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王子ホールディングス株式会社

【経済・パルプ・紙】パルプ・紙銘柄レポート更新 2026-06-04

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 紙パ業界の系統分解
  3. 王子HDの事業構成
  4. 主要取引先・取引関係の特徴
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. 王子HDの固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 業界のビジネスモデルと着目点
  8. 2. バリュエーション分析
  9. ⚠️ 時価総額・株価の基準
  10. ⚠️ 標準NC・広義NCAVの適用可否(重要)
  11. EV/EBITDA 分析
  12. EV/EBITDA 感度テーブル(EBITDA 期別)
  13. 予想PER分析
  14. 成長率モデル適正PER(参考)
  15. DCF 前提入力枠(要調査・疑似精度回避)
  16. バリュエーション乖離コメント
  17. 3. 財務分析
  18. PL — 5期+予想
  19. BS — 5期
  20. BS 詳細主要科目(百万円) — 5期
  21. CF — 5期
  22. 減価償却費明細(百万円) — 5期
  23. 受注高・受注残高
  24. 運転資本分析(CCC)
  25. 配当推移 — 5期+予想
  26. 経営者予想精度(FY2026/3)
  27. 健全性チェック(事業会社基準)
  28. 4. 同業他社比較
  29. 競合選定基準
  30. 最新期比較テーブル
  31. 競合 3期推移(売上・営業利益率)
  32. 運転資本効率(CCC)— 競合比較(FY2025/3)
  33. 5. リスク評価
  34. リスクマトリクステーブル
  35. リスク因果関係図
  36. 最大リスクの深掘り
  37. バリュートラップリスクの深掘り
  38. 6. 投資判断
  39. バリュエーション乖離の定性補強
  40. バリュエーション手法別の目標株価
  41. シナリオ別の詳細根拠
  42. 推奨アクション
  43. カタリスト・タイムライン
  44. 7. 学習コーナー
  45. 📚 着眼点 1: なぜ王子の「標準NC」は使えないのか — 装置産業のバリュエーション
  46. 📚 着眼点 2: 純利益+20.4%なのに「減益決算」と言われる理由 — 営業利益と特別利益の違い
  47. 📚 着眼点 3: 旧村上系アクティビストの登場が意味するもの — 資本効率の「外圧」
  48. 📚 着眼点 4: 純有利子負債8,809億円がEV/EBITDAを「振れやすく」する仕組み
  49. 📚 着眼点 5: 王子HDの指標ポジショニング(相場観テーブル)
  50. 🤔 自分への問い
  51. 参考情報
  52. ガバナンス情報
  53. 大株主構成(大量保有報告書・5%以上、最新フィルング per filer)
  54. 社外取締役の視点
  55. 免責事項
  56. データソースの時点差
  57. 主対象 ID 照合
  58. get_company × get_financials クロスチェック(最新年度 FY2025/3 有報)
  59. 現値マーケットデータ(price_fetcher)
  60. 競合 ID 照合
  61. 出典一覧

王子ホールディングス株式会社(3861)銘柄分析レポート

SUMMARY

王子ホールディングスは国内首位・世界有数の総合製紙メーカー。
FY2026/3(2026年3月期)は売上高 1兆8,617億円(+0.7%)に対し営業利益 346億円(△48.9%)と本業が大きく落ち込んだ。
海外パルプ市況悪化と国内紙需要減が直撃したが、純利益は固定資産・政策保有株売却の特別利益で 556億円(+20.4%)と増益。
現在株価 782.6円、現値時価総額 6,731億円 は大型株。
実質的なバリュエーションは EV/EBITDA・PER・PBR で見るべき銘柄で、標準NC・広義NCAV はともに大幅マイナス(純有利子負債 8,809億円の装置産業のため。NC型バリュエーションは不適)。
旧村上系アクティビストの保有と配当性向50%・自己株1,500億円取得を背景に、資本効率改善(2027年度 ROE8%目標)が投資テーマの中心。

指標 評価
時価総額(現値) 6,731 億円 大型
予 PER(FY2027/3予想) 19.2倍 特益剥落で歪み・参考値
実績 PER(FY2026/3実績EPS基準) 12.8倍 概ね適正
予 EV/EBITDA(FY2026/3 EBITDA基準) 12.2倍 やや割高(本業低迷反映)
配当利回り 4.6% 高利回り
標準 NC 比率 △123.4% 該当なし(純有利子負債企業)
広義 NCAV 比率 マイナス 該当なし(資本集約・装置産業)
健全性スコア 75/100 中位

1. 事業概要

紙パ業界の系統分解

紙パルプ業界は、扱う製品の性質によって需給構造がはっきり分かれる。
大きくは「グラフィック用紙系(新聞・印刷・情報用紙)」「パッケージング系(段ボール原紙・白板紙・包装用紙)」「家庭紙・衛生材系」「機能材・特殊紙系」「パルプ・資源系」の5系統に分類できる。

国内3強は 王子HD(売上1.86兆円)/日本製紙(1.18兆円)/レンゴー(0.99兆円)
王子は総合力(パッケージング+家庭紙+パルプ+機能材+海外)で首位、日本製紙はグラフィック用紙の構造調整に苦しみ、レンゴーは段ボール一貫体制に特化して高めの収益性を確保している。
王子はこの中で「最も事業ポートフォリオが広く、海外比率(FY2025で40.8%)が高い」プレイヤーに位置する。

王子HDの事業構成

事業はホールディングス傘下に子会社314社・関連会社59社を擁し、4報告セグメントで開示される。FY2025/3(有報・2025年3月期、外部顧客売上ベース)のセグメント別構成は以下のとおり。

セグメント 外部売上(百万円) 構成比 セグメント利益(百万円) 営業利益率
生活産業資材 846,723 45.8% 18,317 2.2%
機能材 221,405 12.0% 12,301 5.6%
資源環境ビジネス 345,452 18.7% 31,276 9.1%
印刷情報メディア 228,922 12.4% 13,283 5.8%
その他 206,760 11.2% △8,782
調整額 1,289
連結 1,849,264 100% 67,686 3.7%

注: 上表は EDINET 有報の FY2025/3 セグメント。
FY2026/3 短信では区分が変更され(サステナブルパッケージング・液体紙容器を「その他」から「生活産業資材」へ移管、グループ本社費用を各セグメント非配賦で「その他」へ集約)、本セクション以外の財務テーブル(PL/BS/CF/NC等)は EDINET 有報基準の FY2021〜FY2025 の5期構成を維持している。

各セグメントの収益動向(FY2025/3 → FY2026/3、短信・新区分・億円):

