任天堂
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目次
- 1. 事業概要
- 業界の系統分解
- 任天堂の事業構成
- 主要取引先
- 競争優位性の比喩的説明
- 任天堂の固有事象・資本関係の詳細分析
- 業界のビジネスモデルと着目点
- 2. バリュエーション分析
- 時価総額・株価の基準
- 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移
- 広義 NCAV 計算 — 5期推移
- CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
- EV/EBITDA 分析
- EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別・任天堂、現値時価基準）
- 成長率モデル適正 PER（参考）
- DCF 前提入力枠（空欄許容）
- バリュエーション乖離コメント
- 3. 財務分析
- PL — 5期+予想
- BS — 5期
- BS 詳細主要科目（百万円） — 5期
- CF — 5期
- 減価償却費明細（百万円） — 5期
- 受注高・受注残高
- 運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）
- 配当推移 — 5期+予想
- 経営者予想精度（3期分）
- 健全性チェック（事業会社基準）
- 4. 同業他社比較
- 競合選定基準
- 最新期比較テーブル
- 競合 3期推移（売上・営業利益率）
- 運転資本効率（CCC）— 競合比較（FY2025/3、厳密法）
- 5. リスク評価
- リスクマトリクステーブル
- リスク因果関係の mermaid 図
- 最大リスクの深掘り callout
- バリュートラップリスクの深掘り callout
- 6. 投資判断
- バリュエーション乖離コメントの補強
- バリュエーション手法別の目標株価
- シナリオ別の詳細根拠
- 推奨アクションの構造化 callout
- カタリスト・タイムライン
- 7. 学習コーナー
- 📚 着眼点 1: 任天堂の巨額NCが「眠っている」のか「働く準備をしている」のか
- 📚 着眼点 2: 「単一セグメント」企業の事業構成をどう読むか
- 📚 着眼点 3: ハード・ソフト一体型ビジネスの「利益率の谷」
- 📚 着眼点 4: 任天堂の「保守的ガイダンス」と上方修正パターン
- 📚 着眼点 5: 任天堂の指標ポジショニング（相場観テーブル）
- 🤔 自分への問い
- 参考情報
- ガバナンス情報テーブル
- 大株主構成テーブル
- 社外取締役の視点 callout
- 免責事項 callout
- データソースの時点差テーブル
- 出典一覧
任天堂（7974）銘柄分析レポート
任天堂はFY2026/3にNintendo Switch 2 の立上げで売上 2兆3,130億円（前年比+98.6%）・純利益 4,240億円（+52.1%）の過去最高益を計上した。
ただし会社予想 FY2027/3 は 減収減益（売上−11.4%・純益−26.9%） で、ハードサイクルの端境期入りを織り込む。
現値時価総額は 8.67兆円、予想 PER 28.0倍と割高だが、有利子負債ゼロで標準NC比率25.6%・CN-PER 約20.8倍まで低下。
予想配当利回り2.15%、健全性スコア90/100と財務は極めて堅牢。
株価は過去1年で約37%下落している。
| 指標 | 値 | 評価 |
|---|---|---|
| 時価総額 | 8.67 兆円（現値基準） | 大型 |
| 予 PER | 28.0倍 | 割高 |
| 予 EV/EBITDA | 17.2倍 | 適正〜やや割高 |
| 配当利回り | 2.15% | 中位 |
| 標準 NC 比率 | 25.6% | 高い |
| 広義 NCAV 比率 | 28.3% | 高い |
| 健全性スコア | 90/100 | 高い |
1. 事業概要
業界の系統分解
家庭用ゲーム（コンソール）業界は、ハードウェアのプラットフォームを握る3陣営を軸に構造化されている。
第1の系統が「ハード・ソフト一体型・自社IP重視」の任天堂で、独自の遊び（ハードとソフトを一体で設計）と圧倒的な自社IP（マリオ・ゼルダ・ポケモン・どうぶつの森）を核とする。
第2が「高性能ハード×サードパーティ依存」のソニー（PlayStation）とマイクロソフト（Xbox）で、グラフィック性能とオープンなサードパーティ・エコシステムで競う。
第3が「PC型携帯機」のValve（Steam Deck）やASUS（ROG Ally）で、PCゲームの携帯化という別カテゴリを形成する。
任天堂は性能競争には参加せず、「任天堂独自の遊び」と自社IPで非連続な需要を創造する戦略を採る（有報リスク項目でも「ハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネスを経営の中核に置く」と明記）。
2026年の携帯機市場ではメモリ価格高騰（いわゆるRAMageddon）で業界全体が値上げに動いており、Steam Deck OLED（512GB）は$549→$789と最大の値上げ、任天堂もSwitch 2を$50値上げした。
それでも「初めての携帯機購入者にとってSwitch 2がデフォルトの選択肢」と評価されており、カタログの広さ・品質・ファミリー向け体験が差別化要因となっている（出典: nintendolife.com, vice.com 2026）。
任天堂の事業構成
任天堂は 単一セグメント（有報・短信ともに「単一セグメントのため記載省略」）。代替として製品種類別の販売実績（FY2025/3、有報「生産・受注・販売の状況」）を提示する。
| 製品種類 | 売上高（百万円・FY2025/3） | 構成比 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| ゲーム専用機 Switch プラットフォーム | 1,050,296 | 90.2% | −31.5% |
| ゲーム専用機 その他 | 33,238 | 2.9% | −6.1% |
| モバイル・IP関連収入等 | 67,673 | 5.8% | −27.0% |
| その他 | 13,714 | 1.2% | +21.4% |
| 合計 | 1,164,922 | 100.0% | −30.3% |
注: 上表は EDINET 有報の最新通期 FY2025/3（financials_as_of: 2025-03-31）ベース。
FY2026/3 は TDNet 決算短信（2026-05-08 開示）の通期実績で、有報未提出のため製品種類別の正式内訳は未開示だが、短信本文よりデジタル売上 4,076 億円（+25.0%）・IP関連収入 735 億円（−9.7%）・海外売上比率 76.9% が判明している。
市場分野別の成長動向（FY2026/3 → FY2027/3 会社予想ベース）:
| 分野 | 動向 | コメント |
|---|---|---|
| Switch 2 ハード | ◎ 立上げ好調 → △ 2年目減速予想 | FY2026/3 1,986万台 → FY2027/3 1,650万台予想（−16.9%）。値上げ実施 |
| Switch 2 ソフト | ◎ 急拡大 | FY2026/3 4,871万本 → FY2027/3 6,000万本予想。アタッチレート上昇 |
| 旧 Switch | △ 末期 | FY2026/3 ハード380万台。10年目で一定需要継続 |
| デジタル売上 | ○ 堅調 | FY2026/3 4,076億円（+25.0%）。利益率高い収益源 |
| IP関連（映画・テーマパーク） | ○ 拡大基調 | FY2026/3 は前作映画の反動減（735億円・−9.7%）だが中期は拡大 |
主要取引先
任天堂はBtoC型（最終消費者向け）であり、特定の大口取引先への依存は小さい。
ただし供給面では部品製造・組立をグループ外企業に委託しており（有報リスク「外部企業への製造依存」）、重要部品・生産外注先は複数社に分散してリスクヘッジしている。
