ヤマトホールディングス

【経済・陸運業】陸運業銘柄レポート更新 2026-06-03

ヤマトホールディングス（9064）銘柄分析レポート

1. 事業概要

業界の系統分解

国内宅配便（宅配・小口貨物）市場は、取扱個数約 50 億個（2024 年）・年率 5% 前後の緩やかな成長市場で、EC 化の進展が需要を牽引している（出典: logi-today）。
プレイヤーは大きく 3 系統に分かれる。

• 専業宅配系（BtoC 強い）= ヤマト運輸（クロネコ）: 個人・小口法人向けの「宅急便」ネットワークが中核。全国を網羅するラストマイル（セールスドライバーによる集配）が最大の資産。市場シェア約 42% でトップ（出典: unsou）。
• 企業間物流系（BtoB 強い）= 佐川急便（SGホールディングス）: 法人間（BtoB）荷物の比率が高く、企業間取引の景況感に業績が連動。シェア約 32%。
• 郵便インフラ系 = 日本郵便（日本郵政）: 全国 2.4 万局の郵便局網とゆうパック・メール便を持つ。シェア約 20%。再配達対応とネットワークで回復傾向。
• 特積み・路線系 = セイノーHD（西濃）・福山通運など: BtoB の特別積合せ（特積み）が主戦場。シェア合計約 6%。

ヤマトHD は純粋持株会社で、中核子会社ヤマト運輸㈱を通じて宅急便ネットワークを運営する「BtoC 宅配の盟主」。
ただし近年は基盤の宅急便の収益性が低下し、法人向け（コントラクト・ロジスティクス、グローバル）へ事業ポートフォリオを移す転換期にある。

ヤマトHD の事業構成

セグメント別売上構成（直近期 FY2026/3、外部顧客向け営業収益ベース）。

注: 営業利益率※はセグメント利益 ÷ 外部営業収益（簡易）。
基盤のエクスプレス事業は FY2025/3 の営業損失 △12,899 百万円から +2,299 百万円へ黒字転換（+15,198 百万円改善）し、これが連結営業利益 +99.2% の主因。
利益率はグローバル・モビリティ・その他が高く、規模の大きいエクスプレスが薄利という構造。
売上の 83.5% を占めるエクスプレス事業が薄利（利益率 0.1%）で、利益率の高いグローバル・モビリティ・その他は小規模という「規模と利益率の逆転」構造。
これがヤマトの低 ROE の根因である。

市場分野別の成長動向

注: FY2026/3（financials_as_of 2026-03-31）の数量・収益はすべて FY2026/3 通期決算短信（latest_disclosure_as_of 2026-04-30）由来。
FY2025/3 比較は短信の前期比表示に基づく。
財務テーブル（PL/BS/CF/標準NC）はバリュエーション・財務分析セクションで FY2022/3〜FY2026/3 の 5 期構成を維持している。

主要取引先

ヤマトの強みは「特定の大口顧客への依存が低い」分散型の顧客基盤にある。

• 個人・小口法人（C2C・小口 B2C）: 宅急便の中核。EC 事業者（Amazon・楽天・メルカリ等）の小口配送を多数取り込むが、Amazon のように自社配送網（デリバリープロバイダ）を構築する大口 EC との関係は「協業と競合の二面性」を持つ。
• 大口法人: FY2026 はプライシング適正化（値上げ）を進め、採算の悪い大口荷物の取扱数量はあえて抑制。これが「取扱数量減・単価増」のトレードオフを生んだ（出典: diamond）。
• 日本郵便: 競合でありながら、投函メール便（クロネコゆうメール・クロネコゆうパケット）では業務委託する「協業相手」。2023-2024 年に基本合意（出典: ヤマトHD news）。

競争優位性の比喩的説明

ヤマトHD の固有事象・資本関係の詳細分析

業界のビジネスモデルと着目点

宅配業のビジネスモデルは「単価 × 個数 − 固定費（ネットワーク維持）」という極めてシンプルな構造で、利益は「単価の引き上げ」と「積載効率の改善」で決まる。
ヤマトは長年「個数を取りに行く薄利モデル」だったが、2024 年問題（ドライバー時間外労働規制）と人件費高騰を受け、FY2025 以降「単価を上げ、採算の悪い荷物は断る」モデルへ転換した。
FY2026 はこのプライシング適正化が +297 億円 の増益効果を生み、営業利益が約 2.8 倍になった（出典: nikkei）。
着目点は「単価アップが取扱個数の減少を上回って利益を生み続けられるか」という一点に尽きる。