セグメント FY2025/3 売上(億円) FY2026/3 売上(億円) FY2025/3 営利(億円) FY2026/3 営利(億円) 動向
生活産業資材 9,178 9,433 183 197 ○ 構造改革で増益
機能材 2,364 2,360 123 108 △ 海外競争激化
資源環境ビジネス 3,923 3,897 313 67 ×× パルプ市況直撃
印刷情報メディア 2,932 2,721 133 75 × 需要減・原料高

FY2026/3 の営業利益激減(FY2025/3 の677億→FY2026/3 の346億)の主因は、FY2025/3 にプラスだった資源環境ビジネス(パルプ)が市況悪化で313億→67億へ △78.5% と崩れたこと。
紙パ業界全体が「需要減退と新領域拡大のはざまで構造転換を迫られる」局面にある(出典: 帝国データバンク 紙・パルプ業界の動向)。

主要取引先・取引関係の特徴

王子は最終消費財(家庭紙・紙おむつ「nepia」ブランド)から B2B 素材(段ボール原紙・白板紙・特殊紙・パルプ)まで広く手掛けるため、特定大口顧客への依存は小さい。
むしろ「食品・飲料・EC・物流の包装需要」「半導体・電子部品向け特殊紙(離型紙・感熱紙)」といった川下産業の動向に広く連動する。
海外はインド・東南アジア・中国・ブラジル・ニュージーランド・欧州(フィンランド Walki、オーストリア AustroCel)に生産拠点を持ち、地域分散でリスクを抑えている。

競争優位性の比喩的説明

TIP

製紙業は「土地と森と巨大な抄紙機(紙を漉く機械)を持つ装置産業」である。
1台数百億円の抄紙機、自前の植林地(ブラジル・NZ・ウルグアイ・インドネシア)、バイオマス発電所——これらは新規参入者が一朝一夕に揃えられない参入障壁になっている。
例えるなら「巨大なダムと発電所を一式持っている電力会社」のようなもので、回り始めれば安定した供給力を生むが、稼働率が落ちたり原燃料(チップ・パルプ・古紙・石炭)の市況が悪化すると、固定費の重さがそのまま赤字に跳ね返る。
王子の強みは、この重い装置をパッケージング・家庭紙・機能材・パルプ・木質バイオマスへと「複数の出口」に振り向けられる総合力にある。

王子HDの固有事象・資本関係の詳細分析

TIP

王子の投資ストーリーで最も重要なのが「旧村上ファンド系アクティビストの登場」である。
村上世彰氏の長女・野村絢氏とシティインデックスイレブンス(フォルティス等を含む)が、2024年11月〜2025年1月に市場買付で王子HD株 5.14% を取得し、保有目的を「経営陣への助言・重要提案行為等」と明記した(出典: 日本経済新聞株探ニュース)。
これに前後して王子は配当性向を30%→50%へ引き上げ、2024〜2027年度で総額1,500億円(うち第一弾500億・第二弾500億)の自己株式取得を打ち出し、2026年5月には取得済み自己株式1億株(発行済の9.9%)の消却を決議した。
低 PBR(0.62倍)・低 ROE(4.3%)の「資本効率の宿題」を抱える王子に対し、アクティビストの存在が資本政策を前進させる触媒になっている構図である。

業界のビジネスモデルと着目点

紙パ業界の収益は「①製品価格への原燃料コスト転嫁の巧拙」「②稼働率(固定費の重さ)」「③為替(海外比率40.8%・想定155円/ドル、1%変動で営利約7.4億円)」「④パルプ・チップ市況(パルプ10ドル/t変動で約34.3億円、チップ10ドル/t変動で約46.4億円)」の4要素で大きく決まる。
王子は「既存事業の収益力強化(価格転嫁・構造改革)」と「成長投資(木質バイオマス・サステナブルパッケージ・インド東南アジア)」の二正面作戦を中期経営計画2027(2025〜2027年度)で進めており、2027年度に連結営業利益1,200億円・純利益800億円・ROE8%を掲げる(出典: 王子HD 中期経営計画2027)。


2. バリュエーション分析

⚠️ 時価総額・株価の基準

本セクションのバリュエーション指標(予想PER / EV/EBITDA / 配当利回り / PBR)は、market_data_as_of(2026-06-04)時点の現値を使用する。

内部整合性チェック: 現在株価 × 発行済株式数 = 782.6 × 860,059,161 ≒ 673,082百万円 = 現値時価総額(一致・誤差0%)。
PBR 0.62倍 × BPS 1,257.44円 ≒ 779円 ≒ 現在株価782.6円(誤差±0.5%)。
整合確認済み。

⚠️ 標準NC・広義NCAVの適用可否(重要)

王子HDは純有利子負債 8,809億円(FY2026/3 会社開示、ネットD/Eレシオ0.8倍)を抱える資本集約・装置産業であり、現預金 + 短期有価証券(約730億円)を有利子負債(約9,000億円)が大きく上回る。
したがって標準NC(現預金+短期有価証券−有利子負債)も広義NCAV(流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計)も大幅マイナスとなる。

指標 値(FY2025/3) 解釈
標準NC △830,446 百万円 大幅ネットデット
標準NC比率(NC÷現値時価総額) △123.4% 該当なし
広義NCAV △557,250 百万円 大幅マイナス

→ キャッシュリッチ前提の NC / NCAV バリュエーションは本銘柄に不適
これは異常ではなく、装置産業として正常な財務構造である。
本銘柄は EV/EBITDA・PER・PBR を主指標とする。
CN-PER も NC がマイナスのため数値は発散(参考: 実績PER12.8倍 ×(1−NC比率) = 28.6倍となるが、NCマイナス企業では意味を持たない)。

EV/EBITDA 分析

EV = 現値時価総額 + 純有利子負債。EBITDA = 営業利益 + 減価償却費。

指標
現値時価総額(百万円) 673,082
純有利子負債(百万円、FY2026/3会社開示) 880,900
EV(百万円) 1,553,982
EBITDA(FY2026/3: 営利34,582+減価償却92,805、百万円) 127,387
EV/EBITDA(FY2026/3 EBITDA基準) 12.2倍
参考: EBITDA(FY2025/3: 営利67,686+減価償却89,176) 156,862
参考: EV/EBITDA(FY2025/3 EBITDA基準) 9.9倍

注: FY2026/3 は本業低迷で EBITDA が縮小したため EV/EBITDA が12.2倍へ上昇。
市況回復前提の FY2025/3 EBITDA で見れば9.9倍。
本業の正常収益力が戻れば妥当圏に収れんする構造。

EV/EBITDA 感度テーブル(EBITDA 期別)

EBITDA 定義 EBITDA(億円) EV(億円) EV/EBITDA
FY2026/3 実績(本業低迷期) 1,274 15,540 12.2倍
FY2025/3 実績(市況平常期) 1,569 15,540 9.9倍

