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AGC株式会社

【経済・ガラス・土石製品】ガラス・土石製品銘柄レポート更新 2026-06-05

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. AGC の事業構成
  4. 主要取引先
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. AGC の固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 業界のビジネスモデルと着目点
  8. 2. バリュエーション分析
  9. ⚠️ 時価総額・株価の基準(現値ベース)
  10. 標準 NC(Net Cash)計算 — 5期推移
  11. 広義 NCAV 計算 — 5期推移
  12. CN-PER(キャッシュニュートラル PER)
  13. EV/EBITDA 分析(直近期 FY2025)
  14. EV/EBITDA 感度テーブル(NC 定義別・AGC)
  15. 成長率モデル適正 PER(参考)
  16. DCF 前提入力枠
  17. バリュエーション乖離コメント
  18. 3. 財務分析
  19. PL — 5期+予想
  20. BS — 5期
  21. BS 詳細主要科目(百万円) — 5期
  22. CF — 5期
  23. 減価償却費明細(百万円) — 5期
  24. 受注高・受注残高
  25. 運転資本分析(CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数)
  26. 配当推移 — 5期+予想
  27. 経営者予想精度
  28. 健全性チェック(事業会社基準)
  29. 4. 同業他社比較
  30. 競合選定基準
  31. 最新期比較テーブル
  32. 競合 3期推移(売上・営業利益率)
  33. 運転資本効率(CCC)— 競合比較(FY2025)
  34. 5. リスク評価
  35. リスクマトリクステーブル
  36. リスク因果関係の図
  37. 最大リスクの深掘り
  38. 6. 投資判断
  39. バリュエーション乖離コメントの補強
  40. バリュエーション手法別の目標株価
  41. シナリオ別の詳細根拠
  42. 推奨アクションの構造化
  43. カタリスト・タイムライン
  44. 7. 学習コーナー
  45. 📚 着眼点 1: AGC の「ネットデット」は割安の罠か、装置産業の宿命か
  46. 📚 着眼点 2: なぜ EV/EBITDA は適正なのに CN-PER は割高に見えるのか
  47. 📚 着眼点 3: ROCE 経営 — AGC が ROE ではなく ROCE で事業を回す理由
  48. 📚 着眼点 4: 「戦略事業」比率 — ガラス会社が半導体・医薬会社に変われるか
  49. 📚 着眼点 5: AGC の指標ポジショニング(相場観テーブル)
  50. 🤔 自分への問い
  51. 参考情報
  52. ガバナンス情報テーブル
  53. 大株主構成テーブル
  54. 社外取締役の視点
  55. 免責事項
  56. データソースの時点差テーブル
  57. 出典一覧

AGC株式会社(5201)銘柄分析レポート

SUMMARY

AGCは時価総額 1兆7,240億円 の大型素材メーカー(ガラス・電子・化学品・ライフサイエンス)。
FY2025 売上高 2兆588億円・営業利益 1,275億円(営業利益率 6.2%)。
現値 ¥8,117 ベースで予想 PER 22.4倍・予想 EV/EBITDA 7.4倍・配当利回り 2.59%
標準 NC・広義 NCAV はともにマイナス(ネットデット 5,518億円)で、ネットネット投資の枠組みは本銘柄に該当しない。
財務健全性は自己資本比率 50.3%・D/E 0.36・健全性スコア 88/100 で評価。
ROE 4.7% は東証プライム基準 8% 未達で、資本効率改善が中計の最大テーマ。

指標 評価
時価総額 17,240 億円 大型
予 PER 22.4倍 適正〜やや割高
予 EV/EBITDA 7.4倍 適正
配当利回り 2.59% 中位
標準 NC 比率 -32.0%(ネットデット) 該当せず
広義 NCAV 比率 -26.0%(マイナス) 該当せず
健全性スコア 88/100 高い

1. 事業概要

業界の系統分解

ガラス・素材産業は、原料から製品までを垂直統合する装置産業であり、世界市場は少数の巨大プレイヤーによる寡占構造をとる。プレイヤーは大きく3系統に分けられる。

第一に、総合素材型のグローバル寡占企業
建築・自動車用のフロートガラスは、溶融ガラスを錫の上に浮かべて成形する「フロート法」が標準であり、巨大な溶融炉(数百億円規模)と高い熱効率が参入障壁となる。
世界では AGC(旭硝子)・サンゴバン(仏)・日本板硝子(NSG/ピルキントン)・ガーディアン(米)の4社で大半を占める。
AGC はこの最上位に位置し、ガラスを起点に電子部材・化学品・ライフサイエンスへ多角化した「総合素材メーカー」へ進化している点が他のガラス専業との決定的な違いである。

第二に、専業・地域特化型
日本板硝子はフロートガラスと自動車用ガラスに特化し、ピルキントン買収(2006年)で世界化したが、買収負債が長く財務を圧迫してきた(自己資本比率 10% 台・FY2025 無配)。

第三に、衛生陶器・住設など隣接素材型
TOTO はガラス・土石製品の業種分類に属するが、事業は衛生陶器・水まわり住設であり、AGC とは直接競合しない。
財務健全性(自己資本比率 64%)は高いが、住宅市場依存で成長性は限定的である。

AGC は「ガラス専業からの脱却」を長期戦略に掲げ、既存事業を「コア事業」、半導体材料・ライフサイエンス等を「戦略事業」と定義する両利きの経営を 2016 年から推進している(出典: AGC 有価証券報告書 FY2025、AGC plus-2026 中計説明資料 www.agc.com/ir)。

AGC の事業構成

セグメント別売上構成(FY2025、外部顧客売上ベース・出典: 決算短信 + get_segments):

セグメント 売上高(百万円) 構成比 営業利益(百万円) 営業利益率
化学品 579,487 28.1% 53,035 9.2%
オートモーティブ 520,324 25.3% 29,252 5.6%
建築ガラス 438,811 21.3% 17,263 3.9%
電子 353,227 17.2% 47,536 13.5%
ライフサイエンス 129,420 6.3% -22,261 -17.2%
セラミックス・その他 37,560 1.8% 2,588 6.9%
調整額 51
連結計 2,058,832 100.0% 127,465 6.2%

FY2025(2025年12月期)の外部顧客売上ベースでは、化学品 28.1%・オートモーティブ 25.3%・建築ガラス 21.3%・電子 17.2%・ライフサイエンス 6.3%・セラミックス他 1.8% という構成である。

