株式会社ＬＩＸＩＬ

【経済・金属製品】金属製品銘柄レポート更新 2026-06-06

株式会社ＬＩＸＩＬ（5938）銘柄分析レポート

1. 事業概要

株式会社ＬＩＸＩＬ（リクシル）は、2011 年に国内の主要な建材・設備機器メーカー 5 社（トステム、INAX、新日軽、サンウエーブ工業、東洋エクステリア）が経営統合して誕生した、住宅設備・建材の国内最大手である。
売上収益 1.51 兆円（FY2026/3）は同業の TOTO（7,374 億円）や三和ホールディングス（6,607 億円）の 2 倍超で、規模では国内住設業界に並ぶものがない。
世界 150 カ国以上で約 48,600 人を擁し、毎日 10 億人以上が同社製品を利用するグローバル企業でもある。

業界の系統分解

住宅設備・建材業界は、扱う製品カテゴリーによって以下の系統に分かれる。

• 水まわり総合系（衛生陶器・水栓・バス）: LIXIL ウォーターテクノロジー事業、TOTO がここに属する。衛生陶器は窯業設備と釉薬技術の参入障壁が高く、国内は LIXIL・TOTO の実質 2 強。海外は GROHE（独・水栓プレミアム）、American Standard（米）など LIXIL のグローバルブランドが競う。
• 建材・サッシ系（窓・ドア・シャッター・外装）: LIXIL ハウジングテクノロジー事業、三和ホールディングス（シャッター・ドア）、YKK AP（非上場、サッシ最大手）が競合。アルミ・樹脂の押出成形設備と全国施工網が障壁。
• キッチン・インテリア系: LIXIL リビング事業（FY2026/3 新設）、クリナップ、タカラスタンダードなどが競合。

LIXIL は上記 3 系統すべてを 1 社でカバーする「総合住設プレイヤー」であり、これは TOTO（水まわり特化）や三和HD（建材特化）にない最大の特徴である。
一方で「総合ゆえに各カテゴリーで専業メーカーと戦う」構図が、利益率を押し下げる遠因にもなっている。

株式会社ＬＩＸＩＬ の事業構成

セグメント別売上構成（直近期）は以下の通り。

主表（FY2025/3、2 区分、EDINET get_segments）:

参考表（FY2026/3、3 区分新設、TDNet 短信本文、外部顧客売上 / 事業利益）:

注: FY2026/3 より「キッチン・洗面」「インテリア」を統合し「リビング事業」を新設（2区分→3区分）。
get_segments の構造化データは 2 区分ベース（FY2025/3 まで）のため、主表は FY2025/3、参考表は FY2026/3 短信本文値とした。

⚠️ セグメント区分変更（FY2026/3）の注意

FY2026/3 より報告セグメントが 2 区分 → 3 区分に変更されたため、年次比較には注意を要する。
主表は EDINET 構造化データ（FY2025/3、2 区分）、参考表は TDNet 短信本文（FY2026/3、3 区分）であり、両者は分類基準が異なる。
本セクション以外の財務テーブル（PL/BS/CF/標準NC 等）は EDINET 有報（financials_as_of: 2025-03-31）の FY2021/3〜FY2025/3 の 5 期構成を維持している。

市場分野別の成長動向は以下の通り。

主要取引先

LIXIL の販売チャネルは、新築向けが工務店・ハウスメーカー・建設会社、リフォーム向けが地域の建材販売店・リフォーム事業者、そして直販（ショールーム・EC）に分かれる。
米国子会社 ASD Holding Corp.（旧 American Standard）は外部代理店中心から内製営業へ移行中で、建設会社への直接拡販を進めている。
特定の単一顧客に依存しない分散型の取引構造で、これは BtoBtoC の住設業界の典型である。