予想PER分析

指標 備考
予想PER(FY2027/3 予想純利益35,000百万基準) 19.2倍 ⚠️ 特益剥落で純利益が凹むため歪み・参考値
実績PER(FY2026/3 実績EPS 61.10円基準) 12.8倍 主指標
過去PER(FY2025/3期末・EDINET) 13.25倍 参考

注: FY2027/3 会社予想純利益は350億円(FY2026/3比△37.0%)だが、これは FY2026/3 に計上した特別利益(固定資産売却益400億・投資有価証券売却益348億)が剥落するため。
本業営業利益は60,000百万(+73.5%)と回復見込みであり、純利益の落ち込みは一時要因。
したがって予想PER19.2倍は実態より割高に見え、実績EPS基準12.8倍が実勢に近い。

成長率モデル適正PER(参考)

理論PER = 1/(r−g)。r = 株主資本コスト(仮定8%)。

成長率仮定 理論PER 備考
g = 0%(ゼロ成長) 12.5倍 PER下限の目安。実績PER12.8倍はほぼこの水準
g = 1%(紙需要減を加味した低成長) 14.3倍 グラフィック用紙減を考慮した現実線
g = 3%(インフレ並み) 20.0倍 パッケージ・バイオマスが牽引する強気線

注: 国内紙需要は構造的減退局面にあり、王子全体の成長は「パッケージング・木質バイオマス・海外」がグラフィック用紙減を相殺できるかに依存する。
実績PER12.8倍は g≒0% を織り込んだ水準で、市場は王子の成長をほぼ評価していない。

DCF 前提入力枠(要調査・疑似精度回避)

⚠️ 前提値の確度が低いため空欄は「要調査」とし、数値を捏造しない。

項目 出典/備考
無リスク金利(%) 要調査 10年国債利回り(1.0-1.5%レンジ想定)
β 要調査 素材・市況株のため1前後と推定
市場リスクプレミアム(%) 5-6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke(%) 上記から算出 Ke = Rf + β × ERP
負債コスト Kd 税引後(%) 約0.9 支払利息11,590/有利子負債約955,000×(1−0.3)
自己資本比率(時価ベース) 約43% E=6,731億/(E+純有利子負債8,809億)
WACC(%) 上記から算出
永続成長率 g(%) 要調査 紙需要減・GDP成長を踏まえ0-1%が安全圏
法人税率(%) 30 日本標準。海外比率40.8%で要調整
明示予測期間(年) 5

5期 FCF 入力枠(FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加):

t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF(百万円) 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

注: 王子は中期経営計画2027で成長投資2,700億円・研究開発500億円を計画しており、明示予測期間中の FCF は設備投資負担で抑制される見込み。
DCF は前提感応度が高く、本レポートでは入力枠提示に留める。

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

3手法を並置すると以下の乖離が見える。

  1. EV/EBITDA法: FY2026/3 EBITDA基準で12.2倍とやや割高だが、市況平常期の FY2025/3 EBITDA基準では9.9倍と妥当圏。本業の正常収益力が戻れば割安方向に振れる。
  2. PER法: 実績EPS基準12.8倍は概ね適正、予想PER19.2倍は特益剥落の一時歪み。
  3. 成長率モデル: 実績PER12.8倍は g≒0% を織り込んだ水準で、市場は成長をほぼ評価していない。

→ 乖離パターン: 「EV/EBITDAが期によって9.9〜12.2倍に揺れる = 純有利子負債8,809億円が大きいため EBITDA の小さな変動で株主価値が大きく振れる高レバレッジ構造」。
市況回復・構造改革効果が EBITDA を戻すかどうかが株価のカタリスト。
割安・割高の判断は「本業EBITDAの正常化」を信じられるかに依存する。
乖離の解釈は §6 投資判断で深掘りする。


3. 財務分析

PL — 5期+予想

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2027/3予想
売上高(百万円) 1,358,985 1,470,161 1,706,641 1,696,268 1,849,264 1,940,000
営業利益(百万円) 84,793 120,119 84,818 72,600 67,686 60,000
経常利益(百万円) 83,061 135,100 95,008 85,987 68,568 45,000
当期純利益(百万円) 49,635 87,509 56,483 50,812 46,171 35,000
EPS(円) 50.13 88.35 57.00 51.31 47.34 38.47
営業利益率 6.2% 8.2% 5.0% 4.3% 3.7% 3.1%
前年比(売上) +8.2% +16.1% △0.6% +9.0% +4.2%
前年比(営利) +41.7% △29.4% △14.4% △6.8% +73.5%

注: 来期予想列は FY2027/3 通期会社予想(FY2026/3 決算短信、2026-05-15 開示)。
FY2026/3 実績(売上1,861,709・営利34,582・純利益55,582・EPS61.10)は §セグメントの FY2026/3 で別掲。
FY2027/3 純利益が予想△37.0%なのは FY2026/3 特別利益(固定資産売却益・投資有価証券売却益)の剥落による。

BS — 5期

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
総資産(百万円) 1,981,438 2,053,752 2,296,018 2,442,482 2,635,030
流動資産(百万円) 668,770 645,795 788,670 773,287 806,504
固定資産(百万円) 1,312,668 1,407,956 1,507,347 1,669,195 1,828,526
負債合計(百万円) 1,115,832 1,178,282 1,331,454 1,346,885 1,502,239
純資産(百万円) 865,606 875,470 964,564 1,095,597 1,132,791
自己資本比率 37.9% 41.4% 40.8% 43.7% 41.8%
BPS(円) 758.28 859.29 945.27 1,083.06 1,177.99

注: BPS は FY2026/3 短信で1,257.44円へ上昇(自己株取得・消却・利益剰余金増による)。
PBR算定には最新の1,257.44円を使用。
自己資本比率は EDINET official 値(自己資本/総資産)。

BS 詳細主要科目(百万円) — 5期

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
投資有価証券 163,961 168,545 180,067 217,870 197,835
現預金 135,669 55,474 56,837 62,472 65,508
短期有価証券 5,725 11,074 6,299 4,772 7,434
有利子負債(短期借入+長期借入+社債+CP+1年内償還社債) 647,681 650,507 873,338 756,716 903,388
売上債権 297,718 260,231 309,604 296,058 305,317
棚卸資産 194,803 225,176 281,320 285,443 315,625
仕入債務 197,950 234,650 251,176 274,659 263,763

注: 有利子負債は短期借入金・長期借入金・社債・コマーシャルペーパー・1年内償還予定社債の合計。
FY2025/3 は236,227+445,161+115,000+77,000+30,000=903,388百万。
政策保有株(投資有価証券)は中計2027で450億円売却を計画。