注目すべきは収益性のばらつきである。
電子セグメントは営業利益率 13.5%(半導体関連・ディスプレイ用ガラス)で最も高く、化学品が利益額最大(530 億円)、一方ライフサイエンスは営業損失 -223 億円(営業利益率 -17.2%)と全社収益の足を引っ張る。
AGC の投資ストーリーは「高収益の電子・化学品が稼ぎ、ライフサイエンスの赤字をどれだけ早く止血できるか」に集約される。

市場分野別の成長動向(FY2026 会社見通しベース・出典: FY2025 決算短信「次期の見通し」):

事業分野 成長性 FY2026 会社見通し
電子(半導体関連・EUV フォトマスクブランクス) ◎ 急成長 増収(AI 半導体需要)。ただしディスプレイは横ばい
化学品(フッ素・クロールアルカリ) ○ 堅調 増収増益。エレクトロニクス向けフッ素製品が牽引
オートモーティブ △ 構造改革 減収増益(自動車生産減も品種構成改善・価格政策)
建築ガラス ○ 緩やか回復 増収増益(アジア需要回復・高断熱製品拡販)
ライフサイエンス(CDMO) ▲ 赤字縮小 増収・赤字縮小。黒字化は 2027 年見込み

本セクションのセグメント・事業構成は全て FY2025(2025年12月期、financials_as_of: 2025-12-31)実績FY2026(2026年12月期)会社予想に基づく。
AGC は12月決算のため、EDINET 有報の最新通期(FY2025)と TDNet 決算短信(2026-02-06 開示の FY2025 本決算)は同一期であり、財務テーブル(PL/BS/CF/標準NC)と FY ラベルは完全に整合している。
競合の日本板硝子・TOTO は3月決算(FY2025=2026年3月期)であり、比較時は FY 末日差異に留意する。

主要取引先

競争優位性の比喩的説明

参入障壁の比喩: 「巨大な溶融炉と、誰も真似できないレシピ」

フロートガラスの溶融炉は一度火を入れると十数年連続稼働させる数百億円の設備で、新規参入者がこれを建てて世界品質を出すには膨大な時間と資本が要る。
これは「街に一軒だけの巨大パン窯」のようなもので、窯の規模と熱管理ノウハウそのものが障壁になる。
さらに AGC の真の強みは、半導体向け EUV フォトマスクブランクスのように「無機素材・有機素材・加工技術を一貫保有し、それらを融合する」点にある。
これは単なるパン窯ではなく「小麦の品種改良から焼成まで全工程を握る老舗」に近く、最先端半導体の歩留まりに直結するため顧客が容易に切り替えられない。

AGC の固有事象・資本関係の詳細分析

ライフサイエンス CDMO の構造改革 — 「バイオ版 TSMC」の軌道修正

AGC は 2010 年代後半、医薬品の受託製造(CDMO)を「バイオ版ファウンドリ(TSMC)」と位置づけ大型投資を続けたが、バイオベンチャーへの資金流入減で需要が想定を下回り、FY2024 に米国・デンマーク・イタリア拠点で 1,000 億円超の大型減損を計上、純損失 940 億円に転落した。
FY2025 以降は米国コロラド拠点(ボルダー・ロングモント)を閉鎖し、大型培養槽による生産から AGC が得意とするシングルユースバッグ(小規模培養)へ軸足を移す構造改革を進めている。
FY2026 純利益が前期比 +11% の 770 億円へ回復する見通しの最大要因が、この赤字拠点閉鎖によるコスト構造改善である(出典: 日本経済新聞 2026/2、AGC ライフサイエンス事業説明会資料 2025/9/29 www.agc.com/ir)。
黒字化目標は 2027 年。

資本関係としては、大株主は野村・ブラックロック・三井住友トラスト等の機関投資家中心で、特定の事業会社による支配や創業家承継の論点はない。
浮動株主中心のため、東証の資本効率改善要請やアクティビストの関与余地がある構造である。

業界のビジネスモデルと着目点

ガラス・素材産業は「景気敏感な装置産業」であり、(1) 大型設備の稼働率が利益を左右し、(2) 原燃料(電力・天然ガス・重油)と為替の変動に晒され、(3) 中国・欧州の需給と市況(塩ビ・苛性ソーダ価格)に業績が振れる。
AGC はこのコモディティ的な変動を、半導体材料・フッ素製品という差別化された高付加価値領域で吸収しようとしている。
着目点は「戦略事業(半導体・ライフサイエンス)の営業利益が全社の半分を占める構造へ移行できるか」であり、AGC plus-2026 中計は戦略事業の営業利益を 800 億円規模へ拡大する目標を掲げる(出典: AGC plus-2026 説明資料 www.agc.com/ir/library/bizbriefing)。


2. バリュエーション分析

⚠️ 時価総額・株価の基準(現値ベース)

バリュエーション指標は market_data_as_of 2026-06-05 時点の現値(yfinance 5201.T)を使用。

⚠️ EDINET get_company.marketCap(FY2025 期末値 ¥1,129,161 百万)は現値比 +52.7% 乖離のため不採用。全倍率を現値ベースで算出した。

内部整合性チェック(±5% 以内):

標準 NC(Net Cash)計算 — 5期推移

⚠️ 有利子負債 = 短期有利子負債 + 1年内返済予定長期有利子負債 + 長期有利子負債(社債含む)。短信 BS ベースで算出。短期有価証券の独立開示はなく「—」。

項目(百万円) FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
現預金 195,830 209,716 146,061 107,988 94,671
短期有価証券
有利子負債合計 514,594 527,987 567,198 649,737 646,463
標準 NC -318,764 -318,271 -421,137 -541,749 -551,792
標準 NC 比率(対現値時価総額) -32.0%

注: 全期マイナス(ネットデット)。
資本集約型素材産業の構造的特性。
FY2021-2024 の有利子負債は短期有利子負債 + 1年内返済長期 + 長期有利子負債の合算で簡易再構成(FY2025 は短信 BS 確定値 646,463)。
標準 NC 比率は直近期のみ現値時価総額で算出。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

⚠️ 投資有価証券は短信 BS「その他の金融資産」を相当値として使用(FY2025=70,175 百万)。FY2021-2024 は非開示のため「—」。

項目(百万円) FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
流動資産 915,271 1,063,009 1,041,878 1,001,270 967,772
投資有価証券 × 0.7 49,123
負債合計 1,351,870 1,423,775 1,485,911 1,453,878 1,464,951
広義 NCAV -448,056
広義 NCAV 比率(対現値時価総額) -26.0%