販売面では Nintendo of America / Nintendo of Europe 等の自社販売子会社を通じて世界展開し、海外売上比率は76.9%（FY2026/3）に達する。
ポケモンは国内が株式会社ポケモン、海外が任天堂が発売・販売する分担体制。
競争優位性の比喩的説明
任天堂の参入障壁は半導体の性能ではない。
マリオ・ゼルダ・ポケモン・どうぶつの森といったIPは、数十年かけて世界中の家庭に「住み着いた」存在であり、競合がいくら高性能ハードを出しても同じキャラクター資産は再現できない。
これは「土地の上に建てた工場（=ハード性能）」ではなく「土地そのもの（=IP）」を所有しているのに近い。
工場は陳腐化するが、土地は世代を超えて価値を生む。
ゲームから映画・テーマパークへIPを多面展開できるのもこの「土地」があるからである。
任天堂の固有事象・資本関係の詳細分析
任天堂は2026年に入り資本政策を能動化させた。
2026年2月27日、上限1,400万株・100億円（実際は約999億円執行）の自己株式取得を立会外取引（ToSTNeT-3）で実施し、取得株は全て消却。
また DeNA・京都銀行・りそな銀行・野村信託銀行等が保有していた政策保有株 約3,270万株の売出しも行われ、持ち合い解消が進んだ。
従来「内部留保で全てを自己資金まかなう」保守的方針だった任天堂が、配当方針も FY2026/3 期末より「連結営業利益40%基準 or 配当性向60%基準の高い方」（旧33%/50%）へ引き上げた点は、東証の資本コスト経営要請を意識した株主還元姿勢の明確化といえる（出典: gamebiz.jp, nintendo.co.jp IR 2026）。
業界のビジネスモデルと着目点
ゲーム専用機ビジネスは「ハードを普及させ、その上でソフト（特に高利益率のデジタル/自社ソフト）を売る」インストールベース・モデルが本質。
ハード単体は原価率が高く（Switch 2 立上げのFY2026/3で営業利益率が24.3%→15.6%へ低下したのはこの典型）、利益はソフトとデジタルの累積で稼ぐ。
したがって投資家が見るべきは「ハード販売台数の絶対値」ではなく「インストールベースの拡大ペース×ソフトのアタッチレート×デジタル比率」である。
任天堂はこの3要素すべてで自社IPという強みを持つため、ハード普及が進むほど後年度の利益が積み上がる構造にある。
2. バリュエーション分析
時価総額・株価の基準
バリュエーション指標（標準NC比率 / 広義NCAV比率 / CN-PER / EV/EBITDA / 予想PER / 配当利回り / PBR）は 現値マーケットデータ（market_data_as_of=2026-06-07、株価 7,524 円・現値時価総額 8,673,885 百万円） を使う。
EDINET get_company.marketCap（13.13兆＝FY2025/3 期末固定値）は使わない（任天堂は過去1年で約37%下落しており期末値と現値が大きく乖離するため）。
- 予想PER = 7,524 ÷ 268.9（FY2027/3 予想EPS） = 約27.98倍
- PBR = 7,524 ÷ 2,562.41（FY2026/3 BPS） = 約2.94倍
- 配当利回り = 162（FY2027/3 予想DPS） ÷ 7,524 = 約2.15%
- 標準NC = 現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債（任天堂は有利子負債ゼロ）
内部整合性チェック: 7,524 × 1,152,828,913 ≒ 8.674兆（OK） / 27.98 × 268.9 ≒ 7,524（OK） / 2.94 × 2,562.41 ≒ 7,533 ≒ 7,524（±0.1%、OK）。
標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移
（現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債。任天堂は短期借入金・長期借入金・社債いずれもゼロ＝有利子負債ゼロ。出典: EDINET DB get_financials、FY2026/3 列は TDNet 短信 BS）
| 項目（百万円） | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 現預金 | 1,022,718 | 1,194,569 | 853,432 | 1,414,121 | 1,791,802 |
| 短期有価証券 | 504,385 | 615,699 | 768,355 | 471,915 | 425,054 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — |
| 標準 NC | 1,527,103 | 1,810,268 | 1,621,787 | 1,886,036 | 2,216,856 |
| 標準 NC比率（対現値時価） | — | — | — | — | 25.6% |
注: 標準NC比率は現値時価総額 8,673,885 百万円基準で直近期（FY2026/3）のみ算出（過年度の現値時価総額は非保有のため「—」）。
FY2026/3 標準NC比率 = 2,216,856 ÷ 8,673,885 = 約25.6%。
広義 NCAV 計算 — 5期推移
（流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。出典: EDINET DB get_financials、FY2026/3 は TDNet 短信 BS）
| 項目（百万円） | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 2,126,212 | 2,314,513 | 2,573,302 | 2,752,352 | 3,009,784 |
| 投資有価証券×0.7 | 218,864 | 193,377 | 203,434 | 258,561 | 294,613 |
| 負債合計 | 593,074 | 587,818 | 546,396 | 673,069 | 850,132 |
| 広義 NCAV | 1,752,002 | 1,920,072 | 2,230,340 | 2,337,844 | 2,454,265 |
| 広義 NCAV比率（対現値時価） | — | — | — | — | 28.3% |
注: 広義NCAV比率 = 2,454,265 ÷ 8,673,885 = 約28.3%（直近期のみ現値時価基準）。
CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
CN-PER = (時価総額 − 標準NC) ÷ 予想純利益 で算出。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| 予想 PER | 27.98 倍 |
| 標準 NC 比率（標準NC ÷ 現値時価） | 25.6% |
| CN-PER（標準 NC ベース） | 約20.8 倍 |
| 参考: CN-PER（広義 NCAV ベース） | 約20.1 倍 |
計算: 標準NCベース (8,673,885 − 2,216,856) ÷ 310,000 = 20.83倍 / 広義NCAVベース (8,673,885 − 2,454,265) ÷ 310,000 = 20.06倍。
EV/EBITDA 分析
（任天堂は現値時価総額基準。競合は EDINET 期末 marketCap 基準のため「(期末値)」注記必須。EBITDA = 営業利益 + 減価償却費。任天堂 FY2026/3: 営利 360,117 + 減価 15,854 = 375,971 百万円 ≒ 3,760 億円。EV = 時価総額 − 標準NC）
| 指標（億円） | 任天堂(現値) | バンナムHD(期末) | カプコン(期末) | ソニー(期末・参考) |
|---|---|---|---|---|
