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日本電気硝子

【経済・ガラス・土石製品】ガラス・土石製品銘柄レポート更新 2026-06-17

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. 日本電気硝子の事業構成
  4. 主要取引先
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. 日本電気硝子の固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 業界のビジネスモデルと着目点
  8. 2. バリュエーション分析
  9. 時価総額・株価の基準
  10. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移
  11. 広義 NCAV 計算 — 5期推移
  12. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  13. EV/EBITDA 分析
  14. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）
  15. 成長率モデル適正 PER（参考）
  16. DCF 前提入力枠（空欄許容）
  17. バリュエーション乖離コメント
  18. 3. 財務分析
  19. PL — 5期+予想
  20. BS — 5期
  21. BS 詳細主要科目（百万円） — 5期
  22. CF — 5期
  23. 減価償却費明細（百万円） — 5期
  24. 受注高・受注残高
  25. 運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）
  26. 配当推移 — 5期+予想
  27. 経営者予想精度（2期分）
  28. 健全性チェック（事業会社基準）
  29. 4. 同業他社比較
  30. 競合選定基準
  31. 最新期比較テーブル
  32. 競合 3期推移（売上・営業利益率）
  33. 運転資本効率（CCC）— 競合比較
  34. 5. リスク評価
  35. リスクマトリクステーブル
  36. リスク因果関係の mermaid 図
  37. 最大リスクの深掘り
  38. バリュートラップリスクの深掘り
  39. 6. 投資判断
  40. バリュエーション乖離コメントの補強
  41. バリュエーション手法別の目標株価
  42. シナリオ別の詳細根拠
  43. 推奨アクションの整理
  44. カタリスト・タイムライン
  45. 7. 学習コーナー
  46. 📚 着眼点 1: 「死蔵資本」と PBR1倍割れ — 日本電気硝子の純資産はなぜ放置されてきたか
  47. 📚 着眼点 2: シクリカル素材としての営業利益の振れ — FY2023赤字・FY2025 V字回復の意味
  48. 📚 着眼点 3: AI/データセンター需要とガラス — D2ファイバが利益構造を変えるか
  49. 📚 着眼点 4: EGP2028 の資本政策 — 「自己資本比率70%維持」と「株主資本削減」は両立するか
  50. 📚 着眼点 5: 日本電気硝子の指標ポジショニング（相場観テーブル）
  51. 🤔 自分への問い
  52. 参考情報
  53. ガバナンス情報テーブル
  54. 大株主構成テーブル
  55. 社外取締役の視点
  56. 免責事項
  57. データソースの時点差テーブル
  58. 出典一覧

日本電気硝子（5214）銘柄分析レポート

SUMMARY

日本電気硝子は特殊ガラスの専業大手。
FY2025/12 は売上 3,114億円、営業利益 341億円（営業利益率 11.0%）と、構造改革を経て V 字回復した。
バリュエーションは market_data_as_of 時点の現値（¥6,355 / 2026-06-17）基準で、時価総額 4,683億円、予想 PER 20.7倍、予想 EV/EBITDA 約7.5倍（標準NC控除後）、予想配当利回り 2.52%。
標準 NC 比率 7.0%、広義 NCAV 比率 23.1% と純資産バリューも厚い。
自己資本比率 70.2%・健全性スコア 83/100 と財務は極めて堅固。
一方 ROE は 6.1% と東証基準 8% に未達。

指標 値 評価
時価総額 4,683 億円 中型
予 PER 20.7倍 適正
予 EV/EBITDA 7.5倍（標準NC控除後） 割安〜適正
配当利回り 2.52%（予想） 中位
標準 NC 比率 7.0% 中程度
広義 NCAV 比率 23.1% やや高い
健全性スコア 83/100 高い

1. 事業概要

業界の系統分解

特殊ガラス業界、とりわけ FPD（フラットパネルディスプレイ）用ガラス基板市場は、世界で3社が9割超を握る寡占市場である。プレイヤーは大きく3系統に分けられる。

FPD ガラス基板市場では、Corning・AGC・日本電気硝子の3社で世界シェア9割超を占め、日本電気硝子のシェアは約2割とされる（出典: ja.wikipedia.org「日本電気硝子」, deallab.info）。
日本電気硝子は「特殊ガラス専業の世界トップ3」という明確なポジションにある。

日本電気硝子の事業構成

有報上は「ガラス事業」単一セグメント（セグメント別営業利益は非開示）だが、社内管理上は2分野で開示している。

部門 FY2024/12 売上（百万円） 構成比 FY2025/12 売上（百万円） 構成比 YoY
電子・情報 157,580 52.7% 173,751 55.8% +10.3%
機能材料 141,657 47.3% 137,651 44.2% -2.8%
合計 299,237 100.0% 311,402 100.0% +4.1%

電子・情報＝ディスプレイ事業＋電子デバイス事業（半導体サポートガラス、プローブカード用基板）。機能材料＝複合材（ガラスファイバ）・医薬用管ガラス・耐熱・建築。

市場分野別の成長動向（FY2026 会社見通し・IR 開示ベース）:

分野 動向 コメント
ディスプレイ ○堅調 需要は底堅い。全電気溶融炉転換で生産性・収益性改善（出典: neg.co.jp/ir/medium-term-plan）
電子デバイス（半導体・データセンター） ◎好調 プローブカード用基板・データセンター向けが牽引。半導体サポートガラスは競争激化
複合材（ガラスファイバ） △厳しい→新製品で反転狙い 機能性樹脂強化用途は厳しい競争。低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」で AI サーバー需要を取り込む
医療・耐熱・建築 ○安定 医薬用管ガラスは安定需要。マレーシア子会社立ち上げ費用が一時的に利益圧迫

注: ディスプレイ・電子デバイスを含む「電子・情報」が +10.3% と全社成長を牽引。
複合材を含む「機能材料」は英国子会社の事業停止等で −2.8%。
FY ラベルはすべて FY2025/12 通期実績（EDINET 有報 financials_as_of: 2025-12-31 と一致、TDNet 決算短信2026-02-06 開示通期も同一）。

主要取引先

有報では「いずれの相手先も総販売実績の10%未満のため記載省略」とされ、特定顧客への極端な依存はない（リスク分散済み）。
ただし一部製品（半導体サポートガラス・プローブカード基板等）は特定の主要顧客に依存しており、当該顧客の投資計画が業績に影響しうると有報リスクで明記。
顧客はディスプレイパネルメーカー、半導体製造装置・検査メーカー、ガラスクロス加工メーカー（D2ファイバのヤーン供給先）等。