注: 広義 NCAV もマイナス。本銘柄はネットデット型大型株であり、標準 NC / 広義 NCAV(ネットネット投資の枠組み)は投資判断に不適
財務健全性は自己資本比率・D/E・健全性スコアで評価する(セクション 3 健全性チェック参照)。

CN-PER(キャッシュニュートラル PER)

標準 NC がマイナス(ネットデット)のため、ネットデット控除で実質 PER は上昇する。

指標
予想 PER(現値) 22.4 倍
標準 NC 比率(標準 NC ÷ 現値時価総額) -32.0%
CN-PER(標準 NC ベース) 29.6 倍
参考: CN-PER(広義 NCAV ベース) 28.2 倍

注: CN-PER = (時価総額 − 標準 NC) ÷ 予想純利益 = (1,724,000 − (-551,792)) ÷ 77,000 = 29.6 倍。
ネットデットを抱えるため、企業価値ベースでは見かけの PER より割高に見える。

EV/EBITDA 分析(直近期 FY2025)

指標 AGC 日本板硝子 TOTO
時価総額(億円・現値/期末) 17,240(現値) 約 1,180(期末参考) 約 6,900(期末参考)
標準 NC(億円) -5,518 -4,597 +1,000 前後
EV(億円) 22,758 約 5,777 約 5,900
EBITDA(億円) 3,073 DA 非開示※ 836
EV/EBITDA 7.4 算出不可※ 約 7.1

注: AGC EV = 現値時価総額 17,240 + 純有利子負債 5,518 = 22,758 億円。
EBITDA = 営業利益 1,275 + 減価償却費 1,798 = 3,073 億円。
日本板硝子・TOTOは期末時価総額参考値(現値未取得)。
※日本板硝子は get_financials に減価償却費が出ておらず EBITDA 算出不可。
TOTO EBITDA = OI 485 + 減価償却 350 = 836 億円(参考)。

EV/EBITDA 感度テーブル(NC 定義別・AGC)

NC 定義 NC(億円) EV(億円) EV/EBITDA
標準 NC(現預金 − 有利子負債) -5,518 22,758 7.4
広義 NCAV(流動資産 + 投資有価証券×0.7 − 負債合計) -4,481 21,721 7.1

成長率モデル適正 PER(参考)

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト(仮定 8%)。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%(ゼロ成長) 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%(インフレ並み) 20.0 倍
g = 5%(中程度成長) 33.3 倍
AGC 過去5期売上 CAGR(4.9%) 32.3 倍 FY2021→FY2025 売上 CAGR ベース

注: 売上 CAGR は 1,697,383 → 2,058,832(4年)= 約 4.9%。
利益は減益基調のため、売上成長 CAGR を上限の目安として参考表示。
現値予想 PER 22.4 倍は g=3-4% 相当の織り込み水準。

DCF 前提入力枠

⚠️ 疑似精度禁止: 自信の低い前提は 要調査 のまま。

⚠️ 推定式: Ke = Rf + β × ERP / WACC = Ke × E/(E+D) + Kd(税引後) × D/(E+D)

項目 出典/備考
無リスク金利(%) 要調査(1.0-1.5 想定) 日本10年国債利回り
β 要調査(素材・景気敏感 1.0-1.3 想定) get_analysis 未提供
市場リスクプレミアム(%) 5-6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke(%) 要調査(中計が「株主資本コスト超え ROE8%」と示唆 → Ke ≒ 8% 前後と推定) Ke = Rf + β × ERP
負債コスト Kd 税引後(%) 約 1.6 支払利息 15,328 / 有利子負債 646,463 = 2.4% ×(1-0.33)
自己資本比率(時価ベース) 72.7% E 17,240 / (E 17,240 + D 6,465) 億円
WACC(%) 要調査(Ke≒8% 前提なら約 6.3%)
永続成長率 g(%) 要調査(0-2% が安全圏) GDP・素材業界成長率参考
法人税率(%) 33 FY2025 実効税率 36.3% を踏まえ保守的に 33
明示予測期間(年) 5

5期 FCF 入力枠:

t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF(百万円) 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

注: FY2025 実績 FCF = 営業 CF 274,476 − 設備投資 209,545 = 64,931 百万(短信は土地売却益等含め 961 億)。
FY2026 は設備投資を 1,900 億へ抑制計画のため FCF 改善余地あり。
具体値は要調査。

計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^nTV = FCF_{n+1}/(WACC-g)

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

  1. NC考慮 EV/EBITDA 法: 7.4 倍(広義で 7.1 倍)→ 素材セクターとして適正レンジ
  2. CN-PER 法: 29.6 倍 → ネットデット控除で見かけ PER 22.4 倍より割高に見える
  3. 成長率モデル: 現値予想 PER 22.4 倍 ≒ g=3-4% 織り込み

乖離パターン: EV/EBITDA では適正だが CN-PER では割高 → ネットデット(有利子負債超過)が EV を押し上げ、株式の見かけ PER より企業価値ベースで重い。
設備投資の回収フェーズ移行(FY2026 以降)でネットデット縮小・FCF 改善が進めば乖離は縮小しうる。


3. 財務分析

PL — 5期+予想

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026予
売上高(百万円) 1,697,383 2,035,874 2,019,254 2,067,603 2,058,832 2,200,000
営業利益(百万円) 206,168 183,942 128,779 125,835 127,465 150,000
経常利益(百万円)※ 124,006 103,783 115,124 94,265 120,891 124,000
当期純利益(百万円)※2 123,840 65,798 -94,042 69,162 77,000
EPS(円) 559.11 304.73 -443.71 326.20 363.12
営業利益率 12.1% 9.0% 6.4% 6.1% 6.2% 6.8%
前年比(売上) +20.0% -0.8% +2.4% -0.4% +6.9%
前年比(営利) -10.8% -30.0% -2.3% +1.3% +17.7%

※ IFRS のため「経常利益」は税引前利益の前段(金融収益費用控除前の事業利益とは別)。
ここでは ordinaryIncome 相当値を記載。
※2 FY2022 は get_financials に純利益 null(ロシア事業減損・包括利益 116,449 のみ)。
親会社所有者帰属当期純利益。
FY2024 は大型減損・ロシア事業売却損で純損失。