| 時価総額 | 86,739 | 32,541 | 19,513 | 桁違い大 |
| 標準 NC | 22,169 | 約3,610 | 約1,385 | — |
| EV | 64,570 | 28,932 | 18,128 | — |
| EBITDA | 3,760 | 約2,204 | 約705 | — |
| EV/EBITDA | 約17.2倍 | 13.1倍 | 25.7倍 | 9.4倍 |
注: 競合の EV/EBITDA は EDINET 提供値（evEbitda、期末時価ベース）を採用。任天堂のみ現値時価から再計算。ソニーは多角化・US GAAP のため参考。
EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別・任天堂、現値時価基準）
| NC 定義 | NC（億円） | EV（億円） | EV/EBITDA |
|---|---|---|---|
| 標準 NC（現預金+短期有価証券−有利子負債） | 22,169 | 64,570 | 約17.2倍 |
| 広義 NCAV（流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計） | 24,543 | 62,196 | 約16.5倍 |
注: EBITDA は任天堂 FY2026/3 実績 3,760 億円（営利3,601+減価159、億円四捨五入）を使用。
成長率モデル適正 PER（参考）
理論 PER = 1 / (r − g)、r = 株主資本コスト（仮定 8%）、g = 利益成長率。
| 成長率仮定 | 理論 PER | 備考 |
|---|---|---|
| g = 0%（ゼロ成長） | 12.5 倍 | PER 下限の目安 |
| g = 3%（インフレ並み） | 20.0 倍 | |
| g = 5%（中程度成長） | 33.3 倍 | |
| 任天堂 過去5期 売上CAGR（FY2021→FY2026） | 約+5.6% → 33.3倍近傍 | 実績ベース・要注記 |
注: 任天堂の売上はSwitch世代交代で振幅が大きく（FY2021 1,758,910 → FY2025 1,164,922 → FY2026 2,313,051）、基準年次第でCAGRが大きく振れるためCAGR単体での適正PER推定は意味が希薄。
参考値として FY2021→FY2026 の5年売上CAGR = (2,313,051/1,758,910)^(1/5)−1 ≈ +5.6% を併記。
DCF 前提入力枠（空欄許容）
⚠️ 自信が低い前提は 空欄＋要調査。
推定値の算出式: Ke = 無リスク金利 + β × 市場リスクプレミアム。
WACC = Ke × E/(E+D) + Kd(税引後) × D/(E+D)。
任天堂は有利子負債ゼロのため D≒0、WACC≒Ke。
| 項目 | 値 | 出典/備考 |
|---|---|---|
| 無リスク金利（%） | 要調査 | 日本10年国債利回り（1.0-1.5%想定） |
| β | 要調査 | get_analysis にβなし。類似企業から推定（ゲーム・玩具は1前後） |
| 市場リスクプレミアム（%） | 5-6 | 日本市場慣行値 |
| 株主資本コスト Ke（%） | 上記から算出 | Ke = Rf + β × ERP |
| 負債コスト Kd 税引後（%） | N/A | 任天堂は有利子負債ゼロのため実質 WACC≒Ke |
| 自己資本比率（時価ベース） | 約100% | 有利子負債ゼロ → E/(E+D)≒1 |
| WACC（%） | ≒Ke | 無借金のため Ke に等しい |
| 永続成長率 g（%） | 要調査 | WACC×0.4 以下が安全圏 |
| 法人税率（%） | 30 | 海外比率77%だが実効税率 FY2026 約25%。要調整 |
| 明示予測期間（年） | 5 | 通常 5-10 年 |
5期 FCF 入力枠（FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加）:
| 期 | t+1 | t+2 | t+3 | t+4 | t+5 |
|---|---|---|---|---|---|
| FCF（百万円） | 要調査 | 要調査 | 要調査 | 要調査 | 要調査 |
計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^n、TV(永続成長) = FCF_{n+1}/(WACC-g)
参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析
バリュエーション乖離コメント
- NC考慮 EV/EBITDA 法: 約17.2倍（標準NC控除後）。同業中ではバンナム13.1倍より高く、カプコン25.7倍より低い中位。
- CN-PER 法: 約20.8倍（予想PER 27.98倍から標準NC比率25.6%を控除）。表面PERより大幅に低下。
- 成長率モデル: 過去5期CAGR +5.6%ベースなら理論PER 33倍近傍だが、Switch世代交代で振幅が大きく信頼性が低い。
事実の並置: 予想PER 28倍は表面上割高だが、無借金かつ標準NC比率25.6%のためキャッシュ控除後（CN-PER 約20.8倍）では割安感が出る。
一方 FY2027/3 は会社予想で減収減益のため、バリュエーションは「次世代ハード（Switch 2）の普及曲線」前提に強く依存する。
3. 財務分析
PL — 5期+予想
（直近実績列 = FY2026/3 = TDNet 短信、来期予想 = FY2027/3 会社予想）
| 項目 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 実績 | FY2027/3 予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 1,695,344 | 1,601,677 | 1,671,865 | 1,164,922 | 2,313,051 | 2,050,000 |
| 営業利益（百万円） | 592,760 | 504,375 | 528,941 | 282,553 | 360,117 | 370,000 |
| 経常利益（百万円） | 670,813 | 601,070 | 680,497 | 372,316 | 542,196 | 430,000 |
| 当期純利益（百万円） | 477,691 | 432,768 | 490,602 | 278,806 | 424,056 | 310,000 |
| EPS（円） | 404.67 | 371.41 | 421.39 | 239.47 | 364.51 | 268.9 |
| 営業利益率 | 35.0% | 31.5% | 31.6% | 24.3% | 15.6% | 18.0% |
| 前年比（売上） | −3.6% | −5.5% | +4.4% | −30.3% | +98.6% | −11.4% |
| 前年比（営利） | −7.5% | −14.9% | +4.9% | −46.6% | +27.5% | +2.7% |
注: FY2026/3 は売上が倍増したのに営業利益率が15.6%へ低下。
Switch 2 立上げ期の原価率上昇（売上原価 454,754→1,404,094、新ハードは原価率が高い）が主因。
経常利益は持分法投資利益 827億円・受取利息・為替差益で押し上げられ営業利益を大きく上回る。
BS — 5期
（FY2026/3 は TDNet 短信値）
| 項目 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産（百万円） | 2,662,384 | 2,854,284 | 3,151,394 | 3,398,515 | 3,805,312 |
| 流動資産（百万円） | 2,126,212 | 2,314,513 | 2,573,302 | 2,752,352 | 3,009,784 |
