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銀行業セグメント分析_1_業態区分と市場規模

【経済・銀行業】銀行業セグメント分析更新 2026-07-02

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目次
  1. 1. Executive Summary
  2. 2. 市場定義とスコープ（業態区分）
  3. 2-1. 業態区分（5業態・9社）
  4. 3. 業態別 財務規模サマリー（FY2025）
  5. 3-1. 読み解き
  6. 4. 競争構造（5フォース分析）
  7. 5. バリューチェーンと銀行型P/L構造
  8. 5-1. 銀行のバリューチェーン
  9. 5-2. 銀行型P/L構造（費目恒等式の代替）
  10. 5-3. 業態別 業務粗利益構造（標準レンジ・推計）
  11. 関連レポート

銀行業セグメント分析（1/2）業態区分・市場規模・競争構造・バリューチェーン

このページの読み方

銀行業を 業態（メガ／地銀大手／地銀中堅／ネット／信託） に分解し、業態区分・財務規模・競争構造（5フォース）・バリューチェーンを扱う第1部です。
FP&A 7項目断面・業態別ROE分解・シナリオ・投資視点は第2部（FP&A断面と投資視点）へ。
銀行業は業種タイプ2（金融型）。
一般事業会社の売上原価・DSO/DIO/DPO/CCC は適用されず、業務粗利益→経費→与信費用→業務純益→当期純利益のP/L構造とNIM／預貸率／ALMで議論する。

1. Executive Summary

2. 市場定義とスコープ（業態区分）

2-1. 業態区分（5業態・9社）

業態 代表企業（本分析の対象） 特徴
メガバンク 三菱UFJ FG・三井住友 FG・みずほ FG 総資産283-413兆円。海外GCB＋証券・AM・信託で多角化。NIM 0.8-1.2%・OHR 55-65%・ROE 8-9%
地銀大手 りそな HD・ふくおか FG 総資産32-77兆円。複数県・大都市圏地盤。NIM 1.0-1.5%・OHR 55-70%・ROE 7-8%
地銀中堅 横浜FG（旧コンコルディア）・千葉銀行・しずおか FG 総資産16-25兆円。県内No.1ポジション。NIM 1.0-1.5%・OHR 60-75%・ROE 6%台
ネット銀行 楽天銀行 総資産14.7兆円・従業員約1,076名。店舗なし・親会社経済圏連動。低OHR・高ROE（18%）構造
信託銀行（参考） 三井住友信託 等 受託資産残高×報酬率が主収益。役務取引比率30%超。本表の数値比較には含めず特性のみ参照

対象9社（銀行業主要プレイヤー比較 §1 と整合）。
地銀中堅の「横浜FG」は旧コンコルディアFG（2025商号変更・7186）、「しずおかFG」は静岡銀行の持株会社（2022持株会社化・5831）。
信託銀行は単独上場が限定的で特性参照に留める。

3. 業態別 財務規模サマリー（FY2025）

ROE・自己資本比率は、プレイヤー比較収録6社（メガ3行・りそな・千葉・横浜）を銀行業主要プレイヤー比較§2（自己資本＝純資産−非支配持分・監査済）に統一、非収録3社（ふくおかFG・しずおかFG・楽天銀行）は元データ（各社FY2025有報・2026-06-14直列検証）由来。
その他の指標は元データ由来（金額は億円・総資産は兆円・PBR/配当利回りはEDINET提出時点）。
自己資本比率はBS基準（自己資本÷総資産）。表は指標＝行・企業＝列（プレイヤー比較§2と体裁統一）。
先頭の業態行で業態をグルーピングして読む。

指標 三菱UFJ FG 三井住友 FG みずほ FG りそな HD ふくおか FG 横浜FG 千葉銀行 しずおか FG 楽天銀行
業態 メガ メガ メガ 地銀大手 地銀大手 地銀中堅 地銀中堅 地銀中堅 ネット
経常収益（億円） 136,300 101,749 90,304 11,175 4,557 3,991 3,622 3,413 1,845
純利益（億円） 18,629 11,780 8,854 2,133 721 828 743 746 508
総資産（兆円） 413.1 306.3 283.3 77.4 32.3 24.8 21.6 15.7 14.7
ROE（%） 9.1 8.0 8.5 7.8 7.4 6.4 6.5 6.3 18.0
自己資本比率（%） 5.0 4.8 3.7 3.5 2.9 5.2 5.3 7.4 2.0
PBR（倍） 1.13 1.00 0.97 1.08 0.80 0.87 0.86 0.75 3.72
配当利回り（%） 3.18 3.22 3.46 1.94 3.44 2.96 2.86 3.70 （無配）

