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日鉄鉱業株式会社

【経済・鉱業】鉱業銘柄レポート更新 2026-06-30

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. 日鉄鉱業の事業構成
  4. 主要取引先
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. 日鉄鉱業の固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 業界のビジネスモデルと着目点
  8. 2. バリュエーション分析
  9. ⚠️ 時価総額・株価の基準
  10. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移（百万円・分割調整影響なし）
  11. 広義 NCAV 計算 — 5期推移（百万円）
  12. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  13. EV/EBITDA 分析（現値ベース・百万円→億円）
  14. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別・百万円）
  15. 成長率モデル適正 PER（参考）
  16. DCF 前提入力枠
  17. バリュエーション乖離コメント
  18. 3. 財務分析
  19. PL — 5期+予想（百万円）
  20. BS — 5期（百万円）
  21. BS 詳細主要科目（百万円） — 5期
  22. CF — 5期（百万円）
  23. 減価償却費明細（百万円） — 5期
  24. 受注高・受注残高（一部受注：機械・環境・鉱石）
  25. 運転資本分析（CCC）
  26. 配当推移 — 5期+予想
  27. 経営者予想精度（FY2026）
  28. 健全性チェック（事業会社基準）
  29. 4. 同業他社比較
  30. 競合選定基準
  31. 最新期比較テーブル（FY2026, 億円表記は÷100）
  32. 競合 3期推移（売上・営業利益率, 百万円→億円÷100）
  33. 運転資本効率（CCC）— 競合比較
  34. 5. リスク評価
  35. リスクマトリクステーブル
  36. リスク因果関係の mermaid 図
  37. 最大リスクの深掘り
  38. バリュートラップリスクの深掘り
  39. 6. 投資判断
  40. バリュエーション乖離コメントの補強
  41. バリュエーション手法別の目標株価
  42. シナリオ別の詳細根拠
  43. 推奨アクションの構造化
  44. カタリスト・タイムライン
  45. 7. 学習コーナー
  46. 📚 着眼点 1: 「ネットキャッシュ→ネットデット転落」が意味する投資フェーズの転換
  47. 📚 着眼点 2: 親子上場と「物言う株主」が同居する資本構成
  48. 📚 着眼点 3: 「金属で売上、石灰石で利益」の二重構造
  49. 📚 着眼点 4: 高配当利回り7%の「正体」と持続性
  50. 📚 着眼点 5: 日鉄鉱業の指標ポジショニング（相場観テーブル）
  51. 🤔 自分への問い
  52. 参考情報
  53. ガバナンス情報テーブル
  54. 大株主構成テーブル
  55. 社外取締役の視点
  56. 免責事項
  57. データソースの時点差テーブル
  58. 出典一覧

日鉄鉱業株式会社（1515）銘柄分析レポート

SUMMARY

日鉄鉱業は石灰石（鳥形山）と銅（チリ・アタカマ）を二本柱とする総合資源会社。
FY2026 は売上 2,097 億円（+6.6%）、営業利益 188 億円（+83.5%）と銅価上昇・不動産売却益で大幅増益。
時価総額（現値2,358円）1,855 億円。
予 PER 15.5 倍・予 EV/EBITDA 約8.4 倍 は概ね適正圏。
配当利回り 7.0%（実績DPS165円ベース、ただし来期予想62円で2.6%へ低下見込み）。
標準 NC 比率は -11.2% とネットデット状態（アルケロス鉱山開発の借入640億円が要因）、広義 NCAV 比率は +12.4% でディープバリュー性は乏しい。
来期は増収減益予想（アルケロス減価償却増・本格貢献は2027年度以降）。

指標 値 評価
時価総額 1,855 億円 中型
予 PER 15.5倍 適正
予 EV/EBITDA 約8.4倍 適正
配当利回り 7.0%（来期予想2.6%） 高利回り（一過性）
標準 NC 比率 -11.2% ネットデット
広義 NCAV 比率 +12.4% 清算妙味乏しい
健全性スコア 88/100 高い
NOTE

本レポートは 1→5 株式分割（2025年度実施）後の基準。
per-share 推移は全て分割調整後系列で統一（各テーブルに「(分割調整後)」を明記）。
時価総額・PER・PBR・配当利回り・EV/EBITDA・NC比率は 現在株価 2,358円（market_data_as_of=2026-06-30） ベース。
EDINET get_company.marketCap（有報期末＝株価4,047円相当）は stale のため不採用。
自己資本＝純資産−非支配株主持分で統一。

1. 事業概要

業界の系統分解

日鉄鉱業が属する「資源・非鉄金属」業界は、扱う資源と垂直統合の度合いで大きく3系統に分かれる。
第一は「総合非鉄メジャー」系で、住友金属鉱山・三菱マテリアル・JX金属に代表される。
鉱山権益から製錬・素材加工・電子材料まで垂直統合し、銅・ニッケル・金などを大量に扱う。
売上規模は1兆〜2兆円級で、製錬マージン（TC/RC）と地金市況の双方に晒される。
第二は「製錬・リサイクル特化」系で、DOWAホールディングスが代表。
都市鉱山（廃電子機器）からの貴金属回収に強みを持ち、環境事業との親和性が高い。
第三が、日鉄鉱業の属する「鉱山採掘・素原料」系である。

日鉄鉱業はこの第三系統の中でも特異な位置にある。
国内では石灰石（非金属鉱物）の採掘・供給で国内トップクラス、海外では銅鉱山（チリ・アタカマ）の権益保有という、性格の全く異なる2資源を同時に手がける「ハイブリッド資源会社」だ。
石灰石は内需・安定収益、銅は海外・市況変動という、相反する2つのリスクプロファイルを1社に内包している点が、製錬専業の競合とは決定的に異なる。

日本製鉄を源流に持つ（社名の「日鉄」が示す通り、旧・新日本製鐵系）ため、石灰石の主要販売先が鉄鋼・セメントメーカーであり、製鉄プロセス（高炉の鉄鉱石還元・スラグ調整）と密接に結びついている。
これは安定取引基盤であると同時に、国内鉄鋼需要の構造的縮小（高炉削減・電炉シフト）という長期リスクも背負う。

日鉄鉱業の事業構成

セグメント別売上構成（FY2026）:

セグメント 売上高（百万円） 構成比 営業利益（百万円） 営業利益率
金属（電気銅・銅精鉱） 120,289 57.4% 6,744 5.6%
鉱石（石灰石中心） 66,907 31.9% 8,007 12.0%
機械・環境 15,905 7.6% 2,081 13.1%
不動産 4,746 2.3% 3,318 69.9%
再生可能エネルギー 1,868 0.9% 645 34.5%
合計（調整前） 209,715 100.0% 20,795 —