競争優位性の比喩的説明

参入障壁: 「溶融炉という10年単位の投資」と「歩留まりの暗黙知」

特殊ガラスの競争力の源泉は、オーバーフロー法（無研磨で超薄板ガラスを成形する独自製法）と全電気溶融炉という製造プロセス技術にある（出典: neg.co.jp/ir/medium-term-plan）。
ガラス溶融炉の新設には多額の資金と相当の期間（数年）を要し、安定操業には長年の歩留まりノウハウが必要だ。
これは「レシピは公開されていても、同じ味を出せる職人が世界に3社しかいない老舗の窯」に近い。
新規参入者が設備を真似ても、高歩留まりで超薄板を量産する暗黙知までは数年では追いつけない。
この「設備＋暗黙知」の二重障壁が、Corning・AGC・日本電気硝子の3社寡占を10年以上維持させている。

日本電気硝子の固有事象・資本関係の詳細分析

中期経営計画 EGP2028: 「貯め込む会社」から「使う会社」への転換

日本電気硝子は2024年に5か年計画 EGP2028 を開始し、2028年12月期に売上高 4,000億円・営業利益 500億円・ROE8% を掲げる（出典: neg.co.jp/ir/medium-term-plan）。
最大の論点は財務戦略で、自己資本比率70%程度を維持しつつ、株主資本を 4,000億円程度まで削減 する計画を明言している。
原資は「営業CF2,300億円＋資産圧縮1,200億円＝計3,500億円」で、うち 株主還元1,400億円（5年）・成長投資500億円枠（投資全体2,100億円）を配分する。
政策保有株式（FY2025簿価359億円）の縮減も継続。
これは伝統的に潤沢な手元資産を「貯め込んできた」同社が、東証の資本効率要請を受けて「使う会社」へ舵を切る転換であり、ROE6.1%→8%への道筋の中核をなす。

業界のビジネスモデルと着目点

特殊ガラス業界は、(1) 巨額の溶融炉投資を回収する装置産業の側面と、(2) 顧客の最先端デバイス（ディスプレイ・半導体・AI サーバー）の世代交代に製品を合わせ続ける素材イノベーションの側面を併せ持つ。
収益ドライバーは「高付加価値品へのミックスシフト」と「溶融炉の稼働率・歩留まり・エネルギー効率」。
日本電気硝子は前者で D2ファイバ・プローブカード基板、後者で全電気溶融炉転換に強みを持つ。
一方、資源・エネルギーを大量消費する環境負荷の高い事業であり、カーボンニュートラル対応コスト（炭素税・燃料価格）が構造的なコスト圧力となる。

出典: neg.co.jp 中期経営計画 EGP2028 / ja.wikipedia.org 日本電気硝子 / deallab.info コーニング分析

2. バリュエーション分析

時価総額・株価の基準

バリュエーション指標（標準NC比率 / 広義NCAV比率 / CN-PER / EV/EBITDA / 予想PER / 配当利回り / PBR）は、現値（株価 ¥6,355 / 時価総額 468,260 百万円 / market_data_as_of 2026-06-17）を使用している。
EDINET get_company の marketCap（551,062 百万円＝決算期末 2025-12-31 固定値）は使わない（期末→現在で約15%下落しており、期末値ではバリュエーションが歪む）。

内部整合チェック: 現在株価 ¥6,355 × 発行済株式数 73,683,750 株 = 468,260 百万円 ≒ 現値時価総額（±0%）。

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

標準 NC = 現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債。短期有価証券は開示なし（0）。有利子負債 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債。

項目 FY2021/12 FY2022/12 FY2023/12 FY2024/12 FY2025/12
現預金 134,723 106,862 75,083 123,582 120,313
短期有価証券 — — — — —
有利子負債 84,821 103,525 118,343 111,265 87,394
標準 NC（百万円） 49,902 3,337 -43,260 12,317 32,919
標準 NC比率（÷現値時価総額） — — — — 7.0%

注: 標準 NC 比率は現値時価総額（468,260 百万円）に対する直近期（FY2025/12）の比率。
過去期は当時の時価総額が異なるため直近期のみ算出。
FY2023 は構造改革期で借入拡大により標準 NC がマイナス、その後の借入返済（FY2025 有利子負債 87,394 百万円へ縮小）で純現金ポジションに回復。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

広義 NCAV = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。

項目 FY2021/12 FY2022/12 FY2023/12 FY2024/12 FY2025/12
流動資産 264,512 271,680 253,104 285,495 283,783
投資有価証券×0.7 31,470 28,564 30,384 30,192 29,432
負債合計 198,387 218,995 213,787 207,604 205,232
広義 NCAV（百万円） 97,595 81,249 69,701 108,083 107,983
広義 NCAV比率（÷現値時価総額） — — — — 23.1%

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

標準 NC をベースに、キャッシュ部分を控除した実質 PER。CN-PER = (現値時価総額 − 標準NC) ÷ 予想純利益（FY2026/12 会社予想 23,000 百万円）。

指標 値
予想 PER 20.7 倍
標準 NC 比率（標準NC ÷ 現値時価総額） 7.0%
CN-PER（標準 NC ベース） 18.9 倍
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース） 15.7 倍

算式: 標準NCベース = (468,260 − 32,919) / 23,000 = 18.9倍。広義NCAVベース = (468,260 − 107,983) / 23,000 = 15.7倍。

EV/EBITDA 分析

EV = 現値時価総額 − 標準NC（NC が正のため控除）。
EBITDA = 営業利益（FY2025 34,131）+ 減価償却費（24,206）= 58,337 百万円。
競合は EDINET 期末基準（参考）。

指標 日本電気硝子（現値） ＡＧＣ（参考·期末） 日本板硝子（参考）
時価総額（億円） 4,683 11,292 —
標準 NC（億円） +329 -4,335（純有利子負債） 大幅マイナス
EV（億円） 4,353 15,625 —
EBITDA（億円） 583 3,073 —
EV/EBITDA 7.5倍 5.1倍 n/a（赤字基調）

注: 日本板硝子は FY2026/3 純利益 44億円と薄利、有利子負債過大のため EV/EBITDA は参考外。AGC は純有利子負債（ネットデット）企業のため EV が時価総額を上回る。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