BS — 5期

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
総資産(百万円) 2,666,031 2,814,029 2,932,991 2,889,665 2,950,077
流動資産(百万円) 915,271 1,063,009 1,041,878 1,001,270 967,772
固定資産(百万円) 1,750,759 1,751,019 1,891,112 1,888,395 1,982,304
負債合計(百万円) 1,351,870 1,423,775 1,485,911 1,453,878 1,464,951
純資産(親会社帰属持分・百万円) 1,314,161 1,390,254 1,447,080 1,435,787 1,485,126
自己資本比率 49.3% 49.4% 49.3% 49.7% 50.3%
BPS(円) 5,930.27 6,271.35 6,831.89 6,773.86 7,003.63

注: 自己資本比率は「親会社所有者帰属持分 / 総資産」で全期統一。資本合計(非支配持分含む)は FY2025=1,731,722 百万(うち非支配持分 246,595)。

BS 詳細主要科目(百万円) — 5期

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
投資有価証券(その他金融資産) 68,798 70,175
現預金 195,830 209,716 146,061 107,988 94,671
短期有価証券
有利子負債合計 514,594 527,987 567,198 649,737 646,463
売上債権 295,161 315,808 338,850 332,442 324,396
棚卸資産 330,101 436,516 454,056 454,143 465,415
仕入債務 196,435 214,332 206,566 201,803 210,036

CF — 5期

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
営業 CF(百万円) 326,713 217,146 212,546 284,815 274,476
投資 CF(百万円) -123,787 -145,312 -179,790 -195,583 -178,404
財務 CF(百万円) -252,259 -78,206 -108,021 -131,949 -114,054
FCF(百万円) 202,926 71,834 32,756 89,232 96,072

注: FCF = 営業 CF + 投資 CF。FY2025 は土地売却収入(江東区、売却益 16,880)等を含む。

減価償却費明細(百万円) — 5期

FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
166,756 185,656 175,346 181,273 179,796

受注高・受注残高

該当なし(非受注産業)。AGC有報も「生産・販売品目が広範・多種多様で、セグメントごとの受注規模を金額・数量で示していない」と明記。

運転資本分析(CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数)

⚠️ 分母統一(厳密法): 売上債権 = 売上高ベース / 棚卸資産・仕入債務 = 売上原価ベース。

指標(日数) FY2024 FY2025
売上債権回転日数(÷売上高) 58.7 57.5
棚卸資産回転日数(÷売上原価) 105.7 109.0
仕入債務回転日数(÷売上原価) 47.0 49.2
CCC 117.4 117.3

注: FY2025 売上債権回転 = 324,396/2,058,832×365 = 57.5 日 / 棚卸資産回転 = 465,415/1,558,385×365 = 109.0 日 / 仕入債務回転 = 210,036/1,558,385×365 = 49.2 日。
CCC は約 117 日で横ばい。
在庫の重さ(109 日)が運転資本を押し上げている。

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026予
1株配当(円) 210.0 210.0 210.0 210.0 210.0 210.0
配当利回り(現値/期末) 2.59%(現値) 2.59%(現値)
配当性向 37.6% 68.9% 赤字(n.m.) 64.4% 57.8%

注: DOE(親会社所有者帰属持分配当率)3% 程度を目安とした安定配当方針。FY2024 は純損失だが減配せず 210 円維持。配当利回りは現値 ¥8,117 ベース。

経営者予想精度

期初予想 vs 実績の時系列はデータ範囲外。参考として FY2026 通期予想に対する Q1 進捗率を記載:

項目 通期予想 Q1実績 進捗率
FY2026 売上高 2,200,000 537,965 24.5%
FY2026 営業利益 150,000 38,472 25.6%
FY2026 純利益 77,000 22,844 29.7%

注: Q1 進捗は売上・営利とも 1/4 をやや上回り、純利益は前年同期比 +243.8% と大幅改善(前年同期は為替差損計上)。期初予想精度の歴史的乖離データは要調査。

健全性チェック(事業会社基準)

項目 基準 実績(FY2025) 判定
自己資本比率 > 40% 50.3%
有利子負債 < 現預金 646,463 > 94,671 ❌(資本集約産業として注記)
流動比率 > 150% 139%(967,772/696,203) ❌(製造業として許容圏)
利益剰余金 > 0 772,913
営業 CF 3期連続黒字 5期連続黒字
配当 3期連続支払い 5期連続 210 円
EPS 前年比プラス FY2024赤字→FY2025黒字転換
ROE > 8% 4.7%
営業利益率 > 業界平均 6.2%(業界標準水準)
健全性スコア 88/100(信用レーティング S)

注: 健全性スコア 88・自己資本比率 50%・営業 CF 安定黒字で財務基盤は堅固。
一方 ROE 4.7%(プライム基準 8% 未達)が最大の課題で、中計が資本効率改善を主眼とする。
有利子負債超過は資本集約型素材産業の構造特性。


4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 ガラス・土石製品(EDINET 業種一致)
時価総額レンジ 対象企業の 0.07-0.4 倍(AGCが業界最大手のため競合は小型)
選定理由 日本板硝子=板ガラスの直接競合(フロートガラス世界寡占の一角)。TOTO=ガラス・土石製品同業の高収益ベンチマーク(衛生陶器・住設、事業重複は小だが財務比較対象)

最新期比較テーブル

⚠️ FY 末日差異: AGC=12月決算(FY2025=2025/12)、日本板硝子・TOTO=3月決算(FY2025=2026/3)。

指標 AGC 日本板硝子 TOTO
時価総額(億円) 17,240(現値) 約 1,180(期末参考) 約 6,900(期末参考)
売上高(億円) 20,588 8,404 7,245
営業利益率 6.2% 2.0% 6.7%
自己資本比率 50.3% 10.5% 64.1%
PER(現値/期末) 24.9(現値実績) n.m.(赤字) 54.3(期末・特損影響)
PBR(現値/期末) 1.16(現値) 0.52(期末) 1.27(期末)
ROE 4.7% -11.9% 2.3%
配当利回り 2.59%(現値) 0%(無配) 2.57%(期末)
EV/EBITDA 7.4 算出不可※ 約 7.1
標準 NC 比率 -32.0% 大幅マイナス プラス
営業 CF(億円) 2,745 524 714
FCF(億円) 961 100 330

