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株式会社IHI

【経済・輸送用機器】輸送用機器銘柄レポート更新 2026-06-19

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. 株式会社IHI の事業構成
  4. 主要取引先
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. 株式会社IHI の固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 業界のビジネスモデルと着目点
  8. 2. バリュエーション分析
  9. 時価総額・株価の基準(現値ベース)
  10. 標準 NC(Net Cash)計算 — 5期推移
  11. 広義 NCAV 計算 — 5期推移
  12. CN-PER(キャッシュニュートラル PER)
  13. EV/EBITDA 分析
  14. EV/EBITDA 感度テーブル(NC 定義別、IHI のみ)
  15. 成長率モデル適正 PER(参考)
  16. DCF 前提入力枠(空欄許容)
  17. バリュエーション乖離コメント
  18. 3. 財務分析
  19. PL — 5期+予想
  20. BS — 5期
  21. BS 詳細主要科目(百万円)— 5期
  22. CF — 5期
  23. 減価償却費明細(百万円)— 5期
  24. 受注高・受注残高
  25. 運転資本分析(CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数)
  26. 配当推移 — 5期+予想
  27. 経営者予想精度
  28. 健全性チェック(事業会社基準、9項目)
  29. 4. 同業他社比較
  30. 競合選定基準
  31. 最新期比較テーブル
  32. 競合 3期推移(売上・営業利益率)
  33. 運転資本効率(CCC)— 競合比較
  34. 5. リスク評価
  35. リスクマトリクステーブル
  36. リスク因果関係図
  37. 最大リスクの深掘り(航空エンジン一極集中)
  38. バリュートラップ / 資本効率リスクの深掘り
  39. 6. 投資判断
  40. バリュエーション乖離コメントの補強
  41. バリュエーション手法別の目標株価
  42. シナリオ別の詳細根拠
  43. 推奨アクションの構造化
  44. カタリスト・タイムライン
  45. 7. 学習コーナー
  46. 📚 着眼点 1: 航空エンジンの「ストック型収益」がIHIの利益率を決める
  47. 📚 着眼点 2: 営業利益の85%集中という「諸刃の剣」
  48. 📚 着眼点 3: なぜIHIはネットデット(標準NC マイナス)なのか
  49. 📚 着眼点 4: 1:7株式分割とEPSの「見かけ7倍問題」
  50. 📚 着眼点 5: 株式会社IHI の指標ポジショニング(相場観テーブル)
  51. 🤔 自分への問い
  52. 参考情報
  53. ガバナンス情報テーブル
  54. 大株主構成テーブル
  55. 社外取締役の視点
  56. 免責事項
  57. データソースの時点差テーブル
  58. 出典一覧

株式会社IHI(7013)銘柄分析レポート

SUMMARY

重工業大手 IHI(機械セクター、IFRS)。
現在株価 2,866 円・時価総額 30,384 億円 の大型株。
航空エンジン需要拡大と防衛予算増を背景に FY2026/3 は純利益 1,610 億円(+42.8%) へ急回復、FY2027/3 会社予想は営業利益 2,400 億円(+45.0%) の高成長想定。
バリュエーションは予想 PER 18.4 倍・予想 EV/EBITDA 14.4 倍 とセクター中位〜やや高め。
標準 NC は -3,779 億円(ネットデット) で資産バリュー型ではない。
配当利回り 0.80%。
健全性スコア 68/100。

指標 評価
時価総額 30,384 億円 大型
予 PER 18.4倍 適正〜やや割高
予 EV/EBITDA 14.4倍 やや割高
配当利回り 0.80% 低位
標準 NC 比率 -12.4% ネットデット
広義 NCAV 比率 -14.8% 資産バリューなし
健全性スコア 68/100 中位

1. 事業概要

業界の系統分解

日本の重工業(総合重機)は、歴史的に「造船・プラント」を母体に多角化した総合エンジニアリング企業群で構成される。現在の上場主要プレイヤーは大きく3系統に分類できる。

IHI はこの中で「航空エンジンのアフターマーケット(ストック型)」に最も特化した立ち位置にある。出典: 日本経済新聞IHI 統合報告書 成長事業責任者メッセージ

株式会社IHI の事業構成

セグメント別売上構成(FY2025/3)。出典: 有報 MD&A「販売実績」「受注状況」報告セグメント別業績テーブル(FY2025/3=2024.4-2025.3、単位 億円)。

セグメント 売上収益(億円) 構成比 営業損益(億円) 営業利益率 期末受注残高(億円)
資源・エネルギー・環境 4,114 25.3% 161 3.9% 4,376
社会基盤 1,623 10.0% 94 5.8% 2,170
産業システム・汎用機械 4,848 29.8% 108 2.2% 2,061
航空・宇宙・防衛 5,557 34.2% 1,227 22.1% 6,059
その他 608 3.7% 3 0.5% 206
調整額 -484 -187
合計 16,268 100% 1,435 8.8% 14,873

注: 航空・宇宙・防衛が全社営業利益 1,435 億円の約 85%(1,227 億円)を占める一極集中構造。
同セグメントの営業利益率 22.1% は他セグメント(2〜6%)を大きく上回る。
受注残高も航空・宇宙・防衛(6,059 億円、前年比 +34.4%)が最大。

注: 本表は EDINET 有報 MD&A の FY2025/3(2024.4-2025.3)通期実績。
後述の PL/BS/CF 等の財務テーブルは FY2021/3〜FY2025/3 の5期+TDNet FY2026/3 実績・FY2027/3 予想の構成。
EDINET 有報の最新通期は FY2025/3(financials_as_of: 2025-03-31)、TDNet 決算短信(2026-05-08 開示)が FY2026/3 通期実績を含む。

市場分野別の成長動向(FY2026/3 → FY2027/3 計画ベース、定性評価):

事業分野 成長性 ドライバー
民間航空エンジン(アフターマーケット) ◎急成長 コロナ後の旅客需要回復、スペアパーツ需要爆発。アフターマーケットが航空エンジン売上の約 60% でストック型
防衛 ◎好調 防衛費 GDP 比 2% への増額方針、装備品の大型受注
原子力(SMR・次世代炉) ○拡大 NuScale SMR 参画、エネルギー安全保障で再評価
カーボンソリューション(アンモニア) △育成 燃料アンモニア混焼実証。社会実装タイミングに不確実性
車両過給機 ▼縮小 EV 化で欧州拠点の受注減、生産集約中