| 固定資産（百万円） | 536,172 | 539,770 | 578,092 | 646,162 | 795,528 |
| 負債合計（百万円） | 593,074 | 587,818 | 546,396 | 673,069 | 850,132 |
| 純資産（百万円） | 2,069,310 | 2,266,466 | 2,604,998 | 2,725,446 | 2,955,180 |
| 自己資本比率 | 77.7% | 79.4% | 82.6% | 80.2% | 77.6% |
| BPS（円） | 1,763.56 | 1,946.55 | 2,236.45 | 2,339.99 | 2,562.41 |
注（自己資本の定義統一）: 自己資本系指標は全5期とも 連結純資産 を分母に揃えている（年度ごとにフィールドを混在させていない）。
自己資本比率・ROE は連結純資産（FY2026/3=2,955,180 百万円）基準、BPS・PBR は EDINET 公式 BPS（親会社株主帰属持分基準）を採用。
任天堂は非支配株主持分が僅少（約12億円）で連結純資産 ≒ 親会社株主帰属持分 ≒ 株主資本であり、保険・銀行のような狭義株主資本と広義純資産の乖離（評価差額金が数兆円規模）は生じない。
検算（BPS 逆算）: 純資産 2,955,180 百万円 ÷ 発行済株式数（自己株控除後）1,152,828,913 株 = 2,563.4 円 ≒ 表示 BPS 2,562.41 円（乖離 0.04%）→ 整合 OK。
BS 詳細主要科目（百万円） — 5期
| 項目 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 312,663 | 276,253 | 290,620 | 369,373 | 420,875 |
| 現預金 | 1,022,718 | 1,194,569 | 853,432 | 1,414,121 | 1,791,802 |
| 短期有価証券 | 504,385 | 615,699 | 768,355 | 471,915 | 425,054 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — |
| 売上債権 | 141,087 | 119,932 | 93,608 | 65,180 | 147,485 |
| 棚卸資産 | 204,183 | 258,628 | 155,987 | 486,428 | 539,804 |
| 仕入債務 | 150,910 | 149,217 | 58,084 | 201,091 | 236,082 |
CF — 5期
（FY2026/3 は TDNet 短信値。FCF = 営業CF + 投資CF）
| 項目 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業 CF（百万円） | 289,661 | 322,843 | 462,097 | 12,069 | 289,789 |
| 投資 CF（百万円） | 93,699 | 111,507 | -630,632 | 753,063 | -210,054 |
| 財務 CF（百万円） | -337,010 | -290,973 | -236,958 | -195,126 | -249,714 |
| FCF（百万円） | 383,360 | 434,350 | -168,535 | 765,132 | 79,735 |
注: 任天堂の投資CFは定期預金・有価証券の預入/払戻で大きく振れ、上記FCF（営業CF+投資CF）は資金運用の影響が支配的。
本業のFCF把握には営業CF−有形無形固定資産取得（capex）で見るのが適切: FY2026/3 営業CF 289,789 − 取得 27,169 ≒ 262,620 百万円。
FY2025/3 の営業CF 12,069 はSwitch 2 向け棚卸資産 +3,338億円積増しが圧迫した一過性の低水準。
減価償却費明細（百万円） — 5期
| FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 |
|---|---|---|---|---|
| 10,527 | 11,040 | 17,856 | 15,361 | 15,854 |
受注高・受注残高
該当なし（非受注産業）。任天堂は見込生産が原則（有報「主にゲーム専用機ソフトウェアについて一部受注生産を行うほかは見込生産のため記載省略」）。
運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）
⚠️ 分母統一（厳密法）: 売上債権回転日数 = 売上債権/売上高×365、棚卸資産回転日数 = 棚卸資産/売上原価×365、仕入債務回転日数 = 仕入債務/売上原価×365。
| 指標（日数） | FY2025/3 | FY2026/3 |
|---|---|---|
| 売上債権回転日数 | 20.4 | 23.3 |
| 棚卸資産回転日数 | 390.5 | 140.3 |
| 仕入債務回転日数 | 161.4 | 61.4 |
| CCC | 249.5 | 102.2 |
注: FY2025/3 はSwitch末期で売上急減＋Switch 2 向け在庫積増しにより棚卸回転が異常に長期化（CCC 約250日）。
FY2026/3 はSwitch 2 立上げで売上原価が急増し回転正常化（CCC 約102日）。
在庫リスクは有報リスク項目「製品の評価・適正在庫の確保」に対応。
配当推移 — 5期+予想
（配当利回りは現値株価 7,524 円基準。直近実績 FY2026/3 DPS=219、予想 FY2027/3=162）
| 項目 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 実績 | FY2027/3 予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1株配当（円） | 203.0 | 186.0 | 211.0 | 120.0 | 219.0 | 162.0 |
| 配当利回り（現値7,524基準） | — | — | — | — | 2.91% | 2.15% |
| 配当性向 | 50.2% | 50.1% | 50.1% | 50.1% | 60.1% | 60.2% |
注: 配当性向はEPSベース概算。
FY2026/3 期末より配当方針を「連結営業利益40%基準 or 配当性向60%基準の高い方」に変更（旧33%/50%）。
FY2026/3 DPS 219 は配当性向約60%。
経営者予想精度（3期分）
予想精度の時系列データなし（最新 TDNet 短信1件のみ取得。期初予想は前年Q4短信で開示されるが本データ未取得）。
参考: FY2027/3 会社予想は減収減益（売上−11.4%・純益−26.9%）で保守的なトーン。
任天堂は伝統的に期初予想を保守的に置き期中上方修正する傾向で知られるため、定性面で実績乖離の傾向を補足する。
健全性チェック（事業会社基準）
| 項目 | 基準 | 任天堂（FY2026/3） | 判定 |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | >40% | 77.6% | ✅ |
| 有利子負債 < 現預金 | — | 有利子負債ゼロ < 現預金 1,791,802 | ✅ |
| 流動比率 | >150% | 3,009,784 / 760,148 = 396% | ✅ |
| 利益剰余金 | >0 | 2,979,910 | ✅ |
| 営業CF 3期連続黒字 | — | FY2024 +462,097 / FY2025 +12,069 / FY2026 +289,789 | ✅ |
| 配当 3期連続支払い | — | 継続支払い | ✅ |
| EPS 前年比プラス | — | FY2026 364.51 > FY2025 239.47 | ✅（ただしFY2027予想は減益） |
| ROE | >8% | FY2025 10.5% / FY2026 約14.9%（純利益424,056÷平均自己資本2,840,313） | ✅ |