※日本板硝子は get_financials に減価償却費が出ていないため EV/EBITDA 算出不可。

注: AGCは売上・財務健全性で業界を圧倒。
日本板硝子は高レバレッジ(自己資本比率 10%・無配・赤字)で財務的に脆弱。
TOTOは自己資本比率 64% と最も堅固だが FY2025 は特損で純利益急減・ROE 2.3%。
3 社とも ROE は東証プライム基準 8% 未達。

競合 3期推移(売上・営業利益率)

企業 3期前 売上 2期前 売上 直近 売上 3期前 営利率 2期前 営利率 直近 営利率
AGC(億円) 20,193 20,676 20,588 6.4% 6.1% 6.2%
日本板硝子(億円) 7,635 8,325 8,404 4.6% 4.3% 2.0%
TOTO(億円) 7,012 7,023 7,245 7.0% 6.1% 6.7%

注: AGCの営業利益率は 6% 前後で安定。日本板硝子は直近期に 2.0% へ悪化。TOTOは 6-7% を維持。

運転資本効率(CCC)— 競合比較(FY2025)

⚠️ 分母は本テンプレ標準(売上債権=売上高、棚卸資産・仕入債務=売上原価)。業界中央値は get_analysis 未提供のため「データなし」。

指標(日数) AGC 日本板硝子 TOTO 業界中央値
売上債権回転日数 57.5 6.8※ 51.1 データなし
棚卸資産回転日数 109.0 89.3 104.5 データなし
仕入債務回転日数 49.2 7.0※ 64.1 データなし
CCC 117.3 89.1 91.5 データなし

※日本板硝子の売上債権・仕入債務は IFRS 表示科目構成が特殊(trade receivables 15,760 / trade payables 12,873 と小さい)。
回転日数は参考値。
注: AGCの CCC(117 日)は 3 社中最長で、在庫の重さ(109 日)が主因。
TOTO(91.5 日)・日本板硝子(89.1 日)より運転資本効率は劣後。


5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
中国・欧州の景気停滞 建築ガラス・化学品の需要減と市況下落で営業利益が下振れ。FY2025 も電子・化学品・LS が減収減益 価格政策・高付加価値化・東南アジア域内販売強化
ライフサイエンス黒字化遅延 動物細胞 CDMO の受注獲得が遅れれば 2027 年黒字化が後ずれ、追加減損リスク コロラド拠点閉鎖・シングルユース転換でコスト削減
塩ビ・苛性ソーダ市況下落 エッセンシャルケミカルズ東南アジアの採算悪化。FY2025 下方修正の主因も塩ビ価格下落 域内販売比率向上・原料競争力強化
PFAS 規制強化(フッ素) 欧米で PFAS 一括規制が進めばフッ素製品事業に制約。米国で PFAS 消火剤訴訟も係属中 個別物質ベースの科学的規制を当局へ働きかけ。PFOA 等は製造終了済
為替・原燃料価格変動 円高転換で海外収益の円換算が目減り。電力・ガス高騰で製造原価悪化 グローバル生産配置・ヘッジ取引
ROE 低迷の長期化 ROE 4.7% がプライム基準 8% に届かず、株価評価が抑制される(バリュエーション・ディスカウント) ROCE 経営・設備投資抑制・営業資産適正化

リスク因果関係の図

flowchart TD
    A[中国・欧州景気停滞] --> B[建築ガラス・化学品 需要減]
    A --> C[塩ビ・苛性ソーダ市況下落]
    B --> D[営業利益の下振れ]
    C --> D
    E[ライフサイエンス CDMO<br/>受注獲得難] --> F[黒字化遅延・追加減損リスク]
    F --> D
    G[円高・原燃料高騰] --> H[円換算目減り・製造原価悪化]
    H --> D
    I[PFAS 一括規制・訴訟] --> J[フッ素事業の制約]
    J --> D
    D --> K[ROE 4.7%<br/>プライム基準8%未達の長期化]
    K --> L[株価バリュエーション・ディスカウント]
    M[設備投資抑制<br/>FY2026以降回収フェーズ] -.緩和.-> K
    N[半導体・EUV需要拡大] -.緩和.-> D
    O[コロラド拠点閉鎖<br/>コスト構造改善] -.緩和.-> F

最大リスクの深掘り

最大リスク: ライフサイエンス黒字化シナリオの崩れと「総合素材化」物語の説得力低下

AGC の投資ストーリーは「コモディティ素材から半導体・ライフサイエンスの戦略事業へ転換し、ROE を株主資本コスト超えへ引き上げる」という物語に依存している。
ここでライフサイエンスが計画どおり 2027 年に黒字化できないと、複数の悪循環が起こりうる。

  • シナリオ A(受注遅延): 動物細胞 CDMO の受注獲得が遅れ、固定費削減効果が需要減で相殺され、2027 年黒字化が 2028 年以降へ後退。市場は「戦略事業のポートフォリオ転換は失敗」と評価し、PER がさらに圧縮される。
  • シナリオ B(追加減損): デンマーク AGC Biologics A/S 等で需要低迷が続けば、FY2024 に続く 2 度目の大型減損が発生し、純利益が再び下振れ・ROE が一段と低下する。
  • シナリオ C(戦略撤回): ライフサイエンス全体の事業売却・撤退に追い込まれれば、これまでの投資が損失計上され、「両利きの経営」の片翼を失う。 いずれも株価の中核ロジック(戦略事業の成長)を毀損する。FY2026〜2027 のライフサイエンス受注・損益の四半期トレンドが最重要のモニタリング対象である。
バリュートラップリスク: ROE 4.7% と「割安に見えて放置される」構造

AGC は PBR 1.16 倍・予想 PER 22.4 倍と、数字だけ見れば極端な割安ではない。
だが本質的なバリュートラップ要因は資本効率の低さにある。
ROE 4.7% は東証プライム基準 8% を大きく下回り、株主資本コスト(中計が示唆する 8% 前後)を稼げていない=価値破壊の状態が続いている。
標準 NC は -5,518 億円のネットデットで「キャッシュ過剰による割安放置」型のバリュートラップではなく、むしろ「重い設備と有利子負債を抱えながら十分なリターンを生めていない」型である。
東証の資本コスト経営要請や、浮動株主中心の株主構成を踏まえれば、(1) 設備投資抑制によるネットデット縮小、(2) 営業資産の適正化(在庫・低採算事業の整理)、(3) 自己株買いを含む株主還元強化が進まない限り、ROE 改善は緩慢で、バリュエーションのディスカウントが長期化するリスクがある。
アクティビストの関与や中計の ROE5%→8% 達成がカタリストになりうる。