出典: IHI 2026年3月期決算説明会「中長期の方向性」ニュースイッチ

主要取引先

取引の特徴は「ミッションクリティカルかつ替えが利かない」点にある。
航空エンジンは型式証明(認証)を取得した部品しか使えず、一度採用されると数十年(エンジンのライフサイクル全期間)にわたり部品・整備需要が続く。

競争優位性の比喩的説明

航空エンジンは「プリンター本体とインクカートリッジ」モデル

新製エンジン(本体)はしばしば薄利、ときに逆ザヤで販売される。
利益の源泉は、その後数十年にわたって供給するスペアパーツと整備(カートリッジ)にある。
一度航空会社の機材に組み込まれたエンジンは、機体が退役するまで IHI 製の純正部品を買い続けるしかない。
この「ストック型・リカーリング収益」が、IHI 航空・宇宙・防衛セグメントの営業利益率 22.1% を支える参入障壁である。
新規参入には型式証明取得に十数年と巨額の投資が必要で、世界でこの事業ができるのは数社に限られる。

株式会社IHI の固有事象・資本関係の詳細分析

1:7 株式分割(2025年10月1日)= 個人投資家層の取り込み

IHI は 2025 年 8 月 6 日の取締役会で、2025 年 10 月 1 日を効力発生日とする 1 株→7 株の株式分割を決議した(出典: IHI 株式に関する諸手続き)。
これにより最低投資単位が約 7 分の 1 に下がり、株価上昇で買いづらくなっていた個人投資家の参入障壁を下げた。
本レポートのバリュエーション(EPS 155.09 円・BPS 428.98 円等)は全て分割後ベース。
有報(FY2025/3)の EPS 744.84 円は分割前で、単純比較すると 7 倍の差が出るため注意。

資本構成は機関投資家中心(特定の親会社・創業家支配はない)。
大量保有報告書ではキャピタル・グループ(7.26%)、ブラックロック(6.18%)、三井住友信託グループ(5.33%)など国内外の運用会社が分散保有。安定株主が薄く、東証の「資本コスト経営」要請やアクティビスト的圧力が働きやすい資本構成である。

業界のビジネスモデルと着目点

総合重工の収益構造は「受注 → 長期工事 → 検収」のフロー型(プラント・橋梁・船舶)と、「設置基盤 → アフターサービス」のストック型(航空エンジン・原子力保守)の二層からなる。
IHI の戦略は、ボラティリティの高いフロー型(社会基盤・汎用機械)を縮小し、高採算のストック型(航空エンジン・防衛・原子力保守)へ経営資源をシフトすることにある。
着目すべきは「営業利益の質」で、航空エンジンのアフターマーケット比率が高まるほど、景気変動に左右されにくい安定収益基盤が厚くなる。

受注残高は「予約済みの売上」

IHI の受注残高 1.49 兆円は売上の約0.91年分。
これは「すでに契約済みで将来計上される売上の予約リスト」のようなもので、レストランの予約台帳が埋まっているほど来期の売上が読みやすくなるのと同じ。
特に航空・宇宙・防衛の受注残(6,059億円・前年比+34.4%)が急増しており、この事業の将来売上の可視性が高いことを示す。
投資家は四半期ごとに「受注残高の増減」を追うことで、計画達成の確度を先読みできる。


2. バリュエーション分析

時価総額・株価の基準(現値ベース)

本レポートのバリュエーション指標は 現値マーケットデータ(株価 2,866 円 / 時価総額 30,384 億円 / market_data_as_of 2026-06-19) を使用する。
EDINET get_company.marketCap(=FY2025/3 期末固定値 15,968 億円、株価約 1,506 円基準)は使用しない(現値比 +90% 乖離のため)。

内部整合性チェック(±5% 以内、全て合格):

⚠️ 株式分割注記: IHI は FY2025/3〜FY2026/3 に 1:7 の株式分割を実施(splitAdjustmentFactor=7.0)。
有報(FY2025/3)の EPS 744.84 円・BPS 3,182.56 円・発行済株式数 154,679,954 株は分割前
現値バリュエーションは全て分割後の現在株式数 1,060,161,928 株で計算している。

標準 NC(Net Cash)計算 — 5期推移

標準 NC = 現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債。
短期有価証券は IFRS 表示のため独立項目なし(「—」)。
有利子負債 = 短期借入金等 + 長期借入金等 + リース負債(流動・固定)の合計。

項目(百万円) FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
現預金 120,766 145,489 124,743 138,805 136,809
短期有価証券
有利子負債(リース含む) 605,935 505,553 519,488 574,376 514,723
標準 NC -485,169 -360,064 -394,745 -435,571 -377,914
標準 NC比率(NC÷現値時価総額) -12.4%

標準 NC は全期マイナス(ネットデット)。
標準 NC 比率は直近期のみ現値時価総額 30,384 億円基準で算出(-12.4%)。
資産バリュー型ではなく、有利子負債が現預金を一貫して上回る重工業の典型構造。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

広義 NCAV = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。投資有価証券は政策保有株式簿価(crossShareholdingTotalBookValue)を代用。

項目(百万円) FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
流動資産 946,660 1,023,992 1,085,744 1,210,708 1,302,263
投資有価証券×0.7 6,121 6,644 5,926 8,563 8,035
負債合計 1,532,122 1,497,539 1,510,719 1,721,821 1,758,666
広義 NCAV -579,341 -466,903 -419,050 -502,550 -448,368
広義 NCAV比率(÷現値時価総額) -14.8%

広義 NCAV も全期マイナス。負債合計が流動資産を大きく上回り、清算価値ベースの下値余地はない(受注型重工業の特性)。

CN-PER(キャッシュニュートラル PER)