注: FY2026（financials_as_of=2026-03-31、TDNet短信 2026-05-13 開示の通期実績）。
売上は金属が最大（57.4%）だが利益率は薄い（5.6%）。
利益柱は鉱石（石灰石・営利8,007百万・利益率12.0%）であり、「金属で売上、石灰石で利益」という収益構造の二重性が同社の本質である。
全社調整額（本社費・探鉱費等）が別途マイナス計上され、連結営業利益は18,826百万。

事業分野別の成長動向:

分野 評価 コメント
石灰石（鉄鋼向け） ○堅調 内需安定だが国内鉄鋼の構造縮小が長期逆風
石灰石（セメント・海外輸出） ◎注力 鳥形山の大型船積施設を活かし海外開拓中
銅（アタカマ既存） ○堅調 銅価高騰の追い風（LME 1.2万ドル超）
銅（アルケロス新規） ◎成長期待 2026年夏操業開始・本格貢献は2027年度以降
機械・環境（ポリテツ等） ○堅調 台湾・ベトナム展開、環境規制が追い風
不動産 △一過性 販売用不動産売却で振れ大

注: 鉱石部門・機械環境部門の一部に受注があり、FY2026 受注高合計9,663百万（前年比+28.2%）、受注残3,399百万（+57.3%）。
ただし主力（金属・石灰石・不動産）は見込生産・市況販売で、受注残は業績の先行指標として小さい。

主要取引先

最大の取引先は鉄鋼・セメントメーカー（石灰石の販売先）。
有報では「主な相手先別販売実績は総販売実績の10%未満のため記載省略」とされ、特定顧客への極端な依存はない。
ただし石灰石需要は国内の公共投資・民間設備投資・自動車生産・製鉄所の生産量に連動するため、マクロ景気とリンクする。
銅（電気銅・銅精鉱）は国内製錬・電線・伸銅メーカー向けおよび市況販売。
日比共同製錬（関連会社）を通じた製錬連携もある。

取引関係の特徴は「替えが利きにくい立地優位」にある。
石灰石は重量物・低単価で輸送コストが価格を支配するため、鳥形山（高知県・太平洋に面し6万トン級大型船対応）のような大規模・海上出荷可能な鉱山は地理的に代替不能だ。
出典: 日鉄鉱業 鉱石部門、製品紹介。

競争優位性の比喩的説明

TIP

日鉄鉱業の石灰石事業は「動かせない巨大な貯金箱の上に座っている」ようなものだ。
鳥形山鉱山は年間約1,400万トン（国内産出1位）を産出し、グループ全体では業界トップクラスの年約2,400万トンを供給する。
石灰石は1トンあたり数千円の低単価品で、輸送費が価格の大半を占める。
つまり「鉱山の隣に港があるか」が決定的であり、太平洋に面し6万トン級船舶が着岸できる鳥形山の立地は、後発が同じものを作ろうとしても数十年かかる。
これは特許や技術ではなく「地理そのものが参入障壁」という、極めて模倣困難な堀（モート）である。
出典: 鳥形山石灰石鉱山・仁淀川町。

日鉄鉱業の固有事象・資本関係の詳細分析

同社の資本構成には、いま2つの注目すべき力学が働いている。

第一は「日本製鉄との親子上場関係」。日本製鉄が9.76%を政策投資（提携施策推進）目的で保有し、公益財団法人日鉄鉱業奨学会も7.68%を長期保有する。日鉄系の安定株主が合計15%超を握る構造だ。

第二は「米系投資ファンドの台頭」。
Continental General Insurance Company（米）が保有比率を7.46%→8.58%へ引き上げ、2025年6月に変更報告書を提出。
同社は報告書で「投資リターン目的だが、経営陣との建設的対話を通じ、重要提案行為等に該当する行動をとることがある」と明記しており、実質アクティビスト的な性格を持つ。
出典: 松井証券・Continental General 変更報告書No.3、日経・大量保有報告書。

TIP

この資本関係は「親会社の傘」と「物言う株主の風」が同時に吹いている状態と捉えると分かりやすい。
日本製鉄という親会社の存在は安定をもたらす一方、近年は東証の「資本コスト経営」要請やアクティビストにより「親子上場の少数株主軽視」が問題視されやすい。
実際、日本製鉄自身も別のアクティビスト（ストラテジックキャピタル）から株主提案を受けている。
日鉄鉱業は 政策保有株式の縮減・自己株取得（2025年に352万株を消却） を進めており、これは「物言う株主の風」を受けて資本効率改善に舵を切った証左と読める。
出典: 日経・日本製鉄 物言う株主提案に反対表明。

業界のビジネスモデルと着目点

資源会社の収益構造は「採掘コスト（固定的）」と「販売価格（市況連動）」のスプレッドで決まる。
日鉄鉱業の場合、石灰石は価格が安定的でコスト管理が利益を左右する「コスト勝負」、銅は価格が乱高下する「市況勝負」と、2つの異なるゲームを並行プレイしている。

成長ドライバーは明確に「銅」にシフトしている。
第3次中期経営計画（2024-2026年度）は長期ビジョンとして 2033年度ROIC 7%以上（想定WACC 6%を上回る水準） を掲げ、その実現の中核がチリ・アルケロス鉱山の開発である。
同社が強いのは「鉱山を見つけて開発し操業する」上流のオペレーション能力であり、製錬・素材の下流は持たない。
したがって投資家が見るべきは「銅価×生産量×コスト」の三要素であり、特にアルケロスの操業立ち上がりが今後数年の最大の着目点となる。

2. バリュエーション分析

⚠️ 時価総額・株価の基準

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移（百万円・分割調整影響なし）

標準 NC = 現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債。
有利子負債 = 短期借入金 + 長期借入金 + リース債務（流動+非流動）。
投資有価証券は含めない。
短期有価証券の独立計上はなし（—）。
標準 NC 比率は現値時価総額 1,855 億円（=185,532百万円）に対する比率。

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
現預金 32,949 39,729 37,056 37,789 43,236
短期有価証券 — — — — —
有利子負債 22,956 22,857 22,159 24,367 64,062
標準 NC 9,993 16,872 14,897 13,422 -20,826
標準 NC比率（対現値時価総額） — — — — -11.2%

注: 有利子負債内訳 FY2026 = 短借17,587 + 長借44,719 + リース流動749 + リース非流動1,007 = 64,062。
FY2026 で初めてネットデット転落（アルケロス鉱山開発の長期借入が9,771→44,719百万へ急増）。
標準NC比率は直近期のみ算出（過年度は当時時価総額が異なり比較困難）。