NC 定義 NC（億円） EV（億円） EV/EBITDA
標準 NC（現預金+短期有価証券−有利子負債） +329 4,353 7.5倍
広義 NCAV（流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計） +1,080 3,603 6.2倍

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（仮定 8%）。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%（インフレ並み） 20.0 倍
g = 5%（中程度成長） 33.3 倍
日本電気硝子の過去 5 期 売上CAGR 約 1.6% → 理論 約15.6倍 売上 292,033→311,402（FY2021→FY2025）。利益は FY2023 赤字で歪むため売上ベース

DCF 前提入力枠（空欄許容）

⚠️ 疑似精度禁止。自信が低い前提は「要調査」と明記。算式併記。

項目 値 出典/備考
無リスク金利（%） 約1.5 日本10年国債利回り直近水準
β 要調査 get_analysis セクターβ未取得。素材・ガラスは概ね1.0前後と仮定
市場リスクプレミアム（%） 5-6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke（%） 約7.5（β=1.0仮定の参考） Ke = Rf + β × ERP = 1.5 + 1.0×5.5 ≒ 7.0-8.0
負債コスト Kd 税引後（%） 約1.0 支払利息1,373 / 平均有利子負債99,330 = 1.38% ×(1−0.30) ≒ 0.97%
自己資本比率（時価ベース） 約84% E=468,260 / (468,260+87,394)
WACC（%） 約6.5-7.0（参考） Ke×0.84 + Kd税後×0.16。要精査
永続成長率 g（%） 要調査 GDP・素材需要を参考に1-2%圏が安全
法人税率（%） 30 実効税率 FY2025=28.3%
明示予測期間（年） 5

5期 FCF 入力枠（FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加）:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^n、TV(永続成長) = FCF_{n+1}/(WACC-g)

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

  1. NC考慮 EV/EBITDA 法: 標準NC控除後 7.5倍、広義NCAV控除後 6.2倍。素材株として割安〜適正レンジ。
  2. CN-PER 法: 標準NCベース 18.9倍、広義NCAVベース 15.7倍。表面予想PER 20.7倍より低く、潤沢な手元資産が株価に十分織り込まれていない可能性。
  3. 成長率モデル適正PER: 売上CAGR 1.6% 前提だと理論 約15.6倍で、現状予想PER 20.7倍はやや先取り。ただし FY2026 は減益予想（設備転換費用）であり、その先の利益正常化期待が織り込まれている可能性。

乖離パターン: EV/EBITDA・CN-PER ではバリュー、表面予想PERでは適正〜やや割高 → NC 比率（7.0%）と広義 NCAV（23.1%）の厚みが株価に反映されきっていない。
FY2026 減益が一時要因か構造要因かが評価の分岐点。

3. 財務分析

PL — 5期+予想

項目 FY2021/12 FY2022/12 FY2023/12 FY2024/12 FY2025/12 FY2026/12予
売上高（百万円） 292,033 324,634 279,974 299,237 311,402 320,000
営業利益（百万円） 32,779 26,184 -10,420 6,120 34,131 33,000
経常利益（百万円） 44,979 34,058 -9,480 12,417 37,740 33,000
当期純利益（百万円） 27,904 28,167 -26,188 12,091 29,616 23,000
EPS（円） 290.98 302.76 -282.90 141.67 382.33 307.69
営業利益率 11.2% 8.1% -3.7% 2.0% 11.0% 10.3%
前年比（売上） — +11.2% -13.7% +6.9% +4.1% +2.8%
前年比（営利） — -20.1% 赤字転落 黒字転換 +457.6% -3.3%

BS — 5期

項目 FY2021/12 FY2022/12 FY2023/12 FY2024/12 FY2025/12
総資産（百万円） 698,129 747,907 703,917 695,163 701,413
流動資産（百万円） 264,512 271,680 253,104 285,495 283,783
固定資産（百万円） 433,617 476,227 450,812 409,668 417,630
負債合計（百万円） 198,387 218,995 213,787 207,604 205,232
純資産（百万円） 499,742 528,912 490,130 487,559 496,181
自己資本比率（会社公表·広義） 70.9% 70.1% 69.2% 69.6% 70.2%
BPS（円） 5,321.77 5,635.52 5,463.53 5,996.61 6,545.03

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

項目 FY2021/12 FY2022/12 FY2023/12 FY2024/12 FY2025/12
投資有価証券 44,957 40,806 43,405 43,132 42,045
現預金 134,723 106,862 75,083 123,582 120,313
短期有価証券 — — — — —
有利子負債 84,821 103,525 118,343 111,265 87,394
売上債権 59,579 52,438 58,165 58,732 61,853
棚卸資産 62,099 102,370 107,501 95,243 91,107
仕入債務 42,539 52,102 43,169 39,444 38,974
株主資本（狭義） 475,684 492,721 444,407 417,452 416,463

⚠️ 自己資本比率の定義注記: 会社公表 70.2%（FY2025）の分子は「純資産 496,181 − 非支配持分 3,810 = 492,371 百万円」＝広義自己資本（株主資本＋その他包括利益累計額）。
一方、狭義株主資本（資本金＋資本剰余金＋利益剰余金−自己株式、為替換算調整勘定等の評価差額を含まない）416,463 ÷ 総資産 701,413 = 59.4%。
本レポートでは会社公表の広義基準 70.2% を主指標とし、両定義を併記する。
BPS・ROE も広義自己資本基準。

CF — 5期

項目 FY2021/12 FY2022/12 FY2023/12 FY2024/12 FY2025/12
営業 CF（百万円） 69,881 31,563 -1,360 52,200 52,029
投資 CF（百万円） -31,754 -57,155 -20,777 42,601 -10,397
財務 CF（百万円） -29,178 -5,874 -11,572 -48,832 -45,273
設備投資（参考） 44,894 68,024 （null） 36,951 34,309
FCF（営業CF−設備投資, 百万円） 24,987 -36,461 -22,137※ 15,249 17,720

注: FCF は厳密法（営業CF − 設備投資）。
FY2023 は設備投資が EDINET null のため「営業CF + 投資CF」で代替（−22,137）。
FY2024 の投資CF プラス（+42,601）は藤沢事業場跡地等のノンコア資産・投資有価証券売却による一時要因。
FY2022 の FCF マイナスは複合材・ディスプレイの大型設備投資（68,024）期。

