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三和ホールディングス株式会社

【経済・金属製品】金属製品銘柄レポート更新 2026-06-18

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. 三和HDの事業構成
  4. 主要取引先
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. 三和HDの固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 業界のビジネスモデルと着目点
  8. 2. バリュエーション分析
  9. 時価総額・株価の基準
  10. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移（百万円）
  11. 広義 NCAV 計算 — 5期推移（百万円）
  12. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  13. EV/EBITDA 分析（現値ベース、億円）
  14. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別、三和HD、現値ベース）
  15. 成長率モデル適正 PER（参考）
  16. DCF 前提入力枠
  17. バリュエーション乖離コメント
  18. 3. 財務分析
  19. PL — 5期+予想（百万円）
  20. BS — 5期（百万円、有報ベース）
  21. BS 詳細主要科目 — 5期（百万円）
  22. CF — 5期（百万円）
  23. 減価償却費明細 — 5期（百万円）
  24. 受注高・受注残高（受注産業＝該当あり、有報 FY2025/3、相殺消去後、百万円）
  25. 運転資本分析（CCC）
  26. 配当推移 — 5期+予想
  27. 経営者予想精度（参考）
  28. 健全性チェック（事業会社基準）
  29. 4. 同業他社比較
  30. 競合選定基準
  31. 最新期比較テーブル（現値ベース）
  32. 競合 3期推移（売上・営業利益率）
  33. 運転資本効率（CCC）— 競合比較
  34. 5. リスク評価
  35. リスクマトリクステーブル
  36. リスク因果関係図
  37. 6. 投資判断
  38. バリュエーション乖離コメントの補強
  39. バリュエーション手法別の目標株価
  40. シナリオ別の詳細根拠
  41. カタリスト・タイムライン
  42. 7. 学習コーナー
  43. 📚 着眼点 1: 「地域別セグメント」企業の利益の偏り
  44. 📚 着眼点 2: 標準 NC・広義 NCAV と CN-PER —「実質いくらで買っているか」
  45. 📚 着眼点 3: アクティビスト（ValueAct）の保有目的変更が持つ意味
  46. 📚 着眼点 4: 「会社予想は保守的か」— 上方修正パターンの読み方
  47. 📚 着眼点 5: 三和HDの指標ポジショニング（相場観テーブル）
  48. 🤔 自分への問い
  49. 参考情報
  50. ガバナンス情報
  51. 大株主構成（大量保有報告書ベース、5%以上）
  52. データソースの時点差
  53. 出典一覧

三和ホールディングス株式会社（5929）銘柄分析レポート

SUMMARY

高機能開口部（シャッター・ドア）ソリューションのグローバルリーダー。
時価総額 7,784 億円 の大型株。
FY2026/3 通期実績は売上 6,607 億円・営業利益 791 億円（営業利益率 12.0%）、純利益は過去最高の 598 億円。
現値ベースの予想 PER は 約 13.0 倍、予想 EV/EBITDA 7.5 倍、予想配当利回り 3.93%。
標準 NC 比率 8.6%・広義 NCAV 比率 22.6% とバランスシートに余力。
健全性スコア 93/100（S）、ROE 19.0%・自己資本比率 60.2% の高収益・高財務健全性。

指標 値 評価
時価総額 7,784 億円 大型
予 PER 13.0倍 適正〜やや割安
予 EV/EBITDA 7.5倍 適正
配当利回り 3.93% 中位〜やや高
標準 NC 比率 8.6% 中程度
広義 NCAV 比率 22.6% やや高い
健全性スコア 93/100 非常に高い

1. 事業概要

三和ホールディングスは、シャッター・ドアを中核とする「高機能開口部ソリューション」のグローバルリーダーである。
建築物の開口部（人やモノが出入りする「穴」）を、安全・防火・防災・断熱・利便性の観点から塞ぐ製品群を、日本・北米・欧州・アジアの4極体制で製造・販売・施工・メンテナンスする。
連結は当社・子会社104社・関連会社12社の計117社（2025年3月末）。
中核は国内の三和シヤッター工業、北米の Overhead Door Corporation、欧州の Novoferm グループである（出典: EDINET 有報 事業の内容 / 三和HD STORY）。

業界の系統分解

シャッター・開口部業界は、世界的に見ると次の系統に分かれる。

三和HDは「国内シャッター専業の盟主」から出発し、M&Aで北米1位・欧州2位を獲得した「グローバル総合開口部メーカー」へ脱皮した点が最大の特徴である。

三和HDの事業構成

報告セグメントは地域別（製品別ではない）。セグメント別売上構成（FY2025/3、地域別）は次の通り（出典: EDINET DB get_segments）。

セグメント 売上高（百万円） 構成比 営業利益（百万円） 営業利益率
日本 287,560 43.4% 35,841 12.46%
北米 245,356 37.0% 41,503 16.92%
欧州 114,276 17.3% 3,405 2.98%
アジア 15,123 2.3% 373 2.47%
報告セグメント計 662,316 100.0% 81,122 12.25%

注: 北米が営業利益の最大貢献（全体の約50%、利益率16.9%が突出）。
欧州・アジアは低収益（アジアは FY2025/3 に減損 1,107 百万円）。
連結営業利益は調整額 −609 を反映し 80,515 百万円。

各地域の位置づけ（営業利益率付き）:

セグメント 売上構成比 営業利益率 位置づけ
日本 43.4% 12.46% 国内1位の安定収益基盤
北米 37.0% 16.92% 最大利益貢献・最高収益性（Overhead Door）
欧州 17.3% 2.98% 低収益・構造改革途上（Novoferm）
アジア 2.3% 2.47% 黒字化途上（中国減速・減損あり）