広義 NCAV 計算 — 5期推移（百万円）

広義 NCAV = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
流動資産 89,705 94,178 105,090 101,970 130,871
投資有価証券×0.7 20,420 21,599 28,011 27,413 34,909
負債合計 71,361 68,925 78,855 88,208 142,790
広義 NCAV 38,764 46,852 54,246 41,175 22,990
広義 NCAV比率（対現値時価総額） — — — — 12.4%

注: FY2026 広義 NCAV = 130,871 + 34,909 − 142,790 = 22,990 百万円（正値だが時価総額の12.4%に留まる）。
資源開発で固定資産・有利子負債が膨張し、流動性ベースの清算価値は低下傾向。
ディープバリュー（NCAV比率>100%）には該当しない。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

指標 値
予想 PER（現値÷予想EPS152.51） 15.5 倍
標準 NC 比率（標準NC -20,826 ÷ 時価総額185,532） -11.2%
CN-PER（標準 NC ベース） 17.2 倍
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース。NCAV比率12.4%） 13.6 倍

注: 標準NCがマイナス（ネットデット）のため、CN-PER = 予想PER × (1−(-0.112)) = 15.5 × 1.112 = 17.2倍 と予想PERより割高方向にシフト。
有利子負債を株主が実質負担する分、キャッシュニュートラルでは割高に見える。

EV/EBITDA 分析（現値ベース・百万円→億円）

EV = 現値時価総額 + 純有利子負債（有利子負債 − 現預金）。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費。
日鉄鉱業: EV = 185,532 + (64,062 − 43,236) = 185,532 + 20,826 = 206,358 百万円。
EBITDA = 18,826 + 7,453 = 26,279 百万円。
EV/EBITDA = 7.9 倍（実績）。
予想ベースは下記サマリーで予想EBITDA使用。

指標 日鉄鉱業(1515) 住友金属鉱山(5713) 三菱マテリアル(5711) DOWA HD(5714)
時価総額（億円） 1,855（現値） （EDINET期末参考） （EDINET期末参考） （EDINET期末参考）
EV/EBITDA（EDINET期末・各社） 8.4（現値・予想EBITDA） n/a（IFRS営利非開示） 10.8 9.8

注: 日鉄鉱業のみ現値ベース。
競合はEDINET get_company の期末 evEbitda（住友金属鉱山はIFRSで営業利益非開示のためEBITDA算出不可）。
日鉄鉱業の EV/EBITDA は三菱マテリアル(10.8)・DOWA(9.8)より低く、相対的に割安〜適正。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別・百万円）

NC 定義 NC（百万円） EV（百万円） EV/EBITDA（実績EBITDA26,279）
標準 NC（現預金+短期有価証券−有利子負債） -20,826 206,358 7.9
広義 NCAV（流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計） 22,990 162,542 6.2

注: 標準NCは清算余力ではなくネットデットを反映するためEVを押し上げる。広義NCAV基準では流動資産・投資有価証券を控除しEVが縮小（6.2倍）。実態は標準NC基準（7.9倍）が保守的。

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（仮定 8%）。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%（インフレ並み） 20.0 倍
g = 5%（中程度成長） 33.3 倍
1515 の過去5期 売上CAGR（FY2022→FY2026, 8.9%） — 純利益CAGR=10.9%。資源市況依存で振れ大、トレンド成長率としては g=2-3% が妥当

注: 売上CAGR(FY2022 149,082→FY2026 209,717)=年率8.9%、純利益CAGR(9,279→14,033)=10.9%。
ただし市況変動が大きく持続成長率ではない。
会社想定WACC=6%・長期目標ROIC=7%を踏まえると、g=2〜3%・r=6〜8%で理論PER 12.5〜20倍レンジ。
現値予想PER15.5倍はこのレンジ中位。

DCF 前提入力枠

⚠️ 疑似精度禁止: 自信が低い前提は「要調査」と明記。

項目 値 出典/備考
無リスク金利（%） 要調査（1.5前後） 日本10年国債利回り直近水準
β 要調査 get_analysis にセクターβなし。資源株は1.0〜1.3想定
市場リスクプレミアム（%） 5-6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke（%） 要調査（Ke = Rf + β×ERP） 上式から算出
負債コスト Kd 税引後（%） 約0.8 支払利息707 ÷ 平均有利子負債約53,000 ×(1−0.30) ≒ 0.9%
自己資本比率（時価ベース） 約74% E=185,532 / (E185,532+D64,062)
WACC（%） 6.0（会社開示） 会社が第3次中計で想定WACC=6%と明示（有報）。目標ROIC=7%以上
永続成長率 g（%） 要調査（2-3 目安） 業界・GDP成長率参考。WACC×0.4=2.4%以下が安全圏
法人税率（%） 30 FY2026 実効税率28.5%。海外（チリ）比率あり
明示予測期間（年） 5 —

5期 FCF 入力枠（FCF = NOPAT + 減価償却 − 設備投資 − 運転資本増加）:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

注: FY2026 は設備投資36,040百万（アルケロス開発ピーク）で FCF=営業CF7,580−設備投資36,040= -28,460百万のマイナス。
開発投資一巡後（2027年度以降）に正常化見込みだが、年次FCFは要調査。
会社開示の WACC=6%・目標ROIC=7%は明示値として記載。

計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^n、TV = FCF_{n+1}/(WACC-g)

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

  1. NC考慮 EV/EBITDA 法: 7.9倍（実績）〜8.4倍（予想）。競合（三菱マテ10.8・DOWA9.8）より低く割安〜適正。
  2. CN-PER 法: 17.2倍。ネットデットのため予想PER15.5倍より割高方向。
  3. 成長率モデル: g=2-3%・r=6-8%で理論PER 12.5〜20倍。現値15.5倍は中位。

乖離パターン: EV/EBITDA法では割安〜適正だが、CN-PER法ではネットデット負担で割高方向。
これは FY2026 にアルケロス鉱山開発の借入640億円でネットデット転落したことが主因（過年度はネットキャッシュ）。
「資源開発の先行投資フェーズ＝バランスシート膨張が一時的にバリュエーションを重く見せている」構造。
本格操業（2027年度以降）でFCF・利益が回復すれば EV/EBITDA は低下する。

3. 財務分析

PL — 5期+予想（百万円）

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026実績 FY2027予想
売上高 149,082 164,020 166,884 196,766 209,717 232,500
営業利益 15,715 13,632 11,177 10,257 18,826 14,000
経常利益 16,605 13,204 12,056 11,437 20,221 11,500
当期純利益（親会社） 9,279 9,780 6,602 9,019 14,033 12,000
EPS（円・分割調整後） 111.55 117.58 79.38 109.35 178.37 152.51
営業利益率 10.5% 8.3% 6.7% 5.2% 9.0% 6.0%
前年比（売上） — +10.0% +1.7% +17.9% +6.6% +10.9%
前年比（営利） — -13.3% -18.0% -8.2% +83.5% -25.6%

