ＩＮＰＥＸ

【経済・鉱業】鉱業銘柄レポート更新 2026-06-03

ＩＮＰＥＸ（1605）銘柄分析レポート

注: 全バリュエーション指標は market_data_as_of（2026-06-03）の現値（株価3,567円・時価総額41,455億円）基準。
EDINET get_company.marketCap は IFRS のため未提供、get_financials FY2025 marketCap=39,572億円は期末株価基準のため不採用。

1. 事業概要

業界の系統分解

石油・天然ガス開発（E&P＝Exploration & Production、上流）業界は、資源国の地下に眠る原油・天然ガスを探鉱（探す）・開発（生産設備を作る）・生産（汲み上げて売る）するビジネスである。
プレイヤーは規模と性格で大きく3系統に分かれる。

• 国際石油メジャー（スーパーメジャー）: ExxonMobil・Shell・Chevron・TotalEnergies・BP。上流から下流（精製・小売）まで垂直統合し、世界中に分散した巨大ポートフォリオを持つ。時価総額は数十兆円規模で、INPEXの10倍以上。
• 国営石油会社（NOC）: サウジアラムコ、アブダビ国営石油（ADNOC）、ペトロナス等。産油国政府が保有し、自国の資源を管理する。INPEXはこれらNOCの「事業パートナー」として鉱区権益を取得する立場でもある。
• 独立系・準メジャー（中堅E&P）: INPEXはここに位置する。日本最大のE&Pだが、グローバルで見れば「中堅」。メジャーほどの分散はないが、イクシスのような大型LNGプロジェクトをオペレーター（操業主体）として運営できる技術力を持つ点が、単なる出資者（ノンオペレーター）の中堅とは一線を画す。

INPEXは「日本のナショナル・フラッグ・カンパニー」として、我が国のエネルギー安定供給を担う役割を国から期待されている特殊な立ち位置にある（後述の黄金株）。

ＩＮＰＥＸ の事業構成

報告セグメントは事業別3区分（海外O&Gを「イクシス」と「その他PJ」に分割）。セグメント利益は「親会社所有者帰属当期利益」で表示（営業利益ではない点に注意）。

FY2025のセグメント別市場分野別の成長動向は以下のとおり。

出典: EDINET 有報（2025年12月期）。
海外比率が約90%を占め、生産量の地域別構成は豪州・東南アジア約40%、アブダビ・ユーラシア等約54%と2地域に集中している（有報「事業等のリスク」記載）。

FY ラベルに関する注記

本セクションのセグメント・売上テーブルは EDINET 有報の最新通期 FY2025/12（financials_as_of: 2025-12-31）ベース。
直近開示の TDNet 決算短信は FY2026/12 第1四半期（2026-05-13開示、latest_disclosure_as_of: 2026-03-31時点の四半期）で、通期実績はまだ確定していないため、財務テーブル（PL/BS/CF/標準NC等）は FY2021〜FY2025 の5期構成を維持している。

主要取引先

INPEXの「顧客」は、生産した原油・LNGを購入する電力・ガス会社や商社である。
特にイクシスLNGは、日本の電力・ガス大手（東京ガス、大阪ガス、関西電力、JERA等）やアジアの需要家と長期売買契約（10年超）を結んでいる。
長期契約に基づく安定供給がE&Pの収益の土台であり、スポット市況に左右されにくい構造を持つ。
一方、アブダビ等の権益では産油国国営石油会社（NOC）がパートナー兼カウンターパーティーとなる。

競争優位性の比喩的説明

ＩＮＰＥＸ の固有事象・資本関係の詳細分析

INPEXは2025年2月に長期ビジョン「INPEX Vision 2035『責任あるエネルギー・トランジションの実現』」を発表し、2035年に向けてイクシス拡張とアバディLNG（インドネシア、2030年代初頭生産開始目標）を次の成長の柱に据えた（出典: INPEX Vision 2035）。
FY2025には、このアバディ投資資金を計画的に準備するため、イクシス豪州子会社（INPEX Holdings Australia）の資本金を一部有償減資し、347億円を純損益に振り替える資本政策を実行している（有報記載）。