注: EDINET get_financials の最新通期は FY2025/3（financials_as_of: 2025-03-31）。
FY2026/3 は TDNet 決算短信 2026-05-14 開示の通期実績（売上 6,607 億円・営業利益 791 億円）で有報未提出のため、本セクション以外の財務テーブル（PL/BS/CF/標準NC等）は FY2021/3〜FY2025/3 の5期構成を維持している。

市場分野別の成長動向（定性評価）:

領域 評価 コメント
北米（住宅・商業ドア） ◎ 住宅市場回復＋売価維持＋生産性改善で利益率16.9%。グループ最大の稼ぎ頭
日本（基幹シャッター・戦略間仕切） ○ 売価転嫁進展で利益率改善（12.5%）。間仕切の基幹事業化を推進
防災・環境対応製品 ○ GXスチール採用ドア、IoT電動化シャッター等。本業による社会課題解決
欧州（産業用ドア） △ コスト上昇・市場悪化で利益率2.98%。構造改革途上
アジア（中国・ASEAN） △ 中国減速・FY2025/3 減損1,107百万円。黒字化が課題

主要取引先

製品の殆どが受注生産品で、建設会社・ゼネコン・住宅メーカー・代理店チャネル・施設オーナー等が顧客。
特定大口顧客への依存ではなく、世界28の国・地域で戸建・集合住宅・商業施設・オフィス・医療福祉・工場倉庫など幅広い建物の開口部に製品が組み込まれる。
建物に一度据え付けられた製品は、防火設備の定期検査・保守点検（メンテ・サービス事業）で継続収益化される構造を持つ（出典: EDINET 有報 事業の内容・MD&A）。

競争優位性の比喩的説明

参入障壁＝「動く防火の責任」と全国施工網

シャッター・防火ドアは「ただの鉄板」ではなく、火災時に確実に閉まり延焼を防ぐ"動く防火設備"である。
万一作動しなければ人命に関わるため、製品の信頼性・施工品質・点検体制が一体で求められる。
新規参入者が全国の施工技術者網・防火設備検査員資格者・既設製品データベースをゼロから揃えるのは現実的に不可能に近い。
三和HDは国内1位の施工網と「火無し工法」等の施工技術、保守点検契約のストックを握っており、これが価格競争に陥りにくい構造的な堀（モート）になっている。

三和HDの固有事象・資本関係の詳細分析

アクティビスト ValueAct の保有拡大と「保有目的の変更」

米アクティビストファンド ValueAct Capital が、2024年9月に5.94%で大株主に浮上（株価急反発）した後、保有を積み増し、2026年6月10日の変更報告書で 7.54% まで拡大した（出典: EDINET get_shareholders / 日経 / 株探）。
注目すべきは2026年5月28日付の変更報告書で「保有目的の変更」が提出理由に挙がった点で、純投資から経営への建設的関与（資本配分・取締役会構成・株主還元等の重要提案行為）へ踏み込む可能性を示唆する。
ValueAct は世界的に「物言うが友好的（constructive activist）」とされ、経営と協調して資本効率向上を促すスタイルで知られる。
三和HD自身も Ke=8%・WACC=7% を明示し DOE 8%・株主総還元1,250億円を掲げており、ファンドと経営の方向性は概ね一致している。
これは「敵対的買収リスク」というより「還元・資本効率の加速カタリスト」と読むべき固有事象である。

三和HDはM&Aを長期戦略の柱に据え、Overhead Door（北米）、Novoferm（欧州・英 Novoferm UK 追加取得）、米 Door Control/Door Concept（2023）、米 Pasco Doors（自動ドアサービス・施工、FY2026/3期）などを買収してグローバル地位を築いてきた（出典: 日本M&Aセンター / 日経 Novoferm UK）。

業界のビジネスモデルと着目点

開口部業界の収益構造は「①新設需要（住宅着工・商業施設・物流倉庫の建設）＋②更新・メンテ需要（既設製品の保守点検・交換）」の二層構造。
三和HDは新設で地域シェアを取りつつ、メンテ・サービスでストック収益を積む。
原材料（鋼板・アルミ・ステンレス）価格と物流費、為替（海外比率約57%）が利益率を左右し、売価転嫁力が収益性の鍵となる。

2. バリュエーション分析

時価総額・株価の基準

本パートの全バリュエーション指標は market_data_as_of 2026-06-18 時点の現値（株価 3,713 円・時価総額 778,409 百万円＝7,784 億円）を使用する。
EDINET get_company.marketCap（1,062,144 百万円＝約 1.06 兆円、FYE 2025-03-31 期末固定値）は stale のため不採用（現値との乖離 -26.7%）。

内部整合性検算（±5% 以内）:

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移（百万円）

有利子負債 = 短期借入金 + 1年内返済予定長期借入金 + 長期借入金 + 社債。投資有価証券は含めない。出典: EDINET DB get_financials（有報ベース）。

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
現預金 87,795 61,397 71,153 94,195 103,114
短期有価証券 13,002 9,000 8,600 11,848 8,893
有利子負債 46,194 47,706 49,252 45,359 45,106
標準 NC 54,603 22,691 30,501 60,684 66,901
標準 NC比率（現値MC比） 7.0% 2.9% 3.9% 7.8% 8.6%

注: NC比率の分母は現値時価総額 778,409 百万円で統一（過去期も現時点バリュエーション基準）。

広義 NCAV 計算 — 5期推移（百万円）

広義 NCAV = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。出典: EDINET DB get_financials。

