想は会社予想・経営陣発言の引用を含むが実現を保証しない。
投資判断は自己責任で行うこと。

データソースの時点差テーブル

データ種別 基準日 ソース
5期財務（PL/BS/CF） FY2025末 = 2025-03-31 EDINET 有報（get_financials）
最新通期実績（純利益・DPS・予想） FY2026/3 = 2026-03-31 TDNet決算短信 2026-05-13開示（get_earnings）
規制資本（CET1・不良債権比率・利鞘） 2025-03-31 有報 MD&A（get_text_blocks）
株価・時価総額 2026-06-15 price_fetcher（yfinance）
中期経営計画（FY2026-2028） 2026-04-01 公表 SMFG ニュースリリース
政策株削減進捗 FY2024-2025実績 SMFG IR・統合報告書

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E03614) — 企業基本情報・最新決算（FY2026/3短信）・健全性スコア
  2. EDINET DB MCP get_financials(E03614, years=5) — 5期財務時系列（FY2021-2025）
  3. EDINET DB MCP get_segments(E03614) — セグメント（非開示→MD&A事業部門別で代替）
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E03614) — 業界ベンチマーク
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E03614) — TDNet決算短信（FY2026/3本決算・四半期）
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E03614) — 大量保有報告書
  7. EDINET DB MCP get_text_blocks(E03614) — 有報 MD&A（事業部門別業績・規制資本・不良債権・利鞘）
  8. 競合: get_company/get_financials for E03606（MUFG）, E03615（みずほ）
  9. 現値マーケットデータ: price_fetcher（yfinance）2026-06-15 取得（8316/8306/8411）
  10. 中期経営計画｜SMFG
  11. 政策保有株式について｜SMFG
  12. 株主還元方針・配当情報｜SMFG
  13. 統合報告書 SMBC GROUP REPORT 2025｜SMFG
  14. リテール事業部門戦略｜SMBC GROUP REPORT 2025
  15. Jefferies提携FAQ｜SMFG
  16. YES BANK株式取得｜SMFG
  17. 三井住友FG中島達社長「純利益2兆円視野に」｜日本経済新聞
  18. 三井住友FG社長、純利益2兆円乗せ前倒しの「可能性」｜Bloomberg
  19. 三井住友FG、純利益1兆5829億円で過去最高 26年3月期｜日本経済新聞
  20. メガバンク3社2026年3月期決算で純利益合計5兆円突破｜SBビット
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