注: EPSは全期分割調整後（FY2026基準=post-split）で統一。
FY2027 は増収減益予想（アルケロス操業開始の減価償却増、本格操業の収益貢献は2027年度＝FY2028以降のため）。

BS — 5期（百万円）

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
総資産 197,732 208,335 229,577 240,179 310,412
流動資産 89,705 94,178 105,090 101,970 130,871
固定資産 108,027 114,156 124,487 138,208 179,540
負債合計 71,361 68,925 78,855 88,208 142,790
純資産 126,371 139,410 150,722 151,971 167,622
非支配株主持分 6,297 7,065 9,968 10,483 10,315
自己資本（純資産−NCI） 120,074 132,345 140,754 141,488 157,307
自己資本比率 60.7% 63.5% 61.3% 58.9% 50.7%
BPS（円・分割調整後） 1,443.45 1,591.01 1,692.17 1,798.35 1,999.28

注: 自己資本＝純資産−非支配株主持分で統一（会社公表自己資本比率と一致）。
FY2026 で総資産が240,179→310,412へ29.2%急増（アルケロス開発の建設仮勘定・投資有価証券の時価上昇）。
自己資本比率は58.9%→50.7%へ低下（負債増）が、依然50%超で財務は堅固。

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
投資有価証券 29,172 30,855 40,016 39,161 49,870
現預金 32,949 39,729 37,056 37,789 43,236
短期有価証券 — — — — —
有利子負債 22,956 22,857 22,159 24,367 64,062
売上債権 30,757 30,670 33,896 35,397 42,515
棚卸資産 20,626 17,748 28,276 20,604 36,678
仕入債務 14,627 15,297 20,540 16,289 24,826

CF — 5期（百万円）

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
営業 CF 8,539 15,818 8,951 17,713 7,580
投資 CF -7,256 -5,507 -6,326 -12,259 -32,834
財務 CF -4,759 -4,920 -5,840 -6,477 +31,726
FCF（営業+投資） 1,283 10,311 2,625 5,454 -25,254

注: FY2026 で投資CF -32,834（アルケロス開発の有形固定資産取得）、財務CF +31,726（長期借入）で資金調達。
FCFは -25,254 と大幅マイナス（積極投資フェーズ）。
営業CFは7,580と前期17,713から減少（運転資本増・棚卸資産積み増し）。

減価償却費明細（百万円） — 5期

FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
5,426 5,485 6,013 8,404 7,453

注: アルケロス本格操業に伴いFY2027以降の減価償却費は増加見込み（会社が減益要因として明示）。

受注高・受注残高（一部受注：機械・環境・鉱石）

主力は見込生産だが、機械・環境事業と鉱石部門の一部に受注がある。

項目 FY2025 FY2026 前年比
受注高（百万円・合計） 約7,537 9,663 +28.2%
受注残高（百万円・合計） 約2,161 3,399 +57.3%

注（FY2026内訳）: 鉱石 受注高4,768(+45.0%)/受注残1,118(+82.5%)、機械・環境 受注高4,895(+15.2%)/受注残2,280(+47.3%)。
金属・不動産・再エネは受注なし（見込生産・市況販売）。
受注残高は小さく、業績は市況（銅価・石灰石需要）に主に依存。

運転資本分析（CCC）

⚠️ 分母統一: 売上債権回転日数=売上債権/売上高×365、棚卸資産回転日数=棚卸資産/売上原価×365、仕入債務回転日数=仕入債務/売上原価×365（厳密法）。

指標（日数） FY2025 FY2026
売上債権回転日数（/売上高） 65.7 74.0
棚卸資産回転日数（/売上原価） 46.3 80.7
仕入債務回転日数（/売上原価） 36.6 54.6
CCC 75.4 100.1

注: FY2026 で CCC が 75.4→100.1日へ悪化。
棚卸資産が20,604→36,678百万へ急増（銅在庫積み増し・仕掛品増）が主因。
資源在庫は市況・操業計画で変動が大きい。
算出: FY2026 売上債権42,515/売上高209,717×365=74.0、棚卸36,678/売上原価165,896×365=80.7、仕入24,826/売上原価165,896×365=54.6。

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026実績 FY2027予想
1株配当（円・分割調整後） 33.50 49.00 33.80 44.80 165.00※ 62.00
配当利回り（対現値2,358円） — — — — 7.0% 2.6%
配当性向 30.0% 41.7% 42.6% 41.0% 92.5% 40.7%

注: ※FY2026 実DPS=165円（post-split。中間117+期末48）。
過年度は分割調整後（FY2022〜FY2025=33.5/49.0/33.8/44.8）で整合。
FY2026 配当性向92.5%（実DPS165÷実EPS178.37、業界ベンチマークでも配当性向93%と一致）は記念配当的な期末上乗せを含む高水準で、会社FY2027予想は普通配当62円（性向40.7%）へ正常化。
現値利回り7.0%は一過性で、来期予想ベースは2.6%。

経営者予想精度（FY2026）

期 予想売上 実績売上 乖離率 予想営利 実績営利 乖離率 予想純利 実績純利 乖離率
FY2026（3Q時点2026-02-06 通期予想 → 実績） 205,000 209,717 +2.3% 16,500 18,826 +14.1% 10,500 14,033 +33.6%

注: 期中（2025-11-07、2026-02-06）に複数回の上方修正を経て、最終的に全項目で予想を上振れ着地。
特に純利益は3Q時点予想10,500に対し実績14,033（+33.6%）。
期初予想からは大幅上振れ。
保守的予想→上振れ傾向。

健全性チェック（事業会社基準）

項目 基準 FY2026 実績 判定
自己資本比率 > 40% 50.7% ✅
有利子負債 < 現預金 NC>0 有利子負債64,062 > 現預金43,236 ❌
流動比率 > 150% 130,871/71,163 = 184% ✅
利益剰余金 > 0 122,381 ✅
営業CF 3期連続黒字 黒字継続 8,951/17,713/7,580（全期黒字） ✅
配当 3期連続支払い 継続 継続（増配傾向） ✅
EPS 前年比プラス プラス 109.35→178.37（+63%・調整後） ✅
ROE > 8% >8% 9.4%（official） ✅
営業利益率 > 業界平均 比較 9.0%（鉱業・業界ベンチマーク「標準水準」） △
健全性スコア 参考 88/100（credit rating S） ✅