標準 NC がマイナス(ネットデット)のため、CN-PER は予想 PER を上回る(純有利子負債分だけ実質的な企業価値が大きい)。

指標
予想 PER(現値時価総額 ÷ FY2027/3 予想純利益 165,000) 18.4 倍
標準 NC 比率 -12.4%
CN-PER(標準 NC ベース)= 予想PER × (1 − (-0.124)) 20.7 倍
参考: CN-PER(広義 NCAV ベース) 21.1 倍

EV/EBITDA 分析

EV = 現値時価総額 + 純有利子負債(標準 NC の符号反転)。
IHI の EBITDA = FY2026/3 実績営業利益 165,534 + 減価償却費 72,152(FY2025/3 有報値で代用)= 237,686 百万円。

指標 IHI(現値) 三菱重工(期末) 川崎重工(期末)
時価総額(億円) 30,384 85,209 14,999
標準NC/純有利子負債(億円) -3,779 データ範囲外 データ範囲外
EV(億円) 34,163
EBITDA(億円) 2,377 5,414 2,366
EV/EBITDA 14.4 14.5(期末) 5.8(期末)

表注: IHI は現値時価総額ベース、三菱重工・川崎重工は FY2025/3 期末値ベース(現値未取得)
直接比較時は留意(IHI のみ株価上昇を反映)。
三菱重工・川崎重工の純有利子負債は本データセット範囲外のため EV は算出せず、EDINET 期末 evEbitda(14.5 / 5.8)を参考併記。
IHI の EBITDA は減価償却費を FY2025/3 有報値で代用(FY2026/3 短信は減価償却を分離開示せず)。

EV/EBITDA 感度テーブル(NC 定義別、IHI のみ)

NC 定義 NC(億円) EV(億円) EV/EBITDA
標準 NC(現預金+短期有価証券−有利子負債) -3,779 34,163 14.4
広義 NCAV(流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計) -4,484 34,868 14.7

成長率モデル適正 PER(参考)

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト(仮定 8%)。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%(ゼロ成長) 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%(インフレ並み) 20.0 倍
g = 5%(中程度成長) 33.3 倍
IHI の過去 5 期 売上 CAGR 約 20.0 倍相当 売上 CAGR 10.0%(FY2021/3 1,112,906 → FY2025/3 1,626,831、4年)。利益は赤字期(FY2024/3)を含むため売上 CAGR を併記

DCF 前提入力枠(空欄許容)

⚠️ 前提値(WACC、g、5期FCF)の確度が低いものは空欄のまま 要調査 と明記している。

項目 出典/備考
無リスク金利(%) 要調査 10年国債利回り(1.0-1.5% レンジ想定)
β 要調査 get_analysis に明示なし。重工業 β 推定要
市場リスクプレミアム(%) 5-6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke(%) 要調査 Ke = Rf + β × ERP(CAPM)
負債コスト Kd 税引後(%) 約 2.0 支払利息 15,034 ÷ 有利子負債 514,723 × (1−0.30) ≒ 2.0%
自己資本比率(時価ベース) 約 85.5% E = 30,384 億 / (E+D)、D = 有利子負債 5,147 億
WACC(%) 要調査 Ke 未確定のため算出不可
永続成長率 g(%) 要調査 業界・GDP 成長率参考。WACC × 0.4 以下が安全圏
法人税率(%) 30 日本の標準実効税率。海外比率高なら調整
明示予測期間(年) 5 通常 5-10 年

5期 FCF 入力枠(FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加):

t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF(百万円) 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^nTV(永続成長) = FCF_{n+1}/(WACC-g)

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

3手法の結果を並置する:

  1. NC 考慮 EV/EBITDA 法: 14.4 倍。三菱重工(14.5 倍)とほぼ同水準、川崎重工(5.8 倍)を大きく上回る。
  2. CN-PER 法: 20.7 倍(標準 NC ベース)。予想 PER 18.4 倍に対しネットデット分(-12.4%)が上乗せされる。
  3. 成長率モデル適正 PER: 売上 CAGR 10% を g とみなせば理論 PER は 20 倍超を許容しうる水準。予想 PER 18.4 倍は g=3〜4% 程度を織り込んだ価格帯。

乖離パターン: EV/EBITDA では三菱重工と同水準だが川崎重工に対し割高。
CN-PER は予想 PER を上回り、ネットデット構造が株価のバリュエーションを実質的に押し上げている。
航空エンジンのアフターマーケット成長期待がマルチプルに織り込まれているかは後述の投資判断で深掘りする。


3. 財務分析

PL — 5期+予想

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3実績 FY2027/3予想
売上収益(百万円) 1,112,906 1,172,904 1,352,940 1,322,591 1,626,831 1,643,402 1,830,000
営業利益(百万円) 27,961 81,497 81,985 -70,138 143,517 165,534 240,000
経常/税前相当(百万円) 5,078 8,377 57,025 -89,906 110,012 185,490 230,000
当期純利益(百万円) 13,093 66,065 44,545 -68,214 112,740 160,992 165,000
EPS(円) 88.13 439.77 294.48 -450.78 744.84 151.88 155.09
営業利益率 2.51% 6.95% 6.06% -5.30% 8.82% 10.07% 13.11%
前年比(売上) +5.4% +15.3% -2.2% +23.0% +1.0% +11.4%
前年比(営利) +191.5% +0.6% 赤字転落 黒字転換 +15.3% +45.0%

注: FY2021/3〜FY2025/3 の EPS は分割前、FY2026/3 実績・FY2027/3 予想 EPS は分割後(1:7)
EPS の単純な期間比較は不可(分割調整後 EPS = 分割前 EPS ÷ 7)。
FY2026/3 の「経常/税前相当」は短信 ordinaryIncome 185,490。
FY2024/3 は航空エンジン PW1100G-JM 追加検査プログラム損失と海外子会社訴訟和解で営業赤字。

BS — 5期

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
総資産(百万円) 1,832,891 1,879,673 1,941,964 2,097,810 2,240,392
流動資産(百万円) 946,660 1,023,992 1,085,744 1,210,708 1,302,263
固定資産(百万円) 886,231 855,681 856,220 887,102 938,129
負債合計(百万円) 1,532,122 1,497,539 1,510,719 1,721,821 1,758,666
純資産(資本合計、百万円) 300,769 382,134 431,245 375,989 481,726
自己資本比率(資本合計基準) 16.4% 20.3% 22.2% 17.9% 21.5%
自己資本比率(親会社帰属持分基準) 14.9% 19.0% 20.9% 16.7% 20.3%
BPS(円、分割前) 2,025.18 2,526.33 2,850.48 2,484.12 3,182.56

