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株式会社クボタ

【経済・機械】機械銘柄レポート更新 2026-06-18

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. クボタの事業構成
  4. 主要取引先
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. クボタの固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 業界のビジネスモデルと着目点
  8. 2. バリュエーション分析
  9. ⚠️ 時価総額・株価の基準（必須・本体準拠）
  10. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移
  11. 広義 NCAV 計算 — 5期推移
  12. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  13. EV/EBITDA 分析
  14. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）
  15. 成長率モデル適正 PER（参考）
  16. DCF 前提入力枠
  17. バリュエーション乖離コメント
  18. 3. 財務分析
  19. PL — 5期+予想
  20. BS — 5期
  21. BS 詳細主要科目（百万円） — 5期
  22. CF — 5期
  23. 減価償却費明細（百万円） — 5期
  24. 受注高・受注残高（FY2025 有報・百万円）
  25. 運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）
  26. 配当推移 — 5期+予想
  27. 経営者予想精度（直近実績 vs 期初予想）
  28. 健全性チェック（事業会社基準）
  29. 4. 同業他社比較
  30. 競合選定基準
  31. 最新期比較テーブル
  32. 競合 3期推移（売上・営業利益率）
  33. 運転資本効率（CCC）— 競合比較
  34. 5. リスク評価
  35. リスクマトリクステーブル
  36. リスク因果関係の mermaid 図
  37. 最大リスクの深掘り callout
  38. バリュートラップリスクの深掘り callout
  39. 6. 投資判断
  40. バリュエーション乖離コメントの補強
  41. バリュエーション手法別の目標株価
  42. シナリオ別の詳細根拠
  43. 推奨アクションの構造化 callout
  44. カタリスト・タイムライン
  45. 7. 学習コーナー
  46. 📚 着眼点 1: なぜクボタは「ネットデット（標準NCマイナス）」なのに健全なのか
  47. 📚 着眼点 2: 中期経営計画2030「Focus & Breakthrough」の戦略転換が投資の最大論点
  48. 📚 着眼点 3: 米国関税というクボタ固有の逆風と価格転嫁力
  49. 📚 着眼点 4: 運転資本（CCC）の悪化と営業キャッシュフローの関係
  50. 📚 着眼点 5: クボタの指標ポジショニング（相場観テーブル）
  51. 🤔 自分への問い
  52. 参考情報
  53. ガバナンス情報テーブル
  54. 大株主構成テーブル
  55. 社外取締役の視点 callout
  56. 免責事項 callout
  57. データソースの時点差テーブル
  58. 出典一覧

株式会社クボタ（6326）銘柄分析レポート

SUMMARY

クボタは時価総額 3.25 兆円 の大型機械株（農業機械・建設機械・水環境）。
FY2025（2025年12月期）は売上 3兆189億円（前期比 +0.1%）だが、米国関税コスト増・機械部門減販で営業利益は 2,655 億円（-15.9%）、純利益 1,867 億円（-19.0%）と減益。
会社予想 FY2026 は増収増益（営利 3,000 億円、純利益 2,100 億円）。
現値ベース予想 PER 15.5 倍、予想 EV/EBITDA 13.1 倍、配当利回り（予想 52 円）1.82%。
販売金融を抱えるためグロス有利子負債 2.24 兆円で標準 NC 比率 -60.5%（大幅ネットデット）、広義 NCAV 比率 -20.3% と、NC 系割安指標は構造的に不適。
健全性スコア 78/100（rating A）。

指標 値 評価
時価総額 32,471 億円 大型
予 PER 15.5倍 適正
予 EV/EBITDA 13.1倍 やや割高
配当利回り（予想） 1.82% 中位
標準 NC 比率 -60.5% ネットデット
広義 NCAV 比率 -20.3% マイナス
健全性スコア 78/100 高い

1. 事業概要

業界の系統分解

農業機械・建設機械（オフハイウェイ車両）業界は、グローバルで以下の系統に大別される。

クボタは「コンパクト機×アジア稲作×ミニ建機×水環境インフラ」という、フルライン大型勢とは異なるニッチ複合ポジションを取る（出典: globenewswire.com 農機業界レポート 2025-05、minnuoagro.com）。

クボタの事業構成

セグメント別売上構成（FY2025）:

セグメント 売上高（百万円） 構成比 営業利益（百万円） 営業利益率 前年比（売上） 前年比（営利）
機械（農機・エンジン・建機） 2,628,618 87.1% 253,638 9.65% -0.3% -21.6%
水・環境（パイプ・産業機材・環境） 374,352 12.4% 32,983 8.81% +3.2% +35.9%
その他（物流・建材等） 15,921 0.5% 約 800 約 5.0% -5.1% -14.7%
合計（消去前） 3,018,891 100.0% — — +0.1% —

注: 機械が売上の 87% を占める一本足構造。FY2025 は機械の営業利益が米国関税コスト・減販損で -21.6% と大きく減少し、全社減益の主因。水・環境は価格改定効果で +35.9% 増益。

セグメント 売上構成比 営業利益率 FY2025 トレンド
機械（農機・エンジン・建機） 87.1% 9.65% 米国関税・減販で営利 -21.6%
水・環境（パイプ・産業機材・環境） 12.4% 8.81% 価格改定で営利 +35.9%
その他 0.5% 約 5% 微減

市場分野別の成長動向（FY2026 会社予想・中計2030 ベース）:

分野 評価 コメント
北米 機械 ○堅調 全体の約 3 割。建機（コンパクトトラックローダ新製品）が牽引、トラクタは馬力帯で濃淡
欧州 機械 △回復期待 FY2025 はトラクタ市場低迷、FY2026 は回復見込み
インド（Escorts Kubota） ○成長 GST 引き下げ等で農業市場好調、新製品投入。ただし足元の販売は競合 CNH/Deere/TAFE に劣後局面も
タイ（サイアムクボタ） △下振れ後回復 作物価格低迷・洪水で稲作・畑作市場縮小、FY2026 回復見込み
水・環境（国内インフラ） ◎好調 パイプ・産業機材の価格改定効果、老朽水道更新需要

注: FY 表記は EDINET 有報の最新通期 FY2025（financials_as_of: 2025-12-31）と会社予想 FY2026（latest_disclosure_as_of: 2026-03-31 = 直近 Q1 短信時点の通期予想）。
本セクション以外の財務テーブル（PL/BS/CF/標準NC等）は FY2021〜FY2025 の 5 期構成を維持している。

主要取引先

クボタは特定の大口販売先に依存しない（FY2025 有報「総販売額の 10% 以上に及ぶ販売先なし」）。
販売は世界の系列ディーラー網（北米のクボタトラクター Corp.、欧州のクボタヨーロッパ S.A.S. 等）を通じた多数の農家・建設業者・自治体（水環境）への分散構造。
長期のディーラー関係とアフターサービス・部品供給網が顧客基盤の中核。