減価償却費明細（百万円） — 5期

FY2021/12 FY2022/12 FY2023/12 FY2024/12 FY2025/12
26,721 28,962 37,185 28,937 24,206

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業）。
有報記載「基本的に見込み生産を行っており、当連結会計年度において受注実績で特記すべき事項はありません」。
生産実績（FY2025）はガラス事業 312,390 百万円（+11.4%）。

運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）

⚠️ 分母統一（厳密法）: 売上債権回転日数 = 売上債権 / 売上高 × 365、棚卸資産回転日数 = 棚卸資産 / 売上原価 × 365、仕入債務回転日数 = 仕入債務 / 売上原価 × 365。

指標（日数） FY2024/12 FY2025/12
売上債権回転日数 71.6 72.5
棚卸資産回転日数 141.9 143.7
仕入債務回転日数 58.8 61.5
CCC 154.7 154.7

注: CCC 約155日と長め。装置産業（ガラス溶融炉）で棚卸資産（在庫）回転が約144日と重く、これが CCC の主因。仕入債務の回転日数（61.5日）が短く、運転資本を厚く持つ構造。

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2021/12 FY2022/12 FY2023/12 FY2024/12 FY2025/12 FY2026/12予
1株配当（円） 110 120 120 130 150 160
配当利回り（現値¥6,355基準） — — — — 2.36% 2.52%
配当性向 37.8% 39.6% n/a（赤字） 91.8% 39.2% 52.0%

注: 配当利回りの過去期は当時株価が異なるため、現値ベースは直近実績（150/6,355）と予想（160/6,355）のみ算出。
連続増配中（110→160円）。
FY2024 配当性向 91.8% は純利益が一時的に低かったための高水準（減配せず維持）。

経営者予想精度（2期分）

期初予想 → 実績乖離率。

期 予想売上 実績売上 乖離率 予想営利 実績営利 乖離率
FY2024/12 310,000 299,237 -3.5% 20,000 6,120 -69.4%
FY2025/12 310,000 311,402 +0.5% 23,000 34,131 +48.4%

注: FY2024 は営業利益が期初予想を大幅未達（構造改革費用の集中計上）、FY2025 は逆に大幅上振れ（生産性改善・高付加価値拡販）。
売上予想は概ね保守的（±数%）だが、営業利益の振れ幅は大きく、設備修繕・構造改革費用のタイミングに左右される。

健全性チェック（事業会社基準）

項目 基準 実績（FY2025） 判定
自己資本比率 > 40% 70.2% ✅
有利子負債 < 現預金 — 87,394 < 120,313 ✅
流動比率 > 150% 240.9%（283,783/117,793） ✅
利益剰余金 > 0 398,474 ✅
営業CF 3期連続黒字 FY2023 −1,360 で1期マイナス、直近2期黒字 △
配当 3期連続支払い 連続増配（110→150円） ✅
EPS 前年比 プラス 382.33 > 141.67 ✅
ROE > 8% 6.1% ❌（東証基準未達）
営業利益率 > 業界平均 11.0%（ガラス業界で良好、AGC 6.2%超） ✅

注: 健全性スコア 83/100（EDINET 事業会社スコア）。財務基盤は極めて堅固。課題は ROE（6.1%）で、中計 EGP2028 で ROE8% を目標に自社株買い・利益率向上を推進中。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 ガラス・土石製品（ガラス専業）
時価総額レンジ NEG 約4,683億円。AGCは大型（約1.1兆円）、日本板硝子は小型。専業の事業構造比較を優先
選定理由 AGC=国内最大手の総合ガラスメーカー（建築・自動車・電子・化学）、日本板硝子=板硝子（建築・自動車）世界大手。両社 IFRS・ガラス専業で事業構造比較に最適。太平洋セメント/TOTOは事業性質が異なり除外。Corning（米NYSE:GLW、ディスプレイ・特殊ガラスの世界最大の直接競合）は EDINET 非掲載のため定性参照

最新期比較テーブル

⚠️ 決算期差注記: 日本電気硝子・AGC = FY2025/12、日本板硝子 = FY2026/3。競合の PER/PBR/配当利回りは EDINET 期末基準（参考）。

指標 日本電気硝子 ＡＧＣ 日本板硝子
時価総額（億円） 4,683（現値） 約11,292（期末参考） —
売上高（億円） 3,114 20,588 8,795（FY2026/3）
営業利益率 11.0% 6.2% 3.3%（FY2026/3）
自己資本比率 70.2% 50.3% 10.5%
PER 16.6（実績·現値）/ 20.7（予·現値） 15.9（期末参考） 5.4（期末参考）
PBR 0.97（現値） 0.74（期末参考） 約0.5
ROE 6.1% 4.7% -11.9%
配当利回り 2.36%（実績·現値） 4.04%（期末参考） 0%（無配）
EV/EBITDA 7.5倍（現値·標準NC控除後） 5.1倍（期末参考） n/a（赤字基調）
標準 NC 比率 +7.0% 純有利子負債（マイナス） 大幅マイナス
営業 CF（億円） 520 2,745 524
FCF（億円, 営業CF−設備投資） 177 232 -103（FY2025/3）

競合 3期推移（売上・営業利益率）

企業 3期前 売上 2期前 売上 直近 売上 3期前 営利率 2期前 営利率 直近 営利率
日本電気硝子 279,974（FY2023） 299,237（FY2024） 311,402（FY2025） -3.7% 2.0% 11.0%
ＡＧＣ 2,019,254（FY2023） 2,067,603（FY2024） 2,058,832（FY2025） 6.4% 6.1% 6.2%
日本板硝子 763,521（FY2023/3） 832,537（FY2024/3） 840,401（FY2025/3） 4.6% 4.3% 2.0%

注: 日本板硝子は3月決算。
NEG の営業利益率は FY2023 赤字（−3.7%）から FY2025 11.0% へ V 字回復し、3社中で最も高い利益率に到達。
AGC は安定した6%台、日本板硝子は低下傾向。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

⚠️ 分母統一（売上債権=売上高ベース、棚卸資産・仕入債務=売上原価ベース）。業界中央値は get_analysis に明示データなし。

指標（日数） 日本電気硝子 ＡＧＣ 日本板硝子 業界中央値
売上債権回転日数 72.5 57.5 参考外 データなし
棚卸資産回転日数 143.7 109.0 参考外 データなし
仕入債務回転日数 61.5 49.2 参考外 データなし
CCC 154.7 117.3 — データなし