6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

定量分析のバリュエーション乖離コメントは次のとおりであった: 「EV/EBITDA 法(7.4 倍)では素材セクターとして適正だが、CN-PER(29.6 倍)では割高に見える。ネットデット(有利子負債超過)が EV を押し上げ、株式の見かけ PER 22.4 倍より企業価値ベースで重い。設備投資の回収フェーズ移行で乖離は縮小しうる」。

この乖離を定性的に補強する。
第一に、CN-PER が見かけ PER より割高に出るのは AGC が資本集約型のネットデット企業だからであり、キャッシュリッチ小型株のような「NC が株価に織り込まれず割安放置」という構図とは逆である。
第二に、EV/EBITDA 7.4 倍が適正レンジに収まるのは、減価償却費(年 1,800 億円規模)の大きさが EBITDA を底上げしているためで、これは装置産業の宿命である。
第三に、この乖離が投資機会(割安)かバリュートラップ(罠)かの判断は「FY2026 以降の設備投資抑制が実際にネットデット縮小と FCF 改善につながるか」にかかっている。
中計は 2018-2025 の年 2,000 億円超投資から FY2026 は 1,900 億円へ抑制し回収フェーズに入ると明言しており、計画どおりなら EV は時間とともに軽くなる。
投資家の対応としては、ライフサイエンス黒字化と FCF 改善という 2 つのカタリストを確認しながらの段階的なポジション構築が合理的で、現値 ¥8,117 はアナリスト平均目標(5,300〜5,900 円)を既に上回っており、追いかけ買いより押し目・進捗確認を待つ姿勢が妥当である(出典: minkabu.jp/stock/5201、moomoo アナリスト評価)。

バリュエーション手法別の目標株価

予想 EPS 363.12 円・予想 EBITDA 3,073 億円・標準 NC -5,518 億円・発行済株式数 212,393,793 株を使用。

PER法(保守的/標準/楽観的)

シナリオ 適用 PER EPS(円) 目標株価(円) 現在株価比
保守的 15倍(過去レンジ下限・景気後退局面) 363.12 5,447 -32.9%
標準 20倍(過去レンジ中央・g3-4%織り込み) 363.12 7,262 -10.5%
楽観的 25倍(戦略事業成長プレミアム加味) 363.12 9,078 +11.8%

選定根拠: AGC の過去 PER は減益局面で 15-20 倍、回復局面で 20-25 倍のレンジ。
保守的=景気後退で 15 倍、標準=現状並み 20 倍、楽観的=半導体・LS 黒字化が進み 25 倍へ。

EV/EBITDA法(保守的/標準/楽観的)

シナリオ EV/EBITDA EBITDA(億円) EV(億円) −ネットデット5,518=理論時価総額(億円) 理論株価(円) 現在株価比
保守的 6.0倍 3,073 18,438 12,920 6,083 -25.1%
標準 7.0倍 3,073 21,511 15,993 7,530 -7.2%
楽観的 8.5倍 3,073 26,121 20,603 9,701 +19.5%

注: 理論時価総額 = EV − ネットデット 5,518 億円(株式価値 = 企業価値 − 純有利子負債)。理論株価 = 理論時価総額 ÷ 212,393,793 株。

下値メド

PBR 1.0 倍 = BPS 7,003.63 円を理論的下限として提示。
現値 8,117 円はこの 1.16 倍。
PBR 1 倍割れは過去(FY2023-2024)に発生しており、業績悪化時の下値メドは概ね 7,000 円前後。

シナリオ別の詳細根拠

ベースケース(確率 50%): 会社予想並み着地

前提: FY2026 売上 2兆2,000億円・営業利益 1,500億円・純利益 770億円(会社予想)におおむね沿って着地。
半導体向け電子・フッ素化学品が増益を牽引し、ライフサイエンスは赤字縮小。
確率の根拠: 2026Q1 実績は営業利益進捗 25.6%・純利益進捗 29.7% と計画を上回るペース(純利益は前年同期比 +243.8%、前年の為替差損剥落効果)。
設備投資抑制も計画どおり進行中。
マクロは IMF 等が緩やかな世界成長を見込む。
会社予想の蓋然性は相応に高い。
投資家の対応: 標準シナリオの目標株価レンジ(PER 法 7,262 円・EV/EBITDA 法 7,530 円)は現値をやや下回る。
現値で追いかけるより、ライフサイエンス受注と FCF 改善の四半期進捗を確認しながら押し目を待つ。

上振れケース(確率 25%): 半導体・LS のポジティブサプライズ

前提: AI 半導体需要が想定を上回り EUV フォトマスクブランクス・先端パッケージング材が急増、かつライフサイエンス黒字化が 2027 年へ前倒し確実化。
営業利益が会社予想 1,500 億円を上回る。
確率の根拠: EUV フォトマスクブランクスは FY2024 に FY2025 目標(40 億円)を 1 年前倒し達成した実績があり、AI 投資拡大が追い風。
半導体後工程(パッケージング)への展開も新たな成長軸。
日系大手証券は目標株価を 8,290 円へ引き上げ済(出典: 適時開示報道、kabuyoho.jp)。
投資家の対応: 楽観シナリオ(PER 25 倍 9,078 円・EV/EBITDA 8.5 倍 9,701 円)。
戦略事業の利益寄与が「半分」に近づく兆候(電子セグメント営業利益率の一段上昇、LS の損益分岐点接近)を確認できれば積み増し余地。

下振れケース(確率 25%): マクロ悪化・LS 再減損

前提: 中国・欧州の景気停滞が深刻化し建築ガラス・化学品が減益、円高転換で海外収益が目減り、ライフサイエンスで 2 度目の大型減損が発生。
純利益が会社予想を大きく下回る。
確率の根拠: FY2025 は既に電子・化学品・LS が減収減益で、塩ビ価格下落により期中下方修正の前例あり(出典: monoist.itmedia.co.jp 2025/8)。
米系証券は目標株価を 6,600 円へ引き下げた経緯もあり、下振れ警戒は現実的。
投資家の対応: 下値メドは PBR 1.0 倍 = 7,003 円、保守シナリオでは 5,447〜6,083 円。
現値 8,117 円からの下落余地は -25〜-33%。
新規はこの水準への接近を待つ。