競争優位性の比喩的説明

TIP

クボタの強みは「大型勢が本気で取りに来ない隙間で圧倒的No.1」であること。
John Deere や CNH は北米の数百馬力級・大規模穀倉地帯が主戦場で、そこは規模と精密農業ソフトの戦い。
一方クボタは小型～中型トラクタ・ミニ建機・アジア稲作機という「小回りの効く現場」を世界中で押さえている。
たとえるなら、巨大スーパーが扱わない地域の生鮮を握る地場の名店が、世界中に同じ名店を持っているようなもの。
さらに「機械を売る→販売金融でローンを付ける→部品・整備で稼ぐ」という三段構えで顧客を囲い込む。
この販売金融が、後述の通り巨額の有利子負債（標準NCマイナス）の正体でもある。

クボタの固有事象・資本関係の詳細分析

TIP

2026年に2つの大きな転換が同時進行している。
第一に経営トップ交代: 2020年から社長を務めた北尾裕一氏が2026年1月1日付で代表権のある会長に就き、花田晋吾副社長が社長に昇格した（出典: 日本経済新聞 2025-10）。
第二に戦略の根本転換: 2026年2月13日発表の新中期経営計画「Focus & Breakthrough」中期経営計画2030で、これまでの「シェア優先（顧客のローン金利を自社負担する優遇策に依存）」から「利益率優先」へ明確に舵を切った（出典: 日本経済新聞 2026-02-13）。
営業利益率を足元の8.8%から2030年に12%へ引き上げ、5年で約1.4兆円を投資する。
金利優遇（インセンティブ）の縮小は、短期的には販売台数を抑えるが、中期的には利益率と運転資本（販売金融債権）の改善につながる構造改革である。

業界のビジネスモデルと着目点

オフハイウェイ機械業界の収益構造は「①新車販売（景気・農産物価格・補助金に連動する循環性）＋②販売金融（ローン金利収入）＋③アフターマーケット（部品・整備の安定収益）」の三層。
クボタは③のアフターと②の金融を厚く持つことで景気変動の谷を緩和してきたが、②の金利優遇が運転資本を膨張させてきた（売上債権が5期で57.4万→100.2万百万円へ急増＝BS詳細参照）。
中計2030の利益率重視転換は、まさにこの②の見直しが本丸である。

2. バリュエーション分析

⚠️ 時価総額・株価の基準（必須・本体準拠）

本セクションの全バリュエーション指標は market_data_as_of=2026-06-18 時点の現値 を基準とする。

項目 値 出典
現在株価 2,855 円 price_fetcher（yfinance, 2026-06-18）
発行済株式数 1,137,344,257 株 price_fetcher
現値時価総額 3,247,118 百万円（32,471 億円） 2,855 × 1,137,344,257

⚠️ EDINET get_company.marketCap（2,523,677 百万円＝2025-12 期末株価ベース）は 使用しない。
現値ベース 3,247,118 百万円とは +28.7% 乖離（株価上昇を反映）。

内部整合性チェック（±5% 以内）:

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

⚠️ 有利子負債 = ibdCurrent + ibdNoncurrent（短期借入金＋1年内返済予定長期借入金＋社債＋長期借入金の集計値）。
投資有価証券は含めない。
⚠️ 短期有価証券は EDINET get_financials に独立フィールドがなく（IFRS現金同等物に内包・別建て非開示）、保守的に「—」として現預金のみで算出。

項目（百万円） FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
現預金 258,639 225,799 222,118 295,130 276,959
短期有価証券 — — — — —
有利子負債（▲） 1,094,509 1,611,105 1,990,207 2,278,077 2,242,079
標準 NC -835,870 -1,385,306 -1,768,089 -1,982,947 -1,965,120
標準 NC比率（÷現値時価総額） — — — — -60.5%

注: 標準 NC 比率は直近期（FY2025）の標準 NC を現値時価総額 3,247,118 百万円で除した値。
クボタは販売金融子会社（クボタクレジット等）の資金調達のためグロス有利子負債が大きく、構造的にネットデット。
NC 系割安指標（現金潤沢小型株向け）は本来不適合であり、参考値として併記する。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

⚠️ 広義 NCAV = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。
クボタ（USGAAP/IFRS）は投資有価証券が get_financials に独立フィールドとして非開示のため、当該項は 0（保守的） とする。

項目（百万円） FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
流動資産 1,867,415 2,287,780 2,580,371 2,867,458 2,923,181
投資有価証券×0.7 —（非開示=0） —（0） —（0） —（0） —（0）
負債合計（▲） 2,095,621 2,890,563 3,183,474 3,541,351 3,581,924
広義 NCAV -228,206 -602,783 -603,103 -673,893 -658,743
広義 NCAV比率（÷現値時価総額） — — — — -20.3%

注: 投資有価証券非開示のため広義 NCAV は下方バイアス（実際より小さく出る）。それでも 5 期一貫してマイナスであり、資本集約型 BS の特徴。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

CN-PER = 予想PER × (1 − 標準NC比率)。標準 NC がマイナス（ネットデット）のため、CN-PER は予想 PER を上回る（純有利子負債を株主価値に上乗せ＝実質割高方向）。

指標 値
予想 PER（現値時価総額 3,247,118 ÷ 予想純利益 210,000） 15.5 倍
標準 NC 比率（標準NC ÷ 現値時価総額） -60.5%
CN-PER（標準 NC ベース）= 15.5 × (1−(−0.605)) 24.9 倍
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース）= 15.5 × (1−(−0.203)) 18.6 倍

注: ネットデット企業では CN-PER が PER より高くなる。
これは「現金で簿価を割引ける小型株」とは逆方向で、純有利子負債（販売金融由来含む）を考慮すると実質バリュエーションは表面 PER より重い、という事実を示す。

EV/EBITDA 分析

EV = 現値時価総額 + 純有利子負債（= −標準NC = 1,965,120 百万円）。EBITDA = 営業利益 + 減価償却費。

指標 クボタ(6326) 小松製作所(6301) 日立建機(6305) 井関農機(6310)
時価総額（億円） 32,471（現値） （EDINET期末参考） （EDINET期末参考） （EDINET期末参考）
標準 NC（億円） -19,651 — — —
EV（億円） 52,122 — — —
EBITDA（億円） 3,993 — — —
EV/EBITDA 13.1 11.2（EDINET参考） 5.7（EDINET参考） 9.8（EDINET参考）

注: クボタの EV/EBITDA はクボタのみ現値ベースで厳密算出。
競合の EV/EBITDA は EDINET 算出値（各社期末株価・決算期差異あり＝小松/日立建機は3月決算）であり、厳密同時点比較は不可。
クボタの EBITDA = 265,470 + 133,784 = 399,254 百万円（FY2025）。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