注: 9項目中 ✅7・❌1・△1。
唯一の❌は「有利子負債<現預金」で、FY2026にアルケロス鉱山開発の長期借入急増（9,771→44,719百万）でネットデット転落。
ただし開発投資フェーズの一時的要因で、自己資本比率50.7%・流動比率184%・credit rating S と財務基盤自体は堅固。
営業利益率は業界平均並み（鉱業の改善課題で「利益率低下の要因分析」が指摘）。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 非鉄金属（銅・製錬大手）。日鉄鉱業は「鉱業」だが石灰石＋銅鉱山の複合で、銅事業の比較対象として非鉄金属大手を選定
時価総額レンジ 規模差大（競合は売上1桁大きい）。質的指標（利益率・自己資本比率・ROE・EV/EBITDA・株主還元）で比較
選定理由 住友金属鉱山=銅・ニッケル鉱山で最も近い。三菱マテリアル=銅製錬＋セメント材料。DOWA=製錬・リサイクル。INPEX/石油資源開発は石油ガスで事業構造が異なり不採用

最新期比較テーブル（FY2026, 億円表記は÷100）

指標 日鉄鉱業(1515) 住友金属鉱山(5713) 三菱マテリアル(5711) DOWA HD(5714)
時価総額（億円） 1,855（現値） （EDINET期末） （EDINET期末） （EDINET期末）
売上高（億円） 2,097 17,416 18,441 7,454
営業利益率 9.0% n/a（IFRS） 3.3% 4.6%
自己資本比率 50.7% 58.3% 24.5% 57.3%
PER（現値/EDINET期末） 13.2（現値実績） 13.6 15.5 8.3
PBR（現値/EDINET期末） 1.18（現値） （期末別） 0.85 1.13
ROE 9.4% 9.0% 5.7% 14.6%
配当利回り 7.0%（実績・一過性） （期末別） 2.1% 4.2%
EV/EBITDA 7.9（現値実績） n/a 10.8 9.8
標準 NC 比率 -11.2%（ネットデット） （ネットデット） （ネットデット） プラス（NC>0）
営業 CF（億円） 76 1,018 397 52
FCF（億円） -253 n/a 47 173

注: 日鉄鉱業のみ現値（2,358円）ベース、競合はEDINET get_company の期末値。
住友金属鉱山はIFRSで営業利益・EV/EBITDA非開示。
日鉄鉱業の特徴: ①自己資本比率50.7%は三菱マテ(24.5%)より大幅に堅固、住友金属鉱山・DOWA並み。
②ROE9.4%は住友金属鉱山と同水準、DOWA(14.6%)に劣後。
③EV/EBITDA7.9倍は三菱マテ・DOWAより割安。
④FCFは開発投資で大幅マイナス（競合DOWAは+173億）。

競合 3期推移（売上・営業利益率, 百万円→億円÷100）

企業 FY2024 売上(億) FY2025 売上(億) FY2026 売上(億) FY2024 営利率 FY2025 営利率 FY2026 営利率
日鉄鉱業 1,669 1,968 2,097 6.7% 5.2% 9.0%
住友金属鉱山 14,454 15,933 17,416 n/a n/a n/a（IFRS）
三菱マテリアル 15,406 19,621 18,441 1.5% 1.9% 3.3%
DOWA HD 7,172 6,787 7,454 4.2% 4.7% 4.6%

注: 日鉄鉱業の営業利益率9.0%（FY2026）は三菱マテ(3.3%)・DOWA(4.6%)を上回る。鉱石（石灰石）の高利益率事業がミックスを押し上げている（製錬専業の競合との差別化点）。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

⚠️ 分母統一（売上債権=売上高ベース、棚卸資産・仕入債務=売上原価ベース、厳密法）。

指標（日数） 日鉄鉱業 三菱マテリアル DOWA HD 業界中央値
売上債権回転日数 74.0 39.3 51.5 データなし
棚卸資産回転日数 80.7 135.3 164.5 データなし
仕入債務回転日数 54.6 27.4 39.1 データなし
CCC 100.1 147.2 176.9 データなし

注: 算出は各社FY2026。
三菱マテ: 売上債権198,349/売上1,844,053×365=39.3、棚卸610,024/原価1,645,083×365=135.3、仕入123,608/原価×365=27.4、CCC147.2。
DOWA: 売上債権105,119/売上745,410×365=51.5、棚卸295,168/原価655,111×365=164.5、仕入70,188/原価×365=39.1、CCC176.9。
住友金属鉱山はIFRSで売上原価明細が異なるため除外。日鉄鉱業のCCC(100.1日)は競合より短く、運転資本効率は相対的に良好（製錬専業の競合は銅地金在庫が重くCCCが長い）。
業界中央値は業界ベンチマークに数値なし。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
銅価下落 高 中 1ポンド10セント下落で営業利益▲4.5億円。金属部門（売上57%）の採算悪化、アルケロス投資回収遅延 商品先渡取引でヘッジ
アルケロス開発遅延・コスト超過 高 中 既に開発費増・操業開始遅れが発生。640億円の有利子負債が回収不能化すれば減損リスク 2026年夏操業を最優先で推進
鳥形山の自然災害（南海トラフ・豪雨） 高 低-中 石灰石の約半量・売上17.1%が停止。長距離ベルトコンベア(23.3km)事故で長期供給停止 BCM推進室・難燃ベルト化・代替出荷基地
国内鉄鋼・セメント需要の構造縮小 中 中-高 石灰石の主販売先が縮小。高炉削減・電炉シフトで還元材需要減 海外輸出・新市場開拓で代替
金利上昇 中 中 有利子負債640億円（アルケロス開発で急増）。金利上昇で支払利息が利益圧迫 固定金利・金利スワップで一部固定
為替（円高） 中 中 1米ドル5円円高で営業利益▲1.9億円。海外子会社の円換算目減り 通貨オプションでヘッジ
訴訟（蘭越町蒸気噴出事故） 低-中 中 子会社・日鉄鉱コンサルがMOECO社と相互提訴（請求34.6億円）。敗訴なら特損 東京地裁係争中

リスク因果関係の mermaid 図

flowchart TD
  A[銅価下落 / 世界景気後退] --> B[金属部門の採算悪化]
  A --> C[アルケロス投資回収の遅延]
  C --> D[640億円有利子負債の負担増]
  E[金利上昇] --> D
  D --> F[自己資本比率低下 50.7%]
  G[国内鉄鋼・セメント需要縮小] --> H[石灰石・利益柱の侵食]
  I[南海トラフ・豪雨] --> J[鳥形山の供給停止]
  J --> H
  F --> K[株主還元余力の低下]
  H --> K
  B --> K
  L[銅価高騰の追い風] -.緩和.-> B
  M[海外輸出・新市場開拓] -.緩和.-> H
  N[アルケロス本格操業 2027年度〜] -.緩和.-> C
  O[政策保有株縮減・自己株消却] -.緩和.-> K