競争優位性の比喩的説明

株式会社ＬＩＸＩＬ の固有事象・資本関係の詳細分析

業界のビジネスモデルと着目点

住設・建材業界の収益構造は、「①新築需要（景気・着工戸数連動・縮小トレンド）」と「②リフォーム需要（ストック型・省エネ政策連動・拡大トレンド）」の二層で成り立つ。
日本は新設住宅着工が 2025 年に 74 万戸と 61 年ぶりの低水準に沈む一方、リフォーム市場は約 7.3 兆円へ拡大している。
勝敗を分けるのは「いかに新築依存から脱却しリフォーム比率を上げるか」であり、LIXIL は窓断熱リフォーム（省エネ補助金が追い風）でこのシフトを進めている。
加えて海外（欧州・IMEA）が成長ドライバーとなり、国内縮小を補う構図が当面の事業モデルである。

2. バリュエーション分析

⚠️ 時価総額・株価の基準（必須・本体準拠）

バリュエーション指標の時価総額・株価は、現値マーケットデータ（market_data_as_of = 2026-06-06、現在株価 1,710 円 / 現値時価総額 491,744 百万円 ≒ 4,917 億円） を使用する。
EDINET marketCap（FY2025 期末固定値 496,544 百万円）は使わない（株価変動でバリュエーションが破綻するため）。

• 時価総額 = 491,744 百万円（現値、1,710 円 × 287,569,357 株）
• 予想 PER = 491,744 ÷ 12,000（FY2027/3 予想純利益）= 41.0 倍
• 配当利回り = 90 ÷ 1,710 = 5.26%
• PBR = 1,710 ÷ 2,150.86（FY2025/3 BPS）= 0.80 倍

⚠️ 重要: LIXIL は有利子負債（FY2025 5,925 億円）が現預金（1,235 億円）を大きく上回るネット有利子負債超過企業。
標準 NC・広義 NCAV はともに大幅マイナスであり、NCAV 型の資産バリュー投資対象ではない。
NC がマイナスのため CN-PER は予想 PER より高く出る（負債込みで実質割高方向）。

内部整合性チェック（±5%以内）:

• 現在株価 1,710 × 発行済株式数 287,569,357 = 491,744 百万円 ✅（時価総額一致）
• 予想 PER 41.0 × 予想 EPS 41.75 = 1,712 ≒ 現在株価 1,710 ✅
• PBR 0.80 × BPS 2,150.86 = 1,721 ≒ 現在株価 1,710 ✅（FY2025 BPS 基準。FY2026/3 短信 BPS 2,312.94 円基準では PBR 0.74 倍）

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

（現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債。出典: EDINET DB get_financials） ⚠️ 有利子負債 = 社債及び借入金（ibdCurrent + ibdNoncurrent）。
LIXIL は IFRS で短期有価証券の独立開示がないため「—」。

注: 標準 NC は全期マイナス（ネット有利子負債超過）。
NCAV 型の資産バリュー投資対象ではない。
有報本文のネット有利子負債（FY2025 5,343 億円）はリース負債等も含むため本表（5,925−1,235＝4,690 億円）と定義差がある。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

（流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。出典: EDINET DB get_financials） 注: 投資有価証券（その他の金融資産・非流動）は FY2025 の 60,994 のみ取得。
FY2021-2024 は本データセットで取得不能のため「—」とし、直近期のみ算出。

注: 広義 NCAV も大幅マイナス。資産価値の安全域なし。本銘柄は資産バリュー型ではなく、事業収益・構造改革進捗で評価すべき。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

⚠️ 標準 NC がマイナスのため、CN-PER は予想 PER より高くなる（ネット負債を時価総額に加算するため実質割高方向）。 CN-PER = (時価総額 − 標準NC) ÷ 予想純利益 = (491,744 − (-469,019)) ÷ 12,000 = 960,763 ÷ 12,000

注: NC マイナス企業のため CN-PER は「負債を含めた実質的な割高度」を示す（純有利子負債を企業価値に上乗せ）。本銘柄の評価には EV/EBITDA 法の方が適する。

EV/EBITDA 分析

（時価総額 → 標準 NC 控除（NC マイナスは EV に加算）→ EV、営業利益 + 減価償却費 → EBITDA、競合 2 社比較） 注: EBITDA = 営業利益 + 減価償却費。
LIXIL FY2025/3: 29,687 + 83,193 = 112,880 百万円。
会社管理の調整後 EBITDA（事業利益+償却）はこれより高い。