NC 定義 NC（億円） EV（億円） EV/EBITDA
標準 NC（現預金+短期有価証券−有利子負債） -19,651 52,122 13.1
広義 NCAV（流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計） -6,587 39,058 9.8

注: EBITDA = 3,993 億円。広義 NCAV ベース EV は流動資産まで控除するため EV が小さくなり EV/EBITDA も低下するが、NC 定義の保守度の差を示す参考値。

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（仮定 8%）、g = 利益成長率。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%（インフレ並み） 20.0 倍
g = 5%（中程度成長） 33.3 倍
クボタ 過去5期 売上 CAGR ≈ 8.3% n/a（r<g で発散） 売上 2,196,766→3,018,891（FY2021→FY2025）
クボタ 過去5期 純利益 CAGR ≈ 1.7% 約 15.9 倍 純利益 174,765→186,687（FY2021→FY2025）

注: 売上 CAGR は 8.3% だが純利益 CAGR は 1.7%（利益率低下のため）。利益成長ベースの理論 PER（≈15.9 倍）は現値予想 PER 15.5 倍とほぼ整合。

DCF 前提入力枠

⚠️ 疑似精度禁止: 自信が低い前提は空欄＝要調査。

⚠️ 推定値の算出式（CAPM）:

項目 値 出典/備考
無リスク金利（%） 要調査 日本10年国債利回り（1.0–1.5%レンジ想定）
β 要調査 get_analysis にβ提供なし。機械セクター類似企業から推定要
市場リスクプレミアム（%） 5–6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke（%） 要調査 Ke = Rf + β × ERP
負債コスト Kd 税引後（%） 約 0.4 支払利息12,315 ÷ 平均有利子負債約2,260,078 = 0.55%、×(1−0.24)=0.42%
自己資本比率（時価ベース）E/(E+D) 約 59% E=32,471億 / (E 32,471 + D 22,421) = 59.2%
WACC（%） 要調査 Ke 確定後に算出
永続成長率 g（%） 要調査 GDP・業界成長を参考。WACC×0.4 以下が安全圏
法人税率（%） 24 クボタ実効税率（FY2025 24.1%）
明示予測期間（年） 5

5期 FCF 入力枠（FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加）:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

参考: 直近 FCF 実績 = 営業CF 327,901 − 設備投資 179,831 = 148,070 百万円（FY2025）。

計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^n、TV(永続成長) = FCF_{n+1}/(WACC−g)

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

  1. NC考慮 EV/EBITDA 法: 13.1 倍（標準 NC ベース）。競合より高め（小松 11.2 / 日立建機 5.7）だが決算期差異あり。
  2. CN-PER 法: 24.9 倍（標準 NC ベース）。表面予想 PER 15.5 倍に対しネットデット控除で大幅に重くなる。
  3. 成長率モデル PER（参考）: 純利益成長ベースで約 15.9 倍。表面予想 PER 15.5 倍とほぼ一致。

乖離パターン: EV/EBITDA・CN-PER ともに「販売金融由来のグロス有利子負債が大きい」ことが割高方向に効く。
一方、表面 PER 15.5 倍と利益成長モデル 15.9 倍は整合的。
NC 系指標の重さが事業構造（金融子会社の資金調達）に起因するのか、本業のレバレッジ過多なのかの切り分けは上記定性分析に詳述。

3. 財務分析

PL — 5期+予想

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026予想
売上高（百万円） 2,196,766 2,676,980 3,020,711 3,016,281 3,018,891 3,150,000
営業利益（百万円） 244,565 214,387 328,829 315,636 265,470 300,000
経常利益/税引前※（百万円） 250,917 231,150 342,289 335,297 282,140 317,000
当期純利益（百万円） 174,765 156,472 238,455 230,437 186,687 210,000
EPS（円） 145.52 130.82 201.74 197.61 163.44 184.69
営業利益率 11.1% 8.0% 10.9% 10.5% 8.8% 9.5%
前年比（売上） — +21.9% +12.8% -0.1% +0.1% +4.3%
前年比（営利） — -12.3% +53.4% -4.0% -15.9% +13.0%

※ IFRS/USGAAP のため「経常利益」概念はなく、税引前利益（profitBeforeTax）を記載。予想欄の税引前は会社予想 3,170 億円。

BS — 5期

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
総資産（百万円） 3,773,656 4,765,053 5,359,247 6,018,665 6,204,909
流動資産（百万円） 1,867,415 2,287,780 2,580,371 2,867,458 2,923,181
固定資産（百万円） 1,906,241 2,477,273 2,778,876 3,151,207 3,281,728
負債合計（百万円） 2,095,621 2,890,563 3,183,474 3,541,351 3,581,924
純資産（親会社帰属持分・百万円） 1,678,035 1,874,490 2,175,773 2,477,314 2,622,985
自己資本比率※ 44.5% 39.3% 40.6% 41.2% 42.3%
BPS（円） 1,398.41 1,583.73 1,851.75 2,155.29 2,306.8

※ 自己資本比率 = 親会社所有者帰属持分（shareholdersEquity）÷ 総資産。
非支配株主持分（FY2025=250,039 百万円）は除外。
広義純資産（短信 netAssets=2,873,024 百万円・非支配込み）基準ではないことに注意。

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
投資有価証券 —（非開示） — — — —
現預金 258,639 225,799 222,118 295,130 276,959
短期有価証券 —（非開示） — — — —
有利子負債 1,094,509 1,611,105 1,990,207 2,278,077 2,242,079
売上債権 574,349 779,385 945,490 985,228 1,001,683
棚卸資産 510,065 644,471 668,048 692,276 688,893
仕入債務 392,331 454,780 300,902 274,743 296,375
のれん 10,355 134,597 145,715 143,325 139,868

注: 投資有価証券・短期有価証券は EDINET get_financials の USGAAP/IFRS スキーマで独立開示なし。
売上債権が 5 期で 57.4 万→100.2 万百万円へ急増（販売金融債権の増加が主因）。

CF — 5期

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
営業 CF（百万円） 92,511 -7,680 -17,273 282,084 327,901
投資 CF（百万円） -127,370 -318,499 -173,441 -208,879 -163,726
財務 CF（百万円） 60,586 282,557 178,404 -26,276 -184,462
FCF（営業+投資, 百万円） -34,859 -326,179 -190,714 73,205 164,175

注: FY2022-2023 は営業 CF がマイナス（販売金融債権・在庫増による運転資本拡大）。
FY2024-2025 で営業 CF が大幅改善（インセンティブ削減・運転資本縮小）し FCF プラス転換。