最大リスクの深掘り

WARNING

最大の定性リスク: アルケロス鉱山の開発失敗／投資回収不能シナリオ 同社は2011年の初期探鉱から15年をかけ、約530億円（3億9,600万ドル）を投じてチリ・アルケロス銅鉱山を開発中である。
これがFY2026の有利子負債急増（長期借入9,771→44,719百万円）と自己資本比率低下（58.9%→50.7%）の直接原因だ。
リスクは3つのシナリオに分解できる。
①「操業遅延シナリオ」: 既に開発費増・操業開始遅れが顕在化しており（有報明記）、2026年夏予定の操業がさらにずれ込めば、減価償却だけ先行して収益貢献が遅れ、数年間の減益が長期化する。
②「銅価下落シナリオ」: 操業開始時に銅価がLME 1万ドルを大きく割れば、当初想定の投資回収（含有銅年1.5万トン×15年）が崩れ、減損リスクが現実化する。
③「カントリーリスクシナリオ」: チリの新鉱業ロイヤルティ法（2024年適用）は今回アタカマ・アルケロスを主な増税対象から外したが、政権交代・法改正で課税強化されれば採算が悪化する。
出典: 日経・日鉄鉱業 チリ銅鉱山を開発 約530億円投資、日刊産業新聞。

バリュートラップリスクの深掘り

WARNING

バリュートラップリスク: 資本効率の低さと「割安放置」 日鉄鉱業はFY2025まで標準NCがプラス（ネットキャッシュ）で、長年「キャッシュリッチだが資本効率が低く、PBR1倍割れで放置される」典型的なバリュー株だった（FY2022-2025のPBRは0.45〜0.73倍）。
FY2026は現値ベースでPBR1.18倍まで回復したが、これは銅価高騰・業績急伸という外部要因が主因で、構造的な資本効率改善が評価されたわけではない。
むしろ今は「ネットキャッシュを使い切ってアルケロスに張った」フェーズであり、標準NC比率は-11.2%（ネットデット）に転落。
仮にアルケロスが期待外れに終われば、「割安でもなく成長もしない」中途半端な状態に陥る。
ただし、この構造を変えうるカタリストとして、Continental General（8.58%・アクティビスト的）の存在と、東証の資本コスト経営要請がある。
同社は政策保有株の縮減・自己株消却（352万株）に着手しており、ROIC経営（目標7%）を明示した。「物言う株主＋東証要請」が資本効率改善の圧力として機能するか が、バリュートラップ脱却の鍵となる。

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

定量分析のバリュエーション乖離コメントは以下を指摘した:

この乖離の背景を定性で補強する。
EV/EBITDAが割安に見える一方CN-PERが割高に出るのは、FY2026にアルケロス開発でネットキャッシュ→ネットデットへ転落した「先行投資フェーズ」 にあることが根本原因だ。
市場はこのバランスシート膨張を「将来の銅増産への投資」と前向きに織り込んでいる節があり（PBR1倍割れから1.18倍へ回復）、純粋な割安放置ではない。
乖離が投資機会かバリュートラップかの判断は「アルケロスの操業立ち上がり次第」という条件付きになる。

投資家の対応案: 現時点は「カタリスト待ち」が妥当。
具体的には①2026年夏のアルケロス操業開始の正式アナウンス、②FY2028（2028年3月期）のアルケロス本格操業による利益・FCF回復、③銅価がLME1.1万ドル超を維持するか、の3点を確認してからの段階買いが現実的だ。
銅価の追い風（S&P Global予測2026年平均約1.2万ドル）が続く間は下値が限定されやすい。
出典: 銅相場見通し2026・S&P Global予測。

バリュエーション手法別の目標株価

実績EPS178.37円、予想EPS152.51円、現在株価2,358円、BPS1,999.28円、実績EBITDA26,279百万円、標準NC -20,826百万円、自己株控除後株数78,682,023株を使用して算出。

PER法（保守的/標準/楽観的）

予想EPS 152.51円ベース（来期会社予想）:

シナリオ 適用 PER 予想EPS（円） 目標株価（円） 現在株価比
保守的 10倍 152.51 1,525 -35%
標準 13倍 152.51 1,983 -16%
楽観的 16倍 152.51 2,440 +3%

選定根拠: 保守的=資源株のディスカウント・減益局面のPER下限（DOWA期末8.3倍水準を参考）。
標準=資源大手平均（住友金属鉱山13.6倍）近傍。
楽観的=銅価高騰継続＋アルケロス期待を織り込んだ上限。
注: 来期は減益予想（EPS178.37→152.51）のため、PER法では現値が既に楽観シナリオ近辺にある。

EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）

実績EBITDA 262.79億円ベース（=18,826+7,453百万）、標準NC -208.26億円（ネットデット）:

シナリオ EV/EBITDA EBITDA（億円） EV（億円） +標準NC=理論時価総額（億円） 理論株価（円） 現在株価比
保守的 6.0倍 262.8 1,577 1,368 1,739 -26%
標準 8.0倍 262.8 2,102 1,894 2,407 +2%
楽観的 10.0倍 262.8 2,628 2,419 3,075 +30%

注: 理論時価総額 = EV + 標準NC（ネットデットのため減算＝EVから208億円を引く）。
理論株価 = 理論時価総額 ÷ 78,682,023株。
標準（8倍）で現値とほぼ一致、楽観（10倍・競合並み）で+30%の上値余地。

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS 1,999.28円 を理論的下限として提示。
現値2,358円はPBR1.18倍であり、銅価急落・アルケロス頓挫の最悪シナリオでも、自己資本(157,307百万)・credit rating S を考えると BPS近辺（約2,000円）が強い下値メド となる。

シナリオ別の詳細根拠

SUCCESS

上振れケース（確率25%）: 銅価高騰継続＋アルケロス順調立ち上がり 前提: LME銅価が1.2万ドル超を維持し、アルケロスが2026年夏に予定通り操業開始、2027年度から含有銅年1.5万トンの本格貢献が始まる。
確率の根拠: S&P Globalは2026年LME銅平均を約1.2万ドルと予測し、EV・再エネ・データセンター（AI）需要で供給不足が続くと分析。
銅の構造的強気シナリオには相応の蓋然性がある。
投資家の対応: EV/EBITDA楽観シナリオ（理論株価3,075円・+30%）を上値目標に、操業開始アナウンスを確認して積み増し。
出典: 銅相場見通し2026。