注: 時価総額の基準日は LIXIL のみ現値（2026-06-06）、TOTO/三和HD は EDINET FY2025 期末参考値。
TOTO/三和HD の NC・EV・EBITDA は概算（TOTO: 現預金1,207−有利子679＝+528 億円、EBITDA 485+350＝835／三和HD: 現預金1,031+短期有価89−有利子251＝+869 億円、EBITDA 805+144＝949）。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

注: LIXIL は両定義ともネット負債超過のため EV はほぼ同水準。

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（仮定 8%）、g = 利益成長率。

注: 予想 PER 41.0 倍は g=5%（理論 33.3 倍）でも説明困難。
これは利益水準が構造改革途上で一時的に薄い（予想純利益 12,000 が売上 1.6 兆に対し利益率 0.75%）ことが主因。

DCF 前提入力枠（空欄許容）

⚠️ 前提値の自信が低い場合は空欄で 要調査。勝手に数値を生成しない。

5期 FCF 入力枠（FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加）:

参考: 直近 FCF（営業CF−設備投資）FY2025 = 100,002 − 63,582 = 36,420 百万円。
FY2026 = 82,689 − (32,145+10,679) ≒ 39,865 百万円。

計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^n、TV(永続成長) = FCF_{n+1}/(WACC-g)

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

3手法の結果を事実ベースで並置する:

1. NC考慮 EV/EBITDA 法: EV/EBITDA 8.5 倍。競合 TOTO 7.6 倍・三和HD 10.3 倍のレンジ内で「適正」。
2. CN-PER 法: NC マイナス（ネット負債 4,690 億円）のため、予想 PER 41.0 倍 → CN-PER 80.1 倍へ拡大。負債込みで割高方向。
3. 成長率モデル適正 PER: 予想 PER 41.0 倍は g=5% 想定の理論 PER 33.3 倍でも説明困難。利益水準が構造改革途上で一時的に低い（予想純利益率 0.75%）ことが高 PER の主因。

→ 乖離パターン: 「EV/EBITDA では適正だが PER 系指標では割高 → これは資本構造（高負債）と一時的な低利益率の両方が効いている。利益率が長期目標（事業利益率10%）に近づけば PER は急低下する構造」。

3. 財務分析

PL — 5期+予想

（FY2021-2025 は EDINET 有報、FY2026/3 実績は TDNet 決算短信、FY2027/3 は会社予想）

注: FY2021-2025 は EDINET 有報（IFRS、経常＝税引前利益）。
FY2026/3 は TDNet 決算短信実績（2026-04-30 開示／2026-05-18 訂正）。
FY2027/3 は会社予想。
IFRS のため LIXIL は「営業利益」と会社管理指標「事業利益（売上収益−売上原価−販管費）」が異なる点に注意（FY2026/3 事業利益は 38,500 で前年比 +22.9%）。

BS — 5期（EDINET、FY2021-2025）

注: 全期同一フィールド（親会社所有者帰属持分 = shareholdersEquity）で統一。
FY2026/3 短信時点では親会社所有者帰属持分 664,838 / 自己資本比率 35.3% / BPS 2,312.94 円に改善（為替換算差益による その他資本構成要素の増加が主因）。

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

注: のれん 2,311 億円は純資産 6,179 億円の約37%。GROHE/American Standard 買収由来。ブランド価値毀損時の減損リスク観点で重要科目。

CF — 5期（EDINET、FY2021-2025）

注: FY2023/3 は運転資本悪化で営業 CF が 150 億円まで落ち込み FCF マイナス。
FY2025/3 は営業 CF 1,000 億円に回復。
CF パターンは「優良企業型」（本業で稼ぎ投資しつつ借入返済）。

減価償却費明細（百万円） — 5期

受注高・受注残高

ハウジングテクノロジー事業の工事物件（カーテンウォール等）は受注生産。有報 FY2025/3 開示:

注: 連結売上 1.5 兆円に対し受注対象は限定的（工事物件のみ）。全社の大半は見込み生産・流通販売であり、純粋な受注産業ではない。

運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）

⚠️ 分母統一（厳密法）: 売上債権回転日数 = 売上債権 ÷ 売上高 × 365、棚卸資産・仕入債務回転日数 = ÷ 売上原価 × 365。

注: 売上原価 FY2024=1,010,512 / FY2025=1,006,584。CCC 約68日。FY2025 は売上債権圧縮で改善。

配当推移 — 5期+予想

注: 配当利回りは現在株価 1,710 円基準で 90÷1,710 = 5.26%。
配当性向は純利益が低水準のため高騰（FY2025 は純利益 2,001 で異常値）。
安定配当方針（中期 EBITDA 水準ベース）のため利益変動と非連動。
減配せず 90 円を維持している点は還元姿勢として評価できる一方、利益でカバーできていない期が続く。

経営者予想精度

（get_earnings / 有報より。限定データ）

注: 売上・営業利益は予想に近い着地だが、純利益は期中に下方修正（FY2025 純利益 予想 8,000 → 実績 2,001、税負担率上昇が要因）。
利益最終段（税金費用）の予想精度が低い点が LIXIL の特徴。

健全性チェック（事業会社基準）

注: 健全性スコア 75/100（A 格）はキャッシュ創出力と規模を評価した値。
一方で収益性・安全性指標（ROE / 営業利益率 / 自己資本比率 / 流動比率）は基準未達が多く、構造改革途上の財務プロファイル。
ネット有利子負債超過企業のため資産バリュー型ではない。

4. 同業他社比較

競合選定基準

最新期比較テーブル（FY2025/3）

注: LIXIL のみ時価総額が現値（2026-06-06）、TOTO/三和HD は EDINET FY2025 期末参考値。
LIXIL は 3 社中唯一のネット有利子負債超過・低 ROE。
配当利回り 5.26% は株価低迷の裏返しでもある。
三和HD は ROE 18.9%・PBR 3.18 倍と財務・株価評価ともに最優等生。

競合 3期推移（売上・営業利益率）

注: 三和HD は 3 期連続で営業利益率改善（米国 Overhead Door 寄与）。LIXIL は規模最大だが利益率は 3 社中最低で改善途上。

運転資本効率（CCC）— 競合比較（FY2025/3、厳密法）

注: 三和HD は棚卸が軽く CCC 最短（資金効率良）。
TOTO は陶器在庫が重く CCC が 3 社中最長。
LIXIL は中位。
業界中央値は get_analysis 未提供のため「データなし」。
各社売上原価: LIXIL 1,006,584 / TOTO 470,386 / 三和HD 444,121（百万円）。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク因果関係の mermaid 図

flowchart TD
    A[国内新築着工の構造縮小<br/>74万戸・61年ぶり低水準] --> B[ハウジング事業の<br/>固定費吸収悪化]
    C[資材・エネルギー価格高止まり] --> D[売上原価上昇<br/>営業利益率2%前後に低迷]
    E[円安・金利上昇] --> F[利払い負担増<br/>有利子負債5,925億円]
    E -.円安は海外売上押上げ.-> G[欧州・IMEA増収]
    B --> H[低 ROE 0.3%<br/>PBR 0.8倍の放置]
    D --> H
    F --> H
    I[GROHE/ASD のれん2,311億円] --> J[ブランド毀損・収益未達で<br/>減損→赤字転落リスク]
    J --> H
    K[リフォームシフト・省エネ補助金] -.緩和.-> B
    L[米州黒字転換・構造改革完了] -.緩和.-> J
    M[長期目標 事業利益率10%/ROIC10%] -.緩和.-> H
    H --> N[資本効率改善の遅れ＝<br/>バリュートラップ化リスク]

最大リスクの深掘り callout

バリュートラップリスクの深掘り callout

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

「バリュエーション乖離コメント」で示された通り、LIXIL は EV/EBITDA 法では適正（8.5倍、競合レンジ内）だが、PER 系指標では割高（予想PER 41.0倍・CN-PER 80.1倍） という乖離を示す。
この乖離の背景を定性的に補強する。