| 営業利益率 > 業界平均 | — | FY2026 15.6%（業界その他製品平均比 高位。FY2025 は24.3%） | ✅ |
| 健全性スコア | — | 90/100（get_analysis rating S） | ✅ |
4. 同業他社比較
競合選定基準
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| 業種 | その他製品（任天堂・バンナム）／情報・通信業（カプコン）／電気機器（ソニー） |
| 時価総額レンジ | バンナム・カプコンは任天堂の0.2-0.4倍圏、ソニーは桁違い大（参考） |
| 選定理由 | バンナム = 同業種IP/ゲーム複合の最近接ピア／カプコン = ゲームソフト純粋プレイヤー高利益率／ソニー = PlayStationでゲーム直接競合（多角化・参考） |
最新期比較テーブル
（任天堂 = 現値時価基準、競合 = EDINET 期末 marketCap 基準。財務は FY2025/3 有報。億円表記）
| 指標 | 任天堂 | バンナムHD | カプコン | ソニー(参考) |
|---|---|---|---|---|
| 時価総額（億円） | 86,739(現値) | 32,541(期末) | 19,513(期末) | 桁違い大(期末) |
| 売上高（億円, FY2025/3） | 11,649 | 12,415 | 1,696 | 129,571(USGAAP) |
| 営業利益率（FY2025/3） | 24.3% | 14.5% | 38.8% | 10.9% |
| 自己資本比率 | 80.2% | 71.9% | 72.3% | 23.2% |
| PER | 28.0倍(予想/現値) | 25.3倍(期末) | 31.6倍(期末) | 20.0倍(期末) |
| PBR | 2.94倍(現値) | 4.09倍(期末) | 6.77倍(期末) | — |
| ROE | 10.5%(FY2025) | 17.3% | 23.0% | 14.5% |
| 配当利回り | 2.15%(予想/現値) | 1.42%(期末) | 1.09%(期末) | 1.59%(期末) |
| EV/EBITDA | 17.2倍(現値) | 13.1倍(期末) | 25.7倍(期末) | 9.4倍(期末) |
| 標準 NC 比率 | 25.6%(現値) | 高（実質無借金） | 高（実質無借金） | — |
| 営業 CF（億円, FY2025/3） | 121 | 1,873 | 676 | — |
注: 任天堂のFY2025/3営業CFは121億円と異常に低い（棚卸資産 +3,338億円の積増しが圧迫）。
FY2026/3は2,898億円に回復。
ソニーは多角化・US GAAP のため全社倍率は参考値。
競合 3期推移（売上・営業利益率）
| 企業 | FY2023 売上(億円) | FY2024 売上 | FY2025 売上 | FY2023 営利率 | FY2024 営利率 | FY2025 営利率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 任天堂 | 16,017 | 16,719 | 11,649 | 31.5% | 31.6% | 24.3% |
| バンナムHD | 9,901 | 10,502 | 12,415 | 11.8% | 8.6% | 14.5% |
| カプコン | 1,259 | 1,524 | 1,696 | 40.3% | 37.5% | 38.8% |
注: 任天堂はSwitch世代末期で売上漸減 → FY2026 に Switch 2 で2.31兆へ急回復。
カプコンは安定高成長・高利益率（自社IP×デジタル比率）。
バンナムはモバイル/IP回復で営利率改善。
運転資本効率（CCC）— 競合比較（FY2025/3、厳密法）
⚠️ 売上債権 = 売上高ベース、棚卸・仕入 = 売上原価ベース。業界中央値は get_analysis に無いため「データなし」。
| 指標（日数） | 任天堂 | バンナムHD | カプコン | 業界中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 売上債権回転日数 | 20.4 | 36.5 | 71.8 | データなし |
| 棚卸資産回転日数 | 390.5 | 63.0 | 24.9 | データなし |
| 仕入債務回転日数 | 161.4 | 47.9 | 16.1 | データなし |
| CCC | 249.5 | 51.6 | 80.6 | データなし |
注: 任天堂 FY2025/3 のCCCはSwitch 2 向け在庫先積みで突出（棚卸390日）。
FY2026/3 は102日に正常化。
ハードウェア在庫を抱える任天堂は、ソフト中心のカプコンより構造的に棚卸が重い。
バンナム数値は概算（売上債権123,998/売上1,241,513、棚卸128,710/原価746,327、仕入98,068/原価746,327）。
5. リスク評価
リスクマトリクステーブル
| リスク要因 | 影響度 | 発生可能性 | 具体的影響シナリオ | 対応状況 |
|---|---|---|---|---|
| Switch 2 2年目失速 | 高 | 中 | FY2027会社予想ハード−16.9%。想定超の減速ならソフト・デジタルも連動減でPER調整 | 値上げ＋豊富なソフトライン（Star Fox等）で稼働維持を図る |
| 為替変動（円高） | 高 | 中 | 海外売上比率76.9%。前提1USD=150円より円高進行で営利・換算益が目減り | 外貨建仕入の継続でヘッジ。ただし完全排除は困難（有報明記） |
| ヒット作の有無 | 高 | 中 | 「ヒット商品の有無・規模が経営成績を大きく左右」（有報）。大作不発で売上急変動 | 自社IPの厚み＋継続的タイトル投入でリスク分散 |
| 在庫の陳腐化 | 中 | 中 | ライフサイクル短く季節性強い。過剰在庫で評価損。FY2025は棚卸4,864億円まで積増し | 見込生産の精緻化＋ダウンロード販売推進 |
| 価格改定による需要減 | 中 | 中 | 米$50・日本¥1万の値上げで普及ペース鈍化の恐れ | ソフト価値で値上げを正当化する戦略 |
| サイバー攻撃・情報流出 | 中 | 低 | ニンテンドーアカウント・オンラインサービスへの攻撃でブランド毀損・株価下落 | 社内リソース増強・外部専門業者連携 |
| 知的財産の侵害 | 中 | 中 | 違法アップロード・模倣品で収益毀損（対処困難地域あり） | 継続的な法的措置 |
リスク因果関係の mermaid 図
graph TD A[Switch 2 2年目失速] --> B[ハード販売減 -16.9%予想] B --> C[ソフト・デジタル売上連動減] C --> D[利益成長鈍化] D --> E[予想PER28倍の調整リスク] F[円高進行] --> G[海外売上76.9%の換算減] G --> D H[ヒット作不発] --> C I[価格改定$50/¥1万] --> J[普及ペース鈍化] J --> B K[豊富なソフトライン<br/>自社IPの厚み] -.緩和.-> C L[標準NC比率25.6%<br/>無借金] -.下値支持.-> E M[IP多面展開<br/>映画・テーマパーク] -.IPタッチ人口拡大.-> H
最大リスクの深掘り callout
任天堂の本質リスクは倒産でも財務でもなく、「次世代ハードの普及曲線が市場期待どおりに描けるか」という1点に集約される。
会社はFY2027/3を保守的に置いたが（営業利益3,700億円 vs アナリスト29人平均4,803億円）、市場はこれを「2年目失速」と嫌気し、株価は2026年5月11日に一時7,000円を割った。
- シナリオA（保守ガイダンスが正解）: 値上げで普及ペースは鈍るが利益率が改善し、会社予想前後で着地。期中の上方修正余地が株価支持に。