注: 自己資本比率は2基準を併記。
official(資本合計÷総資産、有報 MD&A 記載値 21.5%)と、親会社所有者帰属持分基準(純資産−非支配持分 = FY2025/3 481,726−26,934 = 454,792 ÷ 総資産 2,240,392 = 20.3%)。
本レポートのバリュエーション(BPS/PBR)は親会社帰属持分基準を採用。
BPS は分割前表示(分割後 BPS はバリュエーション分析参照: 428.98 円)。

BS 詳細主要科目(百万円)— 5期

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
投資有価証券(政策保有株簿価) 8,744 9,492 8,465 12,233 11,478
現預金 120,766 145,489 124,743 138,805 136,809
短期有価証券
有利子負債(リース含む) 605,935 505,553 519,488 574,376 514,723
売上債権 344,535 347,998 378,446 452,665 506,718
棚卸資産 326,470 340,125 374,523 422,251 444,066
仕入債務 234,451 235,414 247,086 258,581 287,201

CF — 5期

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
営業 CF(百万円) 36,380 114,155 54,116 62,117 177,634
投資 CF(百万円) -40,482 27,926 -52,347 -51,699 -58,820
財務 CF(百万円) -23,712 -121,489 -24,043 -2,569 -116,225
FCF(営業+投資、百万円) -4,102 142,081 1,769 10,418 118,814

注: FY2025/3 は営業 CF 1,776 億円(過去最高)に対し投資 CF -588 億円で FCF 1,188 億円。営業 CF は利益回復と運転資本改善・税金還付で大幅増。

減価償却費明細(百万円)— 5期

FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
76,440 74,436 69,116 70,767 72,152

受注高・受注残高

出典: 有報 MD&A「b.受注状況」(百万円)。

項目 FY2024/3 FY2025/3 前年比
受注高(百万円) 1,376,800 1,751,136 +27.2%
受注残高(百万円) 約1,371,000 1,487,352 +8.4%
受注残高÷売上高 0.91

セグメント別受注残高(FY2025/3、億円): 航空・宇宙・防衛 6,059(前年比 +34.4%)/ 資源・エネルギー・環境 4,376(-9.5%)/ 社会基盤 2,170(+3.2%)/ 産業システム・汎用機械 2,061(+0.3%)。
航空・宇宙・防衛の受注残が最大かつ急増、将来売上の伸び代を示唆(FY2024/3 の PW1100G-JM 追加検査プログラム影響の反動も含む)。

運転資本分析(CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数)

⚠️ 分母統一(厳密法): 売上債権回転日数 = 売上債権 ÷ 売上収益 × 365、棚卸資産回転日数 = 棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365、仕入債務回転日数 = 仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。

指標(日数) FY2024/3 FY2025/3
売上債権回転日数(DSO) 124.9 113.7
棚卸資産回転日数(DIO) 130.9 129.4
仕入債務回転日数(DPO) 80.1 83.7
CCC 175.6 159.4

注: FY2025/3 で CCC は 159.4 日へ 16 日短縮(売上債権回転改善が主因)。
受注型重工業として運転資本は重いが、有報 MD&A の CCC 目標値(115 日、為替・特殊要因調整後)に対し改善トレンド。

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3実績 FY2027/3予想
1株配当(円) 70.0 90.0 100.0 120.0 80.0 23.0
配当利回り(現値2,866ベース) 0.80%
配当性向 15.9% 30.6% 配当維持(赤字) 16.1% 14.8%

⚠️ 注: FY2022/3〜FY2025/3 の DPS は分割前基準。
FY2026/3(中間70+期末10=80)と FY2027/3 予想(23.0)は会社開示の分割前後の取扱いが混在している可能性があり、IHI の IR 開示(配当の分割調整)の確認が必要。
配当利回りは確度の高い FY2027/3 予想 DPS 23.0 円(分割後)÷ 現値 2,866 円 = 0.80% のみ記載。
配当性向は純利益ベース(FY2027 予想: 23.0 × 1,060百万株 ÷ 165,000百万円 ≒ 14.8%)。
なお会社方針は「連結配当性向30%程度を目安」。

経営者予想精度

直近の会社予想方針: FY2027/3 会社予想は売上 1,830,000 百万円(+11.4%)・営業利益 240,000 百万円(+45.0%)と高成長を想定。
営業利益の伸び(+45%)が売上の伸び(+11.4%)を大きく上回り、航空エンジンアフターマーケットの高採算化を織り込んだ計画。

健全性チェック(事業会社基準、9項目)

項目 基準 実績 判定
自己資本比率 > 40% 21.5%(資本合計基準)/ 20.3%(親会社帰属)
有利子負債 < 現預金 ネットキャッシュ 有利子負債 514,723 ≫ 現預金 136,809
流動比率 > 150% 流動資産 1,302,263 ÷ 流動負債 1,117,925 = 116.5%
利益剰余金 > 0 280,100 百万円
営業CF 3期連続黒字 FY2023-2025 全黒字(FY2025 177,634)
配当 3期連続支払い FY2023-2025 連続(FY2024 赤字でも 100 円維持)
EPS 前年比プラス FY2025 黒字転換、FY2026 増益
ROE > 8% 26.3%(ただし FY2024 赤字反動の一時的高水準)
営業利益率 > 業界平均 8.8%(「標準水準」。航空エンジン牽引で改善中) ✅相当

総括: 財務安全性(自己資本比率・流動比率・ネットデット)は重工業の構造上やや低水準(健全性スコア 68/100、rating B)。
一方、収益性・CF 創出力(営業CF 優良企業型・ROE 26.3%・営業利益率改善)は良好。
ROE 26.3% は FY2024 赤字からの反動を含む一時的高水準である点に留意。