• 乖離の主因は「資本構造（高負債）」と「一時的な低利益率」の二重効果。LIXIL は売上1.6兆円規模に対し予想純利益が12,000百万円（純利益率0.75%）と極端に薄い。EV/EBITDA は EBITDA（償却前利益）で測るため設備・のれん償却の重さを吸収して「適正」に見えるが、純利益ベースの PER では薄い利益が分母となり「割高」に出る。
• これは LIXIL が「構造改革途上で利益がまだ正常化していない」ことの裏返し。会社の長期目標は事業利益率10%・ROIC10%。仮に事業利益率が現状2.5%から中期目標7.5%へ近づけば、純利益は数倍に増え PER は急低下する構造にある。つまり「現在の高PERは将来の利益正常化を織り込めば説明可能」だが、その実現には数年の改革進捗が必要。
• 投資機会かバリュートラップかの判断: 資産バリュー（NCAV）の観点では安全域がない（ネット負債超過）ため、本銘柄は「資産の安さ」では買えない。買うなら「利益率回復ストーリーへの賭け」になる。改革が進捗すれば PBR0.8倍・配当利回り5.26%は割安だが、停滞すれば万年割安が固定化する。カタリスト（利益率の実数改善）を確認しながらの段階買い、あるいは決算での進捗確認を待つ姿勢が妥当。

バリュエーション手法別の目標株価

予想 EPS 41.75 円・予想 EV/EBITDA・標準 NC を使用して算出する。

PER法（保守的/標準/楽観的）

注: LIXIL は予想純利益が一時的に薄いため、PER 法は「正常時より低い EPS」に PER を掛ける構造になり、保守・標準シナリオでは現在株価を下回る。PER 法は本銘柄の評価に適さず（利益正常化前のため）、EV/EBITDA 法を主たる目安とすべき。
各シナリオ PER 選定根拠: 保守=低ROE企業の市場下限、標準=業界平均近辺、楽観=市場が利益正常化を先取りした現状水準。

EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）

予想 EBITDA = FY2027/3 予想営業利益 37,500 + 想定減価償却費 83,000 ≒ 120,500 百万円。
標準 NC = -469,019 百万円（ネット負債、EV から控除＝時価総額に負債を上乗せ）。
発行済株式数 287,569,357 株。

注: ネット有利子負債超過のため、EV から負債を差し引くと理論時価総額が EV を大きく下回る。
負債の重さが株主価値を圧迫している構造が、この表から読み取れる。
標準シナリオ（8.5倍）でも上値は限定的で、上振れには利益率改善による EBITDA 拡大が前提。

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS 2,312.94 円（FY2026/3 短信）を理論的下限の目安として提示。
ただし ROE が資本コストを下回る状態では PBR1倍が「天井」として機能する可能性もあり、下値は PBR0.7倍（約1,619円）まで見ておくのが保守的。

シナリオ別の詳細根拠

推奨アクションの構造化 callout

カタリスト・タイムライン

注: 配当権利付き最終日は中間9月末・期末3月末基準の概算（権利確定日の2営業日前）。正確な日付は会社IRで要確認。

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: なぜ売上1.5兆円の巨大企業が ROE 0.3% なのか — 「規模 ≠ 収益性」

LIXIL の最大の特徴は「売上は同業の2倍だが、利益率・ROE は最下位」という点にある。
FY2025/3 の ROE 0.3%（純利益2,001百万円）は、TOTO 2.4%・三和HD 18.9% と比べて桁違いに低い。
これは「総合住設プレイヤーゆえに各カテゴリーで専業に挑み、かつ海外買収（GROHE/American Standard）の統合コスト・構造改革費用が利益を圧迫してきた」結果である。

📚 着眼点 2: ネット有利子負債超過企業の EV/EBITDA の読み方

LIXIL は標準 NC が -4,690億円（現預金1,235億円 < 有利子負債5,925億円）のネット負債超過企業。
これは「NCAV 投資（資産の安さで買う）」の対象外であることを意味する。
一方で EV/EBITDA は8.5倍と競合レンジ内に見える。
なぜか。