注（FY2025）: NEG の CCC（154.7日）は AGC（117.3日）より長い。
NEG は特殊ガラス（ディスプレイ・電子）の在庫が厚く棚卸回転（143.7日）が重い。
日本板硝子は売上債権が極小（構造が異なる）ため参考外。
CCC の長さは資金効率面では NEG のやや劣位を示すが、潤沢な手元資金で吸収。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
ディスプレイ需要・市況の構造変化 大 中 パネルの新方式転換・スマホ/TV需要減で主力のディスプレイガラスが縮小、稼働率低下→固定費負担増 全電気溶融炉転換で生産性改善・高付加価値シフト
エネルギー・原燃料価格高騰 大 中 溶融炉は大量のエネルギーを消費。燃料・電力高騰で製造原価上昇、利益率圧迫 全電気溶融炉化・生産性改善・販売価格改定
半導体サポートガラスの競争激化 中 高 競合参入で価格下落、電子デバイス事業の利益率低下 プローブカード基板・データセンター向け等への製品ミックスシフト
設備投資の回収リスク 大 中 溶融炉新設は巨額・長期。需要予測が外れると過剰設備・減損（FY2023に12,551、FY2024に23,826百万円の減損実績） 需要連動の投資判断・定期修繕の計画化
為替変動 中 高 海外売上比率が高く、円高で輸出採算悪化。一方で円安は外貨建債務評価で為替差益も 為替予約でヘッジ
複合材（ガラスファイバ）の競争環境悪化 中 高 機能性樹脂強化用途で価格競争激化、英国子会社停止のような構造改革コスト D2ファイバ（AI向け低誘電）で高付加価値転換
カーボンニュートラル規制 中 中 炭素税導入・環境規制強化で追加コスト TCFD開示・CO2排出削減投資

リスク因果関係の mermaid 図

flowchart TD
    A[世界景気減速・中国経済停滞] --> B[ディスプレイ/電子需要減]
    C[エネルギー・原燃料価格高騰] --> D[製造原価上昇]
    B --> E[溶融炉稼働率低下]
    E --> F[固定費負担増・利益率低下]
    D --> F
    G[半導体サポートガラス競争激化] --> H[電子デバイス利益率低下]
    F --> I[業績悪化・減損リスク]
    H --> I
    I --> J[株価下落・PBR1倍割れ再燃]
    K[全電気溶融炉転換・生産性改善] -.緩和.-> F
    L[D2ファイバ等高付加価値シフト] -.緩和.-> H
    M[手元資産・自己資本比率70%] -.下支え.-> J
    N[EGP2028 株主還元1400億円] -.下支え.-> J

最大リスクの深掘り

最大リスク: ディスプレイ依存の「シクリカル素材」構造

日本電気硝子の最大の定性リスクは、売上の過半を占める「電子・情報」分野（55.8%）の中核がディスプレイガラスである点だ。複数シナリオに分解する。

  • シナリオ A（市況悪化）: パネル需給の悪化・スマホ/TV 需要減で稼働率が低下すると、装置産業ゆえ固定費が重く、利益が一気に縮む。実際 FY2023 は営業赤字（−104億円）に転落し、FY2024 にかけて累計360億円超の減損を計上した。
  • シナリオ B（技術転換）: ディスプレイの方式転換（マイクロLED 等）が急進すると、既存ガラス基板需要が構造的に縮小しうる。有報も「デバイス転換による既存製品の急激な需要縮小」をリスクに挙げる。
  • シナリオ C（中国勢台頭）: 中国パネル/ガラスメーカーの内製化・参入が進むと、価格と数量の双方が圧迫される。 緩和策は全電気溶融炉転換による生産性改善と、電子デバイス（半導体・AI）・D2ファイバへのミックスシフトだが、ディスプレイの絶対依存度が下がるには時間を要する。

バリュートラップリスクの深掘り

バリュートラップ: 手厚い純資産が「割安放置」を生む可能性

日本電気硝子は標準NC比率7.0%・広義NCAV比率23.1%と純資産が厚く、自己資本比率70.2%・PBRは長く1倍割れ（FY2024末0.56倍）で放置されてきた。
これは典型的な「資本効率の低さ＝割安放置」のバリュートラップ構造だった。

  • リスク: ROE6.1%は東証プライム基準8%に未達。資本が事業に対して過剰で、株主資本コストを下回るリターンしか生まない状態が続けば、PBR1倍回復は一時的に終わる。
  • カタリスト: EGP2028 で株主資本を4,000億円程度まで削減（株主還元1,400億円＋政策保有株縮減）し ROE8% を目指す計画は、まさにこのバリュートラップ脱却策である。FY2025 には10,000,000株の消却も実施済み。
  • 留意点: 計画未達（還元の減速・ROE 改善の遅延）や、ディスプレイ市況悪化で利益が落ちれば、ROE8% 到達が遠のき再び割安放置に戻りうる。アクティビスト的圧力は現時点で顕在化していないが、東証の資本コスト経営要請が継続的なプレッシャーとなる。

出典: neg.co.jp 株主還元 / media.finasee.jp 5214 分析

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

定量分析のバリュエーション乖離コメントは次の通り（引用）: 「EV/EBITDA・CN-PER ではバリュー、表面予想PERでは適正〜やや割高 → NC比率（7.0%）と広義NCAV（23.1%）の厚みが株価に反映されきっていない。FY2026 減益が一時要因か構造要因かが評価の分岐点」。

これを定性面で補強する。
第一に、NC・純資産が株価に織り込まれてこなかった背景は、長年の低 ROE（6%前後）と「使わない手元資産」へのディスカウントである。
市場は潤沢なバランスシートを「死蔵資本」とみなし PBR1倍割れで評価してきた。
EGP2028 の株主資本削減（4,000億円目標）・株主還元1,400億円・政策保有株縮減という資本政策が実行に移れば、この死蔵資本ディスカウントは縮小に向かう。
実際 PBR は FY2024末0.56倍から2026年5月に約1.05倍まで回復しており（出典: media.finasee.jp）、再評価は既に進行中である。

第二に、FY2026 会社予想は減益（営業利益33,000百万円、−3.3%／純利益23,000百万円、−22.3%）だが、これは全電気溶融設備への転換費用・定期修繕・マレーシア医療子会社の立ち上げ費用という「先行投資型の一時コスト」が主因と会社は説明している。
構造的な収益力低下ではなく、EGP2028 の2028年営業利益500億円目標への踏み台と解釈できる。
ただし会社の営業利益予想は振れが大きく（FY2024 期初20,000→実績6,120の大幅未達、FY2025 期初23,000→実績34,131の大幅上振れ）、予想の確度には留保が必要。