業界のビジネスモデルと着目点

E&P業界の収益は「生産量 × 販売価格 − コスト」というシンプルな構造だが、販売価格（油価・ガス価）と為替が自社でコントロールできない外部変数である点が最大の特徴。
INPEXは油価1ドル/bbl変動で年間損益が約55億円、為替1円/ドル変動で約30億円振れる（有報記載の感応度）。
一方、いったん生産が始まれば限界費用は低く、油価が高い局面では営業利益率50%超という製造業では考えられない高収益を叩き出す。
着目点は「油価サイクルのどの局面にいるか」と「埋蔵量（=将来の生産の源泉）を維持・拡大できているか」の2点に集約される。

2. バリュエーション分析

時価総額・株価の基準

本セクションのバリュエーション指標は market_data_as_of（2026-06-03）の現値を使う。

内部整合性チェック（±5%以内）:

• 現在株価 3,567円 × 1,162,189,867株 = 4,145,531百万円 ≒ 現値時価総額 ✅
• 予想PER 10.4倍 × 予想EPS 344.2円 = 3,580円 ≒ 現在株価3,567円（+0.4%） ✅
• PBR 0.88倍 × BPS 4,073.44円 = 3,585円 ≒ 現在株価3,567円（+0.5%） ✅

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

標準NC = 現預金 − 有利子負債（短期借入金+1年内返済長期借入金+長期借入金+社債）。投資有価証券は含めない。

注1: get_financials に「短期有価証券」専用フィールドがないため「—」。
なお FY2025 流動資産の「その他の金融資産」477,393百万円（定期預金・短期投資等を含む）は標準NCに算入していない（保守的扱い）。
これを準現金として加味すると実質ネットデットは大幅に縮小する点に留意。
注2: 標準NC比率は直近期のみ現値時価総額（4,145,531百万円）基準で算出。
注3: INPEX は探鉱・開発に巨額資金を要する資本集約型E&Pのため、構造的にネットデット（標準NCマイナス）が常態。
これは財務悪化ではなく事業特性。
自己資本比率は61.4%と高い。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

広義NCAV = 流動資産 + 投資有価証券×0.7 − 負債合計。

注: INPEX の主要資産は「石油・ガス資産」3兆8,890億円・持分法投資1兆249億円等の非流動資産であり、NCAV（流動資産−全負債）はネットアセットアプローチに馴染まない。
NCAV比率マイナスは資本集約型E&Pでは想定どおりで、本銘柄では NCAV を主バリュエーション軸とせず、EV/EBITDA・PER・PBR・DCF を主軸とする。
投資有価証券×0.7 は「その他の金融資産（非流動）」116,765×0.7=81,736（FY2025）を代理使用。
FY2021-2023 は同フィールドの個別開示が取れず「—」。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

標準NCがマイナス（ネットデット）のため、CN-PER は予想PERより高くなる（ネットデットを時価総額に上乗せして実質倍率を見る）。

計算: CN-PER = (時価総額4,145,531 + ネットデット1,076,339) ÷ 予想純利益400,000 = 5,221,870 ÷ 400,000 = 13.1倍。
注: NCがマイナスのため CN-PER > 予想PER。
キャッシュリッチ企業（NCプラス）とは逆方向の補正である点に留意。

EV/EBITDA 分析

EBITDA = 営業利益 + 減価償却費。EV = 現値時価総額 + 純有利子負債（ネットデット）。

注: ＩＮＰＥＸ EBITDA = 11,354億円(営利) + 3,514億円(減価償却) = 14,868億円。
JAPEX EBITDA = 620億円(営利) + 499億円(減価償却) = 1,119億円、ネットキャッシュ＝現預金1,409億+短期有価証券240億−有利子負債ごく僅少 ≒ -1,649億円（EV=時価総額4,508−1,649=2,859億円）。
K&Oは詳細財務未取得のため n/a。
決算期はＩＮＰＥＸ=12月、JAPEX/K&O=3月。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

注: ネットデットが大きいほど EV が膨らみ EV/EBITDA は上振れ。準現金（その他金融資産・流動）を加味すると 3.2倍まで低下。

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（仮定 8%）、g = 利益成長率。

注: FY2021純利益2,230億円→FY2025純利益3,938億円の単純CAGRは約+15.3%だが、これは2021年が油価低迷の谷であった反動であり、油価サイクル銘柄に固定成長率モデルを当てはめるのは不適切。
油価・為替に連動するため g は構造的に不安定。
現値の予想PER約10.4倍は「ゼロ成長理論PER 12.5倍」をやや下回る水準。