- シナリオB（市場期待が正解）: 値上げを吸収しソフトが牽引、ハードも想定超で会社予想を大きく上回る。任天堂は伝統的に期初保守→期中上方修正の傾向があり、この再現に賭ける投資家もいる。
- シナリオC（真の失速）: 値上げが需要を冷やしハード・ソフトとも想定割れ。インストールベース拡大が止まり後年度利益も剥落、PER調整が深まる。 投資の核心は「会社の保守ガイダンスをどう読むか」であり、過去の上方修正パターンの検証が判断の分かれ目となる。
バリュートラップリスクの深掘り callout
任天堂は標準NC 2.2兆円（標準NC比率25.6%・無借金）という巨額の手元資金を抱える。
予想PER28倍はキャッシュ控除後のCN-PER 約20.8倍まで低下するが、これは裏を返せば「使われていない現金が時価総額の約4分の1を占める」状態でもある。
- 任天堂は2026年に自社株買い999億円＋消却・配当方針引き上げ（営利40%/配当性向60%）と還元を能動化したが、年間配当総額・自社株買い規模はNC全体に対してまだ小さい。
- 東証の資本コスト経営要請が続くなか、還元ペースが市場の期待に届かなければ「キャッシュリッチだが資本効率が低い」という評価で割安放置されるリスクがある（FY2025 ROE 10.5%は同業バンナム17.3%・カプコン23.0%に見劣り）。
- 一方、Switch 2 サイクルの先行投資（R&D・在庫・次世代開発）に充てる合理性もあり、純粋なバリュートラップとは言い切れない。NC活用策（増配・自社株買いの恒常化・大型M&A）の有無が今後のカタリストとなる。
6. 投資判断
バリュエーション乖離コメントの補強
予想PER28倍は表面上割高だが、無借金・標準NC比率25.6%によりCN-PER 約20.8倍まで低下する。
この「表面PERとCN-PERの乖離」が株価に十分織り込まれていない理由は、(1)任天堂のNCが歴史的に「使われない前提」で見られてきたこと（保守的な内部留保方針）、(2)アクティビストの不在（大株主は野村AM・MUFG・PIF・ブラックロック等の純投資パッシブ系で、資本効率改善を強く迫る存在ではない）、(3)Switch 2 先行投資の受け皿という合理性——にある。
成長率前提の妥当性については、過去5期売上CAGR +5.6%は世代交代の振幅が大きく信頼性が低く、適正PER推定の基礎には使いにくい。
したがって乖離が「割安（投資機会）」を示すか「バリュートラップ（リスク）」を示すかは、Switch 2 サイクルの普及曲線とNC活用カタリストの2点に依存する。
投資家の対応案: 現状はカタリスト待ちの局面。
下値は標準NC・無借金・PBR下限で相応に支えられる一方、上値はFY2027の保守ガイダンスに対する期中上方修正の有無に左右される。
段階買い（Switch 2 第2四半期の稼働データ・上方修正を確認しながらの分割エントリー）が定石。
バリュエーション手法別の目標株価
FY2027/3 予想EPS 268.9円、現在株価7,524円、EBITDA 3,760億円、標準NC 22,169億円、BPS 2,562.41円、株数1,152.83百万株を使用して算出する。
PER法（保守的/標準/楽観的）
| シナリオ | 適用 PER | EPS（円） | 目標株価（円） | 現在株価比 |
|---|---|---|---|---|
| 保守的 | 20倍 | 268.9 | 5,378 | −28.5% |
| 標準 | 25倍 | 268.9 | 6,723 | −10.6% |
| 楽観的 | 32倍 | 268.9 | 8,605 | +14.4% |
PER選定根拠: 保守的20倍=同業バンナム25.3倍・ソニー20.0倍の下限圏（成長鈍化局面）。
標準25倍=バンナム水準でゲーム大手平均近傍。
楽観的32倍=カプコン31.6倍水準でSwitch 2 上振れ時の成長プレミアム。
EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）
| シナリオ | EV/EBITDA | EBITDA（億円） | EV（億円） | +標準NC=理論時価総額（億円） | 理論株価（円） | 現在株価比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 保守的 | 13倍 | 3,760 | 48,880 | 71,049 | 6,163 | −18.1% |
| 標準 | 16倍 | 3,760 | 60,160 | 82,329 | 7,142 | −5.1% |
| 楽観的 | 19倍 | 3,760 | 71,440 | 93,609 | 8,121 | +7.9% |
注: 理論株価=（EV+標準NC22,169億円）÷株数1,152.83百万株。保守13倍=バンナム水準、楽観19倍はカプコン25.7倍未満のゲーム大手上位圏。
下値メド
PBR 1.0倍 = BPS 2,562円 を理論的下限として提示。
現在株価7,524円はPBR約2.94倍であり、PBR1倍までは約66%の下落余地が理論上あるが、無借金・標準NC比率25.6%を踏まえると現実的な下値メドはPBR2倍前後（≈5,125円、年初来安値6,849円の下）と考えるのが妥当。
シナリオ別の詳細根拠
- 前提: Switch 2 が値上げを吸収しFY2027ハード1,650万台予想を上回る、ソフト6,000万本超、円安(150円より円安)継続。営業利益が会社予想3,700億円を超えアナリスト平均4,803億円に接近。
- 確率の根拠: アナリスト29人平均営業利益4,803億円が会社計画3,700億円を約30%上回り、市場は会社予想を保守的と見ている。任天堂は伝統的に期初保守→期中上方修正の傾向。
- 投資家の対応: PER法楽観32倍・EV/EBITDA法楽観19倍で目標8,100〜8,600円圏。第1四半期(8月)の稼働・上方修正を確認してから積み増し。
- 前提: FY2027売上2兆500億円・営業利益3,700億円前後で着地。Switch 2 普及は2年目として順調だがハードは前年比減、ソフト・デジタルが下支え。
- 確率の根拠: 会社が明確なガイダンスを提示し、Switch 2 立上げ実績(1,986万台)も計画線。価格改定の影響は織り込み済み。
- 投資家の対応: PER標準25倍・EV/EBITDA標準16倍で6,700〜7,140円圏。現在株価7,524円はベース上限近傍で、明確な割安感は乏しい。配当利回り2.15%＋NC厚みでホールド妥当。
- 前提: 価格改定でSwitch 2 普及ペースが想定割れ、ソフトもアタッチレート伸び悩み。円高(150円より円高)が追い打ち。営業利益3,700億円割れ。
- 確率の根拠: 米$50・日本¥1万の値上げは無視できない需要弾力性リスク。RAMageddon(メモリ高騰)で原価圧力も継続。株価は2026年5月に一時7,000円割れと既に警戒。
- 投資家の対応: 下値メドはPBR2倍≈5,125円〜年初来安値6,849円。無借金・NC厚みが下支え。PER法保守20倍5,378円が下落目処。
推奨アクションの構造化 callout
買いの根拠:
- 自社IP（マリオ・ゼルダ・ポケモン）という再現不能の堀。映画・テーマパークへの多面展開でIPタッチ人口が拡大
- 無借金・標準NC比率25.6%・自己資本比率77.6%の鉄壁の財務。CN-PER 約20.8倍まで低下
- 資本政策の能動化（自社株買い999億円・消却・配当方針引き上げ・政策保有株縮減） 留意点:
- 予想PER28倍は表面上割高。現在株価7,524円はベースケース上限近傍で明確な割安感は乏しい
- FY2027は会社予想で減収減益。Switch 2 「2年目失速」をめぐる市場との認識ギャップが最大の変動要因
- ROE10.5%は同業より見劣り。NC活用ペースが還元期待に届かないとバリュートラップ化の恐れ
- 段階買い・カタリスト（期中上方修正/NC活用策）待ちが定石
カタリスト・タイムライン
| 時期 | イベント | 確認すべき数値 | 株価への影響 |
|---|---|---|---|
| 2026年5月25日 | 日本向けSwitch 2 値上げ（¥49,980→¥59,980） | 値上げ後の国内需要弾力性 | 中（マイナス警戒） |