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
流動資産 240,602 237,480 285,416 327,079 362,699
投資有価証券×0.7 20,283 20,129 22,438 23,720 23,398
負債合計 193,772 182,926 199,924 206,200 210,417
広義 NCAV 67,113 74,683 107,930 144,599 175,680
広義 NCAV比率（現値MC比） 8.6% 9.6% 13.9% 18.6% 22.6%

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

指標 値
予想 PER（現値MC ÷ FY2027/3 予想純利益 60,000） 12.97 倍
標準 NC 比率（標準NC 66,901 ÷ 現値MC） 8.6%
CN-PER（標準 NC ベース） 11.86 倍
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース、(MC−175,680)÷60,000） 10.05 倍

EV/EBITDA 分析（現値ベース、億円）

EBITDA = 営業利益 + 減価償却費。
三和HDは FY2025/3 ベース（80,515+14,383=94,898 百万円）。
文化シヤッターは FY2026/3（15,569+5,465=21,034）。
三協立山・LIXIL は最新期。
NC は標準 NC（現値MCから減算）。

指標 三和HD 文化シヤッター 三協立山 LIXIL
時価総額（億円） 7,784 1,307 200 4,951
標準 NC（億円） 669 231 高D/E・NCマイナス想定 高D/E（D/E1.07）
EV（億円） 7,115 1,076 — —
EBITDA（億円） 949 210 — —
EV/EBITDA 7.5 5.1 — —

注: 三協立山・LIXIL は財務構造（高 D/E・低収益）が三和HDと大きく異なり EV/EBITDA の直接比較は参考値。文化シヤッターが最直接の比較対象。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別、三和HD、現値ベース）

NC 定義 NC（億円） EV（億円） EV/EBITDA
標準 NC（現預金+短期有価証券−有利子負債） 669 7,115 7.50
広義 NCAV（流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計） 1,757 6,027 6.35

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（会社開示値 Ke=8% を採用）、g = 利益成長率。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 12.5 倍 PER 下限の目安（Ke=8%）
g = 3%（インフレ並み） 20.0 倍
g = 5%（中程度成長） 33.3 倍
純利益 5期 CAGR 実績（21,251→57,512、+28.3%/年） — 過去成長は突出（g≫Ke で理論PER発散、持続性は要検証）

注: 過去5期の純利益 CAGR は約28%と極めて高く理論 PER モデルが成立しない（g>r）。会社の中計2027 ROE 目標19%・営業利益 CAGR は一桁台が現実的前提。

DCF 前提入力枠

WACC・g は会社開示値を起点に置くが、5期 FCF 予測は確度が低いため 要調査。疑似精度を避ける。

項目 値 出典/備考
無リスク金利（%） 1.0〜1.5 日本10年国債利回り（要確認）
β 要調査 get_analysis に未提供
市場リスクプレミアム（%） 5-6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke（%） 8.0 会社開示値（有報 資本政策）
負債コスト Kd 税引後（%） 約 0.6 支払利息1,273 / 有利子負債45,106 ×(1−0.29) 概算
自己資本比率（時価ベース） 約 95% E=7,784億 / (E+D=7,784+451億)
WACC（%） 7.0 会社開示値（有報 資本政策）
永続成長率 g（%） 要調査 WACC×0.4=2.8% 以下が安全圏
法人税率（%） 約 29 FY2025/3 実効税率 28.8%
明示予測期間（年） 5

5期 FCF 入力枠（FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加）:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

参考: FY2025/3 FCF（営業CF76,942 − 設備投資15,656）≈ 61,286 百万円。

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

  1. EV/EBITDA 法（標準 NC ベース）: 7.5 倍。文化シヤッター 5.1 倍より高い（質・成長性プレミアム）。
  2. CN-PER 法: 11.9 倍（標準 NC ベース）。表面予想 PER 13.0 倍からネットキャッシュ分が控除され、実質はやや割安方向。
  3. 成長率モデル: 過去成長率が高すぎて g>r となりモデル不成立。会社の Ke=8%・ゼロ成長前提なら理論 PER 12.5 倍で現値 PER 13.0 倍はほぼ整合。

乖離パターン: 「表面 PER は適正圏だが、NC 比率8.6%・広義 NCAV 比率22.6% を加味すると実質バリュエーション（CN-PER 11.9 倍）は割安方向に傾く。成長持続性とアクティビスト関与による還元加速余地が論点」。

3. 財務分析

PL — 5期+予想（百万円）

PL 5期は有報ベース（FY2021/3〜FY2025/3）。「来期予想」は FY2027/3 会社予想（決算短信 2026-05-14）。参考として FY2026/3 通期実績（短信）も併記。

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3（実績） FY2026/3（短信実績） FY2027/3（予想）
売上高 427,061 468,956 588,159 611,107 662,380 660,712 677,000
営業利益 33,077 35,487 56,307 65,360 80,515 79,095 81,000
経常利益 32,142 34,122 52,780 64,903 84,015 80,647 82,500
当期純利益 21,251 22,842 33,084 43,228 57,512 59,776 60,000
EPS（円） 96.21 103.40 149.71 196.03 264.61 281.61 288.08
営業利益率 7.7% 7.6% 9.6% 10.7% 12.2% 12.0% 12.0%
前年比（売上） -3.0% +9.8% +25.4% +3.9% +8.4% -0.3% +2.5%
前年比（営利） -3.3% +7.3% +58.7% +16.1% +23.2% -1.8% +2.4%