4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 機械 / 輸送用機器(重工業3社)
時価総額レンジ IHI 3.04 兆円。三菱重工 約 8.5 兆円(期末)、川崎重工 約 1.5 兆円(期末)
選定理由 三菱重工=重工業トップ、航空エンジン・防衛で直接競合。川崎重工=航空エンジン国際共同事業(V2500/PW1100G 等)・防衛・同規模の直接競合。3社で日本の重工業・航空エンジン・防衛のコア市場を構成

最新期比較テーブル

指標 IHI 三菱重工 川崎重工
時価総額(億円) 30,384(現値) 85,209(期末) 14,999(期末)
売上高(億円、FY2025/3) 16,268 50,272 21,293
営業利益率 8.82% 7.62% 6.72%
自己資本比率 21.5% 35.2% 23.3%
PER 18.9(現値/FY2026NI) 34.6(期末) 17.0(期末)
PBR 6.68(現値/親会社帰属BPS) 3.61(期末) 2.12(期末)
ROE 26.3% 10.7% 13.2%
配当利回り 0.80%(予想) 0.91%(期末) 1.68%(期末)
EV/EBITDA 14.4(現値) 14.5(期末) 5.8(期末)
標準 NC 比率 -12.4% データ範囲外 データ範囲外
営業 CF(億円) 1,776 5,305 1,489
FCF(億円) 1,188 3,427 377

表注: IHI の時価総額・PER・PBR・EV/EBITDA・配当利回りのみ現値・分割後ベース。
三菱重工・川崎重工は FY2025/3 期末値ベース(現値未取得)。
IHI の PER は現値時価総額 ÷ FY2026/3 実績純利益 160,992 で 18.9 倍(予想 PER ÷FY2027 予想 165,000 は 18.4 倍)。
IHI の ROE 26.3% は FY2024 赤字反動の一時的高水準。

競合 3期推移(売上・営業利益率)

企業 FY2023売上(百万円) FY2024売上 FY2025売上 FY2023営利率 FY2024営利率 FY2025営利率
IHI 1,352,940 1,322,591 1,626,831 6.06% -5.30% 8.82%
三菱重工 4,202,797 4,657,147 5,027,176 4.60% 6.07% 7.62%
川崎重工 1,725,609 1,849,287 2,129,321 4.77% 2.50% 6.72%

注: 3社とも FY2025/3 にかけ営業利益率を改善(防衛・航空・脱炭素需要)。
IHI は FY2024/3 に航空エンジン特殊損失で一時赤字も FY2025/3 で 8.82% へ V 字回復し3社中トップの営業利益率。

運転資本効率(CCC)— 競合比較

⚠️ 分母は厳密法(売上債権=売上収益ベース、棚卸資産・仕入債務=売上原価ベース)に統一。業界中央値はデータなし。

指標(日数、FY2025/3) IHI 三菱重工 川崎重工
売上債権回転日数 113.7 71.5 131.0
棚卸資産回転日数 129.4 97.0 166.7
仕入債務回転日数 83.7 85.0 127.7
CCC 159.4 83.6 170.1

注: 三菱重工の CCC 83.6 日が3社中最短(規模の調達交渉力・前受金活用)。
IHI(159.4 日)と川崎重工(170.1 日)は受注型・長納期案件比率が高く運転資本が重い。
IHI は前期 175.6 日から改善傾向。


5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
大型プロジェクトの採算悪化 資機材高騰・納期遅延でアンモニア/海外EPC案件が見積コスト超過、減損計上 受注前審査の多面化、リスクレビュー強化
品質・コンプライアンス不正の再発 子会社の追加不正発覚で信頼失墜・受注機会逸失・課徴金 IHI原動機で再発防止策策定済、企業風土改革継続中
航空エンジンのプログラム特殊損失 PW1100G-JM のような追加検査・整備プログラムで多額の一時損失(FY2024/3 で営業赤字の主因) パートナーと整備能力増強、地上駐機低減対応
為替変動(円高) 外貨建輸出工事の円換算減。ドル建てが多い航空エンジンの収益圧迫 為替予約・マリーでヘッジ
育成事業(アンモニア)の需要前提崩れ 燃料アンモニア普及タイミング遅延で投資回収が後ろ倒し、事業ポートフォリオ見直し 段階的投資、実証フェーズで需要確認
自己資本比率の低さ・財務制限条項 業績悪化でシンジケートローンの財務制限条項に抵触、期限前弁済義務 FY2025/3 で自己資本比率 21.5% へ改善、社債発行で流動性確保

リスク因果関係図

flowchart TD
    A[世界の旅客需要] -->|拡大| B[航空エンジン<br/>アフターマーケット好調]
    B --> C[営業利益の8割を稼ぐ<br/>航空宇宙防衛セグメント]
    D[防衛費増額方針] --> C
    C --> E[FY2027営業利益<br/>2400億円計画]
    F[円高進行] -.->|逆風| C
    G[品質不正の再発] -.->|信頼失墜| H[受注機会逸失<br/>課徴金]
    H -.-> E
    I[PW1100G型<br/>プログラム特殊損失] -.->|一時損失| E
    J[アンモニア需要<br/>前提崩れ] -.->|減損| E
    K[資本コスト経営要請] --> L[株主還元強化圧力<br/>低自己資本比率の是正]
    L -.-> E
    style C fill:#d4edda
    style E fill:#cce5ff
    style G fill:#f8d7da
    style I fill:#f8d7da

最大リスクの深掘り(航空エンジン一極集中)

最大リスク: 航空・宇宙・防衛への利益一極集中

IHI の営業利益 1,435 億円(FY2025/3)のうち約 1,227 億円(85%)が航空・宇宙・防衛セグメント由来。この集中は強みであると同時に最大の脆弱性でもある。

  • シナリオ A(プログラム損失再来): PW1100G-JM のような追加検査・整備プログラムが再発すれば、FY2024/3(営業赤字 -701 億円)の再現リスク。エンジンの不具合は航空会社の地上駐機(AOG)を招き、補償コストが膨らむ。
  • シナリオ B(旅客需要の急減): 感染症の再拡大・地政学危機で世界の旅客需要が落ち込めば、スペアパーツ需要(航空エンジン売上の約60%)が直撃を受ける。コロナ禍では実際に航空エンジン事業が急減し、2020 年以降の構造改革を強いられた。
  • シナリオ C(次期戦闘機 GCAP の遅延): 防衛分野の成長は日英伊共同開発の次期戦闘機エンジン等に依存。開発遅延・予算削減があれば防衛の成長シナリオが後退する。