CF — 5期

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
営業CF(百万円) 127,107 143,587 18,262 202,897 94,420
投資CF(百万円) △91,559 △92,567 △123,274 △118,003 △154,911
財務CF(百万円) 19,932 △136,002 101,787 △84,899 60,969
FCF(百万円) 35,548 51,020 △105,012 84,894 △60,491

注: FCF = 営業CF + 投資CF。
FY2025/3 は AustroCel 買収・ウルグアイ植林地取得・大型設備投資で投資CFが膨らみ FCF マイナス。
get_analysis でも「積極投資型(借入を活用した成長投資)」と評価。
参考: FY2026/3 短信では投資CFが△12,475百万へ縮小し(資産売却収入で相殺)FCFは大幅改善。

減価償却費明細(百万円) — 5期

FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
62,758 65,885 73,034 79,529 89,176

注: 減価償却費は装置産業として一貫増加。FY2026/3 はCF上92,805百万。設備投資(FY2025/3 153,445百万)が減価償却を上回る投資超過局面。

受注高・受注残高

該当なし(非受注産業)。エンジニアリング等一部で受注生産があるが割合僅少のため有報でも記載省略。

運転資本分析(CCC)

⚠️ 分母統一(厳密法): 売上債権回転日数 = 売上債権/売上高×365、棚卸資産回転日数 = 棚卸資産/売上原価×365、仕入債務回転日数 = 仕入債務/売上原価×365。
売上原価は EDINET get_financials の costOfSales を使用。

指標(日数) FY2024/3 FY2025/3
売上債権回転日数(DSO) 63.7 60.3
棚卸資産回転日数(DIO) 75.9 76.8
仕入債務回転日数(DPO) 73.1 64.2
CCC 66.5 72.9

注: FY2025/3 は仕入債務回転が短縮しCCCが約6日悪化。装置産業として在庫日数(DIO 76.8日)が長めなのは原燃料(チップ・古紙・パルプ)と製品在庫を抱える構造による。

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2027/3予想
1株配当(円) 14.0 14.0 16.0 16.0 24.0 36.0
配当利回り(現値782.6円基準・参考) 3.1% 4.6%
配当性向(DPS/EPS) 27.9% 15.8% 28.1% 31.2% 50.7% 93.6%

注: FY2026/3 実績配当は36円(中間18+期末18、FY2025/3 の24円から+12円増配)。
配当性向は FY2025/3 に50%へ方針転換、FY2026/3 は減益で配当性向66.4%まで上昇(出典: ログミーFinance)。
会社方針は「1株24円を下限に減配せず」+「配当性向50%」。
FY2027/3 予想配当36円維持・予想EPS38.47円ベースの配当性向は93.6%と高いが、これは特益剥落で純利益が一時的に凹むため。

経営者予想精度(FY2026/3)

予想売上 実績売上 乖離率 予想営利 実績営利 乖離率
FY2026/3(Q3短信予想 vs 通期実績) 1,850,000 1,861,709 +0.6% 45,000 34,582 △23.1%

注: FY2026/3 第3四半期短信(2026-02-06開示)の通期予想営業利益45,000に対し、通期実績は34,582と下振れ(△23.1%)。
海外パルプ市況悪化を Q4 で取り切れず下方着地。
売上は概ね予想線。
予想精度は営業利益で見ると保守的とは言えず、市況変動の読みにくさを示す。

健全性チェック(事業会社基準)

# 項目 基準 王子HD 判定
1 自己資本比率 > 40% 41.0%(FY2026/3)
2 有利子負債 < 現預金 純現金 純有利子負債8,809億
3 流動比率 > 150% 109.2%(FY2025/3)
4 利益剰余金 > 0 700,535百万(FY2026/3)
5 営業CF 3期連続黒字 連続黒字 5期連続黒字
6 配当 3期連続支払い 連続 連続増配
7 EPS前年比プラス 増益 FY2025/3は減・FY2026/3は+
8 ROE > 8% プライム基準 4.3%(FY2025/3)
9 営業利益率 > 業界平均 上回る 3.7%(紙パ薄利、同業並み)
健全性スコア get_company 参考 75/100(信用格付A)

注: 純有利子負債・流動比率・ROE が事業会社基準に届かないが、これは資本集約型の装置産業の構造的特性であり、信用スコア75/格付A は安定圏。
最大の経営課題は「ROE8%未達=資本効率」で、まさに中計2027とアクティビストの焦点。


4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 パルプ・紙(EDINET 業種)
時価総額レンジ 国内製紙売上上位(王子の0.3-1倍圏)
選定理由 日本製紙=国内2位・グラフィック用紙構造調整の比較軸/レンゴー=段ボール特化・高収益性の比較軸

最新期比較テーブル

指標 王子HD 日本製紙 レンゴー
時価総額(億円) 6,731(現値) 1,172(EDINET期末・参考) 2,155(EDINET期末・参考)
売上高(億円) 18,617(FY26実績) 11,824(FY25) 9,933(FY25)
営業利益率 1.9%(FY26)/ 3.7%(FY25) 1.7%(FY25) 3.8%(FY25)
自己資本比率 41.0% 28.3% 37.3%
PER 12.8倍(実績・現値) 25.6倍(EDINET期末) 6.8倍(EDINET期末)
PBR 0.62倍(現値) 0.24倍(期末・参考) 0.42倍(期末・参考)
ROE 4.3%(FY25) 1.0%(FY25) 6.5%(FY25)
配当利回り 4.6%(現値) 1.0%(期末・参考) 3.8%(期末・参考)
EV/EBITDA 12.2倍(FY26)/ 9.9倍(FY25・現値) 9.2倍(EDINET期末) 6.4倍(EDINET期末)
標準NC比率 △123.4%(ネットデット) 大幅マイナス 大幅マイナス
営業CF(億円) 944(FY25) 728(FY25) 770(FY25)

注: 王子HDのみ現値ベース(market_data_as_of 2026-06-04)。
日本製紙・レンゴーは現値未取得のため EDINET FY2025/3 期末値(marketCap・PER・PBR・EV/EBITDA・配当利回り)を参考表示。
3社とも純有利子負債を抱える装置産業のため標準NC比率は全社マイナス。
レンゴーが段ボール特化で営業利益率・ROE・EV/EBITDAいずれも相対優位。

競合 3期推移(売上・営業利益率)

企業 FY2023売上 FY2024売上 FY2025売上 FY2023営利率 FY2024営利率 FY2025営利率
王子HD(億円) 17,066 16,963 18,493 5.0% 4.3% 3.7%
日本製紙(億円) 11,526 11,673 11,824 △2.3% 1.5% 1.7%
レンゴー(億円) 8,461 9,008 9,933 3.1% 5.4% 3.8%