DCF 前提入力枠

⚠️ 疑似精度禁止。自信が低い前提は「要調査」のまま。Ke 算出式は併記。

• 株主資本コスト Ke = 無リスク金利 + β × 市場リスクプレミアム
• WACC = Ke × E/(E+D) + Kd(税引後) × D/(E+D)

油価・為替感応度（有報記載）: 油価1ドル/bbl変動で2026年12月期の年間損益が約55億円増減、為替1円/ドル変動で約30億円増減。

5期 FCF 入力枠（FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加）:

参考: FY2025実績 営業CF 693,893 − 設備投資 390,000 = 簡易FCF 約303,893百万円。
ただし投資CFは-668,734（探鉱・M&A・定期預金含む）と振れが大きい。

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

3手法の結果を並置する。

1. NC考慮 EV/EBITDA 法: 3.5倍（準現金加味で3.2倍）。国内同業JAPEX 2.6倍より高いが、海外メジャー（ExxonMobil・Shell 等、概ね5-7倍）と比べると割安レンジ。
2. CN-PER 法: 13.1倍。ネットデットを上乗せした実質倍率で、表面予想PER 10.4倍より高い。
3. 成長率モデル適正PER（参考）: ゼロ成長理論PER 12.5倍に対し現値予想PER 10.4倍はやや下回る。

乖離パターン: 「表面PER（10.4倍）は割安だが、ネットデットを内包すると CN-PER 13.1倍・EV/EBITDA 3.5倍となり、極端な割安ではない」。
油価サイクルのピークアウト局面（FY2022営利1.5兆円→FY2025営利1.1兆円）にあること、PBR 0.88倍（純資産割れ）が示す市場の慎重姿勢が背景。

3. 財務分析

PL — 5期+予想

注1: 「経常利益」行は IFRS のため税引前利益（profitBeforeTax / 損益計算書「税引前利益」）を採用。
get_financials の ordinaryIncome フィールド（FY2024=210,933 / FY2025=88,145）は IFRS の XBRL マッピングノイズのため不採用。
注2: FY2026予想は2026-05-13上方修正のレンジ（油価ブレント70-83ドル前提）。
当初予想（2026-02-12）は売上1,893,000・営利957,000・純利益330,000・EPS283.17円。

BS — 5期

注: 純資産行は資本合計（非支配持分含む）。
非支配持分はFY2024=316,027・FY2025=275,745。
BPS/PBR/ROE は親会社所有者帰属持分（IFRS標準）で全期統一。
FY2021-2023は親会社持分=資本合計表示（個別開示の都合）。

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

注: 「石油・ガス資産」3,888,982・持分法投資1,024,925・貸付金（非流動）1,409,382がBSの主要構成（FY2025、いずれも非流動）。
流動の「その他の金融資産」FY2025=477,393は定期預金・短期投資を含む。

CF — 5期

注: FY2025 のFCFが急減したのは投資CFが-668,734（投資の取得516,684・開発生産資産262,685・定期預金預入205,571等）に拡大したため。
営業CFは安定して6,000-7,800億円台。

減価償却費明細（百万円） — 5期

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業）。
INPEX は探鉱・生産型で受注産業ではない（有報も「受注高の割合は僅少のため記載省略」と明記）。
参考として確認埋蔵量（2025年12月末）は原油・コンデンセート・LPG 2,441百万バレル＋天然ガス3,562十億立方フィート＝合計3,115百万BOE。

運転資本分析（CCC）

⚠️ 分母統一: 売上債権回転日数 = 売上債権/売上高×365、棚卸資産回転日数 = 棚卸資産/売上原価×365、仕入債務回転日数 = 仕入債務/売上原価×365（厳密法）。

注: 計算式 FY2025 — 売上債権 263,055/2,011,351×365=47.7日、棚卸資産 68,389/864,515×365=28.9日、仕入債務 217,690/864,515×365=91.9日、CCC=47.7+28.9-91.9=-15.3日。
CCCマイナス（仕入債務の支払いサイトが長い）は運転資本が事業のキャッシュを生む側に働いていることを示す。
E&Pは在庫が少なく運転資本負担は小さい。