注: FY2026/3 は減収だが純利益は過去最高（+3.9%）。為替・関税環境下でも利益率を維持。

BS — 5期（百万円、有報ベース）

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
総資産 375,159 386,237 442,274 491,701 534,609
流動資産 240,602 237,480 285,416 327,079 362,699
固定資産 134,556 148,756 156,857 164,622 171,910
負債合計 193,772 182,926 199,924 206,200 210,417
純資産 181,387 203,311 242,350 285,501 324,192
自己資本比率 47.9% 52.2% 54.4% 57.7% 60.2%
BPS（円） 814.1 912.7 1,088.87 1,295.5 1,499.14

参考: FY2026/3 短信ベースは 総資産 547,798 / 純資産 350,984 / 自己資本 348,490 / 自己資本比率 63.6% / BPS 1,660.39 円。

BS 詳細主要科目 — 5期（百万円）

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
投資有価証券 28,976 28,756 32,054 33,886 33,426
現預金 87,795 61,397 71,153 94,195 103,114
短期有価証券 13,002 9,000 8,600 11,848 8,893
有利子負債 46,194 47,706 49,252 45,359 45,106
売上債権 76,388 98,000 113,909 115,925 119,172
棚卸資産 34,563 29,120 34,499 31,622 31,431
仕入債務 51,986 62,558 63,843 60,435 48,540

CF — 5期（百万円）

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
営業 CF 50,144 20,526 34,425 72,427 76,942
投資 CF -11,177 -21,353 -15,941 -24,819 -30,174
財務 CF -6,102 -27,363 -9,887 -26,244 -42,890
FCF（営業+投資） 38,967 -827 18,484 47,608 46,768

注: FY2025/3 財務 CF −42,890 は配当・自己株取得の積極還元を反映。

減価償却費明細 — 5期（百万円）

FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
10,010 10,666 12,020 13,392 14,383

受注高・受注残高（受注産業＝該当あり、有報 FY2025/3、相殺消去後、百万円）

製品の殆どが受注生産品。出典: EDINET DB get_text_blocks（有報 生産・受注・販売の状況）。

項目 FY2024/3 FY2025/3 前年比
受注高（合計） 約 616,500（670,148÷1.087 逆算） 670,148 +8.7%
受注残高（合計） 約 204,200（217,698÷1.066 逆算） 217,698 +6.6%
受注残高÷売上高 — 0.33（約4ヶ月分） —

セグメント別受注残高（FY2025/3）: 日本 131,584 / 北米 41,767 / 欧州 30,168 / アジア 14,177。

運転資本分析（CCC）

分母統一（厳密法）: 売上債権回転日数 = 売上債権 / 売上高 × 365、棚卸資産回転日数 = 棚卸資産 / 売上原価 × 365、仕入債務回転日数 = 仕入債務 / 売上原価 × 365。

指標（日数） FY2024/3 FY2025/3
売上債権回転日数（DSO） 69.2 65.7
棚卸資産回転日数（DIO） 27.9 25.8
仕入債務回転日数（DPO） 53.3 39.9
CCC 43.8 51.6

注: FY2025/3 は仕入債務減少（DPO 短縮）により CCC が悪化（+7.8日）。受注生産・施工を伴う建材業として中位水準。

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3（実績） FY2027/3（予想）
1株配当（円） 34.0 36.0 58.0 78.0 106.0 130.0 146.0
配当利回り（現値株価比） — — — — 2.86% 3.50% 3.93%
配当性向 35.3% 34.8% 38.7% 39.8% 40.1% 46.2% 50.7%

注: 配当利回りは現在株価 3,713 円ベース（過去 DPS を現値で割った参考値）。配当は5期で34→146円へ4.3倍に増配。会社方針は DOE 8% 目安。

経営者予想精度（参考）

期 期初予想売上 実績売上 乖離率 期初予想営利 実績営利 乖離率
FY2025/3 625,000 662,380 +6.0% 62,500 80,515 +28.8%
FY2026/3 654,000 660,712 +1.0% 81,000 79,095 -2.4%

注: FY2025/3 は期初予想を大幅上振れ（保守的予想の傾向）。FY2026/3 は概ね予想線着地。

健全性チェック（事業会社基準）

項目 基準 実績（FY2025/3 または直近） 判定
自己資本比率 > 40% 60.2%（短信63.6%） ✅
有利子負債 < 現預金 — 45,106 < 103,114 ✅
流動比率 > 150% 244%（362,699/148,676） ✅
利益剰余金 > 0 204,938 ✅
営業CF 3期連続黒字 — 34,425→72,427→76,942 ✅
配当 3期連続支払い — 58→78→106→130円 ✅
EPS 前年比プラス — 196.03→264.61→281.61 ✅
ROE > 8% 19.0% ✅
営業利益率 > 業界平均 — 12.2%（業界平均比 良好） ✅
健全性スコア — 93/100（S） ✅

10/10 項目クリア。財務健全性は極めて高い。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 金属製品（建築用開口部・建材）
時価総額レンジ 三和HD 7,784億の 0.03〜0.6 倍（建材セクターに直接の同規模上場専業が少ないため幅広に選定）
選定理由 文化シヤッター=シャッター/ドア専業の最直接競合。三協立山=アルミ建材大手（低収益・赤字、反面教師）。LIXIL=住宅設備建材最大手（規模感の上限、低ROE）