推奨アクションの構造化

推奨アクションの整理

買いの根拠

  • 半導体材料(EUV フォトマスクブランクス・先端パッケージング)という構造成長の高収益領域を保有
  • 設備投資が FY2026 以降の回収フェーズへ移行し、ネットデット縮小・FCF 改善が見込める
  • 自己資本比率 50.3%・健全性スコア 88・信用レーティング S と財務基盤は堅固。DOE 3% 目安の安定配当(利回り 2.59%) 留意点
  • 現値 ¥8,117 はアナリスト平均目標(5,300〜5,900 円)を既に上回り、割安余地は限定的
  • ROE 4.7% がプライム基準 8% 未達。資本効率改善が進まなければバリュエーション・ディスカウント長期化
  • ライフサイエンス黒字化(2027 年目標)の遅延・追加減損が最大の下振れリスク
  • 中国・欧州景気と塩ビ市況、為替(FY2026 想定 155 円/ドル)に業績が振れやすい

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年8月上旬 FY2026 第2四半期決算 上期営業利益 vs 通期予想進捗・LS 損益
2026年9月29日前後 ライフサイエンス事業説明会(前年同時期に開催) 動物細胞 CDMO 受注・黒字化時期の更新
2026年11月上旬 FY2026 第3四半期決算 通期予想の上方/下方修正有無・FCF
2026年12月29日 FY2026 期末配当 権利付き最終日(権利確定 12/31 の 2 営業日前・目安) 期末配当 105 円の権利取り
2027年2月上旬 FY2026 本決算・FY2027 会社予想 FY2027 営業利益・ROE 目標(中計最終年の着地)
2027年2月 新中期経営計画(AGC plus-2026 後継)の方向性 戦略事業比率・ROE8% ロードマップ・株主還元方針
2027年内 ライフサイエンス黒字化の達否 LS セグメント営業損益の黒字転換
通期随時 半導体市況・EUV フォトマスクブランクス出荷 電子セグメント売上・営業利益率 中〜高
通期随時 塩ビ・苛性ソーダ市況、為替(対ドル/ユーロ) 化学品営業利益・円換算影響

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: AGC の「ネットデット」は割安の罠か、装置産業の宿命か

AGC の標準 NC は -5,518 億円(ネットデット)で、キャッシュリッチ小型株の分析でよく見る「現預金が株価に織り込まれず割安放置」という構図とは正反対である。
AGC は年 2,000 億円超の設備投資を続けてきた装置産業で、有利子負債 6,465 億円が現預金 947 億円を大きく上回る。

比喩: 「巨大な工場を借金で建てた製造業」

ネットデットは必ずしも悪ではない。
巨大な溶融炉や半導体材料工場を借入で建て、それが安定的にキャッシュを生むなら健全なレバレッジである。
問題は「その設備が稼ぐリターン(ROE 4.7%)が借入コストや株主資本コスト(8% 前後)を下回っている」点にある。
投資家への示唆: AGC を見るときは「キャッシュの量」ではなく「設備投資の回収=ネットデット縮小と FCF 改善が始まるか」を追う。
FY2026 以降の投資抑制計画が実行されるかが鍵。

📚 着眼点 2: なぜ EV/EBITDA は適正なのに CN-PER は割高に見えるのか

定量分析で EV/EBITDA は 7.4 倍(適正)、CN-PER は 29.6 倍(割高)と出た。
同じ会社で評価が割れるのは、AGC が「減価償却の大きい装置産業」かつ「ネットデット企業」だからである。

EBITDA はネットデット企業の味方、CN-PER は敵

EBITDA(営業利益+減価償却 = 3,073 億円)は減価償却費 1,800 億円を足し戻すため、装置産業では大きく出て EV/EBITDA を低く(=割安に)見せる。
一方 CN-PER はネットデットを企業価値に上乗せするため、借金の多い AGC では見かけ PER 22.4 倍より割高(29.6 倍)に出る。
投資家への示唆: 装置産業を EV/EBITDA だけで「割安」と判断すると、重い借金と低 ROE を見落とす。
両指標を併用し、CN-PER の割高さの理由(ネットデット)まで遡って理解することが重要。

📚 着眼点 3: ROCE 経営 — AGC が ROE ではなく ROCE で事業を回す理由

AGC は事業管理指標として ROE ではなく ROCE(営業資産営業利益率=営業利益÷営業資産) を採用している。中計は「全社 ROCE 10% 以上 ≒ ROE 8% 相当」を掲げる。

ROCE は「事業そのものの稼ぐ力」、ROE は「株主から見た稼ぐ力」

ROE は財務レバレッジや一時損益(減損・売却益)で大きくブレる。
AGC は FY2024 に大型減損で ROE -6.5%、FY2025 は土地売却益も乗って 4.7% と乱高下した。
事業の実力を測るには、財務構造の影響を除いた ROCE が適している。
AGC は「資産規模の大きい事業(建築ガラス・LS)の ROCE が低いことが全社を引き下げている」と自己分析し、営業資産の適正化(在庫縮減・低採算事業整理)を進める。
投資家への示唆: AGC の決算では純利益の振れに惑わされず、セグメント別 ROCE の改善(特にオートモーティブが FY2025 に 10% 超達成)を追うと事業の真の進捗が見える。

📚 着眼点 4: 「戦略事業」比率 — ガラス会社が半導体・医薬会社に変われるか

AGC は 2016 年から既存事業(コア)と新成長領域(戦略事業=半導体材料・ライフサイエンス等)を分け、戦略事業の営業利益を FY2026 に 800 億円規模へ、将来は全社利益の半分超へ高める「両利きの経営」を掲げる。

「老舗パン屋が高級レストランを併設する」ような転換

コモディティのフロートガラスは市況に振られ利益率が低い。
AGC はそこで稼いだキャッシュを、参入障壁の高い半導体材料(EUV フォトマスクブランクス)やバイオ CDMO に投資してきた。
EUV は FY2025 目標を 1 年前倒し達成と成功例だが、ライフサイエンスは大型減損で躓いた。
投資家への示唆: AGC の株価評価は「ガラス会社の PER」か「半導体・素材成長株の PER」かで大きく変わる。
戦略事業の利益寄与が実際に伸び、ライフサイエンスが黒字化すれば、市場が後者の評価軸へ切り替えてリレーティング(PER 上昇)が起こりうる。
逆に躓けばガラス会社の評価に逆戻りする。

📚 着眼点 5: AGC の指標ポジショニング(相場観テーブル)