配当推移 — 5期+予想

注: 配当利回りは現値3,567円基準で直近・予想のみ表示。
還元方針（2025-2027中計）は「年間90円起点の累進配当＋機動的自己株取得で総還元性向50%以上」。
FY2025は自己株取得90,411百万円を実施。
累進配当のため減配リスクは構造的に低い。

経営者予想精度（参考）

注: get_earnings から取得できる期初予想は当年Q4開示分（翌期予想）に限られるため詳細な予想精度時系列は限定的。
FY2026はQ1（2026-05-13）時点で油価上振れ・中東情勢を理由に通期を上方修正。
予想精度データは限定的。

健全性チェック（事業会社基準）

注: 項目2・3の「未達」は資本集約型E&Pの構造特性（探鉱・開発に巨額の有利子負債を要する）であり財務悪化ではない。
自己資本比率61.4%・営業CF6,939億円・スコア95で総合健全性は非常に高い。
項目7の減益は油価下落要因。

4. 同業他社比較

競合選定基準

注: 真の競合は ExxonMobil・Shell・Chevron 等の海外メジャーだが EDINET 対象外。
国内3社で定量比較し、グローバル文脈は定性分析で補完。
INPEX売上2兆113億円はJAPEX(3,891億円)の約5倍、海外比率約90%でイクシスLNGが中核。
決算期: INPEX=12月、JAPEX/K&O=3月。

最新期比較テーブル

注: JAPEXはネットキャッシュ（実質無借金）でROE15.7%とINPEXより高いが、規模・海外展開・LNG競争力でINPEXが圧倒。
K&Oは詳細財務未取得（売上・ROEのみ peer preview）。
日鉄鉱業（売上1,968億円・ROE6.4%）は金属鉱山で業態が異なるため比較から除外。

競合 3期推移（売上・営業利益率）

注: 単位は百万円。INPEX営業利益率は50%超を維持（探鉱・生産の高採算）。JAPEXは15-18%で精製・国内インフラ事業を含む構造の違い。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

⚠️ 分母は厳密法（売上債権=売上高ベース、棚卸資産・仕入債務=売上原価ベース）。

注: INPEXはCCCマイナス（仕入債務サイトが長く運転資本が資金を生む）。
JAPEXはCCC約+49日。
E&Pは在庫が少なく運転資本負担は両社とも軽い。
業界中央値は get_analysis 未提供のため「データなし」。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク因果関係の図

flowchart TD
    A[OPEC+増産・中国需要鈍化] --> B[ブレント原油価格下落]
    G[米国通商政策・世界景気後退懸念] --> B
    B --> C[INPEX 売上・営業利益の減少]
    H[円高進行] --> C
    C --> D[ROE低下・PBR1倍割れ継続]
    I[ネットゼロ移行の加速] -.脱炭素リスク.-> J[石油ガス資産の減損・座礁資産化]
    J --> D
    K[中東地政学リスク] --> L[特定地域の操業停止]
    L --> C
    M[累進配当・自己株買い] -.緩和.-> D
    N[アバディLNG・イクシス拡張のFID] -.成長ドライバー.-> O[将来の生産量・利益の拡大]
    P[黄金株による買収防衛] -.バリュエーション是正を抑制.-> D

最大リスクの深掘り

バリュートラップリスクの深掘り

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

バリュエーション乖離コメント（表面予想PER 10.4倍は割安だが、ネットデットを内包するCN-PER 13.1倍・EV/EBITDA 3.5倍では極端な割安ではない）を定性面から補強する。