注: 王子は売上規模で他2社を圧倒するが営業利益率は3社とも低水準で推移。日本製紙は FY2023 に営業赤字(△268億)から回復途上。レンゴーは段ボール一貫で最も安定した利益率。

運転資本効率(CCC)— 競合比較(FY2025/3)

⚠️ 分母は厳密法(売上債権=売上高ベース、棚卸資産・仕入債務=売上原価ベース)に統一。業界中央値は get_analysis 未提供のため「データなし」。

指標(日数) 王子HD 日本製紙 レンゴー 業界中央値
売上債権回転日数(DSO) 60.3 55.7 99.4 データなし
棚卸資産回転日数(DIO) 76.8 84.7 47.1 データなし
仕入債務回転日数(DPO) 64.2 52.4 69.8 データなし
CCC 72.9 88.0 76.6 データなし

注: 王子のCCC72.9日は3社中最短で、装置産業の中では運転資本効率がやや良好。
日本製紙はDIOが長く(在庫負担重い)CCC88日と最長。
レンゴーはDSOが長い(段ボールの取引慣行)一方DIOが短い。
CCCが短いほど運転資金の拘束が小さい。


5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
パルプ・チップ等市況変動 パルプ10ドル/t下落で営利約34億円減。FY2026/3は資源環境セグメント営利が313億→67億へ△78.5%と直撃済み 多様な調達先確保・横断的調達戦略部門・コストダウン
国内紙需要の構造的減退 高(確実進行) グラフィック用紙17ヵ月連続減。新聞用紙・印刷用紙の縮小が印刷情報メディア(営利△43.5%)を圧迫 新聞用紙設備停止・高付加価値品シフト・低収益事業撤退
為替変動(円高) 海外比率40.8%。対ドル1%変動で営利約7.4億円。円高は減益要因 デリバティブヘッジ・グループ国内会社間の外貨債権債務融通
金利上昇 中〜高 純有利子負債8,809億円。FY2026/3は金利上昇で支払利息85億→116億へ増加し経常利益を圧迫 変動/固定の調整・ネットD/Eレシオ1.0倍以内維持
成長投資の回収遅延 AustroCel買収・木質バイオマス・サステナブルパッケージへの大型投資が想定通り収益化しないリスク 資本コスト意識したハードルレート適用・投資厳選
アクティビスト要求の激化 旧村上系(5.14%)が更なる株主還元・事業売却・経営関与を要求しうる 配当性向50%・自己株1,500億・政策保有株売却で先回り対応

リスク因果関係図

flowchart TD
    A[海外パルプ市況悪化] --> B[資源環境セグメント営利△78.5%]
    C[国内紙需要 構造的減退] --> D[印刷情報メディア営利△43.5%]
    E[物流費・人件費上昇] --> F[各セグメント コスト増]
    B --> G[連結営業利益△48.9%]
    D --> G
    F --> G
    H[金利上昇] --> I[支払利息増 経常利益圧迫]
    G --> J[ROE 4.3% プライム基準8%未達]
    I --> J
    J --> K[低PBR 0.62倍で割安放置]
    K --> L[旧村上系アクティビストの株主還元・資本効率要求]
    M[価格転嫁・構造改革] -.緩和.-> G
    N[配当性向50%・自己株1500億・政策保有株売却] -.緩和.-> K
    O[木質バイオマス・サステナブルパッケージ成長投資] -.緩和.-> C

最大リスクの深掘り

WARNING

最大の定性リスク:本業EBITDAの構造的低下が市況回復で戻らないシナリオ 王子の株価は「FY2026/3 で落ち込んだ本業EBITDA(1,274億円)が市況回復・構造改革効果で正常水準(1,500億円超)に戻る」ことを前提に EV/EBITDA 約10倍で評価されている。
しかし以下のシナリオでは前提が崩れる。

  • シナリオA(市況長期低迷): 中東情勢・世界景気減速でパルプ市況が回復せず、資源環境ビジネスの営利が67億円水準に固定化。EBITDAが1,300億円前後に張り付くと、EV/EBITDA12倍が常態化し株価は下押し。
  • シナリオB(国内紙需要の加速減): グラフィック用紙減退が想定を超えて加速し、印刷情報メディア・生活産業資材の国内部門が赤字転落。構造改革(工場閉鎖)のコストが先行し、EBITDA回復が後ずれ。
  • シナリオC(成長投資の減損): AustroCel(のれん389億円)・木質バイオマス投資が計画通り収益化せず減損。FY2026/3 も事業構造改善費用245億・減損102億を計上済みで、追加減損リスクは現実的。 純有利子負債8,809億円のレバレッジゆえ、EBITDAが少し戻らないだけで株主価値が大きく毀損する点が本銘柄の構造的弱点である。

バリュートラップリスクの深掘り

WARNING

バリュートラップリスク:低PBR0.62倍・ROE4.3%が「割安」ではなく「適正」に留まる可能性 王子はPBR0.62倍・実績PER12.8倍と数字上は割安に見えるが、これが「万年割安(バリュートラップ)」に終わるリスクがある。

  • ROE4.3%は株主資本コスト(仮定8%)を大きく下回っており、理論的にはPBR1倍を割れるのが正常。低PBRは「割安」ではなく「低収益の反映」という解釈が成り立つ。
  • 配当性向は50%に引き上げられたが、純利益自体が市況で振れるため配当の安定性に不安(FY2027/3予想配当性向93.6%は特益剥落で一時的に高水準)。
  • 自己株1,500億円取得・1億株消却は資本効率改善に効くが、純有利子負債8,809億円を抱えたままの株主還元は財務余力との綱引きになる。 ただし、旧村上系アクティビスト(5.14%)の存在と東証の「資本コスト経営」要請が、ROE8%目標達成・更なる還元強化を迫るカタリストになりうる。バリュートラップを脱せるかは「2027年度ROE8%」が現実味を帯びるかにかかっている。

6. 投資判断

バリュエーション乖離の定性補強

定量分析が示した乖離——「EV/EBITDAがFY2026/3基準12.2倍/FY2025/3基準9.9倍に揺れる」「実績PER12.8倍は g≒0% を織り込む」——の背景を定性的に補強する。

市場が王子に成長をほとんど織り込んでいない(実績PER12.8倍=ほぼゼロ成長前提)のは、国内紙需要の構造的減退という「逆風が見えている」業界だからである。
一方でPBR0.62倍という割安は、ROE4.3%という低収益が正当化している面が大きく、単純な「割安だから買い」とは言えない。
乖離が投資機会になるのかバリュートラップに終わるのかの分水嶺は、(1) パルプ市況回復と価格転嫁で本業EBITDAが正常化するか、(2) 旧村上系アクティビストと東証要請が資本効率改善(ROE8%)を本当に実現させるか、の2点。