判断: 乖離は「割安（投資機会）」寄りだが、ディスプレイ市況とEGP2028実行力に条件付き。
投資家の対応案は、(1) PBR1倍近辺では割安余地が縮小しているため新規は段階買い、(2) AI/データセンター向け（D2ファイバ・プローブカード基板）の受注・売上寄与と株主還元の進捗をカタリストとして確認しながら積み増す姿勢が妥当。

バリュエーション手法別の目標株価

予想EPS 307.69円、BPS 6,545.03円、EBITDA(FY2026概算)約580億円、標準NC +329億円、発行済株式 73,683,750株、現在株価¥6,355 を用いて算出。

PER法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ 適用 PER EPS（円） 目標株価（円） 現在株価比
保守的 14倍（過去レンジ下限・市況悪化時） 307.69 4,308 -32%
標準 18倍（過去レンジ中央・減益局面相応） 307.69 5,538 -13%
楽観的 24倍（利益正常化・AI需要織込み） 307.69 7,385 +16%

根拠: 保守的=ディスプレイ市況悪化で過去の低 PER 帯へ回帰。
標準=FY2026 減益を反映した中位 PER。
楽観的=FY2027 以降の利益回復（EGP2028 営業利益500億円ライン）を先取りし成長プレミアムを加味。
注: 予想EPS(307.69)は減益年ベースのため、利益正常化シナリオでは実績EPS(382.33)基準で更に上振れ余地。

EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ EV/EBITDA EBITDA（億円） EV（億円） +標準NC=理論時価総額（億円） 理論株価（円） 現在株価比
保守的 6倍 580 3,480 3,809 5,170 -19%
標準 8倍 580 4,640 4,969 6,744 +6%
楽観的 10倍 580 5,800 6,129 8,318 +31%

注: EBITDA は FY2026 概算（営業利益330億円＋減価償却約250億円≒580億円）。標準NC +329億円を理論時価総額に加算。理論株価＝理論時価総額÷73,683,750株。

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS 6,545円 を理論的下限の目安として提示。
現在株価¥6,355 は既に PBR ほぼ1倍であり、下値は限定的だが、市況悪化時は過去同様1倍割れ（FY2024末0.56倍）も起こりうる点に留意。

シナリオ別の詳細根拠

ベースケース（50%）: 会社予想並み着地＋EGP2028 進捗

前提: FY2026 営業利益330億円・純利益230億円前後に着地。
AI/データセンター向け（D2ファイバ・プローブカード基板）が電子デバイスを牽引し、ディスプレイは堅調維持。
株主還元（増配160円・自社株買い）が継続。
確率の根拠: 会社は3四半期連続で上方修正の実績（出典: media.finasee.jp）があり、売上予想の精度は高い（FY2025 売上乖離+0.5%）。
AI 需要は構造的成長期にある。
投資家の対応: PBR1倍近辺は割安妙味が縮小しているため、押し目での段階買い。
還元と AI 寄与の進捗を四半期ごとに確認。

上振れケース（25%）: AI ガラス需要の本格寄与＋還元加速

前提: D2ファイバ・半導体/データセンター向け製品の販売が想定を上回り、電子デバイスが大幅増益。
EGP2028 の株主資本削減・自社株買いが前倒しで進み ROE が8%へ接近。
営業利益が会社予想を上振れ（FY2025 のような +48% 上振れ再現）。
確率の根拠: FY2025 は期初予想23,000に対し実績34,131と+48%上振れた実績がある。
AI サーバー基板向け低誘電ガラスファイバは顧客評価完了済みで量産フェーズ（出典: eetimes.itmedia.co.jp, mynavi.jp）。
投資家の対応: 楽観 PER24倍・EV/EBITDA10倍シナリオ（7,300〜8,300円）を意識。
受注・上方修正をトリガーに買い増し。

下振れケース（25%）: ディスプレイ市況悪化＋エネルギー高

前提: 中国経済減速・パネル需給悪化でディスプレイ稼働率低下、エネルギー価格高騰で原価上昇。
半導体サポートガラスの競争激化が電子デバイス利益を圧迫。
FY2023 のような赤字・減損が再燃。
確率の根拠: 同社は FY2023 に営業赤字・大型減損を経験しており、シクリカル素材としての下方耐性は構造的に限定的。
中東情勢・関税政策など外部不透明要因も継続（出典: 決算短信）。
投資家の対応: 下値メド PBR1倍＝6,545円、市況悪化で1倍割れも想定。
保守 PER14倍（4,300円）・EV/EBITDA6倍（5,170円）まで下値余地。
新規は見送り、保有は還元の下支え（自己資本比率70%）を確認。

推奨アクションの整理

推奨アクションの整理

買いの根拠:

  • 特殊ガラス専業の世界トップ3（FPD ガラス世界シェア約2割）、3社寡占の高い参入障壁
  • FY2025 営業利益率11.0%は同業最高、構造改革を経たV字回復
  • AI/データセンター向け（D2ファイバ・プローブカード基板）という構造成長ドライバー
  • EGP2028 による資本効率改善（ROE8%目標・株主還元1,400億円・株主資本削減）でPBR再評価が進行中
  • 自己資本比率70.2%・健全性スコア83/100の堅固な財務、連続増配

留意点:

  • ディスプレイ依存のシクリカル構造（FY2023赤字・大型減損の前例）
  • ROE6.1%はなお東証基準未達、EGP2028 の実行力が試される
  • FY2026 は減益予想（先行投資コスト）、会社営業利益予想は振れが大きい
  • PBRが既に約1倍まで回復、割安妙味は縮小局面

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年6月（株主総会） 定時株主総会 取締役選任・還元方針・EGP2028 進捗説明 中立〜+
2026年7月下旬〜8月上旬 FY2026 第2四半期（中間）決算短信 中間営業利益 vs 予想110億円、ディスプレイ/電子デバイス動向 高
2026年8月（中間配当権利） 中間配当（予想80円）権利確定 中間DPS・配当権利付き最終日 +
2026年10月末〜11月 FY2026 第3四半期決算短信 通期予想の上方/下方修正、AI向け売上寄与 高
2026年12月（期末配当権利） 期末配当権利確定（権利付き最終日＝権利確定日−2営業日） 期末DPS・通期配当160円達成見込み +
2027年2月上旬 FY2026 通期決算短信 着地営業利益 vs 予想330億円、FY2027 予想、自社株買い枠 最高
随時 D2ファイバ・半導体向け新規受注リリース 受注/量産化アナウンス、適用先 +
随時 政策保有株縮減・自社株買い発表 縮減額・取得枠・ROE 改善寄与 +
2028年（EGP2028 最終年度） 中期計画目標年 売上4,000億円・営業利益500億円・ROE8% 達成度 最高