• PBR0.88倍（純資産割れ）が是正されない理由: 前述の黄金株構造によりアクティビスト・買収による是正圧力が効かない。加えて油価サイクル銘柄は利益のピークアウト局面で先回り的にディスカウントされやすい。市場は「FY2022の1.5兆円利益はもう戻らない」と見て純資産を割り引いている。
• 成長率前提の妥当性: 油価サイクル銘柄に固定成長率モデルは不適。ただしアバディLNG（2030年代初頭）・イクシス拡張という明確な成長の柱があり、これらがFIDに至れば「将来の生産量増加」という再評価材料になる。逆にFID遅延・コスト超過なら成長ストーリーが揺らぐ。
• 乖離は投資機会かバリュートラップか: 「累進配当で年90円フロア＝下値の配当利回り約2.5%が保証され、油価が想定（63ドル）から上振れすれば大幅増益」という非対称性は投資機会。一方「黄金株で是正圧力が効かず、脱炭素で構造的に割引かれ続ける」ならバリュートラップ。判断の分かれ目は油価見通しと脱炭素の進行速度。
• 投資家の対応案: 配当利回りを下値の安全マージンと捉え、油価がブレント60ドル台前半（会社前提近辺）まで下がった局面での段階的な買い下がりが定石。カタリストは油価反転、自己株買い増額、アバディFID。

バリュエーション手法別の目標株価

PER法（保守的/標準/楽観的）

予想EPS = FY2026会社予想中央値400,000百万円 ÷ 1,162.19百万株 = 344.2円。

各シナリオの根拠: 保守的はJAPEX（PER5.6倍）と海外メジャー（10-13倍）の間で油価ディスカウントを織り込んだ下位、標準は現値の予想PER水準、楽観はアバディFID等の成長材料が織り込まれた水準。

EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）

EBITDA = 14,868億円、標準NC = -10,763億円（ネットデット）、発行済株式数 1,162.19百万株。理論株価 = (EV + 標準NC) ÷ 株式数。

注: 理論時価総額 = EV + 標準NC（標準NCがマイナスのためEVから差し引く）。標準3.5倍は現値とほぼ整合、楽観4.5倍は海外メジャー下限レンジ。

下値メド

PBR1.0倍 = BPS 4,073円を理論的下限として提示。
ただし純資産には換算差額等のOCIが含まれ油価・為替で変動する点に留意。
現値3,567円はPBR0.88倍で、既に純資産を下回っている。
アナリストコンセンサス目標株価は約4,009円（13名、レンジ2,780-5,000円、出典: Investing.com）。

シナリオ別の詳細根拠

推奨アクションの構造化

カタリスト・タイムライン

注: 決算予定日・権利確定日は通例ベースの目安。配当権利付き最終日は権利確定日（12月31日、休場の場合は直前営業日）の2営業日前。

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: 油価サイクル銘柄に「成長率モデル」が効かない理由

• INPEXでの具体例: FY2022の営業利益1.5兆円は油価が一時120ドルに迫った特需。これを基準に「成長率」を計算すると誤る。むしろ「平均的な油価（ミッドサイクル）でどれだけ稼ぐか」で評価すべき。
• 背景と比喩: 農家の収穫高を「去年の豊作」基準で予想すると外れるのと同じ。天候（油価）次第で毎年変わるなら、平年作（ミッドサイクル）で見るのが筋。
• 投資家への示唆: INPEXは「PERが低いから割安」と単純に飛びつくのは危険。油価がピークの年はPERが見かけ上極端に低くなる。サイクルの平均的な利益水準と、現在地が山か谷かを見極める。

📚 着眼点 2: なぜINPEXの標準NCは「マイナス（ネットデット）」が正常なのか

• INPEXでの具体例: FY2025の有利子負債1兆2,447億円に対し現預金は1,684億円。だが自己資本比率は61.4%、営業CFは6,939億円。借金は「将来の油田・ガス田を作るための投資資金」であり、稼ぐ力（営業CF）が十分にある。
• 背景と比喩: 賃貸アパートを建てるためのローンを抱える大家を「借金だらけで危険」とは言わない。家賃収入（営業CF）でローンを返せる限り健全。E&Pの有利子負債も同じ。
• 投資家への示唆: INPEXのバリュエーションでは、ネットデットをEVに上乗せして見るEV/EBITDA（3.5倍）やCN-PER（13.1倍）が、表面PER（10倍）より実態に近い。NCがマイナスだからこそ、これらの「実質倍率」で割安度を判断する。