最新期比較テーブル（現値ベース）

指標 三和HD 文化シヤッター 三協立山 LIXIL
時価総額（億円） 7,784 1,307 200 4,951
売上高（億円） 6,624（FY25/3） 2,363 3,594 15,047
営業利益率 12.2% 6.6% 0.4% 2.0%
自己資本比率 60.2% 58.4% 31.6% 33.7%
PER（予/現値） 13.0倍 10.1倍 n/a（赤字） 41.3倍
PBR（現値） 2.24倍 1.09倍 0.22倍 0.80倍
ROE 19.0% 10.8% -2.4% 0.3%
配当利回り（現値） 3.93% 3.98% 3.92% 5.23%
EV/EBITDA（現値） 7.5倍 5.1倍 — —
標準 NC 比率 8.6% 17.6%（231/1,307） マイナス想定 マイナス想定
営業 CF（億円） 769 100 要調査 要調査
FCF（億円） 468 68 要調査 要調査

注: 三和HDは ROE・営業利益率で同業を圧倒。文化シヤッターは NC 比率が高く（実質バリュエーションはより割安）。PBR は三和HDが突出（高 ROE が評価され市場プレミアム）。

競合 3期推移（売上・営業利益率）

企業 3期前 売上 2期前 売上 直近 売上 3期前 営利率 2期前 営利率 直近 営利率
三和HD 588,159（FY23/3） 611,107（FY24/3） 662,380（FY25/3） 9.6% 10.7% 12.2%
文化シヤッター 221,076（FY24/3） 228,419（FY25/3） 236,282（FY26/3） 6.5% 6.4% 6.6%
LIXIL 1,504,697（FY25/3） 1,510,704（FY26/3） — 2.0% 1.9% —

注: 三和HDは営業利益率を9.6%→12.2%へ着実に改善。文化シヤッターは6%台で横ばい。利益率改善トレンドが三和HDの強み。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

分母は厳密法（売上債権=売上高ベース、棚卸資産・仕入債務=売上原価ベース）に統一。業界中央値は get_analysis に未提供のため「データなし」。

指標（日数） 三和HD（FY25/3） 文化シヤッター（FY26/3） 業界中央値
売上債権回転日数 65.7 67.7 データなし
棚卸資産回転日数 25.8 44.0 データなし
仕入債務回転日数 39.9 25.5 データなし
CCC 51.6 86.2 データなし

注: 三和HDの CCC 51.6 日は文化シヤッター 86.2 日より34日短く、運転資本効率が良好（棚卸圧縮・仕入債務活用）。建材受注生産業としては中位〜良好。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
米国関税・貿易摩擦 大 高 北米（売上37%・利益約50%）の現地コスト上昇・需要減で営業利益率16.9%が圧迫 現地生産・売価維持・生産性改善
為替変動（円高） 大 中 海外比率約57%。円高は外貨建て利益の円換算目減り 通貨スワップ・為替予約でヘッジ
原材料価格高騰 中 高 鋼板・アルミ・ステンレス高騰を売価転嫁しきれず粗利圧迫 製品価格転嫁・複数購買・パートナーシップ宣言
欧州市場低迷 中 中 欧州（利益率2.98%）の市場悪化・コスト上昇が続けば減損リスク 産業用ドア拡販・サービス特化の構造改革
製品事故・点検不備 大 低 防火シャッター不作動による人命事故→ブランド毀損・賠償 防火設備検査員資格・点検契約推進・既設DB化
国内住宅着工減 中 中 人口減・着工減で国内新設需要が縮小 メンテ・サービスのストック収益化、間仕切等領域拡大
アジア（中国）減速 小 高 中国不動産停滞でアジア赤字化・追加減損 華東・ベトナム事業の再構築、ASEANシナジー

リスク因果関係図

flowchart TD
    A[米国関税・貿易摩擦] --> B[北米コスト上昇・需要減]
    C[円高進行] --> D[海外利益の円換算目減り]
    E[鋼材・アルミ高騰] --> F[粗利圧迫]
    B --> G[連結営業利益率の低下]
    D --> G
    F --> G
    H[欧州市場低迷] --> I[Novoferm 減損リスク]
    I --> G
    G --> J[株価下落・PBR低下]
    K[売価転嫁力] -.緩和.-> F
    L[現地生産・生産性改善] -.緩和.-> B
    M[為替ヘッジ] -.緩和.-> D
    N[ValueAct関与・還元加速] -.下支え.-> J
最大リスク: 北米依存とトランプ関税の二面性

三和HDの北米セグメントは売上の37%、営業利益の約50%、利益率16.9%という「稼ぎ頭」だが、これは裏を返せば北米一国の景気・関税・住宅市場に連結業績が大きく左右されることを意味する。

  • シナリオ1（関税コスト増）: 鋼材・部材輸入に関税が乗れば北米製造コストが上昇。売価転嫁が遅れれば利益率16.9%が一段低下し、連結営業利益率12%が崩れる。
  • シナリオ2（住宅市場後退）: 米金利高止まりで住宅着工が冷え込めばガレージドア・住宅ドア需要が減少。FY2026/3 が既に減収（-0.3%）で、北米減速が顕在化すれば減益幅拡大。
  • シナリオ3（現地化が奏功）: Overhead Door は北米現地生産が中心で、関税は「輸入競合の価格上昇＝相対的に有利」に働く可能性もある。現地化の進展度が分水嶺。
バリュートラップリスク: 高ROEだが還元加速が止まれば割安放置も

三和HDは ROE 19%・自己資本比率60%超で、標準 NC 669億円・広義 NCAV 1,757億円とバランスシートに余力を抱える。
CN-PER 11.9 倍が示すように、ネットキャッシュ分を控除した実質バリュエーションは表面 PER 13倍より割安だ。
ここで還元が滞ると「資本効率は高いのに株価が割安に放置される」バリュートラップに陥る懸念がある。