投資家の対応案としては、「市況ボトムでの本業EBITDA回復」と「資本政策の更なる前進(追加自己株・政策保有株売却加速)」という2つのカタリストを確認しながらの段階買い/カタリスト待ちが合理的。
高配当利回り4.6%が下値での待ちコストを和らげる。

バリュエーション手法別の目標株価

PER法(FY2026/3 実績EPS 61.10円基準)

シナリオ 適用PER EPS(円) 目標株価(円) 現在株価比
保守的 8倍(過去レンジ下限・市況低迷時) 61.10 489 △37.5%
標準 11倍(過去レンジ中央) 61.10 672 △14.1%
楽観的 14倍(市況回復・成長評価) 61.10 855 +9.3%

注: PER選定根拠——王子の過去PERレンジはFY2022/3の6.9倍〜FY2021/3の14.3倍。
同業日本製紙25.6倍は赤字回復期の歪み、レンゴー6.8倍は安定収益。
実績EPS61.10円基準。
FY2027/3予想EPS38.47円は特益剥落の一時凹みのため目標株価算定には実績EPSを採用。

EV/EBITDA法

シナリオ EV/EBITDA EBITDA(億円) EV(億円) −純有利子負債=理論時価総額(億円) 理論株価(円) 現在株価比
保守的 8倍 1,274(FY26実績) 10,191 1,382 161 △79.5%
標準 9.5倍 1,274(FY26実績) 12,102 3,293 383 △51.1%
楽観的 10倍 1,550(FY27回復想定) 15,500 6,691 778 △0.6%

注: 純有利子負債8,809億円を控除。
⚠️ EV/EBITDA法は純有利子負債が巨額なため理論株価が極端に振れる(EBITDA倍率・水準の小さな差が株主価値を大きく動かす)。
楽観ケース(EBITDA正常化1,550億×10倍)でようやく現在株価780円に届く=市場は既に「本業EBITDA正常化」をほぼ織り込んでいることを示す。
本銘柄でEV/EBITDA法は感応度が高すぎるため、PER法・PBRを主、EV/EBITDAを補助とするのが実務的。

下値メド

PBR1.0倍 = BPS 1,257.44円(FY2026/3)を理論的上限の目安として提示。
ただしROE4.3%下ではPBR1倍回復には資本効率改善が前提。
現実的な下値メドはPBR0.5倍前後(約629円)=過去レンジ下限。

シナリオ別の詳細根拠

SUCCESS

ベースケース(確率50%):会社予想並み着地・緩やかな本業回復

  • 前提: FY2027/3 営業利益60,000百万(+73.5%)を構造改革効果・価格転嫁フル効果・パルプ市況緩やかな回復で達成。純利益は特益剥落で350億円。
  • 確率の根拠: 会社は構造改革(王子ネピア工場閉鎖・Oji Fibre Solutions段ボール撤退・豪州売却)を実行済みで効果発現が見込まれる。2026年3月の国内出荷が6ヵ月ぶりプラスに転じ(段ボール+3.8%)、市況底打ちの兆し。ただし中東情勢で150億円の減益影響を会社自ら織り込むなど不確実性も残る。
  • 投資家の対応: 高配当利回り4.6%を受け取りつつ、本業EBITDA回復と資本政策進捗を四半期ごとに確認。実績PER12.8倍・PBR0.62倍は妥当圏で、積極買いより押し目拾い。
INFO

上振れケース(確率25%):市況急回復+資本効率改善の同時進行

  • 前提: パルプ市況が想定超で回復し資源環境ビジネス営利が回復、円安持続で海外増益。同時に旧村上系の圧力で追加自己株取得・政策保有株売却加速が進み、ROE8%目標が前倒し視野に。本業EBITDAが1,550億円超へ。
  • 確率の根拠: 東証「資本コスト経営」要請とアクティビスト保有(5.14%)が資本政策を加速させる構造的圧力。配当性向50%・自己株1,500億・1億株消却は既に動いており、PBR0.62倍の是正余地は大きい。
  • 投資家の対応: EV/EBITDA楽観ケース(理論株価780円)を超え、PER14倍(855円)を目指す展開。資本政策のサプライズ(増配・追加自己株)が出たら買い増し検討。
WARNING

下振れケース(確率25%):市況長期低迷+成長投資減損

  • 前提: 世界景気減速・中東情勢悪化でパルプ市況が回復せず、国内紙需要減が加速。本業EBITDAが1,300億円前後に固定化し、AustroCel・木質バイオマス投資に追加減損。
  • 確率の根拠: FY2026/3 時点で既に事業構造改善費用245億・減損102億を計上済みで、市況が戻らなければ追加減損は現実的。グラフィック用紙17ヵ月連続減という構造逆風は継続中。
  • 投資家の対応: 下値メドはPBR0.5倍前後(約629円)。配当維持(下限24円・実質36円)が支えだが、減配リスクが顕在化すれば一段安。EBITDAトレンドが下向きなら撤退も選択肢。

推奨アクション

SUMMARY

買いの根拠

  • 高配当利回り4.6%・PBR0.62倍で下値での待ちコストが小さい
  • 旧村上系アクティビスト+東証要請という資本効率改善のカタリストが存在
  • 構造改革完了・価格転嫁フル効果でFY2027/3営業利益+73.5%回復見込み

留意点

  • ROE4.3%・純有利子負債8,809億円で「低収益ゆえの低PBR」というバリュートラップリスク
  • 本業EBITDAが市況で振れ、巨額の純有利子負債ゆえ株主価値の感応度が高い
  • FY2027/3予想配当性向93.6%は特益剥落の一時要因。本業純利益で配当を賄えるかは要監視
  • 投資判断は「段階買い/カタリスト待ち」が合理的。一括の積極買いは避ける

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年5月29日 自己株式1億株(9.9%)消却 発行済株式数減・1株価値希薄化解消 中(実施済み・EPS押上げ)
2026年6月下旬 定時株主総会・有報提出 アクティビスト提案の有無・役員選任 高(村上系の動向)
2026年8月上旬 FY2027/3 Q1 決算 本業営業利益 vs 予想・パルプ市況 高(市況回復の初確認)
2026年9月末頃 中間配当権利確定(権利付最終日は確定日−2営業日) 中間配当18円の権利取り 中(配当取り需要)
2026年11月上旬 FY2027/3 Q2(中間)決算 通期予想の上方/下方修正・自己株第二弾進捗
2026年12月 自己株式取得第二弾(500億円)期限 取得完了率・追加取得の有無 中〜高
2027年2月上旬 FY2027/3 Q3 決算 通期着地見通し・政策保有株売却進捗(計画450億)
2027年5月中旬 FY2027/3 通期決算・中計2027最終年度実績 ROE8%・営業利益1,200億・純利益800億の達成度 最高(中計目標の答え合わせ)