INFO

ベースケース（確率50%）: 来期は会社予想並みの減益着地 前提: FY2027は会社予想通り増収減益（売上2,325億・営利140億・純利120億・EPS152.51円）。
アルケロスは期中操業開始だが本格貢献は2027年度（FY2028）以降で、減価償却増が利益を圧迫。
確率の根拠: 同社は期初保守的予想→上振れ着地の傾向（FY2026は3Q時点予想に対し純利+33.6%上振れ）があり、減益予想自体は減価償却増という機械的要因。
投資家の対応: PER標準（1,983円）〜EV/EBITDA標準（2,407円）のレンジ内で、現値は適正圏。
配当（来期予想62円・利回り2.6%）を受け取りつつ保有継続が妥当。

WARNING

下振れケース（確率25%）: 銅価下落＋アルケロス遅延 前提: 世界景気後退で銅価がLME1万ドル割れ、アルケロスの操業開始がさらに遅延・コスト超過。
金属部門が再び赤字近辺（FY2025の営利945百万を想起）に落ち込み、減損リスクが浮上。
確率の根拠: 同社はFY2024-2025に銅価低迷で金属部門営利が2,991→945百万へ急落した実績があり、市況下落耐性は構造的に低い。
投資家の対応: 下値メドはPBR1倍=BPS約2,000円。
それを割り込む場面では、credit rating S・自己資本比率50.7%の財務健全性を確認した上で逆張り検討。

推奨アクションの構造化

SUMMARY

買いの根拠

  • 銅価高騰（LME1.2万ドル超）の追い風で金属部門が反発、FY2026は営利+83.5%の急増益
  • 石灰石（鳥形山）という地理的に模倣不能な安定収益基盤（利益率12%）
  • EV/EBITDA 7.9〜8.4倍は競合（三菱マテ10.8・DOWA9.8）より割安
  • アルケロス本格操業（2027年度〜）が中期の銅増産カタリスト
  • 政策保有株縮減・自己株消却・ROIC経営でガバナンス改善の兆し
  • 下値メド BPS約2,000円（PBR1倍）＋credit rating S の財務健全性

留意点

  • 来期（FY2027）は会社予想で減益（減価償却増）。配当も実績165円→予想62円へ大幅減（実績の高配当は一過性）
  • ネットデット転落（標準NC比率-11.2%）でキャッシュリッチの安全余裕は消失
  • 銅価・為替・チリのカントリーリスクに業績が大きく振れる
  • アルケロスの操業遅延・コスト超過が顕在化中（要モニタリング）

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年7月下旬 FY2027 第1四半期決算短信（予定） 金属部門の銅価採算・通期進捗率 中
2026年夏（7-9月頃） アルケロス鉱山 操業開始の正式アナウンス 操業開始時期・初期生産量・追加コストの有無 大
2026年9月29日頃 中間配当の権利付き最終日（権利確定9月末の2営業日前） 中間配当額（来期予想の半分＝約31円か） 中
2026年11月上旬 FY2027 第2四半期（中間）決算短信 通期予想の修正有無・アルケロス進捗 中-大
2026年12月頃 銅価（LME）の年末水準 1.1万ドル維持か割れか 大
2027年2月上旬 FY2027 第3四半期決算短信 通期予想に対する進捗率（線形75%対比） 中
2027年3月末 期末配当の権利付き最終日 期末配当額・通期実DPS 中
2027年5月中旬 FY2027 通期本決算＋FY2028予想 アルケロス本格貢献を織り込んだFY2028予想 大
2027年度中 アルケロス本格操業による収益貢献開始 含有銅生産量（目標年1.5万トン）・金属部門営利 大

注: 配当権利付き最終日は権利確定日（9月末・3月末）の2営業日前。具体日は取引所カレンダーで要確認。

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: 「ネットキャッシュ→ネットデット転落」が意味する投資フェーズの転換

日鉄鉱業はFY2025まで標準NCがプラス（FY2022=99億、FY2025=134億のネットキャッシュ）だった典型的なキャッシュリッチ企業だが、FY2026に標準NC -208億円（標準NC比率-11.2%）のネットデットへ転落した。
これは経営の失敗ではなく「貯めたキャッシュを使ってチリ・アルケロス銅鉱山（約530億円投資）に張った」意図的な投資フェーズの転換である。

TIP

ネットキャッシュからネットデットへの転換は、資源会社では「守りから攻めへ」のサインと読める。
日鉄鉱業の有利子負債はFY2025の244億円からFY2026の640億円へ急増したが、その大半がアルケロス開発の長期借入だ。
比喩で言えば「定期預金を解約して新しい油田（鉱山）を掘り始めた」状態。
投資家への示唆: ネットデット転落そのものを財務悪化と早合点せず、「何に使ったか・回収見込みはどうか」を見る。
アルケロスが含有銅年1.5万トン×15年を生めば投資は回収されるが、銅価次第で計画が崩れるリスクと表裏一体である。

📚 着眼点 2: 親子上場と「物言う株主」が同居する資本構成

日鉄鉱業は日本製鉄が9.76%を保有する事実上の日鉄系企業（親子上場の色彩）でありながら、米系のContinental General Insurance（8.58%・実質アクティビスト）が大株主に台頭している。
この「親会社の安定株主」と「物言う株主」が同居する構図は、いま日本株市場で最もホットなテーマの一つだ。

TIP

親子上場は「親会社が少数株主の利益より自社の都合を優先するのでは」という利益相反懸念を生む。
東証の資本コスト経営要請やアクティビストはここを突く。
日鉄鉱業が2025年に政策保有株を縮減し自己株352万株を消却したのは、まさにこの圧力への対応と読める。
比喩で言えば「親の庇護下でのんびりしていた子会社が、外部の目に晒されて体質改善を迫られている」状態。
投資家への示唆: アクティビストの保有比率上昇は、増配・自己株買い・親子上場解消（完全子会社化のTOBプレミアム）などのカタリスト候補となる。
ただし日本製鉄が手放す気配がない限り、完全子会社化期待は限定的だ。
出典: 松井証券・Continental General。

📚 着眼点 3: 「金属で売上、石灰石で利益」の二重構造

日鉄鉱業の損益を読む鍵は、売上と利益の主役が違うことだ。
金属（銅）は売上の57.4%を占めるが営業利益率はわずか5.6%。
一方、鉱石（石灰石）は売上31.9%ながら営業利益8,007百万（利益率12.0%）と利益の柱である。