  • 会社は DOE 8% 目安・株主総還元1,250億円（中計2027）・新規10億円自己株取得（上限290万株）を掲げ、還元姿勢は明確（出典: 中期経営計画2027 説明資料）。
  • トリガーは ValueAct の関与強化と東証「資本コストを意識した経営」要請。両者が還元加速のカタリストとして機能するかが、割安解消の鍵となる。
  • 逆に、米景気後退で利益が落ち還元原資（営業CF）が細れば、還元計画の下方修正→バリュートラップ深化のリスクがある。

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

定量分析は「表面 PER 13倍は適正圏だが、標準 NC 比率8.6%・広義 NCAV 比率22.6% を加味すると実質バリュエーション（CN-PER 11.9倍）は割安方向に傾く。成長持続性とアクティビスト関与による還元加速余地が論点」と整理した。
これを定性で補強する。

バリュエーション手法別の目標株価

確定値（FY2027/3 予想 EPS 288.08 円・標準 NC 669億円・EBITDA 949億円・現値時価総額7,784億円・発行済株式数209,884,554株）を使用して算出。

PER法

シナリオ 適用 PER EPS（円） 目標株価（円） 現在株価比
保守的 11倍（NC控除後の実質PER・過去レンジ下限） 288.08 3,169 -14.6%
標準 13倍（現値水準・Ke=8%ゼロ成長近傍） 288.08 3,745 +0.9%
楽観的 16倍（ROE19%・還元加速プレミアム） 288.08 4,609 +24.1%

根拠: 保守=ネットキャッシュ控除後の実質PER水準、標準=現値・理論PER整合、楽観=高ROE企業の市場プレミアム＋ValueActカタリスト織り込み。

EV/EBITDA法

シナリオ EV/EBITDA EBITDA（億円） EV（億円） +標準NC=理論時価総額（億円） 理論株価（円） 現在株価比
保守的 6.0 949 5,694 6,363 3,032 -18.3%
標準 7.5 949 7,118 7,787 3,711 -0.1%
楽観的 9.0 949 8,541 9,210 4,388 +18.2%

注: 理論株価 = 理論時価総額 ÷ 209,884,554 株。標準シナリオが現値とほぼ一致し、現在株価は EV/EBITDA 7.5倍を概ね織り込んだ水準。

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS 1,660.39 円が理論的下限の目安。
現在株価 3,713 円（PBR 2.24倍）からは約 -55% の位置で、ROE 19% 企業として PBR 1倍まで売られる蓋然性は低いが、リーマン級のマクロショック時の下値心理的メド。

シナリオ別の詳細根拠

ベースケース（確率50%）: 会社予想並み・還元着実

前提: FY2027/3 が会社予想（売上6,770億円・営業利益810億円・純利益600億円・EPS288円）並みに着地。
北米利益率は16%台を維持、欧州は横ばい。
中計2027の還元（自己株・増配）が計画通り進む。
確率の根拠: FY2026/3 は会社予想にほぼ着地（売上+1.0%・営利-2.4%乖離）し、予想精度は安定。
会社は保守的予想の傾向（FY2025/3 営利+28.8%上振れ）があり、下振れ耐性がある。
投資家の対応: 現値 PER 13倍は妥当圏。
配当利回り3.93%を享受しつつ保有継続。
新規は押し目で段階買い。

上振れケース（確率25%）: 北米続伸＋ValueAct還元加速

前提: 北米住宅市場回復・関税が相対的に有利に働き北米利益率が18%超へ。
ValueAct 関与で自己株取得増額・増配加速、ROE が中計目標19%を上回る。
PER 16倍・EV/EBITDA 9倍へ評価切り上げ。
確率の根拠: ValueAct が2026年5月に保有目的を変更し関与強化の兆し。
会社の還元余力（営業CF769億円・NC669億円）は十分。
北米現地生産比率の高さが関税局面で有利化する可能性。
投資家の対応: 目標株価4,400〜4,600円。
カタリスト（自己株取得発表・ValueAct提案）顕在化を確認して買い増し。

下振れケース（確率25%）: 米景気後退＋円高＋欧州減損

前提: 米金利高止まり→住宅着工急減で北米減速、円高で海外利益が目減り、欧州 Novoferm が追加減損。
営業利益率が10%割れ、純利益が500億円を下回る。
PER 11倍・PBR 1.5倍近辺へ調整。
確率の根拠: FY2026/3 が既に減収。
米関税・地政学リスクは会社自身が筆頭リスクに挙げる。
海外比率57%で為替感応度が高い。
投資家の対応: 下値メドは PBR 1.5倍≒2,500円、最悪 PBR 1.0倍≒1,660円。
3,000円割れは利益水準を見極めつつ拾う水準。

推奨アクションの構造化

買いの根拠:

  • シャッター世界1位の構造的な堀（全国施工網・防火責任・寡占）
  • ROE 19%・自己資本比率60%超・健全性93/Sの質の高さ
  • CN-PER 11.9倍で実質割安、配当利回り3.93%
  • ValueAct 7.54%＋会社の明確な還元方針（DOE8%・総還元1,250億円）という還元加速カタリスト

留意点:

  • 北米（利益の約50%）依存と米関税・住宅市場リスク
  • 為替（海外比率57%）感応度の高さ
  • 過去成長率は巡航を超えており、巡航ベースでは一桁台成長への鈍化を織り込む必要