バリュートラップ / 資本効率リスクの深掘り

バリュートラップ / 資本効率リスク: 高ROEの持続性と還元の不足

IHI の ROE 26.3%(FY2025/3)は一見魅力的だが、これは FY2024/3 の赤字(純資産毀損)からの反動で分母が小さくなった一時的な高水準
FY2026/3 の純利益 1,609 億円・純資産回復後の ROE は正常化方向に向かう。

  • IHI の標準 NC は -3,779 億円(ネットデット) で、キャッシュリッチ型のバリュートラップ(現金過剰蓄積)ではない。むしろ自己資本比率 21.5% と低く、財務基盤の拡充が優先される構造。
  • 配当性向は会社方針「連結配当性向30%程度を目安」に対し、FY2027/3 予想は 約15%(予想DPS 23円ベース)にとどまる。成長投資(3年で5,000億円)を優先しているためだが、利益急拡大局面で還元が薄いと「成長を織り込んだ高PBR(6.7倍)が剥落するリスク」がある。
  • 安定株主が薄く機関投資家中心の資本構成のため、東証の資本コスト経営要請やアクティビスト的圧力が「増配・自社株買い」を促すカタリストになりうる。出典: IHI 配当政策

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

バリュエーション乖離コメント(バリュエーション分析セクション)を引用する:

EV/EBITDA 法では 14.4 倍で三菱重工(14.5 倍)とほぼ同水準、川崎重工(5.8 倍)を大きく上回る。
CN-PER 法は 20.7 倍で予想 PER 18.4 倍にネットデット分が上乗せされる。
成長率モデルでは売上 CAGR 10% を g とみなせば理論 PER 20 倍超を許容しうる。

定性的補強:

バリュエーション手法別の目標株価

予想 EPS 155.09 円、EBITDA 2,377 億円、標準 NC -3,779 億円、現在株価 2,866 円を用いて算出する。

PER法(保守的/標準/楽観的)

シナリオ 適用 PER EPS(円) 目標株価(円) 現在株価比
保守的 13倍(川崎重工並み・過去レンジ下限) 155.09 2,016 -29.7%
標準 16倍(重工3社中位・自社過去中央) 155.09 2,481 -13.4%
楽観的 20倍(航空ピュアプレイのプレミアム) 155.09 3,102 +8.2%

PER 選定根拠: 保守的は川崎重工の期末 PER 17 倍・過去レンジ下限を意識。
標準は重工3社の中位水準。
楽観的は航空エンジンのストック型収益を評価した成長プレミアム(三菱重工の期末 PER 34.6 倍は防衛・原子力期待で突出しており、IHI もアフターマーケット成長が継続すれば 20 倍超もありうる)。

EV/EBITDA法(保守的/標準/楽観的)

シナリオ EV/EBITDA EBITDA(億円) EV(億円) +標準NC=理論時価総額(億円) 理論株価(円) 現在株価比
保守的 10倍 2,377 23,769 19,989 1,886 -34.2%
標準 13倍 2,377 30,899 27,120 2,558 -10.7%
楽観的 16倍 2,377 38,030 34,251 3,231 +12.7%

注: 理論時価総額 = EV + 標準 NC(-3,779 億円)。
理論株価 = 理論時価総額 ÷ 発行済株式数(1,060 百万株)。
EBITDA は FY2026/3 実績ベース。
FY2027/3 計画(営業利益 2,400 億円)が達成されれば EBITDA は約 3,100 億円に拡大し、同マルチプルでも理論株価は上方シフトする。

下値メド

PBR 1.0 倍 = BPS 428.98 円(分割後・親会社帰属持分基準)。
ただし IHI は現状 PBR 6.7 倍で取引されており、PBR 1.0 倍は現実的な下値ではない。
より現実的な調整下値メドとして、楽観シナリオの剥落(PER 13 倍・PBR 約 4.7 倍相当)= 約 2,000 円を意識する。


シナリオ別の詳細根拠

ベースケース(確率 50%): 会社計画並み着地

前提: FY2027/3 会社計画(売上 1.83 兆円・営業利益 2,400 億円・+45.0%)を概ね達成。
世界の旅客需要が堅調を維持しスペアパーツ需要が継続、防衛の大型受注が予定通り進捗。
確率の根拠: IHI は FY2026/3 で純利益・受注高が上振れ着地(日経報道)し、上方修正の実績がある。
航空旅客需要はコロナ前を上回る水準で推移(IATA データ)。
受注残高 1.49 兆円(売上の0.91年分)が将来売上を下支え。
投資家の対応: 計画達成確度を四半期ごとに確認。
標準 PER 16 倍・標準 EV/EBITDA 13 倍が示す 2,500 円前後がフェアバリュー帯。
現株価 2,866 円はやや先行しているため、押し目を待つ。

上振れケース(確率 25%): アフターマーケット加速+還元強化

前提: スペアパーツ需要がさらに拡大し航空エンジン利益率が一段と改善。
防衛(GCAP エンジン等)と原子力(SMR)の受注が前倒し。
加えて配当性向30%目安への引き上げ・自社株買いが実施され資本効率が改善。
確率の根拠: アフターマーケットは航空エンジン売上の約60%でストック型のため上振れ余地が大きい。
安定株主が薄い資本構成で、資本コスト経営要請が還元強化のカタリストになりうる。
投資家の対応: 楽観 PER 20 倍・EV/EBITDA 16 倍が示す 3,100〜3,230 円がターゲット。
還元強化の発表があれば追随買い。