2. バリュエーション分析

⚠️ 時価総額・株価の基準

バリュエーション指標（標準NC比率 / 広義NCAV比率 / CN-PER / EV/EBITDA / 予想PER / 配当利回り / PBR）の時価総額・株価は、現値マーケットデータ（market_data_as_of=2026-06-03、株価 1,800 円・現値時価総額 570,018 百万円） を使用する。
EDINET get_company.marketCap（705,753 百万円＝FY2025期末固定値）は 使用しない（現値と約 +24% 乖離する stale snapshot のため）。

• 現値時価総額 = 1,800 円 × 316,676,561 株（自己株控除後）= 570,018 百万円
• 予想 PER = 570,018 ÷ 24,000（FY2027予想純利益）= 23.8 倍
• 配当利回り = 46 ÷ 1,800 = 2.56%
• PBR = 1,800 ÷ 1,803.21（FY2026/3 BPS）= 1.00 倍

内部整合性チェック（±5% 以内）:

• 株価 × 株式数 = 1,800 × 316,676,561 = 570,018 百万円 ≒ 現値時価総額（一致 ±0%）
• 予想PER × 予想EPS = 23.8 × 75.79 = 1,804 ≒ 1,800 円（一致）
• PBR × BPS = 1.00 × 1,803.21 = 1,803 ≒ 1,800 円（一致）

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

（現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債。有利子負債 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債。リース債務・投資有価証券は含めない。短期有価証券は全期非開示。出典: EDINET DB get_financials / FY2026/3 は決算短信） 標準 NC 比率 = 標準 NC ÷ 現値時価総額（570,018 百万円）。

注: 標準 NC は FY2024/3 以降の長期借入・社債計上（M&A・成長投資の有利子負債化）で急減し、FY2026/3 でついにマイナス（純有利子負債）に転じた。
標準 NC 比率は現値時価総額に対して直近 △2.4%。
FY2024 以前は有利子負債開示が短期借入金中心のため比率は参考値。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

（流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。出典: EDINET DB get_financials / FY2026/3 短信） 広義 NCAV 比率 = 広義 NCAV ÷ 現値時価総額（570,018 百万円）。

注: ヤマトは大型物流企業で固定資産（PPE・リース資産・のれん）が重く、負債合計が流動資産を大きく上回るため広義 NCAV は FY2024/3 以降マイナス。
これは資産超過の純資産（5,820 億円）とは別概念で、清算価値ベースの保守指標がマイナスというだけであり財務不健全を意味しない（自己資本比率 44.6%）。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

標準 NC をベースに算出。CN-PER = 予想PER × (1 − 標準NC比率)。標準 NC がマイナス（純有利子負債）のため、CN-PER は予想 PER より高くなる。

注: CN-PER（標準NC）= 23.8 × (1 − (△0.024)) = 23.8 × 1.024 = 24.4 倍。
純有利子負債を考慮すると実質バリュエーションは予想 PER よりわずかに割高方向。
広義 NCAV ベース = 23.8 × (1 − (△0.250)) = 29.7 倍。

EV/EBITDA 分析

EV = 現値時価総額 − 標準 NC（標準 NC がマイナスのため純有利子負債を加算）= 570,018 − (△13,551) = 583,569 百万円。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費。

注: ヤマト EBITDA = 営業利益 28,304 + 減価償却 53,287 = 81,591 百万円（815.9 億円）。
現値 EV ÷ EBITDA = 583,569 ÷ 81,591 = 7.2 倍。
競合の EV/EBITDA は各社 get_company の evEbitda（決算期末値ベース・現値非反映）であり、ヤマトの現値 7.2 倍とは厳密比較できない（表注）。
サマリーの「予 EV/EBITDA 約 8.3 倍」は来期予想 EBITDA ではなく直近実績 EBITDA ベースで保守的に 7-8 倍レンジとして提示。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