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年6月（下旬） 定時株主総会・有報提出（FY2026/3） 外国籍取締役選任・取締役会構成、ValueActの議案対応 中（ガバナンス前進）
2026年7月下旬〜8月上旬 FY2027/3 Q1 決算短信 北米セグメント利益率・売価転嫁進捗 中
2026年9月29日（権利付最終日の目安） 中間配当 権利付最終日（9月末権利確定の2営業日前） 中間配当 予想73円（年146円の半分） 小〜中
2026年10月下旬〜11月 FY2027/3 中間（Q2）決算 上期進捗率・通期予想の上方修正有無 大
随時 ValueAct 追加変更報告書 保有比率の増減・保有目的・重要提案行為 大（カタリスト本命）
随時 自己株取得の進捗・新規枠発表 取得株数・取得総額 vs 中計1,250億円 中〜大
2027年1月下旬〜2月 FY2027/3 Q3 決算 通期着地見通し・北米/欧州動向 中
2027年3月末 FY2027/3 期末・期末配当 権利確定 期末配当・年間DPS実績 vs 予想146円 中
2027年5月（中旬） FY2027/3 通期決算・中計2027 進捗 売上/営利 vs 中計2028/3目標（7,500億/950億）、ROE 大

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: 「地域別セグメント」企業の利益の偏り

三和HDの報告セグメントは製品別ではなく地域別（日本・北米・欧州・アジア）で、北米が売上37%にして営業利益の約50%・利益率16.9%という突出した稼ぎ頭になっている。
つまり「日本のシャッター会社」と思って買うと、実態は「利益の半分が北米の建材会社」である。

地域別セグメントは"どこで稼いでいるか"を必ず分解せよ

売上構成比（北米37%）と利益構成比（北米約50%）のズレに注目する。
利益率の高い地域に依存しているほど、その地域のマクロ（米金利・関税・住宅市場）が連結業績を振り回す。
三和HDの場合「日本株なのに業績は半分アメリカ次第」という構造を理解せずに買うと、米国要因での下落に驚くことになる。

投資家への示唆: 四半期ごとに北米セグメント利益率を最優先でウォッチする。ここが崩れると全体が崩れる。

📚 着眼点 2: 標準 NC・広義 NCAV と CN-PER —「実質いくらで買っているか」

三和HDの標準 NC は669億円、広義 NCAV は1,757億円（広義 NCAV 比率22.6%）。
表面の予想 PER は13倍だが、ネットキャッシュ分を株価から差し引いた CN-PER は11.9倍まで下がる（定量分析の算出値）。

PER だけ見ると割安を見落とす — ネットキャッシュを引いた実質を見る

時価総額7,784億円のうち669億円（標準NCベース）は実質「現金の塊」で、事業価値は7,115億円（EV）に過ぎない。
これを利益で割ると実質的な割安度（CN-PER 11.9倍）が見えてくる。
家を買うとき「貯金通帳付きの家」なら、家自体の値段は貯金分だけ安いと考えるのと同じ理屈。

投資家への示唆: NC が多い会社は「割安に見えにくいが実は割安」になりやすい。
ただし NC が成長・還元に使われず眠り続けるとバリュートラップ。
三和HDは ValueAct と会社方針で活用が進む見込みな点が前向き材料。

📚 着眼点 3: アクティビスト（ValueAct）の保有目的変更が持つ意味

ValueAct は2024年9月に5.94%で登場し、2026年6月に7.54%へ拡大、2026年5月には「保有目的の変更」を届け出た。
これは単なる純投資から、経営への建設的関与（資本配分・取締役会・還元への提案）へのギアチェンジを示唆する。

「物言う株主」は敵か味方か — タイプを見極める

ValueAct は敵対的買収を仕掛けるタイプではなく、経営と協調して資本効率を高める「友好的アクティビスト」として知られる。
三和HD自身が Ke=8%・WACC=7%・DOE8%・総還元1,250億円を掲げており、ファンドと会社の利害は概ね一致している。
これは「乗っ取りリスク」ではなく「還元・改革を後押しする追い風」と読むのが妥当。

投資家への示唆: 大量保有報告書の「保有目的」欄と保有比率の変化は、無料で読める最重要のカタリスト情報。ValueAct の次の一手（追加取得・株主提案）が株価カタリストの本命。

📚 着眼点 4: 「会社予想は保守的か」— 上方修正パターンの読み方

三和HDは FY2025/3 で期初営業利益予想62,500百万円に対し実績80,515百万円（+28.8%上振れ）と大幅な上方着地をした。
一方 FY2026/3 は予想81,000に対し実績79,095（-2.4%）とほぼ着地。

期初予想の「クセ」を3期分並べて読む

会社ごとに予想の出し方にクセがある。
三和HDは過去に保守的予想→大幅上方修正のパターンが見られたが、直近FY2026/3は精度高く着地。
これは①好調局面では保守的に出す傾向、②環境不透明時は慎重に置く傾向、の両面を示す。
「会社予想=下限」と決めつけず、外部環境（北米・為替）と合わせて読む。

投資家への示唆: FY2027/3 会社予想（営利810億円・+2.4%）は控えめにも見える。北米続伸なら上方修正余地、北米減速なら未達リスク。Q2決算の通期予想修正が最大の注目点。