減価償却費明細（百万円） — 5期

FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
71,701 89,249 107,270 120,905 133,784

受注高・受注残高（FY2025 有報・百万円）

クボタは機械部門の大半が見込み生産であり、純粋な受注産業ではない。受注型は水・環境（環境プラント等）が中心。

セグメント 受注高 前年比 受注残高 前年末比
機械 7,206 +29.4% 3,835 +22.0%
水・環境 319,301 +23.9% 329,918 +10.4%
その他 28 -91.6% 28 -92.3%
合計 326,535 +23.8% 333,781 +10.4%

注: 機械の受注高が極小なのは見込み生産（在庫販売）が主体のため。
受注残高÷売上高（全社）= 333,781 ÷ 3,018,891 = 11.1% と低く、受注残が業績の先行指標となるのは水・環境のみ。

運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）

⚠️ 分母統一ルール:

売上原価は FY2023/FY2024 が EDINET 非開示（USGAAP連結）のため「—」。算出可能な FY2025・FY2022・FY2021 を記載。

指標（日数） FY2021 FY2022 FY2025
売上債権回転日数（÷売上高） 95.4 106.3 121.1
棚卸資産回転日数（÷売上原価） 119.0 118.2 117.8
仕入債務回転日数（÷売上原価） 91.5 83.4 50.7
CCC 122.9 141.1 188.2

注: 売上原価 FY2021=1,564,960 / FY2022=1,991,301 / FY2025=2,134,577。
CCC が FY2021 122.9 日→FY2025 188.2 日へ悪化。
主因は ①売上債権回転日数の長期化（95.4→121.1 日、販売金融債権の増加）と ②仕入債務回転日数の短縮（91.5→50.7 日、支払サイト短縮）。
資本集約・販売金融型ビジネスの運転資本負担が拡大している事実を示す。

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026予想
1株配当（円） 42.0 44.0 48.0 50.0 50.0 52.0
配当利回り（現値2,855円ベース） 1.47% 1.54% 1.68% 1.75% 1.75% 1.82%
配当性向（DPS÷EPS） 28.9% 33.6% 23.8% 25.3% 30.6% 28.2%

注: 配当利回りは比較のため全期を現値株価 2,855 円で除した参考値（実際の各期利回りは各期株価で異なる）。配当性向は安定的に 24–34% で推移。15 期連続増配基調（減配なし）。

経営者予想精度（直近実績 vs 期初予想）

期 予想売上 実績売上 乖離率 予想営利 実績営利 乖離率
FY2025（2025/12） — 3,018,891 — — 265,470 —

注: EDINET get_earnings からは FY2025 期初の通期予想値が直接取得できなかったため精度比較は限定的（「予想精度データ部分的」）。
参考: FY2025 実績は売上 3,018,891（前期比 +0.1%）、営利 265,470（-15.9%）で着地。
FY2026 会社予想は売上 3,150,000（+4.3%）、営利 300,000（+13.0%）。

健全性チェック（事業会社基準）

クボタは事業会社（機械業）。get_company.healthScore=78/100（rating A）。

# 項目 基準 実績（FY2025） 判定
1 自己資本比率 > 40% 42.3% ✅
2 有利子負債 < 現預金 NC プラス 2,242,079 >> 276,959（大幅ネットデット） ❌
3 流動比率 > 150% 2,923,181 ÷ 1,770,928 = 165.1% ✅
4 利益剰余金 > 0 1,955,883 ✅
5 営業CF 3期連続黒字 3期黒字 FY2023 -17,273（赤字）→ 直近2期黒字 ❌
6 配当 3期連続支払い 連続支払 5期連続支払・増配基調 ✅
7 EPS 前年比プラス プラス 197.61 → 163.44（-17.3%） ❌
8 ROE > 8% 7.3%（東証プライム基準未達） ❌
9 営業利益率 vs 業界平均 上回る 8.8%（業界標準水準） △
10 のれん/純資産 過大でない 139,868 ÷ 2,622,985 = 5.3% ✅

注: 健全性スコア 78 と高位だが、NC・ROE・EPS 前年比・営業 CF 連続性で 4 項目が ❌。
NC マイナスは販売金融の構造要因（小型株向け NC 基準を大型製造業に機械適用した結果）であり、信用力（rating A）とは別軸である点に留意。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 機械（EDINET 業種コード一致）
時価総額レンジ 大型～中型（クボタの 0.02–1.3 倍。井関は小型だが農機専業の純粋 comp として採用）
選定理由 小松＝建機グローバル No.2 で重複領域、日立建機＝建機専業、井関農機＝国内農機専業の純粋 comp。クボタは農機（国内 No.1・北米強い）＋建機＋水環境の複合

最新期比較テーブル

⚠️ 決算期差異: クボタ・井関は12月決算（FY2025=2025/12）、小松・日立建機は3月決算（FY2025=2025/3）。
各社「直近通期実績」を併記。
倍率はクボタのみ現値、競合は EDINET 期末ベース参考。

指標 クボタ(6326) 小松(6301) 日立建機(6305) 井関農機(6310)
決算期（直近） 2025/12 2025/3 2025/3 2025/12
会計基準 USGAAP/IFRS USGAAP IFRS JGAAP
時価総額（億円） 32,471（現値） （大型） （中型） 約 743（小型）
売上高（億円） 30,189 41,044 13,713 1,858
営業利益率 8.8% 13.7%（短信） 11.3% 2.3%
自己資本比率 42.3% 55.0% 45.2% 35.2%
PER 15.5倍（現値予想）/17.4倍（現値実績） 9.1倍（EDINET期末） 10.3倍 15.3倍
PBR 1.24倍（現値） 1.25倍 1.04倍 0.57倍
ROE 7.3% 14.2% 10.4% 3.7%
配当利回り 1.82%（予想・現値） 4.41%（EDINET期末） 4.43% 2.15%
EV/EBITDA 13.1倍（現値） 11.2倍（EDINET参考） 5.7倍 9.8倍
標準 NC 比率 -60.5% （ネットキャッシュ寄り） （ほぼフラット） （ネットデット）
営業 CF（億円） 3,279 5,172 1,439 235
FCF（億円・営業+投資） 1,642 （3,062程度） 911 190

注: クボタの ROE 7.3% は小松 14.2%・日立建機 10.4% に対し見劣り。
営業利益率も小松・日立建機（建機専業の高採算）に劣後する一方、農機専業の井関（2.3%）は大きく上回る。
配当利回りは小松・日立建機が 4% 台と高く、クボタ 1.82% は機械大型株の中では低位。