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: なぜ王子の「標準NC」は使えないのか — 装置産業のバリュエーション

王子HDの標準NC(現預金+短期有価証券−有利子負債)は △8,304億円、広義NCAVも△5,572億円と大幅マイナスである。
これは王子が現預金730億円に対し有利子負債9,000億円超を抱える純有利子負債企業(ネットD/Eレシオ0.8倍)だからだ。

TIP

NC(ネットキャッシュ)バリュエーションは「現金をたっぷり持つ小型株」を発掘する手法で、キャッシュリッチ企業に有効。
だが王子のような装置産業——巨大な抄紙機・植林地・発電所を借入で建てて回す——では、そもそも手元現金を厚く持たず、設備に資金を固定する。
これは「家を住宅ローンで買った人の預金残高だけ見て『この人は貧乏』と判断する」ようなもので、資産(家=工場・森林)を無視している。
王子の評価はEV/EBITDA(事業全体の稼ぐ力に対する企業価値)やPBR(純資産に対する株価)で見るのが正しい。

投資家への示唆: 銘柄スクリーニングでNC比率がマイナスというだけで弾いてはいけない。業種が装置産業なら、EV/EBITDA・PBR・ROEに視点を切り替える。

📚 着眼点 2: 純利益+20.4%なのに「減益決算」と言われる理由 — 営業利益と特別利益の違い

王子のFY2026/3は純利益が556億円(+20.4%)と増益なのに、市場では「減益決算」と評される。
営業利益が346億円(△48.9%)と本業が半減したからだ。
純利益を押し上げたのは、固定資産売却益400億・投資有価証券売却益348億という特別利益928億円である。

TIP

損益計算書は「売上→売上総利益→営業利益→経常利益→純利益」と段階を踏む。
営業利益は「本業で稼いだ利益」、純利益は「資産売却や税金まで含めた最終利益」。
料理屋で例えれば、営業利益は「料理を売って稼いだお金」、特別利益は「店の不要になった土地を売って入ったお金」。
土地売却で黒字でも、肝心の料理(本業)が儲かっていなければ持続性はない。

投資家への示唆: 王子の「純利益+20.4%」を額面通り受け取らず、営業利益△48.9%という本業の実態を見る。
FY2027/3予想純利益が△37.0%なのは、この特別利益(土地・株売却益)が剥落するため。
一過性の利益で配当性向を測ると過大評価になる。

📚 着眼点 3: 旧村上系アクティビストの登場が意味するもの — 資本効率の「外圧」

王子には旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス(野村絢氏ら)が5.14%を保有し、目的を「経営陣への助言・重要提案行為」と明記している。
これは王子のROE4.3%・PBR0.62倍という「資本効率の宿題」に外部から圧力がかかっていることを意味する。

TIP

アクティビスト(物言う株主)は、割安に放置された企業に投資して「自社株買い・増配・不採算事業売却で株価を上げろ」と要求する投資家。
王子は配当性向を30%→50%に引き上げ、1,500億円の自己株取得・1億株消却を打ち出したが、これらはアクティビスト登場と東証の「資本コスト経営」要請が背中を押した側面が強い。
例えるなら「成績は良いのに勉強しない子(=低ROEの優良資産)」に、家庭教師(アクティビスト)がついて尻を叩いている状態。

投資家への示唆: アクティビストの保有は「資本効率改善のカタリスト」になりうる。
王子の場合、ROE8%目標(2027年度)・追加還元の実現可能性を、村上系の保有比率変化(買い増し/売却)と株主総会での提案有無で追うのが有効。
出典: 日本経済新聞 村上世彰氏長女ら5.14%取得

📚 着眼点 4: 純有利子負債8,809億円がEV/EBITDAを「振れやすく」する仕組み

王子のEV/EBITDA法による理論株価は、保守ケース161円〜楽観ケース778円と極端に振れた。この感応度の高さは純有利子負債8,809億円という巨額のレバレッジが原因である。

TIP

EV(企業価値)= 時価総額 + 純有利子負債。
株主価値(時価総額)= EV − 純有利子負債。
王子の場合、EVのうち純有利子負債が約57%を占める。
EBITDA倍率が8倍→10倍に変わるとEVは1兆→1.55兆へ動くが、そこから固定の純有利子負債8,809億円を引くと、株主価値は1,382億→6,691億へ約5倍に跳ねる。
これは「借金で買った1億円のマンションが1.2億円に値上がりすると、頭金2,000万円が4,000万円に倍増する」レバレッジ効果と同じ。
借入が大きいほど、事業価値の小さな変化が株主価値を大きく動かす。

投資家への示唆: 高レバレッジ企業のEV/EBITDA法は感応度が高すぎて目標株価が定まりにくい。
王子ではPER法・PBRを主指標とし、EV/EBITDAは「本業EBITDAが正常化すれば現在株価が正当化される」かの確認に使う。

📚 着眼点 5: 王子HDの指標ポジショニング(相場観テーブル)

指標 王子HD 同業平均(日本製紙・レンゴー) 全上場の目安 評価コメント
実績PER 12.8倍 約16倍 15倍前後 ほぼ妥当。ゼロ成長前提が織り込まれ割安感は限定的
予想PER 19.2倍 15倍前後 特益剥落の一時歪み。実勢は12.8倍で見る
PBR 0.62倍 約0.33倍 1.2倍前後 同業より高いがROE低く「割安」ではなく「適正」の側面
ROE 4.3% 約3.8% 8-10% プライム基準8%未達。資本効率改善が最大テーマ
EV/EBITDA 9.9〜12.2倍 約7.8倍 8-10倍 同業より高め。本業EBITDA低迷を反映
配当利回り 4.6% 約2.4% 2.5%前後 同業比でも全市場比でも高利回り。下値の支え
自己資本比率 41.0% 約33% 40%前後 3社中最も健全。財務余力は相対優位
配当性向 66.4%(FY26)/50%方針 約20-30% 30-40% 還元姿勢は積極的。ただし純利益の振れに注意
営業利益率 1.9%(FY26)/3.7%(FY25) 約2.8% 業種依存 紙パ薄利。市況回復での正常化が前提

注: 同業平均は日本製紙・レンゴーのEDINET期末値・FY2025実績の単純平均(参考)。王子のみ現値ベース。

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関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index