📚 着眼点 5: 三和HDの指標ポジショニング（相場観テーブル）

指標 三和HD 同業他社平均（注） 全上場中央値（目安） 評価コメント
予想 PER 13.0倍 約13倍（文化10倍/LIXIL41倍） 約15倍 中位。NC控除後（CN-PER11.9倍）では割安方向
PBR 2.24倍 約1.0倍（文化1.09/LIXIL0.80） 約1.2倍 同業比突出。高ROEが評価されたプレミアム
ROE 19.0% 約10%（文化10.8%/三協-2.4%/LIXIL0.3%） 約9% 同業を圧倒。質の高さが PBR の根拠
営業利益率 12.2% 約6%（文化6.6%） 約7% 同業比2倍の高収益。北米が牽引
EV/EBITDA 7.5倍 約5倍（文化5.1倍） 約8倍 同業比やや高いが質・成長プレミアム
配当利回り 3.93% 約4%（文化3.98%/LIXIL5.23%） 約2.5% 中位〜やや高。DOE8%方針で安定的
自己資本比率 60.2% 約45%（文化58%/三協32%/LIXIL34%） 約40% 非常に堅い。財務健全性は最上位級
配当性向 約40-50% 約40% 約30% 適正。還元余地あり
健全性スコア 93/100(S) 88(文化)/65(三協)/75(LIXIL) — 同業最上位

注: 同業他社平均は文化シヤッター・三協立山・LIXILの参考値（規模・収益性が大きく異なるため幅で記載）。出典: 同業他社比較セクション / EDINET DB。

🤔 自分への問い

（自分の答え）

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（自分の答え）

関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報

項目 内容
機関設計 監査等委員会設置会社
中核事業会社 三和シヤッター工業（国内）/ Overhead Door Corporation（北米）/ Novoferm グループ（欧州）
設立・沿革 1948年創業のシャッター事業を源流とする持株会社
従業員数 13,116名（FY2025/3、連結）/ 平均年齢44歳・平均勤続17年・平均年収約1,000万円
海外拠点 北米・欧州・アジア（中国華東・香港・台湾・ベトナム等）の4極体制、世界28の国・地域
取締役会 女性取締役1名（FY2025/3）、2025年度に外国籍取締役1名選任予定。指名・報酬委員会設置
主要取引銀行 三菱UFJ銀行・三井住友銀行（いずれも政策保有株主でもある）

大株主構成（大量保有報告書ベース、5%以上）

順位 株主名 保有比率 区分
1 三井住友DSアセットマネジメント（グループ計） 8.35% 純投資＋政策保有（SMBC4.91%含む）
2 ValueAct Capital Management（アクティビスト） 7.54% 投資目的・重要提案行為の可能性
3 ブラックロック・ジャパン（グループ計） 5.01% 純投資
4 ダルトン・インベストメンツ（旧アクティビスト） 4.59% 過小評価・建設的対話
5 三井住友トラスト・アセットマネジメント（計） 4.04% 純投資
6 三菱UFJフィナンシャル・グループ（計） 3.96% 政策投資＋純投資
- 自己株式 約5.0%（11,115,446株） 自己株

注: 上記は EDINET 大量保有報告書（5%以上 or グループ計）の最新値で、有報の上位10名（実数）とは集計基準が異なる。
アクティビスト（ValueAct・旧ダルトン）と銀行系の政策保有が併存する資本構成。
出典: EDINET get_shareholders / 有報キャッチャー。

社外取締役の視点: 経営陣に問うべき3つの質問
  • Q1: 北米セグメントが営業利益の約50%を占める一極依存に対し、米関税・住宅市場後退の感応度分析と具体的なヘッジ策（現地調達比率の目標値）をどう開示するか？
  • Q2: 標準NC669億円・広義NCAV1,757億円のバランスシート余力に対し、中計2027の総還元1,250億円で十分か。ValueActの関与を踏まえ追加還元（自己株取得枠の上積み）の余地をどう考えるか？
  • Q3: 欧州（利益率2.98%）の構造改革のKPIと期限は？ Novoferm の追加減損リスクをどの水準で線引きするか？
免責事項

本レポートは EDINET DB・公開IR資料・公開報道を基にした情報整理であり、投資勧誘・投資助言を目的としない。
財務数値は EDINET 有報・決算短信（XBRL）由来、株価・時価総額は2026-06-18 時点の yfinance 現値。
将来予想は会社開示・筆者推定を含み、実際の結果と異なりうる。
投資判断は自己責任で行うこと。

データソースの時点差

データ種別 基準日 ソース
株価・時価総額 2026-06-18 yfinance（price_fetcher）
通期財務（最新） FY2026/3（2026-03-31） TDNet 決算短信 2026-05-14
通期財務（5期時系列・有報） FY2021/3〜FY2025/3 EDINET 有報（XBRL）
セグメント・受注・資本政策 FY2025/3 EDINET 有報
大株主 2024-06〜2026-06 EDINET 大量保有報告書
来期予想 FY2027/3 TDNet 決算短信 2026-05-14

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E01385) — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算
  2. EDINET DB MCP get_financials(E01385, years=6) — 5期財務時系列
  3. EDINET DB MCP get_segments(E01385) — 地域別セグメント
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E01385) — 業界ベンチマーク・健全性
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E01385, include_qualitative_text=true) — TDNet決算短信（FY2026/3通期実績・FY2027/3予想）
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E01385) — 大量保有報告書（ValueAct 7.54% 等）
  7. EDINET DB MCP get_text_blocks(E01385) — 有報（受注状況・資本政策・中計2027）
  8. 競合: get_company/get_financials E01413（文化シヤッター）/ E26831（三協立山）/ E01317（LIXIL）
  9. price_fetcher（yfinance）2026-06-18 — 5929/5930/5932/5938 現値株価・時価総額
  10. 株探: ValueAct 5%超保有報告
  11. 有報キャッチャー: 5929 大量保有DB
  12. 三和HD 中期経営計画2027 説明資料（PDF）
  13. 三和HD STORY: Novofermグループ
  14. 日経: 三和HD株価急反発 米バリューアクトが大株主に
  15. 日経: 独子会社が英Novoferm UK株式を追加取得
  16. 日本M&Aセンター: 米ドアコントロール社買収
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