注: 日付の一部は過去パターンからの推定（NEG は2月上旬に通期、4月末/7月末/10月末に四半期短信を開示する傾向）。正確な権利付き最終日・決算日は会社 IR で確認のこと。

出典: neg.co.jp IR 中期経営計画 / eetimes.itmedia.co.jp D2ファイバ / mynavi.jp 低誘電ガラスファイバ

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: 「死蔵資本」と PBR1倍割れ — 日本電気硝子の純資産はなぜ放置されてきたか

日本電気硝子は標準NC比率7.0%・広義NCAV比率23.1%と純資産が厚く、自己資本比率70.2%を維持しながら、FY2024末には PBR0.56倍まで売られていた。
これは「資産はあるのに、それを稼ぐ力（ROE6.1%）が弱い」という典型的なバリュー株の構造である。

なぜ純資産が厚いのに株価が安かったのか

企業の純資産（BPS6,545円）に対して株価が下回る（PBR1倍割れ）状態は、「会社を解散して資産を全部売ったほうが、株価より高い」ことを意味する。
これは一見お買い得だが、市場は「この会社は資産を持っているだけで、それを十分に活用して利益を生めていない（ROE が株主資本コストを下回る）」と判断しているサインでもある。
お金を金庫に眠らせている老舗のようなもので、金庫の中身は立派でも、それを使って商売を広げない限り株価は上がりにくい。
投資家への示唆: 日本電気硝子の場合、EGP2028 で「株主資本を4,000億円程度まで削減し ROE8% を目指す」という金庫を開ける計画が出たことが転機。
PBR が0.56→約1.05倍に回復したのは、市場が「死蔵資本ディスカウント」を剥がし始めた証拠である。

📚 着眼点 2: シクリカル素材としての営業利益の振れ — FY2023赤字・FY2025 V字回復の意味

日本電気硝子の営業利益は FY2021 327億円 → FY2023 −104億円（赤字）→ FY2025 341億円と激しく振れる。これは装置産業特有の「稼働率レバレッジ」が効くためだ。

なぜ装置産業は利益の振れが大きいのか

ガラス溶融炉は止められない巨大設備で、固定費（減価償却・人件費・燃料）が重い。
需要が良いときは多く作って売れるので利益が一気に膨らむが、需要が落ちると作る量を減らしても固定費は減らず、利益が急減・赤字化する。
これは「家賃の高い大箱レストランが、満席なら大儲け、空席なら大赤字」になるのと同じ構造だ。
投資家への示唆: FY2025 営業利益率11.0%という好業績だけを見て「優良安定企業」と捉えるのは危険。
FY2023 の赤字・累計360億円超の減損が示す通り、市況次第で大きく沈む。
CN-PER や EV/EBITDA で「平時の正常利益」を意識し、好況の利益でバリュエーションを正当化しすぎないことが重要。

📚 着眼点 3: AI/データセンター需要とガラス — D2ファイバが利益構造を変えるか

電子デバイス事業（半導体サポートガラス・プローブカード基板）とガラスファイバ（D2ファイバ）は、AI サーバー・データセンターという構造成長テーマに直結する数少ない「成長の芽」である。

なぜ AI サーバーに「低誘電ガラスファイバ」が要るのか

AI サーバーの基板（マザーボード）は超高速・大容量で信号をやり取りするため、配線材料に信号が漏れにくく熱を出しにくい性質が求められる。
D2ファイバは誘電正接0.0017（@10GHz）という低損失を実現し、伝送ロスと消費電力を抑える（出典: eetimes.itmedia.co.jp）。
AI データセンターの電力問題が深刻化するほど、こうした「省エネに効く素材」の価値は高まる。
例えるなら、太い高速道路（基板）を作っても路面（配線材料）が粗いと車（信号）が遅くなり熱を持つ。
D2ファイバはその路面を滑らかにする素材だ。
投資家への示唆: 複合材事業は長く「厳しい競争環境」だったが、D2ファイバは顧客評価完了済みで量産フェーズにある。
この高付加価値転換が複合材の赤字体質を反転させ、ディスプレイ依存からの脱却を進められるかが、中期の利益成長と再評価の鍵。
受注・量産アナウンスを追うべき。

📚 着眼点 4: EGP2028 の資本政策 — 「自己資本比率70%維持」と「株主資本削減」は両立するか

EGP2028 は一見矛盾する2つの目標を掲げる: 自己資本比率70%程度の維持と、株主資本を4,000億円程度まで削減すること（出典: neg.co.jp/ir/medium-term-plan）。

「資本を減らしながら比率を保つ」とはどういうことか

株主資本（純資産）を減らすには、自社株買いや増配で株主にお金を返す。
同時に総資産も（ノンコア資産・政策保有株の売却で）圧縮すれば、分子（自己資本）と分母（総資産）が同時に縮むので、自己資本比率70%は保てる。
つまり「バランスシート全体をスリムにしながら、稼ぐ力（ROE）を上げる」ダイエットのような戦略だ。
原資は営業CF2,300億円＋資産圧縮1,200億円＝3,500億円で、うち1,400億円を株主還元に充てる。
投資家への示唆: この計画が額面通り実行されれば、ROE6.1%→8%への改善とPBR再評価が進む。
逆に、ディスプレイ市況悪化で利益が落ちると ROE 改善が遅れ、株主還元の原資（営業CF）も細る。
EGP2028 の「実行力」こそが投資判断の中核変数。