| 2026年6月 | 『Star Fox』『ヨッシーとフカシギの図鑑』等 新作投入 | 新作の初動本数 | 中（プラス） |
| 2026年7月 | 『スプラトゥーン レイダース』『リズム天国』発売 | ソフト稼働の維持状況 | 中 |
| 2026年8月上旬 | FY2027 第1四半期決算 | 着地営利 vs 予想・上方修正の有無・Switch 2 四半期販売台数 | 大（最重要カタリスト） |
| 2026年9月1日 | 欧米Switch 2 値上げ（$449.99→$499.99 / €469.99→€499.99） | 値上げ後の北米・欧州販売動向 | 中（マイナス警戒） |
| 2026年11月 | FY2027 第2四半期決算・中間配当 | 上期着地・通期予想修正・中間配当（営利40%基準） | 大 |
| 2026年12月 | 年末商戦 | 年末商戦のハード・ソフト販売 | 大（季節性ピーク） |
| 2027年2月 | FY2027 第3四半期決算 | 通期見通しの確度・年末商戦結果反映 | 大 |
| 2027年3月26日 | 『ゼルダの伝説』実写映画 世界公開 | 興行成績・関連ソフト販売押し上げ | 中〜大（IP多面展開の試金石） |
| 2027年3月末 | FY2027 期末配当 権利確定 | 期末配当（権利付き最終日は権利確定日−2営業日） | 中 |
7. 学習コーナー
📚 着眼点 1: 任天堂の巨額NCが「眠っている」のか「働く準備をしている」のか
任天堂の標準NCは2.2兆円（標準NC比率25.6%）、有利子負債ゼロという極端なキャッシュリッチ企業である。
FY2025/3の営業CFがわずか121億円だったのは、Switch 2 向け棚卸資産を3,338億円積み増したためで、これは「現金を在庫という形の先行投資に変えた」動きだった（FY2026/3で営業CFは2,898億円に回復）。
巨額の手元現金は、見方を変えれば「次世代ハードの開発・在庫・M&Aに即応できる弾薬庫」でもあり「資本効率を下げる死蔵資金」でもある。
家計に例えれば、貯金が多い家は安心だが、その貯金を一度も使わなければ「宝の持ち腐れ」となる。
任天堂のNCをどう評価するかは、Switch 2 サイクルの先行投資と還元のバランスをどう読むかに帰着する。
投資家への示唆: NCの絶対額より「年間でどれだけ還元・投資に回したか（自社株買い999億円・配当総額）」とNC全体の比率を毎期追うべき。
📚 着眼点 2: 「単一セグメント」企業の事業構成をどう読むか
任天堂は有報・短信ともに「単一セグメント」として詳細なセグメント損益を開示しない。
これは多くの分析者が見落とす点で、通常のセグメント分析が使えない。
代替指標として、有報の「生産・受注・販売の状況」の製品種類別販売実績と、決算説明資料のハード・ソフト販売台数・デジタル売上比率を組み合わせて事業構造を推定する必要がある。
セグメント情報が無くても、任天堂は「Switch 2 ハード台数」「ソフト本数」「デジタル売上高」「IP関連収入」という事業KPIを決算説明資料で開示している。
これらが実質的なセグメント代替であり、ハード台数（普及）×ソフトアタッチレート×デジタル比率（収益性）の3軸で事業を分解できる。
投資家への示唆: 任天堂はBS/PL以上に「決算説明資料」のKPI開示が分析の生命線。
財務諸表だけ見ると単一セグメントで構造が見えない。
📚 着眼点 3: ハード・ソフト一体型ビジネスの「利益率の谷」
FY2026/3は売上が+98.6%と倍増したのに営業利益率は24.3%→15.6%へ低下した。
一見矛盾するこの現象は、ハード・ソフト一体型ビジネスの構造そのものである。
新ハード（Switch 2）立上げ期はハードの原価率が高く（売上原価が454,754→1,404,094百万円へ急増）、利益率が一時的に圧迫される「谷」が生じる。
利益はその後、高利益率のソフト・デジタルがインストールベース上に積み上がることで回復していく。
ゲーム機ビジネスは、プリンタ本体（=ハード）を安く売ってインク（=ソフト・デジタル）で儲けるモデルに近い。
本体普及期は利益率が落ちるが、それは将来のソフト収益の地ならしである。
FY2026/3の営業利益率15.6%を「収益力低下」と短絡するのは誤りで、インストールベース拡大という先行投資局面と読むべき。
投資家への示唆: 立上げ期の利益率低下を売り材料と捉えず、2〜3年後のソフト・デジタル収益の積み上がりを評価軸にする。
📚 着眼点 4: 任天堂の「保守的ガイダンス」と上方修正パターン
FY2027/3の会社予想営業利益3,700億円に対し、アナリスト29人平均は4,803億円と約30%上回り、市場は会社予想を保守的と見ている。
任天堂は伝統的に期初予想を保守的に置き、期中の販売動向を見て上方修正する傾向で知られる。
この「保守ガイダンス文化」を理解しないと、期初の弱い予想だけ見て過度に弱気になる誤りに陥る。
経営者の業績予想は、達成可能性を重視して控えめに置かれることが多い（特に任天堂・ファーストリテイリング等の保守派）。
アナリストコンセンサスとの乖離（今回3,700億 vs 4,803億）は、市場が見る「実力値」と会社の「公式見解」のギャップを示す。
重要なのは期初予想の水準より、第1四半期(8月)以降の上方修正の有無である。
投資家への示唆: 8月の第1四半期決算で上方修正があれば上振れシナリオ、無ければベース〜下振れ。
期初の弱い予想だけで判断しない。
📚 着眼点 5: 任天堂の指標ポジショニング（相場観テーブル）
| 指標 | 任天堂 | 同業他社平均 | 全上場中央値（目安） | 評価コメント |
|---|---|---|---|---|
| 予想PER | 28.0倍 | 約27倍（バンナム25.3/カプコン31.6/ソニー20.0） | 約15倍 | 全市場比では割高だがゲーム大手内では中位 |
| PBR | 2.94倍 | 約4.5倍（バンナム4.09/カプコン6.77） | 約1.2倍 | 同業より低位。IP価値が簿価に乗らないため見かけ上の割安感 |
| ROE | 10.5%（FY2025） | 約18%（バンナム17.3/カプコン23.0） | 約8% | 同業に見劣り。巨額NCが分母を膨らませROEを希薄化 |
| EV/EBITDA | 17.2倍（現値） | 約16倍（バンナム13.1/カプコン25.7/ソニー9.4） | 約8倍 | NC控除後でも全市場比は割高、同業内は中位 |
| 配当利回り | 2.15%（予想） | 約1.3%（バンナム1.42/カプコン1.09） | 約2.5% | 同業より高い。配当方針引き上げで魅力増 |
| 自己資本比率 | 77.6% | 約72%（バンナム71.9/カプコン72.3） | 約40% | 同業内でも最高水準の鉄壁 |
| 標準NC比率 | 25.6% | 高（同業も実質無借金） | 数% | キャッシュリッチ。CN-PER 約20.8倍まで低下 |
| 営業利益率 | 15.6%（FY2026立上期）/24.3%（FY2025） | 約24%（カプコン38.8/バンナム14.5） | 約7% | 立上期は谷。平常期は高収益 |
| 売上規模（億円） | 11,649（FY2025）/23,130（FY2026） | バンナム12,415/カプコン1,696 | — | ゲーム大手最大級 |
🤔 自分への問い
- 問1: 任天堂の最大の強みは何か？ それが5年後も強みであり続けるための条件は？
（自分の答え）
- 問2: 自分なら任天堂に投資するか？ その判断の根拠を3行で説明せよ。
（自分の答え）
- 問3: この分析で一番難しかった概念は何か？ それを自分の言葉で1段落で説明せよ。
（自分の答え）
関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index
参考情報
ガバナンス情報テーブル
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 古川俊太郎（第6代社長、2018年6月就任） |