競合 3期推移（売上・営業利益率）

企業 3期前 売上（億円） 2期前 売上 直近 売上 3期前 営利率 2期前 営利率 直近 営利率
クボタ(6326) 30,207（FY2023/12） 30,163（FY2024/12） 30,189（FY2025/12） 10.9% 10.5% 8.8%
小松(6301) 35,435（FY2023/3） 38,651（FY2024/3） 41,044（FY2025/3） n/a（USGAAP営利非開示）※ n/a 13.7%（短信）
日立建機(6305) 12,649（FY2023/3） 14,059（FY2024/3） 13,713（FY2025/3） 10.7% 11.6% 11.3%

※ 小松は有報 USGAAP で営業利益非開示。
直近のみ短信ベース（FY2026/3 営利 567,323 ÷ 売上 4,132,751 = 13.7%）。
注: クボタの営利率は 3 期で 10.9%→8.8% へ低下傾向、対照的に日立建機は 11% 前後を維持。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

⚠️ 分母は本テンプレ標準（売上債権=売上高ベース、棚卸資産・仕入債務=売上原価ベース）。各社直近通期。業界中央値は get_analysis に CCC 提供なしのため「データなし」。

指標（日数） クボタ(FY2025/12) 日立建機(FY2025/3) 井関農機(FY2025/12) 業界中央値
売上債権回転日数 121.1 71.9 52.1 データなし
棚卸資産回転日数 117.8 205.7 162.0 データなし
仕入債務回転日数 50.7 90.5 33.4 データなし
CCC 188.2 187.1 180.7 データなし

注: 売上原価 — 日立建機 FY2025/3=942,641、井関 FY2025/12=130,103。
小松は売上原価が直接取得できず除外。
クボタ・日立建機・井関の CCC はいずれも 180 日超で、機械業界（特に農機・建機）は運転資本が重い構造。
クボタは売上債権回転日数が長い（販売金融）一方、棚卸回転は相対的に短い。
CCC の業界内位置づけは「長い＝在庫・債権重い」典型（資金効率は資本集約型機械業として標準域）。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
米国関税（トランプ関税） 高 顕在化済 FY2025で営業利益に約 ▲420百万ドル、FY2026も約▲190百万ドルの押し下げ見込み。コスト増を価格転嫁できなければ営利率がさらに低下 価格改定（複数回）・固定費削減・現地生産移管で吸収中
農産物価格・補助金の変動 高 中 作物価格低迷（タイの稲作・畑作）や農業政策変更で農機需要が減退、機械部門売上が直撃される 地域分散（北米・欧州・アジア・インド）でヘッジ
為替（円高） 高 中 海外売上比率77.3%。円高は連結換算・輸出採算を悪化。1円の変動が利益に大きく効く 最適地生産・先物為替予約で緩和
金利上昇 中 中 有利子負債2.24兆円（販売金融含む）。金利上昇は支払利息・米国のインセンティブコストを増やす 金利スワップでヘッジ
運転資本の膨張（販売金融） 中 顕在化済 売上債権の増加でCCCがFY2021 122.9日→FY2025 188.2日へ悪化、営業CFを圧迫（FY2022-23はマイナス） 中計2030で金利優遇縮小・運転資本縮小に着手
競争激化（インド・新興国） 中 中 インドでCNH/John Deere/TAFEに販売で劣後する局面。価格・サービス網で後手に回ると新興国シェアを失う Escorts Kubota統合・新製品投入・GST優遇活用
アスベスト関連 低～中 低 1954-2001年製造のアスベスト含有製品に関する健康被害・訴訟費用が想定外に拡大する可能性 引当・補償スキームで対応中

リスク因果関係の mermaid 図

graph TD
    A[米国関税・インフレ] --> B[コスト増]
    C[農産物価格低迷・補助金変更] --> D[農機需要減退]
    E[円高] --> F[連結換算・輸出採算悪化]
    B --> G[営業利益率の低下]
    D --> G
    F --> G
    H[シェア優先の金利優遇策] --> I[販売金融債権の膨張]
    I --> J[運転資本拡大・営業CF圧迫]
    J --> K[有利子負債2.24兆円・標準NCマイナス]
    G --> L[ROE 7.3%・東証プライム基準8%未達]
    K --> L
    M[中計2030: 利益率優先転換] -.緩和.-> H
    M -.緩和.-> G
    N[価格改定・固定費削減・現地生産] -.緩和.-> B
    O[地域分散・最適地生産] -.緩和.-> D
    P[為替予約] -.緩和.-> F

最大リスクの深掘り callout

WARNING

最大の定性リスク: 「利益率転換」が販売台数の減少を招き、増益シナリオが崩れるリスク 中計2030は金利優遇（インセンティブ）を縮小して利益率を取りに行く戦略だが、これは諸刃の剣である。

  • シナリオ①（想定通り）: 金利優遇縮小→1台あたり採算改善＋運転資本縮小（営業CF改善）。価格改定も浸透し、営利率8.8%→12%への道筋が立つ。
  • シナリオ②（逆風）: 北米・新興国の競合（John Deere、CNH、Mahindra）が金利優遇を続ける中でクボタだけが優遇を絞ると、価格競争で台数を失う。特にインドではすでに販売劣後の局面があり、シェア流出が増収シナリオを崩す。
  • シナリオ③（複合悪化）: 関税コスト＋円高＋農産物価格低迷が重なり、価格転嫁が需要を一段と冷やす。FY2026会社予想（営利3,000億円、+13%）が未達となり、株価のディスカウント材料に。 注視すべきは「台数 vs 単価のトレードオフ」が四半期ごとにどう出るか。

バリュートラップリスクの深掘り callout

WARNING

バリュートラップリスク: 低ROE・資本効率の構造問題が割安放置を長期化させるリスク クボタはNC過剰の小型株とは逆で、ネットデット（標準NC比率 -60.5%）かつROE 7.3%で東証プライム基準8%未達という、資本効率面のディスカウント材料を抱える。

  • PBR 1.24倍（現値）は機械大型株として割高ではないが、ROEが業界トップの小松14.2%・日立建機10.4%に対し見劣りするため、PBRがこれ以上評価される（リレーティングする）にはROEの実質改善が必要。
  • 中計2030の総還元性向40%以上（50%めざす）・自社株買い余地は株主還元の前進材料だが、純利益の絶対水準が伸びなければROE改善は限定的。配当利回り1.82%（予想）は小松・日立建機の4%台に大きく劣後し、インカム妙味も薄い。
  • 東証の「資本コスト・株価を意識した経営」要請、機関投資家中心の株主構成（特定支配株主なし＝アクティビスト的圧力が入りやすい余地）が、利益率・ROE改善のカタリストにもトリガーにもなりうる。利益率転換が「計画倒れ」と市場が判断すれば、低ROEのまま割安が固定化する典型的バリュートラップに陥る。