📚 着眼点 5: 日本電気硝子の指標ポジショニング（相場観テーブル）

各指標を「日本電気硝子の値 / 同業他社平均 / 全上場中央値（目安）/ 評価コメント」で整理。

指標 日本電気硝子 同業平均（AGC/板硝子） 全上場中央値（目安） 評価コメント
予想 PER 20.7倍 約11倍（AGC15.9/板硝子5.4） 約15倍 FY2026減益予想ゆえ高め。利益正常化なら実質16倍前後
PBR 0.97倍 約0.6倍 約1.2倍 同業より高いが全上場比では依然1倍前後。死蔵資本剥落で再評価進行中
ROE 6.1% 約−4%（板硝子赤字含む）/ AGC4.7% 約8% 東証基準8%未達。EGP2028 で8%目標
EV/EBITDA 7.5倍（標準NC控除後） AGC5.1倍 約8倍 AGCより高いが純現金控除後で割安レンジ
配当利回り 2.36%（実績）/2.52%（予想） AGC4.04%/板硝子0% 約2.5% 中位。連続増配で安定
自己資本比率 70.2% 50.3%(AGC)/10.5%(板硝子) 約40% 同業比突出。財務の安全性が際立つ
標準NC比率 +7.0% 純有利子負債（マイナス） — 同業が借入過多の中、純現金ポジションは希少
営業利益率 11.0% 6.2%(AGC)/3.3%(板硝子) 約6% 3社中最高。専業集中の強み
健全性スコア 83/100 AGC88/板硝子55 — 高水準。財務健全性は折り紙付き

注: 同業の PER/PBR/配当利回りは EDINET 期末基準（参考）、日本電気硝子は現値基準。全上場中央値は一般的な目安。

🤔 自分への問い

（自分の答え）

（自分の答え）

（自分の答え）

関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報テーブル

項目 内容
本社 滋賀県大津市（本社機能移転に係る土地取得を FY2025 に実施）
設立 1944年（前身）。東証プライム上場（証券コード5214、12月決算）
従業員数 5,218名（FY2025、連結。子会社23社・関連会社3社の計27社）
監査 有報記載の監査法人（IR 開示参照）
主要取引銀行 国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン契約
格付 日本格付研究所（JCR）「A+（シングルAプラス）」
海外拠点 マレーシア・米国・台湾・韓国・中国（上海/広州/厦門/南京/福州）等。英国子会社は2025年6月生産停止、韓国子会社は清算手続中
取締役構成 取締役11名（男性9・女性2、女性比率18.2%）

大株主構成テーブル

大量保有報告書（5%以上）ベース。確定株主名簿ではない点に留意（順位は保有比率順の参考）。

順位 株主名 保有比率 区分
1 三井住友信託グループ（含むアモーヴァAM 5.55%等） 8.86% 信託・運用（変更報告書2026-04-21）
2 野村アセットマネジメント グループ 7.13% 運用（変更報告書2026-03-05）
3 アモーヴァ・アセットマネジメント 5.55% 運用（投信・投資一任）
4 ニプロ株式会社 4.40% 事業会社（1973年以来の取引関係維持＝政策保有）
5 三菱UFJ FG 3.65% 金融（純投資中心、2022年報告）
6 （自己株式） 約16%相当 自己株式（14,294,939株、FY2025末）
7-10 一般機関投資家・個人等 — 確定名簿は有報・株主通信参照

注: アクティビスト・ファンドの大量保有は現時点で報告されていない。
ニプロ（医療事業の取引先）が長期の事業会社株主。
自己株式が発行済の約16%と多く、消却・再活用余地がある（FY2025 に10,000,000株消却済み）。

社外取締役の視点

経営陣に問うべき3つの質問
  • Q1: EGP2028 の「株主資本4,000億円への削減」は、自社株買いと配当でどの程度を、いつまでに実行するのか。年度別の還元額の目安を示せるか（現状 FY2025 還元実績は配当114億円＋自社株消却100億円）。
  • Q2: ディスプレイ依存（電子・情報55.8%）を下げるため、AI/データセンター向け（D2ファイバ・半導体）の売上を2028年までに何億円規模へ伸ばす計画か。複合材事業の黒字化時期は。
  • Q3: ROE6.1%→8%の内訳（利益率改善・資産回転・財務レバレッジ）をどう想定しているか。CCC155日と運転資本が重い構造（棚卸144日）の改善余地は。

免責事項

免責事項

本レポートは EDINET DB（XBRL 由来の財務データ）および公開情報・IR 資料に基づく分析であり、投資勧誘を目的とするものではない。
将来予想は会社開示・各種前提に基づくもので、実際の業績は市況・為替・地政学等により大きく異なりうる。
投資判断は自己責任で行うこと。
財務数値は EDINET 有報（FY2025/12 まで）、株価・時価総額は2026-06-17 時点の現値（price_fetcher/yfinance）に基づく。

データソースの時点差テーブル

データ種別 基準日 ソース
財務数値（PL/BS/CF・5期） FY2025/12（financials_as_of 2025-12-31） EDINET 有報 docID S100XU17
来期会社予想 FY2026/12（2026-02-06 公表、Q1 2026-04-30 据置） TDNet 決算短信
株価・時価総額 2026-06-17（現値） price_fetcher / yfinance
大株主 2026-04-21 等（変更報告書） EDINET 大量保有報告書
中期経営計画 EGP2028 2024-2028（5か年） neg.co.jp IR
製品ニュース（D2ファイバ等） 2025-12 neg.co.jp / EE Times / mynavi

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E01190) — 基本情報・健全性スコア・最新決算・来期予想
  2. EDINET DB MCP get_financials(E01190, years=5) — 5期財務時系列
  3. EDINET DB MCP get_segments(E01190)（単一セグメント）／get_text_blocks MD&A 部門別
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E01190) — 業界ベンチマーク
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E01190) — TDNet 決算短信・予想精度
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E01190) — 大量保有報告書
  7. EDINET DB MCP 競合: get_company/get_financials E01122（ＡＧＣ）・E01121（日本板硝子）
  8. 現値: price_fetcher '5214.T'（yfinance、2026-06-17）株価 ¥6,355 / 時価総額 468,260 百万円 / 発行済株式 73,683,750 株
  9. 日本電気硝子 中期経営計画 EGP2028 — 売上4,000億円・営業利益500億円・ROE8%・株主資本削減・還元1,400億円・成長投資500億円
  10. 日本電気硝子 株主還元
  11. EE Times Japan D2ファイバ — AIサーバ向け低誘電ガラスファイバ
  12. マイナビニュース 低誘電ガラスファイバ
  13. finasee 日本電気硝子5214 分析 — 上方修正連発・株価年初来68%高・PBR回復・AI需要
  14. Wikipedia 日本電気硝子 / deallab コーニング分析 — FPD ガラス世界シェア・3社寡占
← ＡＧＣ株式会社 太平洋セメント株式会社 →

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