注: EBITDA 815.9 億円（FY2026/3 実績）で固定。NC 定義を保守側（広義 NCAV）にすると EV が増え EV/EBITDA は 8.3 倍に上昇。

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（仮定 8%）。

注: 実績 EPS は特益・特損の振れが大きく、成長率モデルの素直な適用は困難。
中期計画は FY2027/3 で ROE 12%以上・営業利益 1,200〜1,600 億円を掲げており、達成時の構造的 EPS は実績ベースを大きく上回る想定（達成可否は投資判断セクションで評価）。

DCF 前提入力枠（空欄許容）

⚠️ 疑似精度禁止。自信が低い前提は「要調査」と明記。

⚠️ 推定値の算出式:

• Ke = 無リスク金利 + β × 市場リスクプレミアム
• Kd（税引後）= 支払利息 / 平均有利子負債 × (1 − 法人税率)
• WACC = Ke × E/(E+D) + Kd(税引後) × D/(E+D)

5期 FCF 入力枠（FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加）:

計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^n、TV(永続成長) = FCF_{n+1}/(WACC-g)

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

1. NC考慮 EV/EBITDA 法: 現値 EV/EBITDA 7.2 倍（標準NC）〜8.3 倍（広義NCAV）。陸運大手平均（SG 8.2 / セイノー 8.3 倍）並みかやや割安レンジ。
2. CN-PER 法: 予想 PER 23.8 倍に対し CN-PER 24.4 倍（標準NC）。純有利子負債を抱えるため実質バリュエーションは PER より僅かに割高方向。
3. 成長率モデル: r=8% で g=3% 相当が PER 20 倍、g=5% で 33 倍。予想 PER 23.8 倍は g≒3.5% 程度を織り込む水準。

乖離パターン: EV/EBITDA 法では競合並み〜やや割安だが、予想 PER ベースでは成長率 3.5% 程度を要求する水準で、中期計画の ROE 12%・営業利益率 6% 目標が未達なら割高化する。
営業利益が中計目標（1,200〜1,600 億円）に対し FY2026 実績 283 億円・FY2027 予想 420 億円と大きな開きがあり、収益回復ペースの蓋然性が EV/EBITDA と PER の評価差を生んでいる。
乖離の解釈・蓋然性評価は投資判断セクションで深掘りする。

3. 財務分析

PL — 5期+予想

（出典: EDINET DB get_financials [FY2022-2025] + get_earnings [FY2026/3 短信] + 会社予想 [FY2027/3]）

注: 営業利益は FY2022/3 の 772 億円から FY2025/3 の 142 億円まで 4 期連続減益（コスト上昇・宅急便ネットワーク収益性低下）、FY2026/3 で底打ち反転。
純利益は FY2025/3 が特別利益（本社セール&リースバック）で嵩上げされ、FY2026/3 はその反動 + のれん償却 134 億円で △64.0%。

BS — 5期

注: 自己資本比率は 5 期連続低下（ナカノ商会 M&A の有利子負債化・リース資産増・自己株取得が要因）。FY2026/3 末 44.6% は会社方針レンジ（45〜50%）の下限近辺。

BS 詳細主要科目（百万円）— 5期

注: 有利子負債はリース債務を含まない（標準NC定義）。FY2024/3 以降の長期借入・社債計上で有利子負債が急増。棚卸資産は物流サービス業のため極小。

CF — 5期

注: FCF = 営業CF + 投資CF。
FY2026/3 は固定資産売却収入（41,577 百万円）と車両のリース切替で投資 CF 流出が縮小し FCF 649 億円と大幅改善。
FY2026/3 は自己株取得 189 億円・配当 148 億円を財務 CF で実施。

減価償却費明細（百万円）— 5期

注: EBITDA = 営業利益 + 減価償却費。FY2026/3 EBITDA = 28,304 + 53,287 = 81,591 百万円。減価償却はリース資産増・拠点投資で増加傾向。

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業・物流サービス業）。

運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）

⚠️ 分母統一ルール（厳密法）:

• 売上債権回転日数 = 売上債権 / 売上高 × 365
• 棚卸資産回転日数 = 棚卸資産 / 売上原価 × 365
• 仕入債務回転日数 = 仕入債務 / 売上原価 × 365
• 売上原価 = 売上高 − 売上総利益（粗利）。FY2026/3 粗利 88,740 → 売上原価 1,776,935。FY2025/3 粗利 70,026 → 売上原価 1,692,669。

注: 物流サービス業のため棚卸資産はほぼ無視できる。
CCC は売上債権回転 − 仕入債務回転がほぼ全て。
FY2026/3 は CCC 8.2 日と短く、運転資本負担は軽い。
割賦売掛金（金融サービス）は本計算の売上債権に含めていない（EDINET tradeReceivables ベース）。

配当推移 — 5期+予想

注: ※配当利回りは現値（1,800 円）ベース。
DPS は 6 期連続 46 円で安定（実質累進的に維持）。
配当性向は FY2026/3 が純利益激減で 106.8% に上昇（実質的に利益を超える還元）。
会社方針は親会社株主純利益基準で配当性向 40%以上＋総還元性向 50%以上。
自己株取得も継続（FY2026 189 億円）。

経営者予想精度（3期分）

予想精度の時系列データは get_earnings 最新 1 件（FY2026/3）のみのため、過去予想→実績の乖離率は算出不可。
FY2027/3 会社予想（営業利益 +48.4%、純利益 +75.7%）の妥当性は投資判断セクションで定性評価する。
なお FY2026/3 実績の営業利益 28,304 は対前期 +99.2% の高い回復を示した実績がある（基盤エクスプレス事業の黒字転換による）。

健全性チェック（事業会社基準）

注: 財務安定性（自己資本比率・流動性・CF・配当継続）は良好だが、収益性（営業利益率 1.5%）・資本効率（ROE 2.4%）に明確な課題。健全性スコア 75 は安定性評価が中心。

4. 同業他社比較

競合選定基準

最新期比較テーブル

（ヤマトの時価総額のみ現値 2026-06-03。競合の PER/PBR/ROE/配当利回り/EV/EBITDA は EDINET 決算期末値ベースの参考値。日通は IFRS・12月決算）

注: ヤマトは売上規模で日通に次ぐが、営業利益率（1.5%）は宅配競合 SG（5.5%）・特積みセイノー（4.6%）に大きく劣後。
日通の PER 310 倍は FY2025/12 純利益が一過性で激減した異常値（FY2026/12 予想 EPS 247 円ベースなら適正化）。
PBR は各社 1 倍前後で大差なし。

競合 3期推移（売上・営業利益率）

注: 日通は 12 月決算で FY 軸がずれるため本表から除外（FY2025/12 売上 25,748 億・営利率 2.0%）。
ヤマトの営業利益率は競合で最も低く、かつ FY2025 に底（0.8%）を打ち FY2026 で回復局面にある点が他社と異なる（SG・セイノーは高水準で安定推移）。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

⚠️ 分母は本テンプレ標準（売上債権=売上高ベース、棚卸資産・仕入債務=売上原価ベース）に統一。業界中央値は get_analysis に無し → データなし。

注: 競合の運転資本明細（売上債権・仕入債務の絶対額）は本取得範囲では未取得のため横並び比較不可。
ヤマト単独では CCC 8.2 日と物流業として短く、運転資本負担は軽い（割賦売掛金を除く本業債権ベース）。

5. リスク評価

リスクマトリクス

リスク因果関係の図

flowchart TD
  A[人口減少・EC化進展] --> B[ラストマイル業務量の地域偏在]
  C[2024年問題・人件費高騰] --> D[固定費・委託コスト上昇]
  B --> E[宅急便ネットワークの収益性低下]
  D --> E
  E --> F[プライシング適正化=値上げ]
  F --> G{大口法人の反応}
  G -->|許容| H[単価増>数量減 → 増益]
  G -->|流出| I[数量減>単価増 → 中計未達]
  J[CL/グローバルへのM&A] -.緩和.-> E
  K[輸送効率化・日本郵便協業] -.緩和.-> D
  I --> L[ROE低迷・株価割安放置]
  H --> M[ROE改善・中計達成]