📚 着眼点 3: のれん2,311億円 — 「買収で買った将来利益」の減損リスク

LIXIL の BS には のれん2,311億円が計上され、純資産6,179億円の約37%を占める。
これは GROHE（独・水栓）と American Standard（米・衛生陶器）の買収で生じた「買収価格 − 純資産」の差額であり、「買収先が将来稼ぐと見込んだ超過収益力」を資産計上したものである。

📚 着眼点 4: お家騒動を経た「ガバナンス先進企業」という二面性

LIXIL は2018-2019年のお家騒動（創業家 vs プロ経営者の対立）を、機関投資家を巻き込んだプロキシーファイトで決着させた稀有な企業である。
現在は指名委員会等設置会社・社外取締役8名（女性比率31.3%）と、形式上は国内有数のガバナンス体制を持つ。

📚 着眼点 5: 株式会社ＬＩＸＩＬ の指標ポジショニング（相場観テーブル）

注: 同業他社平均は TOTO・三和HD の2社、全上場中央値は一般的な目安値。評価コメントは LIXIL 固有の文脈（利益正常化前・改革途上）を反映。

🤔 自分への問い

問1: 株式会社ＬＩＸＩＬ の最大の強みは何か？ それが 5 年後も強みであり続けるための条件は？

（自分の答え）

問2: 自分なら 株式会社ＬＩＸＩＬ に投資するか？ その判断の根拠を 3 行で説明せよ。

（自分の答え）

問3: この分析で一番難しかった概念は何か？ それを自分の言葉で 1 段落で説明せよ。

（自分の答え）

関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報テーブル

大株主構成テーブル

注: いずれも純投資目的の機関投資家であり、アクティビストや事業会社による大口の戦略保有は大量保有報告書ベースでは確認されない。
創業家（潮田家）の持株比率はお家騒動当時から低く（3%未満）、現在の支配的株主は存在しない分散型の株主構成。
上記は EDINET 大量保有報告書（5%以上）のグループ別最新値で、有報の上位10名株主名簿とは集計基準が異なる。

社外取締役の視点 callout

免責事項 callout

データソースの時点差テーブル

出典一覧

1. EDINET DB MCP get_company(E01317) — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算
2. EDINET DB MCP get_financials(E01317, years=5) — 5期財務時系列
3. EDINET DB MCP get_segments(E01317) — セグメント別売上
4. EDINET DB MCP get_analysis(E01317) — 業界ベンチマーク
5. EDINET DB MCP get_earnings(E01317) — TDNet 決算短信 FY2026/3・会社予想
6. EDINET DB MCP get_shareholders(E01317) — 大量保有報告書
7. EDINET DB MCP get_text_blocks(E01317) — 有報テキスト（経営方針・リスク）
8. 競合: EDINET DB MCP get_company/get_financials E01138（TOTO）, E01385（三和HD）
9. price_fetcher（yfinance）5938.T — 現値株価・時価総額（2026-06-06）
10. LIXIL「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」 https://www.lixil.com/jp/investor/ir_event/results.html
11. LIXIL「経営の基本的方向性（長期目標 事業利益率10%・ROIC10%）」 https://www.lixil.com/jp/investor/strategy/strategy.html
12. LIXIL Newsroom「2026年3月期通期決算（IFRS）事業利益、前年比23%増」 https://newsroom.lixil.com/ja/20260430_q4
13. 日本経済新聞「LIXILの純利益80億円に、4倍も水準なお低く 26年3月期」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC306X60Q5A430C2000000/
14. 日経ビジネス「LIXIL 潮田氏 vs 瀬戸氏 確執の源流」 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00133/
15. ニュースイッチ（日刊工業新聞）「住宅着工縮小も…LIXILの通期見通し、営業増益の理由」 https://newswitch.jp/p/45553
16. 住宅産業新聞「LIXIL、新中計視野に方向性策定＝日本、事業利益率8%へ」 https://www.housenews.jp/equipment/31370
17. 住宅・不動産ニュース「住宅着工低迷下でも回復の兆し リフォーム需要と住設機器が改善」 https://www.jyutaku-news.co.jp/article/company/a1814
18. 瀬戸欣哉 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/瀬戸欣哉