指標 AGC の値 同業他社平均※ 全上場中央値(目安) 評価コメント
予想 PER 22.4倍 n.m.(赤字社含む) 約 15倍 戦略事業成長を織り込むが、ROE 低位ゆえプレミアムは限定的
PBR 1.16倍 約 0.98倍 約 1.1倍 1 倍割れは脱したが、ROE 4.7% では本格的な PBR 拡大は望みにくい
ROE 4.7% 約 -1.7%(赤字社含む) 約 8% プライム基準 8% 未達。資本効率改善が最大テーマ
ROCE(営業資産ベース) 中計目標 10% データなし 事業の実力指標。AGC 自身が KPI に採用
営業利益率 6.2% 約 5%前後 約 7% 業界標準水準。電子 13.5% が牽引、LS 赤字が重し
EV/EBITDA 7.4倍 約 7.1倍(TOTO) 約 8倍 装置産業として適正。減価償却の大きさが下支え
配当利回り 2.59% 約 1.3%(無配の日本板硝子含む) 約 2.5% DOE 3% 目安の安定配当。減配せず 210 円維持
自己資本比率 50.3% 約 45%(TOTO 64%・日本板硝子 10%) 約 40% 業界内では中位だが財務は堅固。健全性スコア 88
標準 NC 比率 -32.0% マイナス(装置産業) プラス〜中立 ネットデット。設備投資回収でのネットデット縮小が課題

※同業他社平均は日本板硝子・TOTO の 2 社ベース。赤字・無配社を含むため一部 n.m.(参考値)。

🤔 自分への問い

(自分の答え)

(自分の答え)

(自分の答え)

関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index


参考情報

ガバナンス情報テーブル

項目 内容
代表者 代表取締役 兼 社長執行役員 CEO 平井良典(2021年就任)
設立 1950年(旭硝子。源流は1907年)
従業員数 52,896 名(連結・FY2025)
監査法人 有限責任 あずさ監査法人(KPMG)
会計基準 IFRS(2013年12月期から適用)
決算期 12月決算
海外拠点 日本・アジア・欧州・米州・東南アジア・南米(子会社192社・関連会社26社)
上場市場 東証プライム(コード 5201)

出典: AGC 有価証券報告書 FY2025、適時開示(www.agc.com/news)、平井良典 代表者名は AGC 適時開示・Wikipedia で確認。

大株主構成テーブル

大量保有報告書(5%以上)ベース。安定株主・持株比率上位とは異なる点に留意。

順位 株主名 保有比率 区分
1 ブラックロック・ジャパン グループ 6.26% 海外機関投資家
2 野村證券グループ(野村アセット等) 5.63% 国内機関投資家
3 三井住友トラスト・アセットマネジメント グループ 4.77% 国内機関投資家
4 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.51% 国内金融グループ

注: 上位は機関投資家中心で、特定の事業会社・創業家による支配や著名アクティビストの大量保有は確認されない。
浮動株中心の構成のため、東証の資本効率改善要請や株主提案の影響を受けやすい。
有報ベースの上位10名は未取得(大量保有報告書のみ)。

社外取締役の視点

経営陣に問うべき 3 つの質問

Q1: ROE 4.7%(FY2025)は株主資本コスト(中計が示唆する 8% 前後)を下回り価値破壊が続いている。
中計最終年 FY2026 の ROE5% 達成と、2027 年以降の 8% 超への具体的ロードマップ(ROCE 改善の数値目標と時期)を示せるか。
Q2: ライフサイエンスは FY2024 に 1,000 億円超の減損を出した。
コロラド拠点閉鎖後も動物細胞 CDMO の受注は本当に回復しているのか。
2027 年黒字化が崩れた場合の撤退・売却の判断基準は何か。
Q3: 設備投資を FY2026 以降抑制し回収フェーズに入るとするが、ネットデット 5,518 億円の縮小と FCF 改善の年次目標、および自己株買いを含む株主還元強化の余地をどう見ているか。

免責事項

免責事項

本レポートは EDINET DB・各社 IR・公開報道を基にした情報整理であり、投資勧誘を目的としたものではない。
財務数値は EDINET 有報・決算短信に基づくが、最新の市況・為替・株価により実態と乖離しうる。
投資判断は自己責任で行うこと。
目標株価・シナリオ確率は一定の前提に基づく試算であり、将来を保証しない。

データソースの時点差テーブル

データ種別 基準日 ソース
財務(PL/BS/CF・5期) FY2025(2025-12-31 期末) EDINET DB get_financials / 有報
最新決算・FY2026 予想 2026-02-06 開示(FY2025本決算) TDNet 決算短信
四半期実績 2026Q1(2026-03-31 期末、2026-05-12 開示) TDNet 四半期短信
株価・時価総額 2026-06-05(現値) price_fetcher(yfinance 5201.T)
大株主 2025-2026 各提出日 EDINET 大量保有報告書
定性・戦略・代表者名 2024-2026 AGC IR・適時開示・日本経済新聞・Wikipedia

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E01122) — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算・FY2026予想
  2. EDINET DB MCP get_financials(E01122, years=5) — 5期財務時系列(FY2021-2025)
  3. EDINET DB MCP get_segments(E01122) + 決算短信本文 — セグメント別売上・営業利益
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E01122) — 業界ベンチマーク・信用スコア
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E01122) — TDNet 決算短信(FY2025本決算・2026Q1)
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E01122) — 大量保有報告書
  7. EDINET DB MCP get_company/get_financials for E01121(日本板硝子), E01138(TOTO)— 競合データ
  8. 現値マーケットデータ: price_fetcher(yfinance 5201.T、market_data_as_of 2026-06-05)
  9. AGC plus-2026 中期経営計画 説明資料: https://www.agc.com/ir/library/bizbriefing/pdf/agcplus_2026.pdf
  10. AGC ライフサイエンス事業説明会(2025/9/29): https://www.agc.com/ir/library/bizbriefing/pdf/2025_0929life.pdf
  11. 日本経済新聞「AGC純利益11%増 26年12月期、バイオ薬の赤字拠点閉鎖が寄与」: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062KB0W6A200C2000000/
  12. AGC 通期下方修正報道(塩ビ価格下落): https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2508/12/news022_2.html
  13. AGC 半導体戦略(日経クロステック): https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NXT/21/agc0916_02/
  14. みんかぶ AGC(5201)株価・目標株価: https://minkabu.jp/stock/5201