最大リスクの深掘り

バリュートラップリスクの深掘り

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

定量分析の乖離コメントを引用する: 「EV/EBITDA 法では競合並み〜やや割安（7.2-8.3 倍）だが、予想 PER ベース（23.8 倍）では成長率 3.5% 程度を要求する水準で、中計の ROE 12%・営業利益率 6% 目標が未達なら割高化する」。

この乖離の背景を定性で補強する。
ヤマトの予想 PER 23.8 倍が同業（佐川 16 倍・セイノー 20 倍）より高いのは、「FY2026 の純利益 137 億円がのれん償却・特益反動で一時的に潰れた水準であり、FY2027 予想 240 億円（+75.7%）への急回復を市場が織り込んでいる」ためである。
つまり PER の分母（利益）が一時的に小さいことによる「見かけの割高」。
EV/EBITDA で見れば営業段階の収益力は競合並みに評価されており、PER と EV/EBITDA の乖離は「特殊損益の振れ」に起因する。

投資機会かバリュートラップかの判断: 現時点ではバリュートラップ寄り。
理由は (1) PBR 1.0 倍は割安に見えるが、ROE 2.4-6.5% という低資本効率が「割安の正当な理由」であり、(2) カタリスト（値上げ効果の持続・CL/グローバルの利益貢献拡大）が顕在化するまで株価の蓋は外れにくい。
ただし中計修正後目標（FY2027 営業利益 600 億円）を着実に達成し ROE が 8% に接近すれば、PBR 1 倍からの上方修正余地は大きい。投資家の対応案: カタリスト待ち（四半期ごとの値上げ効果・大口数量の動向確認）。
段階的に拾うなら PBR 1 倍割れ（BPS 1,803 円割れ＝株価 1,800 円近辺）を下値メドとした打診買い。

バリュエーション手法別の目標株価

FY2027 予想 EPS 75.79 円、EBITDA 815.9 億円、標準 NC △135.5 億円、自己株控除後株式数 3.167 億株、BPS 1,803.21 円を使用して算出。

PER法（保守的/標準/楽観的）

根拠: 保守的＝宅配直接競合 SG の期末 PER 16 倍。標準＝特積みセイノー 20 倍。楽観的＝CL/グローバルの利益成長と値上げ持続を織り込んだ成長プレミアム。

EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）

EBITDA = 815.9 億円（FY2026 実績）。標準 NC = △135.5 億円（純有利子負債なので理論時価総額 = EV − 135.5 億円）。株式数 3.167 億株。

注: 理論時価総額 = EV + 標準NC（標準NCがマイナス△135.5億のため EV から減算）。理論株価 = 理論時価総額 ÷ 3.167 億株。

下値メド

PBR 1.0 倍 = BPS 1,803 円 を理論的下限として提示。現値 1,800 円は既にほぼ PBR 1 倍であり、これを明確に下回ると「解散価値割れ」として割安感が強まる水準。

シナリオ別の詳細根拠

推奨アクションの構造化

カタリスト・タイムライン

注: 具体的な権利付き最終日は取引所カレンダーで要確認（上記は通例ベースの目安）。

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: ヤマトの「規模と利益率の逆転」構造

これは「巨大だが薄利の本業」と「小さいが高採算の周辺」という逆転構造だ。
たとえるなら、客足は多いが薄利のスーパーの食品売場（宅急便）と、面積は小さいが利益率の高いテナント（モビリティ・IT）が同居しているイメージ。
投資家への示唆: ヤマトの利益は「巨大なエクスプレス事業が薄利のまま安定するか、わずかでも利益率が改善するか」でほぼ決まる。
エクスプレスの利益率が 0.1%→2% に上がるだけで営業利益は数百億円変わる。
値上げ効果を最も注視すべき理由がここにある。

📚 着眼点 2: 「単価アップ vs 取扱数量」のトレードオフ

ただし副作用として、大口法人が値上げを嫌い数量が想定を下回り、当初の営業利益 400 億円予想を 280 億円へ下方修正した（出典: nikkei）。
これは「商品の値段を上げたら客が減って売上が落ちる」という価格弾力性そのもの。
投資家への示唆: ヤマトの決算では「単価（収入÷個数）」と「取扱個数」を分解して見ること。
単価増が数量減を上回って利益が増えているか（=値上げ成功）を四半期ごとに確認する。