訂正注記（2026-06-14）: 旧版は「静岡銀行」行に横浜FGの値（総資産24.8兆等）を誤記載し、「コンコルディアFG」に別基準の誤値を載せていた。
EDINET FY2025実績で全置換（しずおかFG=E37777 総資産15.7兆、横浜FG=E32022 総資産24.8兆）。

3-1. 読み解き

4. 競争構造（5フォース分析）

フォース 強度 内容
既存競合の敵対 強 メガ3行の寡占＋地銀の地域内競争＋ネット銀行の越境参入。預金・住宅ローン金利の価格競争が常態
新規参入の脅威 中 銀行業免許・自己資本規制（バーゼル）が高い参入障壁。一方でネット銀行・BaaS・地域BANK連携が実質的な新規参入経路
代替品の脅威 中〜強 フィンテック・決済（PayPay等）・ノンバンク・社債/直接金融が預金・決済・与信を侵食。資金移動業の規制緩和が加速
買い手（預金者・借り手）の交渉力 中 預金者はネット銀行への移動が容易（金利感応度上昇）。優良企業の借り手はメガ間の金利競争で有利
売り手（資金調達）の交渉力 弱〜中 主原資は預金（粘着性高・低コスト）。市場調達（社債・コールマネー）の比率は限定的で、調達側の交渉力は相対的に弱い

構造的含意: 参入障壁（免許・規制資本）は高いが、フィンテック・ネット銀行という横からの代替・参入が脅威。
地銀は預金流出（ネットシフト）と地域経済縮小の二重圧力に晒され、再編（横浜FG＝旧コンコルディアが先駆け）が加速。
メガは海外GCB・非銀行ビジネスで国内成熟を補う。

5. バリューチェーンと銀行型P/L構造

5-1. 銀行のバリューチェーン

資金調達（預金・市場調達）→ 審査・与信 → 貸出・運用（有価証券）→ 回収・モニタリング
        ↓                      ↓               ↓                    ↓
   低コスト預金の確保      信用リスク管理    NIM×平均運用資産     与信費用の最小化
        ＋ 役務（為替・送金・信託・証券・M&A仲介・カード）= 非金利収益

5-2. 銀行型P/L構造（費目恒等式の代替）

業務粗利益 = 資金利益（貸出金利−預金金利 × 平均運用資産＝NIM部分）
           ＋ 役務取引等利益（為替・信託・証券・M&A仲介・カード）＋ その他業務利益
業務純益   = 業務粗利益 − 経費（人件費＋物件費＝OHR）
当期純利益 = 業務純益 − 与信費用 ± 株式関係損益 − 法人税 ± 特別損益

製造業の費目恒等式（売上原価率＋販管費率…）は適用されない。銀行は業務粗利益を100%とした構造分解（OHR＋与信費用率＋税等＝業務粗利益、残差が当期純利益）で読む。

5-3. 業態別 業務粗利益構造（標準レンジ・推計）

業態 資金利益比率 役務取引等利益比率 OHR（経費率） 与信費用率（対貸出金）
メガバンク 50-60% 25-35% 55-65% 0.05-0.20%
地銀大手 60-70% 20-25% 55-70% 0.10-0.30%
地銀中堅 70-80% 15-20% 65-75% 0.10-0.40%
ネット銀行 50-60% 30-40% 30-40% 0.20-0.50%
信託銀行（参考） 30-40% 40-50%（信託報酬） 50-60% 0.05-0.20%

読み方: メガは資金利益依存度が50-60%に低下し手数料収益（証券・AM・信託・M&A仲介）で多角化。
地銀中堅は70-80%とNIM動向が業績を支配。
ネット銀行は店舗ゼロでOHR 30-40%と圧倒的低水準（ただし無担保ローン中心で与信費用率は高め）。OHRが利益率を決める（業務純益＝業務粗利益×(1−OHR)、10ptの差が利益を約25%動かす）。
NIMの業態別レンジ・感応度は第2部§7-3で扱う。

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