| 設立 | 1947年（任天堂株式会社として。創業1889年） |
| 従業員数 | 8,205名（連結、FY2025/3） |
| 会計基準 | 日本基準（IFRS とのコンバージェンスを考慮し当面JP継続） |
| 本社 | 京都市 |
| 主要グループ会社 | Nintendo of America / Nintendo of Europe / Monolith Soft / SRD / Retro Studios 等（子会社29社・関連会社5社） |
| 海外拠点 | 米国・カナダ・欧州・豪州・韓国・香港・台湾・中国（神游科技） |
| 女性取締役比率 | 30.8%（FY2025/3、取締役13名中4名） |
大株主構成テーブル
大量保有報告書（5%以上、最新フィリングのみ）ベース。任天堂の有報上位10名の正式リストは未取得のため、大量保有報告書グループを保有比率順に並べる。
| 順位 | 株主名 | 保有比率 | 区分 |
|---|---|---|---|
| 1 | ブラックロック・グループ | 6.27% | 純投資（パッシブ運用） |
| 2 | 野村證券グループ（野村AM 4.08%含む） | 5.15% | 純投資・運用 |
| 3 | 三井住友トラスト・AM グループ | 4.73% | 純投資（運用） |
| 4 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 4.68% | 純投資・退職給付信託 |
| 5 | パブリック・インベストメント・ファンド（PIF、サウジ政府系） | 4.19% | 純投資 |
注: 上位はブラックロック・野村・三井住友トラスト・MUFG 等の純投資パッシブ系運用機関が中心。
サウジ政府系PIFが4.19%保有する点が特徴的だが、いずれも純投資目的でアクティビスト的な経営介入を行う存在ではない。
これが「NC活用を強く迫る圧力の不在」につながっている。
自己株式は約1.34億株（発行済の約10%）を保有。
社外取締役の視点 callout
Q1: 標準NC 2.2兆円・無借金という資本構成のもと、ROE 10.5%（同業18〜23%に見劣り）をどう引き上げるのか。
自社株買い999億円・配当方針引き上げ以上の恒常的な還元・M&A方針はあるか。
Q2: FY2027会社予想営業利益3,700億円はアナリスト平均4,803億円を30%下回る。
この保守性の根拠（値上げの需要弾力性想定・為替前提150円）を具体的にどう置いたか。
Q3: IP多面展開（映画・テーマパーク）の収益貢献を、単一セグメント開示のままどのように投資家へ可視化するのか。
ゼルダ実写映画（2027年3月）の成否をどうKPI化するか。
免責事項 callout
本レポートはEDINET DB・公開情報に基づく分析であり、投資勧誘を目的としたものではない。
財務数値はEDINET有報（FY2025/3まで）・TDNet決算短信（FY2026/3）・price_fetcher現値（2026-06-07）に基づく。
バリュエーションは現値株価7,524円基準。
投資判断は自己責任で行うこと。
データソースの時点差テーブル
| データ種別 | 基準日 | ソース |
|---|---|---|
| 財務時系列（5期 PL/BS/CF） | FY2021/3〜FY2025/3 | EDINET 有報（get_financials） |
| 直近通期実績・来期予想 | FY2026/3 / FY2027/3 | TDNet 決算短信 2026-05-08（get_earnings） |
| 株価・時価総額（バリュエーション基準） | 2026-06-07 | price_fetcher 7974.T |
| 大株主 | 2023-11〜2026-04 | EDINET 大量保有報告書（get_shareholders） |
| 定性情報（Switch 2 動向・IP・資本政策） | 2026-02〜2026-05 | nintendolife / VGC / 東洋経済四季報 / gamebiz / nintendo.co.jp IR / ITmedia / Bloomberg |
出典一覧
- EDINET DB MCP
get_company(E02367)— 企業基本情報・健全性スコア90・最新決算 - EDINET DB MCP
get_financials(E02367, years=5)— FY2021/3〜FY2025/3 財務時系列 - EDINET DB MCP
get_segments(E02367)— 単一セグメント（データなし） - EDINET DB MCP
get_analysis(E02367)— 業界ベンチマーク（その他製品） - EDINET DB MCP
get_earnings(E02367)— TDNet決算短信 FY2026/3（2026-05-08）＋FY2027/3予想・BS/PL/CF本文 - EDINET DB MCP
get_shareholders(E02367)— 大株主構成 - EDINET DB MCP
get_text_blocks(E02367)— 事業内容・生産販売実績・配当方針 - 競合:
get_company/get_financialsfor E02481(バンナムHD)・E02417(カプコン)・E01777(ソニー) - 現値: price_fetcher('7974.T') 2026-06-07（株価 7,524 円・時価総額 8.67 兆円）
- Nintendo FY2026/3 決算説明資料（2026-05-08）: https://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2026/260508_5.pdf
- Switch 2 19.86M units / FY27 forecast lowered: https://www.nintendolife.com/news/2026/05/switch-2-has-sold-just-shy-of-20-million-units-nintendo-lowers-fy27-forecast
- FY27 forecast slowdown & price hikes analysis: https://www.videogameschronicle.com/news/analysis-nintendo-forecasts-switch-2-sales-slowdown-as-price-hikes-confirmed/
- 「2年目失速」嫌気 株一時7000円割れ（ITmedia 2026-05-11）: https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2605/11/news110.html
- 保守的すぎる？任天堂の業績予想（東洋経済四季報）: https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/878337
- 27年3月期 営業益2.7%増・Switch2値上げ（Bloomberg 2026-05-08）: https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-08/TECED0KK3NY900
- ゼルダ実写映画・IP戦略: https://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2025/250827.html
- 自社株買い100億円・消却＋政策保有株売出し（gamebiz）: https://gamebiz.jp/news/421721
- 携帯機市場2026・値上げ動向: https://www.nintendolife.com/news/2026/05/valve-follows-switch-2-ps5-and-xbox-with-major-steam-deck-price-hike
- アナリスト予想コンセンサス（みんかぶ 7974）: https://minkabu.jp/stock/7974/analyst_consensus