📚 着眼点 3: 標準 NC マイナス＝「キャッシュリッチではない大型株」

たとえると「貯金より借金が多い大企業」。
だから CN-PER（24.4 倍）は予想 PER（23.8 倍）よりわずかに高くなる。
投資家への示唆: ヤマトを「キャッシュリッチな割安株」と誤認してはいけない。
バリュエーションは PBR（1.0 倍）と ROE（資本効率）で見るべき資産重・装置産業型の銘柄である。

📚 着眼点 4: のれん 134 億円一括償却の読み方

のれんとは「買収価格 − 買収先の純資産」、つまり「ブランドやシナジーへの期待値の塊」。
それを早期に償却するのは「期待ほどの価値がなかった」ことの会計的表明に近い。
ただし日本基準ではのれんは元々定期償却するため、IFRS の「減損」とは意味合いがやや異なる（出典: 決算短信のれん償却額注記）。
投資家への示唆: 純利益の △64% は一過性ののれん償却 + 前期特益反動が主因で、本業営業利益は +99.2%。
「見かけの最終減益」と「本業の回復」を切り分けて評価すること。
今後 CL/グローバルで追加 M&A を行う方針（中計で 4,500 億円枠）のため、のれん追加減損リスクは継続ウォッチ。

📚 着眼点 5: ヤマトの指標ポジショニング（相場観テーブル）

🤔 自分への問い

• 問1: ヤマトの最大の強みは何か？ それが 5 年後も強みであり続けるための条件は？

  （自分の答え）

• 問2: 自分ならヤマトに投資するか？ その判断の根拠を 3 行で説明せよ。

  （自分の答え）

• 問3: この分析で一番難しかった概念は何か？ それを自分の言葉で 1 段落で説明せよ。

  （自分の答え）

関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報

大株主構成（直近大量保有報告書ベース）

注: 上記は EDINET 大量保有報告書（5% 前後）からの抜粋で、有報の上位 10 名実質株主リストとは異なる。
創業家・事業会社の支配株主は不在で、運用会社・金融機関による分散保有。
安定株主の比率が低く、自己株式は 4,382 万株（発行済の約 12%）。
アクティビストの明示的な大量保有は本データでは確認されないが、PBR 1 倍・低 ROE という標的になりやすい属性を持つ。

社外取締役の視点

免責事項

データソースの時点差

出典一覧

1. EDINET DB MCP get_company(E04187) — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算（FY2025/3 有報 + FY2026/3 短信）
2. EDINET DB MCP get_financials(E04187, years=5) — 5期財務時系列（FY2021-2025）
3. EDINET DB MCP get_segments(E04187) — セグメント別売上
4. EDINET DB MCP get_analysis(E04187) — 業界ベンチマーク
5. EDINET DB MCP get_earnings(E04187, include_qualitative_text=true) — TDNet 決算短信 FY2026/3（2026-04-30 開示）
6. EDINET DB MCP get_shareholders(E04187) — 大株主構成（大量保有報告書）
7. 競合: EDINET DB MCP get_company（E32292 SGHD / E36706 日通HD / E04198 セイノーHD）
8. 現値マーケットデータ: price_fetcher（yfinance）9064.T, 2026-06-03（株価 1,800 円・時価総額 570,018 百万円）
9. ヤマトHD 中期経営計画アップデート（2025-10-30）
10. 日本郵政グループとヤマトグループ 協業基本合意（2023-06-19）
11. 日経: ヤマトHD 営業利益2.8倍 26年3月期 値上げ効果
12. 日経: ヤマトHD 取扱数量減で下方修正 純利益60%減
13. 日経: ヤマト運輸 大型宅急便10月から値上げ
14. 日経: ヤマトHD 4〜6月 3年連続最終赤字
15. 日経: ヤマト運輸社長に阿波誠一氏が昇格 長尾裕氏はHD社長続投
16. 輸送経済: ヤマトHD 中計目標を下方修正
17. logi-today: 大手2社の直近実績から読み取る宅配市場のリアル
18. unsou: 大手宅配業者3社比較 ヤマト・佐川・日本郵便
19. diamond: 宅配便競争 個数は苦戦も単価アップに成功したのは