📚 着眼点 3: 黄金株（甲種類株式）が一般株主にとって持つ二面性

• INPEXでの具体例: 仮にアクティビストファンドがINPEX株を買い集め「PBR1倍割れを是正せよ、保有資産を売却して還元せよ」と迫っても、重要資産の処分は黄金株の拒否権の対象。国策（エネルギー安定供給）に反すると判断されれば覆せない。
• 背景と比喩: 取締役会という会議室で、政府だけが「最終拒否ボタン」を握っている状態。普通株主は多数決で勝っても、このボタン一つで重要議案を止められる。
• 投資家への示唆: メリットは「外資の買収やアクティビストの暴走から守られる安定」。デメリットは「割安是正のカタリスト（買収プレミアム・アクティビスト圧力）が効かず、PBR1倍割れが放置されやすい」。INPEXに投資するなら、この是正は会社の自律的な還元策（累進配当・自己株買い）と油価頼みだと理解しておく。

📚 着眼点 4: 累進配当＋総還元性向50%という「下値の保険」

• INPEXでの具体例: FY2026は減益見通し（純利益3,300-4,500億円）にもかかわらず、配当は100円→108円へ8円増配（出典: ログミーファイナンス）。減益でも増配できるのは累進配当方針の表れ。FY2025には約1,000億円の自己株買いも実施。
• 背景と比喩: 給料（利益）が多少減っても「お小遣い（配当）は減らさない」と家計に約束しているようなもの。受け取る側（株主）は収入の下限が読める。
• 投資家への示唆: 油価下落シナリオでも年90円フロア＝現値で約2.5%の配当利回りが下支え。下値の安全マージンとして機能するため、油価がブレント60ドル台の会社前提近辺まで下がった局面が、配当利回り目的の買い場になりやすい。

📚 着眼点 5: ＩＮＰＥＸ の指標ポジショニング（相場観テーブル）

注: 同業他社平均は国内唯一の純粋同業JAPEX（2025年3月期、現値ベース）を代表値とした。全上場中央値は東証プライムの一般的水準の目安（厳密なデータソースなし）。

🤔 自分への問い

• 問1: ＩＮＰＥＸ の最大の強みは何か？ それが 5 年後も強みであり続けるための条件は？

（自分の答え）

• 問2: 自分なら ＩＮＰＥＸ に投資するか？ その判断の根拠を 3 行で説明せよ。

（自分の答え）

• 問3: この分析で一番難しかった概念は何か？ それを自分の言葉で 1 段落で説明せよ。

（自分の答え）

関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報テーブル

大株主構成テーブル

注: 最大株主は経済産業大臣（約23.1%、2025年6月末時点、出典: INPEX 株式情報）で黄金株保有者。
オービスは「状況に応じて重要提案行為等を行う」と届出ており、準アクティビスト的な存在だが黄金株の前では是正力は限定的。
同業JAPEXが3.65%を「事業上の関係強化」目的で保有している点も特徴。
順位2-6は大量保有報告書（5%以上または直近報告）ベース。

社外取締役の視点

免責事項

データソースの時点差テーブル

出典一覧

1. EDINET DB MCP get_company(E00043) — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算・ピア
2. EDINET DB MCP get_financials(E00043, years=5) — 5期財務時系列
3. EDINET DB MCP get_segments(E00043) — セグメント別売上
4. EDINET DB MCP get_analysis(E00043) — 業界ベンチマーク
5. EDINET DB MCP get_earnings(E00043, qualitative=true) — TDNet決算短信（FY2026 Q1・FY2025 Q4）
6. EDINET DB MCP get_shareholders(E00043) — 大量保有報告書
7. EDINET DB MCP get_text_blocks(E00043) — 有報テキスト（MD&A・リスク・事業内容・経営方針）
8. EDINET DB MCP get_company(E00041) / get_financials(E00041, years=3) — 競合JAPEX
9. price_fetcher (yfinance) — 現値株価・時価総額（2026-06-03、1605・1662・1663）
10. INPEX Vision 2035 | INPEX
11. INPEX 株式情報（株式の状況）
12. INPEX 自己株式の取得に係る事項の変更お知らせ（2025-11-13）
13. INPEX、過去2番目の当期利益・累進配当導入 | ログミーファイナンス
14. INPEX、8,500億円の成長投資・2026年度8円増配 | ログミーファイナンス
15. 黄金株とは 政府などが保有、1株でも拒否権 | 日本経済新聞
16. Inpex Corp. コンセンサス予想（目標株価） | Investing.com