下振れケース(確率 25%): 特殊損失再来 or 需要急減

前提: PW1100G 型のプログラム特殊損失が再来、または旅客需要の急減・大幅な円高でアフターマーケットが鈍化。
品質不正の追加発覚で信頼失墜。
FY2027/3 計画未達。
確率の根拠: FY2024/3 に実際に営業赤字(特殊損失)を計上した前例があり、一極集中ゆえ単一プログラムの不具合インパクトが大きい。
子会社(IHI原動機・新潟トランシス等)で品質不正が複数発覚した履歴。
投資家の対応: 高 PBR(6.7 倍)の剥落で 2,000 円割れもありうる。
下値メドは保守 PER 13 倍 = 2,016 円。
ポジション縮小・損切りラインの設定。

推奨アクションの構造化

投資スタンス(中立〜やや慎重、グロース株として)

買いの根拠:

  • 航空エンジンのアフターマーケット(ストック型・営業利益率22.1%)という質の高い収益基盤
  • 防衛費増額・原子力再評価という構造的追い風
  • 受注残高 1.49 兆円が将来売上を下支え、FY2027 営業利益 +45% 計画

留意点:

  • 現株価は PBR 6.7 倍・予想 PER 18.4 倍と成長を相当織り込んだ高水準(割安ではない)
  • 営業利益の85%が単一セグメント=特殊損失・需要急減の感応度が高い
  • 配当利回り 0.80% と低く、インカム狙いには不向き
  • ROE 26.3% は赤字反動の一時的高水準で正常化方向

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年6月下旬 定時株主総会・有価証券報告書提出 FY2026/3 確報、配当方針の具体化
2026年6月27日頃 配当権利付き最終日(中間配当・要IR確認) 中間配当の分割調整後DPS
2026年8月上旬 FY2027/3 第1四半期決算 航空エンジン売上・スペアパーツ比率、進捗率
2026年9月末 中間配当権利確定 中間DPS実績
2026年11月上旬 FY2027/3 第2四半期決算 上期営利 vs 計画、通期上方修正の有無
2027年2月上旬 FY2027/3 第3四半期決算 通期計画(営利2,400億)達成確度、受注残高
2027年3月末 期末配当権利確定・GCAP エンジン進捗 期末DPS、次期戦闘機エンジン受注
2027年5月上旬 FY2027/3 通期決算・次期中計 着地営利 vs 計画、新中計の成長目標・還元方針
随時 株主還元強化(増配・自社株買い)発表 配当性向の30%目安への接近、自社株買い枠

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: 航空エンジンの「ストック型収益」がIHIの利益率を決める

IHI の航空・宇宙・防衛セグメントは営業利益率 22.1%(FY2025/3)と、他セグメント(2〜6%)を圧倒する。
この差を生むのが「アフターマーケット(スペアパーツ+整備)」の比率で、IHI では航空エンジン売上の約60%を占める。

なぜ部品ビジネスが本体より儲かるのか

新製エンジンは航空会社獲得のため薄利・ときに逆ザヤで売られる。
だが一度採用されると、機体が退役するまで20〜30年、純正部品と整備(MRO)を IHI から買い続けるしかない(型式証明の制約)。
この「先に本体を撒いて後で回収する」構造が高利益率の源泉。
投資家は「新製機の受注台数」より「アフターマーケット比率の上昇」を追うべき。

投資家への示唆: 四半期決算で「スペアパーツ売上の伸び」が新製機を上回っているかを確認すれば、利益の質(安定性)が改善しているかが分かる。

📚 着眼点 2: 営業利益の85%集中という「諸刃の剣」

セグメント別構成(事業概要セクション)の通り、全社営業利益 1,435 億円のうち 1,227 億円(85%)が航空・宇宙・防衛セグメント。
これは「強い事業に集中した結果」だが、同時に単一セグメントのショックが全社業績を揺らす。

一極集中は「ハイベータ」を生む

FY2024/3 に IHI が営業赤字(-701億円)に転落した主因は、航空エンジン1プログラム(PW1100G-JM)の追加検査損失だった。
1つの事業に利益が集中していると、その事業の好不調がそのまま全社の振れ幅(ボラティリティ)になる。
分散の効いた三菱重工が安定する一方、IHI は「当たれば大きく外れも大きい」性質を持つ。

投資家への示唆: 高い成長期待の裏返しとして下振れ感応度も高い。ポジションサイズを抑え、特殊損失ニュースに対する備えが必要。

📚 着眼点 3: なぜIHIはネットデット(標準NC マイナス)なのか

標準 NC は -3,779 億円(現預金 1,368 億円 << 有利子負債 5,147 億円)。これは「キャッシュリッチな小型バリュー株」とは正反対の財務構造。

重工業はもともと「重い」

巨大プラント・航空エンジン開発は多額の先行投資と長い回収期間を要し、運転資本(受注から検収までの立替)も重い(IHIのCCCは159日)。
そのため借入依存度が高く、自己資本比率も21.5%と低い。
NC がマイナスなのは経営失敗ではなく業態の特性。
一方、純現金がないため「NCを取り崩した自社株買い」の余地は乏しく、株主還元は利益(フロー)からの配当が中心になる。

投資家への示唆: バリュー投資の「NCAV・標準NCで下値が固い」という発想は IHI には通用しない。評価軸は資産価値ではなく将来収益(PER・EV/EBITDA)になる。

📚 着眼点 4: 1:7株式分割とEPSの「見かけ7倍問題」

IHI は 2025年10月1日に1株→7株の株式分割を実施。
これにより有報の EPS 744.84 円(FY2025/3、分割前)と短信の EPS 151.88 円(FY2026/3、分割後)が「7倍の段差」で並ぶ。

分割は価値を変えない、見た目を変える

ピザを7切れに切っても全体量は変わらないのと同じで、株式分割は1株あたりの利益・配当・株価を見かけ上7分の1にするだけで企業価値は不変。
だが時系列の EPS・DPS・株価を比較するときは「分割調整」しないと前後で別物に見える。
本レポートは全て分割後ベースに揃えてある。

投資家への示唆: 過去チャート・配当履歴を見るときは「分割調整後」で見る。分割で個人の最低投資額が下がり、需給面では買いやすくなった点もプラス。

📚 着眼点 5: 株式会社IHI の指標ポジショニング(相場観テーブル)