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

定量分析の「バリュエーション乖離コメント」を引用する: ①NC考慮 EV/EBITDA 法 13.1倍、②CN-PER法 24.9倍（標準NCベース）、③成長率モデルPER 約15.9倍（純利益成長ベース）。
乖離パターンは「販売金融由来のグロス有利子負債が大きいことが割高方向に効く一方、表面予想PER15.5倍と利益成長モデル15.9倍は整合的」というものだった。

定性補強: この乖離の本質は、クボタの有利子負債2.24兆円のうち相当部分が「販売金融（クレジット子会社のローン原資）」であり、純粋な本業のレバレッジではない点にある。
販売金融債権という見合い資産があるため、EV/EBITDAやCN-PERが額面通りの「割高」を意味しない。
ただし市場が金融子会社を割り引いて評価する（コングロマリット・ディスカウント）ことで、表面PERは適正でも全体評価が伸び悩む構造になっている。

これが投資機会（割安）かバリュートラップ（割安放置）かの判断: 現時点では「カタリスト待ちの中立～やや慎重」。
中計2030の利益率転換が①金利優遇縮小で運転資本（販売金融債権）を圧縮し、②営利率を8.8%→12%へ高め、③総還元性向40%超で株主還元を強化する——この3点が実績として四半期ごとに見えてくれば、コングロマリット・ディスカウントの解消余地は大きく、割安の是正（リレーティング）が起こりうる。
逆に、転換が台数減を招くだけで利益率が伴わなければバリュートラップ。投資家の対応案は「段階買い＋カタリスト確認」: FY2026の四半期で営利率改善と販売金融債権の減少トレンドを確認してからの本格化が合理的。

バリュエーション手法別の目標株価

定量分析の数値を引用: 予想EPS 184.69円、BPS 2,306.8円、EBITDA(FY2025) 3,993億円、標準NC -19,651億円、発行済株式数 11.373億株、現在株価 2,855円。

PER法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ 適用 PER EPS（円） 目標株価（円） 現在株価比
保守的 12倍 184.69 2,216 -22.4%
標準 15倍 184.69 2,770 -3.0%
楽観的 18倍 184.69 3,324 +16.4%

PER選定根拠: 保守12倍＝ゼロ成長理論PER（成長モデル下限）。
標準15倍＝利益成長モデル約15.9倍・現値予想PER15.5倍に整合。
楽観18倍＝中計2030で営利率12%・ROE改善が実現し小松/日立建機並みの評価を受けた場合のリレーティング想定。

EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ EV/EBITDA EBITDA（億円） EV（億円） 理論時価総額（億円）=EV+標準NC 理論株価（円） 現在株価比
保守的 10倍 3,993 39,930 20,279 1,783 -37.5%
標準 13倍 3,993 51,909 32,258 2,837 -0.6%
楽観的 15倍 3,993 59,895 40,244 3,539 +24.0%

注: 理論時価総額 = EV − 純有利子負債 = EV + 標準NC（標準NC=-19,651億円）。
理論株価 = 理論時価総額 ÷ 11.373億株。
標準（13倍）が現値とほぼ一致し、PER法標準（2,770円）とも整合。

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS 2,306.8円 を理論的下限として提示（現在株価比 -19.2%）。マクロ悪化・利益率転換失敗時の下値メド。

シナリオ別の詳細根拠

SUCCESS

ベースケース（確率50%）: 会社予想並み着地

  • 前提: FY2026 売上3兆1,500億円（+4.3%）、営利3,000億円（+13.0%）、純利益2,100億円（+12.5%）を概ね達成。関税影響▲190百万ドルを価格改定・固定費削減で吸収。
  • 確率の根拠: クボタはFY2025も関税▲420百万ドルを「順調にコスト吸収」と説明し増収を維持した実績がある。中計初年度は計画達成インセンティブが働きやすい。IMF/業界見通しでも北米建機・インド農機は底堅い。
  • 投資家の対応: 標準シナリオの目標株価2,770～2,837円は現値とほぼ同水準。インカム（利回り1.82%）も薄く、ベースケースでは妙味限定。保有継続 or 押し目待ち。
INFO

上振れケース（確率25%）: 利益率転換が早期に効く

  • 前提: 金利優遇縮小が運転資本圧縮（営業CF改善）と単価改善を同時にもたらし、営利率が9%台後半へ。欧州回復・インド復調が重なり増収率が上振れ。総還元性向40%超＋自社株買いでROEが8%台を回復。
  • 確率の根拠: FY2025の営業CFが+16.2%改善（運転資本縮小）した実績は、転換が機能し始めている兆候。中計2030の総還元性向40%以上（50%めざす）が公式コミットされている。
  • 投資家の対応: 楽観シナリオ3,324～3,539円（+16～24%）。四半期で営利率改善＋販売金融債権減少を確認できたら段階的に買い増し。
WARNING

下振れケース（確率25%）: 転換が台数減を招く／マクロ悪化

  • 前提: 金利優遇縮小で北米・インドの台数を失い増収シナリオが崩れる。関税＋円高＋農産物価格低迷が重なりFY2026営利が未達。ROEが7%割れで割安が固定化。
  • 確率の根拠: インドですでに販売劣後の局面が確認されている（global-agriculture.com 2025）。海外売上比率77%で円高感応度が高い。農機は循環性が強く、過去にも営業CFがマイナス化した年（FY2022-23）がある。
  • 投資家の対応: 下値メドはPBR1.0倍=2,307円（-19.2%）。この水準までは需給で下押しもありうる。利益率転換の実績が見えるまで新規はディフェンシブに。

推奨アクションの構造化 callout

SUMMARY

買いの根拠

  • コンパクト農機・ミニ建機・アジア稲作で世界トップ級の堅固なニッチ複合ポジション（世界第3位、John Deere/CNHに次ぐ）
  • 新中計2030「Focus & Breakthrough」で営利率8.8%→12%、総還元性向40%超への明確な転換コミット
  • 水・環境（国内インフラ更新需要）が利益率改善ドライバーとして好調
  • PBR1.24倍・予想PER15.5倍は機械大型株として割高ではない

留意点

  • ROE 7.3%で東証プライム基準8%未達、小松14.2%・日立建機10.4%に資本効率で劣後
  • 配当利回り1.82%（予想）は同業大型株4%台に大きく劣後しインカム妙味薄
  • 標準NC比率-60.5%のネットデット（販売金融由来）でCN-PERは24.9倍と重い
  • 利益率転換が台数減を招くリスク・関税・円高・新興国競争という外部逆風
  • 新社長（花田晋吾氏）体制での実行力は未検証