参考情報

ガバナンス情報

項目 内容
本社 東京都中央区
設立 1873年(明治6年、抄紙会社として創業)。現持株会社体制は2012年移行
従業員数 39,136名(連結、FY2025/3)/ 平均年齢45.1歳 / 平均勤続17.2年 / 平均年収8,448千円
会計基準 日本基準(IFRS適用を検討中)
企業集団 子会社314社・関連会社59社
海外拠点 東南アジア・中国・インド・ブラジル・NZ・ウルグアイ・インドネシア・欧州(フィンランド/オーストリア)
健全性 信用スコア75/100・格付A(get_analysis)

大株主構成(大量保有報告書・5%以上、最新フィルング per filer)

順位 株主(グループ) 保有比率 区分
1 野村アセットマネジメント(含むノムラ・インターナショナル) 5.06% 運用機関(信託財産運用)
2 株式会社シティインデックスイレブンス(含むフォルティス3.91%) 4.91% アクティビスト(旧村上系・経営提案目的)
3 三井住友信託銀行(グループ) 4.60% 信託・運用
4 みずほ銀行(グループ・含むアセットマネジメントOne) 4.12% 政策投資・運用
5 三菱UFJ FG(グループ) 4.04% 政策投資・純投資
6 ブラックロック・ジャパン(グループ) 3.97% 純投資(インデックス等)

注: 上表は EDINET 大量保有報告書(5%以上)の提出者別最新フィルング。
実際の単純持株順位(議決権ベース)とは異なる。
シティインデックスイレブンス(旧村上ファンド系)が「経営陣への助言・重要提案行為」目的で保有している点が、王子の資本政策(配当性向50%・自己株1,500億円・政策保有株売却)の重要な背景。

社外取締役の視点

WARNING

経営陣に問うべき3つの質問

  • Q1: 2027年度ROE8%目標に対し、FY2026/3実績ROEは約5%(純利益556億/自己資本約1.1兆)にとどまる。残り1年で8%に到達する具体的な利益・資本効率の改善ドライバーは何か。本業営業利益1,200億円の実現確度をパルプ市況前提とともに示せるか。
  • Q2: 純有利子負債8,809億円を抱えたまま自己株1,500億円取得・政策保有株450億円売却を進めるが、成長投資2,700億円との資金配分の優先順位は。ネットD/Eレシオ1.0倍以内を維持しつつ、どこまで株主還元を上積みできるか。
  • Q3: 国内グラフィック用紙の構造的減退に対し、木質バイオマス(AustroCel・糖液・バイオエタノール)とサステナブルパッケージはいつ、どの程度の営業利益貢献を見込むのか。減損リスク(FY2026/3で減損102億計上済み)の管理方針は。

免責事項

CAUTION

本レポートは EDINET 有価証券報告書・TDNet 決算短信等の公開情報および公開価格データ(yfinance)に基づく分析であり、投資勧誘を目的としたものではない。
財務数値は EDINET DB(Cabocia Inc. による独立第三者サービス、FSA/EDINET 非提携)由来で、信用格付・健全性スコアは金融商品取引法上の信用格付ではない。
株価・時価総額は market_data_as_of(2026-06-04)時点であり、将来の業績・株価を保証しない。
投資判断は自己責任で、最新の開示情報を必ず確認すること。

データソースの時点差

データ種別 基準日 ソース
財務時系列(PL/BS/CF 5期) FY2025/3(2025-03-31) EDINET 有価証券報告書(get_financials)
最新通期実績・来期予想 FY2026/3(2026-03-31、開示2026-05-15) TDNet 決算短信(get_earnings)
セグメント(有報) FY2025/3 EDINET(get_segments)
大株主 各提出日(最新2026-05-11) EDINET 大量保有報告書(get_shareholders)
株価・時価総額 2026-06-04 price_fetcher(yfinance)
競合財務 FY2025/3 EDINET(get_financials、現値未取得・期末値参考)

EDINET MCP ID照合 verification — 3861 王子ホールディングス

主対象 ID 照合

項目 照合
search_companies query 3861 → 1件 hit
edinetCode E00642
filerName 王子ホールディングス株式会社
secCode 38610 (=3861)
industry パルプ・紙

get_company × get_financials クロスチェック(最新年度 FY2025/3 有報)

フィールド get_company get_financials FY2025 一致
revenue 1,849,264百万 1,849,264百万
operatingIncome 67,686百万 67,686百万
netIncome 46,171百万 46,171百万
totalAssets 2,635,030百万 2,635,030百万
netAssets 1,132,791百万 1,132,791百万
roe 4.14% roeOfficial 4.3%
equityRatio official 41.8% 採用

単位確認: revenue 1,849,264百万 = 1兆8,492億円。製紙大手 売上1.8兆規模と整合。営業利益率3.7%は紙パ業界の薄利と整合。

現値マーケットデータ(price_fetcher)

項目
price 782.6円
market_cap 673,082,245,120円(約6,731億円)
shares(treasury-excluded) 860,059,161
market_data_as_of 2026-06-04

検算: 782.6 × 860,059,161 = 673.1B ✅。EDINET get_company marketCap=636,276百万(FY2025/3期末・stale)は不採用。

競合 ID 照合

企業 edinetCode FY2025 revenue peer preview 一致
日本製紙 E11873 1,182,431百万 1,182,431百万
レンゴー E00659 993,251百万 993,251百万

単位確認・業態整合 OK。全 ID 照合 OK、単位エラーなし、現値バリュエーション採用、競合2社確定。


出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E00642) — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算
  2. EDINET DB MCP get_financials(E00642, years=5) — 5期財務時系列
  3. EDINET DB MCP get_segments(E00642) — セグメント別売上
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E00642) — 業界ベンチマーク
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E00642) — TDNet決算短信(FY2026/3通期)
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E00642) — 大量保有報告書
  7. EDINET DB MCP get_text_blocks(E00642) — 有報テキスト(事業等のリスク・事業の内容・MD&A)
  8. EDINET DB MCP get_financials(E11873/E00659) — 競合(日本製紙・レンゴー)財務
  9. price_fetcher(yfinance)— 3861.T 現値株価・時価総額(2026-06-04)
  10. 日本経済新聞 — 村上世彰氏長女ら王子HD株5.14%取得
  11. 株探ニュース — 王子HD株 村上氏長女ら5%超保有判明
  12. 王子HD 中期経営計画2027(IR資料PDF)
  13. Papermall — 王子HD 中計2027骨子を発表
  14. ログミーFinance — 王子HD 減益修正も還元維持・配当性向66.4%
  15. 日本経済新聞 — 王子HD 配当性向目標50%へ引き上げ
  16. 帝国データバンク — 紙・パルプ業界の動向と展望
  17. 日本製紙連合会 — 3月の紙・板紙需給速報