指標 IHI 同業他社平均(三菱重工/川崎重工) 全上場中央値(目安) 評価コメント
予想 PER 18.4倍 約25.8倍 約15倍 航空エンジンのストック型収益を評価し市場平均よりやや高い
PBR 6.68倍 約2.9倍 約1.2倍 航空ピュアプレイの re-rating で同業比突出。下値の安全余地はない
ROE 26.3% 約12.0% 約8% 高いが赤字反動の一時的高水準。正常化に注意
営業利益率 8.8% 約7.2% 約7% 全社では標準。航空セグメント単体は22.1%と突出
EV/EBITDA 14.4倍 約10.2倍 約8倍 三菱重工と同水準。川崎重工より割高
配当利回り 0.80% 約1.3% 約2.3% 成長投資優先で低位。インカム狙いには不向き
自己資本比率 21.5% 約29% 約45% 重工業として低め。財務基盤拡充が課題
標準NC比率 -12.4% ネットデット ネットデット型。資産バリューなし
受注残高/売上 0.91年 約1年分の受注を確保。将来売上の可視性は高い
高PBRは「期待の前借り」

IHI の PBR 6.7 倍は、純資産(解散価値)の6.7倍の値段が付いていることを意味する。
これは市場が「IHIは保有資産以上の将来利益を生む」と期待しているため。
ただし期待が剥落すると下げ幅も大きい(PBR1倍=429円まで理論上は下落余地)。
高PBR銘柄への投資は「将来の利益成長への賭け」であり、資産の裏付けによる安全網は薄いと理解しておくべき。

🤔 自分への問い

(自分の答え)

(自分の答え)

(自分の答え)

関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index


参考情報

ガバナンス情報テーブル

項目 内容
代表取締役社長 井手 博
創業 1853年12月5日(石川島造船所)
設立 1889年1月17日
従業員数 27,990 名(連結、FY2025/3)
連結子会社 141社、持分法適用関連会社 27社
会計基準 IFRS
主要取引銀行 みずほ銀行、三井住友信託銀行 等(大量保有報告書より)
海外拠点 アジア(タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア)、欧州(独・伊)、北米 等

大株主構成テーブル

大量保有報告書(5%以上)ベースの保有グループ。確定的な期末上位10名株主名簿は有報の別表に依拠するため、ここでは大量保有報告書グループを順位付けして示す。

順位 株主(グループ) 保有比率 区分
1 キャピタル・グループ(Capital Research and Management 等) 7.26% 海外運用会社
2 ブラックロック・ジャパン グループ 6.18% 海外運用会社
3 三井住友信託銀行 グループ 5.33% 国内信託・運用
4 JPモルガン・アセットマネジメント グループ 4.94% 海外運用会社
5 ゴールドマン・サックス グループ 4.45% 証券・運用
6 みずほ銀行 グループ(アセマネOne含む) 4.39% 国内銀行・運用
7 野村グループ 3.94% 国内証券・運用
8 マラソン・アセット・マネジメント 3.56% 海外運用会社
9 (その他機関投資家)
10 (その他機関投資家)

注: 特定の親会社・創業家による支配的保有はなく、国内外の機関投資家による分散保有。安定株主が薄く、資本コスト経営要請やアクティビスト的圧力が働きやすい構成。

社外取締役の視点

経営陣に問うべき3つの質問
  • Q1: 営業利益の85%を航空・宇宙・防衛に依存する構造のリスク分散策は何か。FY2024/3 の特殊損失(-701億円)の再発を防ぐ具体的なプログラムリスク管理の進化を、定量的な指標(例: 単一プログラム依存度の上限)で示せるか。
  • Q2: 連結配当性向30%目安に対し FY2027/3 予想は約15%にとどまる。成長投資(3年5,000億円)とのバランスをどう取るのか。自己資本比率21.5%の改善目標と、増配・自社株買いの時間軸を明示できるか。
  • Q3: IHI原動機・新潟トランシス等で続いた品質・コンプライアンス不正の根絶は、組織風土改革として実効性が出ているか。内部通報件数・是正完了率などのKPIで示せるか。

免責事項

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本レポートは EDINET DB・IHI 公開IR資料・報道等の公開情報に基づく分析であり、投資勧誘を目的としたものではない。
記載の数値・見解は作成時点(2026-06-19)のもので、将来の業績・株価を保証しない。
投資判断は自己責任で行うこと。
バリュエーション指標は market_data_as_of 2026-06-19 の現値ベース。

データソースの時点差テーブル

データ種別 基準日 ソース
株価・時価総額 2026-06-19 price_fetcher(yfinance)
5期財務(PL/BS/CF) 2025-03-31 期末(FY2025/3) EDINET DB get_financials
直近通期実績・来期予想 2026-03-31 期末(FY2026/3 短信) EDINET DB get_company.latestEarnings / TDNet
セグメント・受注 2025-03-31(FY2025/3 有報MD&A) EDINET DB get_text_blocks
大株主 2024-04〜2026-06(各報告書日) EDINET DB get_shareholders(大量保有報告書)
定性・戦略情報 2024〜2026年 IHI 公開IR資料、日経・各種報道

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E02128) — 企業基本情報・健全性スコア・FY2026/3 決算短信(latestEarnings)
  2. EDINET DB MCP get_financials(E02128, years=5) — 5期財務時系列
  3. EDINET DB MCP get_segments(E02128) + 有報 MD&A — セグメント別売上・受注
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E02128) — 業界ベンチマーク・健全性スコア
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E02128) — TDNet 決算短信
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E02128) — 大株主構成
  7. EDINET DB MCP get_company/get_financials(E02126 三菱重工、E02127 川崎重工)— 競合データ
  8. price_fetcher('7013.T') — 現値株価・時価総額(market_data_as_of 2026-06-19)
  9. 日本経済新聞「IHIの純利益・受注高が上振れ」
  10. IHI 2026年3月期決算説明会「中長期の方向性」
  11. IHI 統合報告書 成長事業責任者メッセージ(航空エンジン)
  12. IHI 株式に関する諸手続き(1:7株式分割)
  13. IHI 配当政策
  14. 国土交通省 IHI原動機 燃費データ改ざん報道発表
  15. 日経xTECH「燃費データ改ざんを40年近く口頭で継承」
  16. ニュースイッチ「IHIが7割増、3年で5000億円投資」