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年8月上旬 FY2026 第2四半期（中間）決算短信 上期営利率・関税吸収度・販売金融債権の増減 中
2026年9月29日（予想） 中間配当 権利付き最終日（権利確定9/30の2営業日前・要IR確認） 中間配当26円の権利取り 中
2026年11月上旬 FY2026 第3四半期決算短信 通期予想（営利3,000億円）の進捗率・上方/下方修正有無 高
2026年12月下旬 FY2026 期末 権利付き最終日（要IR確認） 期末配当26円・通期配当52円の権利取り 中
2027年2月中旬 FY2026 通期決算短信＋FY2027会社予想 営利率の対前年改善幅・中計2030進捗・自社株買い announce 高
2027年3月下旬 定時株主総会 花田新体制の経営方針・株主還元方針の具体化 中
随時 米国関税政策の変更 関税率・対象品目の見直し 高
随時 為替（円相場）の急変動 ドル円・ユーロ円（海外売上77%） 高
随時 自社株買い・増配の発表 総還元性向（40%以上→50%めざす）の実行 高

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: なぜクボタは「ネットデット（標準NCマイナス）」なのに健全なのか

TIP

クボタの標準NC比率は**-60.5%（有利子負債2.24兆円 >> 現預金0.28兆円）。
一見すると借金まみれに見えるが、健全性スコアは78/100（rating A）と高い。
この「矛盾」の正体は販売金融**である。
クボタは農機・建機を売るとき、顧客（農家・建設業者）にローンを付ける。
そのローンの原資として社債・借入で資金調達するため、有利子負債が膨らむ。
ただし見合いとして「販売金融債権（顧客から回収する売掛・割賦）」という資産があるので、実質的な借金リスクは見かけより小さい。

たとえるなら、自動車ディーラーが「残価設定ローン」を提供するために銀行から借りるのと同じ。借金は大きいが、それは顧客に貸すための原資であって、本社が経営難で借りているのではない。

投資家への示唆: クボタを「標準NC・NCAVのスクリーニング（現金潤沢な割安小型株を探す手法）」で評価してはいけない。
これらの指標は製造単体企業向けで、金融子会社を持つコングロマリットには不適。
代わりに「販売金融債権の質（貸倒率）」と「本業（製造）の有利子負債だけを切り出した実質レバレッジ」を見るべき。

📚 着眼点 2: 中期経営計画2030「Focus & Breakthrough」の戦略転換が投資の最大論点

TIP

2026年2月13日発表の中計2030は、クボタにとって過去20年で最大級の戦略転換である。
これまでは「シェア優先＝顧客のローン金利を自社が肩代わりしてでも台数を売る」モデルだった。
それを「利益率優先＝金利優遇をやめて1台あたり採算を取る」へ切り替え、営利率を足元8.8%から2030年に12%へ、5年で1.4兆円を投資する（出典: 日経 2026-02-13）。

たとえるなら、客寄せの大幅値引きをやめて「正価で売れる商品力とブランドで勝負する」高級路線への転換。短期は客足（台数）が鈍るが、利益と資金繰り（運転資本）は改善する賭けである。

投資家への示唆: この計画の成否がクボタ株の中期リターンを左右する。
注目すべき先行指標は「①営利率の四半期改善幅 ②販売金融債権（売上債権）の減少トレンド ③台数を失っていないか（特に北米・インド）」。
FY2025で営業CFが+16%改善した（運転資本縮小）のは良い兆候。

📚 着眼点 3: 米国関税というクボタ固有の逆風と価格転嫁力

TIP

クボタは海外売上比率77.3%、その中核が北米（全体の約3割）。
トランプ関税の影響額はFY2025で営業利益▲約420百万ドル、FY2026も▲約190百万ドルと見込まれる（出典: Nikkei Asia、dtnpf.com）。
これはFY2025の営利減益（-15.9%）の主因の一つ。

重要なのは価格転嫁力。
クボタは関税分を複数回の値上げで吸収しようとしており、FY2026も追加値上げを表明している（Nikkei Asia）。
値上げが通る＝ブランド力・製品競争力がある証拠だが、通らなければ需要（台数）を冷やす。
John Deere・CNH・Kubotaは現地生産の拡大で関税を回避する長期戦略も併走させている。

投資家への示唆: 「値上げ→台数」のトレードオフを四半期で監視する。
値上げしても台数が維持できていれば価格決定力が強い証拠で、利益率転換の追い風。
逆に値上げで台数が落ちれば中計2030の増収シナリオが揺らぐ。

📚 着眼点 4: 運転資本（CCC）の悪化と営業キャッシュフローの関係

TIP

クボタのCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）はFY2021 122.9日→FY2025 188.2日へ悪化した（運転資本分析）。
主因は売上債権回転日数の長期化（95.4→121.1日＝販売金融債権の増加）と仕入債務回転日数の短縮（91.5→50.7日）。
CCCが伸びるほど「商品を売ってから現金を回収するまで」の期間が長くなり、その間の運転資金を借金で埋める必要が出る——これが有利子負債膨張の一因。

たとえるなら、ツケ払いの客が増えて回収が遅れるほど、自分は仕入れ代金を先に払うので手元資金が枯渇し、つなぎ融資が要る状態。

投資家への示唆: 中計2030の「金利優遇縮小」はこのCCC悪化への処方箋でもある。
優遇をやめれば販売金融債権の膨張が止まり、CCCが縮小→営業CF改善→有利子負債削減の好循環が期待できる。
FY2024-25で営業CFが黒字化・改善した流れが続くかが鍵。

📚 着眼点 5: クボタの指標ポジショニング（相場観テーブル）

指標 クボタ(6326) 同業大型平均（小松・日立建機） 全上場の目安 評価コメント
予想PER 15.5倍 約9-10倍 約15倍 同業より高め。低ROEと販売金融の重さで割高に見えるが、利益率転換期待を一部織込み
PBR 1.24倍 約1.0-1.25倍 約1.2倍 妥当域。ROE改善がないとこれ以上のリレーティングは難しい
ROE 7.3% 10-14% 約8-9% 東証プライム基準8%未達。同業劣後がディスカウント要因の核
EV/EBITDA 13.1倍 5.7-11.2倍 約8-10倍 同業より高い。販売金融由来のグロス有利子負債が効くため額面通りの割高ではない
配当利回り（予想） 1.82% 4.4%前後 約2.5% 同業大型株に大きく劣後。インカム妙味は薄い
配当性向 約28% 40-110% 約30-35% 還元余地は大きい。中計2030で総還元性向40%超へ引上げ方針
自己資本比率 42.3% 45-55% 約40% 標準域だが同業よりやや低い（販売金融のレバレッジ）
営業利益率 8.8% 11-14% 約7-8% 同業劣後。中計2030で12%目標
売上CAGR(5期) 約8.3% 中位 — 売上は伸びるが純利益CAGRは1.7%（利益率低下が利益成長を相殺）
標準NC比率 -60.5% フラット〜プラス — ネットデット。販売金融構造ゆえで信用力とは別軸

注: 同業平均は小松製作所・日立建機の直近通期（決算期差異あり：両社3月決算）。全上場の目安は東証プライム機械セクターの概況値。

🤔 自分への問い

（自分の答え）

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関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報テーブル

項目 内容
代表取締役会長 北尾裕一（2026年1月より会長、代表権あり。2020-2025社長）
代表取締役社長 花田晋吾（2026年1月1日付で副社長から昇格）
本社所在地 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
上場市場 東証プライム（証券コード 6326）
決算期 12月（IFRS、有報はUSGAAP表記）
従業員数 52,503名（FY2025連結）
関係会社 207社（連結子会社190・持分法17、FY2025有報）
主要海外拠点 北米（クボタトラクター Corp.等）、欧州（クボタヨーロッパ S.A.S.）、タイ（サイアムクボタ）、インド（Escorts Kubota）、中国

注: 監査法人・主要取引銀行は本タスクのWeb/EDINETデータで確証が取れなかったため省略（要IR確認）。
主要株主に三菱UFJ・みずほ・三井住友信託の各銀行グループが名を連ねることから、メガバンク各行との取引関係がうかがえる。

大株主構成テーブル

大量保有報告書（提出主体グループ単位・5%以上関連、有報の上位10大株主とは集計基準が異なる）:

順位 株主（グループ） 保有比率 区分
1 ブラックロック・ジャパン グループ 7.17% 機関投資家（運用）
2 三井住友信託銀行 グループ 6.39% 信託・運用
3 日本生命保険 グループ 5.35% 生保（純投資）
4 野村證券 グループ（野村AM中心） 5.09% 証券・運用
5 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.26% 銀行・信託・運用
6 みずほ銀行 グループ 4.18% 銀行・運用
7 マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ 3.89% 機関投資家（純投資・2022時点）
8 （個人投資家・その他機関） — —
9 （個人投資家・その他機関） — —
10 （個人投資家・その他機関） — —

注: 特定の支配株主・事業会社の大株主は存在せず、機関投資家・金融機関中心の分散構造。
アクティビスト的ファンドの大量保有は確認されていないが、機関投資家中心ゆえ「資本コスト経営」要請への対応圧力は入りやすい。
8-10位は有報の確定上位株主リストが本タスクで取得できず空欄（要IR/有報確認）。

社外取締役の視点 callout

WARNING

経営陣に問うべき3つの質問

  • Q1: 中計2030で営利率を8.8%→12%へ引き上げる際、金利優遇縮小による北米・インドの台数減リスクをどの程度織り込んでいるか。台数とのトレードオフの感応度は？
  • Q2: ROE 7.3%（東証プライム基準8%未達）を改善するため、総還元性向40%超に加えて自社株買いをいつ・どの規模で実行するのか。販売金融債権の圧縮で資本効率を高める具体策は？
  • Q3: 米国関税▲190百万ドル（FY2026想定）を超える追加関税・現地調達コスト増が起きた場合、価格転嫁の余地と現地生産移管のタイムラインは？

免責事項 callout

CAUTION

本レポートは EDINET DB・price_fetcher（yfinance）・公開Web情報をもとに作成した情報提供資料であり、投資勧誘・投資助言を目的としない。
財務数値はEDINET有報（FY2025=2025年12月期、USGAAP/IFRS）および会社予想に基づくが、将来の業績・株価を保証しない。
投資判断は自己責任で行うこと。

データソースの時点差テーブル

データ種別 基準日 ソース
財務（PL/BS/CF・5期） 2025-12-31（FY2025） EDINET DB get_financials（有報）
直近決算・会社予想 FY2026 Q1（2026-05-08開示）/ 通期予想 EDINET DB get_company・get_earnings（TDNet短信、IFRS）
株価・時価総額 2026-06-18 price_fetcher（yfinance現値）
大株主 2026-03〜2023-07（大量保有報告書） EDINET DB get_shareholders
中期経営計画・経営陣 2026-02-13発表 / 2026-01人事 クボタIR・日本経済新聞・Nikkei Asia
関税影響・競争環境 2025-2026 dtnpf.com・Nikkei Asia・globenewswire等

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E01267) — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算・会社予想
  2. EDINET DB MCP get_financials(E01267, years=5) — 5期財務時系列（PL/BS/CF・有利子負債・運転資本科目）
  3. EDINET DB MCP get_segments(E01267) — セグメント別売上・営業利益
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E01267) — 業界ベンチマーク・健全性スコア
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E01267, include_qualitative_text=true) — TDNet決算短信・会社予想・定性テキスト
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E01267) — 大量保有報告書（5%以上グループ）
  7. EDINET DB MCP get_text_blocks(E01267) — 有報 MDA（受注高・受注残高・生産実績）
  8. 競合: EDINET DB MCP get_company / get_financials(years=3) — 小松製作所(E01532)・日立建機(E01585)・井関農機(E01563)
  9. price_fetcher（yfinance, market_data_as_of=2026-06-18）— 現値株価 2,855 円・現値時価総額・発行済株式数
  10. 日本経済新聞「クボタが新中期経営計画、トラクターなどシェアから利益率重視へ転換 5年で1.4兆円投資」(2026-02-13) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF131UN0T10C26A2000000/
  11. 株式会社クボタ IR「"Focus & Breakthrough" 中期経営計画2030」 https://www.kubota.co.jp/ir/policy/plan/index.html
  12. Nikkei Asia「Japan's Kubota to hike machinery prices again to offset Trump tariffs」 https://asia.nikkei.com/editor-s-picks/interview/japan-s-kubota-to-hike-machinery-prices-again-to-offset-trump-tariffs
  13. DTN Progressive Farmer「Kubota Struggles With Tariffs While Adjusting Pricing, Financing」(2025-10-09) https://www.dtnpf.com/agriculture/web/ag/blogs/machinerylink/blog-post/2025/10/09/kubota-struggles-tariffs-adjusting
  14. 日本経済新聞「クボタ社長に花田晋吾副社長、北尾裕一氏は会長に」(2025-10) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF225390S5A021C2000000/
  15. GlobeNewswire「Agricultural Tractor Industry Report 2025-2033（John Deere/CNH/AGCO/Kubota/Mahindra等）」 https://www.globenewswire.com/news-release/2025/05/15/3082352/28124/en/
  16. Global-Agriculture「India's Tractor Market June 2025: CNH/Deere/TAFE lead, Kubota declines」 https://www.global-agriculture.com/mechanization-technology/indias-tractor-market-grows-steadily-in-june-2025-cnh-john-deere-and-tafe-lead-in-growth-kubota-sees-sharp-decline/
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