TIP

多くの投資家は「売上構成比」だけ見て金属＝主力と判断しがちだが、利益で見ると石灰石が屋台骨だ。
比喩で言えば「派手な銅事業が看板娘、地味な石灰石事業が大黒柱」。
銅は市況で利益が乱高下する（FY2025は金属部門営利945百万まで落ち込み、FY2026は6,744百万へ反発）のに対し、石灰石は7〜8千百万のレンジで安定している。
投資家への示唆: 銅価が悪い年でも石灰石が下支えするため、同社は純粋な「銅の市況株」ほど業績がブレない。
逆に、銅価が良くても石灰石の鈍化（国内鉄鋼需要縮小）が進めば足を引っ張る。
両セグメントを別々に追うべきだ。

📚 着眼点 4: 高配当利回り7%の「正体」と持続性

現値ベースの配当利回りは実績DPS165円で7.0%と一見高利回りだが、来期会社予想は62円（利回り2.6%）へ大幅減配予想である。
配当性向もFY2026は92.5%（実DPS165÷実EPS178.37）と異常に高い。

TIP

配当利回り7%を「高配当株」と早合点すると痛い目に遭う典型例だ。
FY2026の高配当は、銅価高騰による一過性の好業績を反映した期末上乗せ（記念配当的）であり、配当性向92.5%は明らかに持続不能。
会社自身が来期予想を普通配当62円（性向40.7%）へ正常化させている。
比喩で言えば「ボーナスが多かった年の臨時手当を、来年も続くと勘違いするようなもの」。
投資家への示唆: 配当利回りは必ず「実績か予想か」「一過性か恒常的か」を確認する。
日鉄鉱業の恒常的な利回りは2.6%前後と見るのが正しく、配当目的なら過大評価しないこと。
なお1→5株式分割（2025年度）を経ているため、過去のDPSと比較する際は分割調整後で揃える必要がある。

📚 着眼点 5: 日鉄鉱業の指標ポジショニング（相場観テーブル）

指標 日鉄鉱業の値 同業他社平均 全上場中央値（目安） 評価コメント
予想PER 15.5倍 約12倍（住友金属鉱山13.6/三菱マテ15.5/DOWA8.3） 約15倍 減益予想を織り込み割高感はないが、PER下値余地も限定的
PBR 1.18倍 約0.9倍 約1.2倍 銅価高で1倍割れを脱却。資源株としてはやや高め
ROE 9.4% 約10%（住友金属鉱山9.0/三菱マテ5.7/DOWA14.6） 約9% 東証プライム基準クリア。DOWAに見劣り
EV/EBITDA 7.9〜8.4倍 約10倍（三菱マテ10.8/DOWA9.8） 約8倍 競合より割安。最も評価できる指標
配当利回り（実績） 7.0% 約3%（三菱マテ2.1/DOWA4.2） 約2.5% 一過性。来期予想2.6%が実力
配当利回り（来期予想） 2.6% 約3% 約2.5% 平均並み。高配当株ではない
自己資本比率 50.7% 約47%（住友金属鉱山58.3/三菱マテ24.5/DOWA57.3） 約40% 堅固。三菱マテより大幅に健全
標準NC比率 -11.2% ネットデット各社 — ネットデット転落。安全余裕は消失
健全性スコア 88/100（rating S） 55〜85 — 競合中最上位の財務健全性

注: 同業他社平均はFY2026のEDINET期末値（住友金属鉱山・三菱マテリアル・DOWA）。日鉄鉱業のみ現値ベース。全上場中央値は概算の目安。

🤔 自分への問い

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関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報テーブル

項目 内容
設立・源流 旧・新日本製鐵系（日鉄系資源会社）
上場市場 東証プライム
従業員数 2,175名（連結・FY2026）、平均年齢42.7歳、平均勤続17.5年
平均年収 8,098,633円
グループ構成 連結子会社34社・関連会社4社
取締役構成 男性7名・女性2名（女性比率22.2%、FY2026に改善）
主要取引銀行 みずほ銀行（メイン）、三菱UFJ銀行ほか
海外拠点 チリ（アタカマ鉱山・アルケロス鉱山）、台湾・ベトナム（機械環境）ほか

大株主構成テーブル

順位 株主名 保有比率 区分
1 日本製鉄株式会社 9.76% 事業会社（親会社系・政策投資）
2 Continental General Insurance Co.（米） 8.58% 投資ファンド（アクティビスト的）
3 公益財団法人日鉄鉱業奨学会 7.68% 安定株主（長期保有）
4 みずほ銀行グループ（計） 6.30% 金融機関（取引銀行・一部純投資）
5 三菱UFJグループ（計） 4.67% 金融機関（政策・純投資）
6-10 （信託銀行・投信・自社株会等） — 機関投資家・個人

注: 比率は大量保有報告書（5%以上）ベースで、提出時点が異なる。
アクティビスト的な存在としてContinental Generalが保有比率を7.46%→8.58%へ増やしており、資本効率・株主還元への圧力源となりうる。

社外取締役の視点

WARNING

経営陣に問うべき3つの質問 Q1: アルケロス鉱山の操業開始が遅延・コスト超過した場合、640億円の有利子負債に対する減損トリガーと撤退基準をどう設定しているか。
銅価が何ドルを下回れば計画見直しか。
Q2: 来期（FY2027）配当を実績165円から62円へ大幅減配する一方、自己株消却を進めている。
株主還元の総枠（配当＋自己株買い）をどう設計し、ROIC目標7%との整合をどう取るのか。
Q3: 日本製鉄が9.76%を政策保有し続ける親子上場関係について、少数株主との利益相反をどう管理し、Continental General等の物言う株主にどう向き合うのか。

免責事項

CAUTION

本レポートは EDINET DB・有価証券報告書・決算短信・公開Web情報をもとにした分析であり、投資勧誘を目的としたものではない。
記載の数値・予想・目標株価は作成時点の情報に基づく推計を含み、将来の業績・株価を保証しない。
投資判断は自己責任で行うこと。
資源株は銅価・為替・地政学リスクで業績が大きく変動する点に特に留意。

データソースの時点差テーブル

データ種別 基準日 ソース
財務時系列（5期PL/BS/CF） 〜2026-03-31（FY2026） EDINET DB get_financials
来期予想・決算短信 2026-05-13開示（FY2026通期） EDINET DB get_earnings / TDNet
株価・時価総額 2026-06-30 price_fetcher（yfinance 1515.T）
大株主 2025-02〜2026-03（各提出時点） EDINET DB get_shareholders（大量保有報告書）
銅価・市況・定性 2026年（Web検索時点） 各報道・S&P Global予測ほか

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E00036) — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算・来期予想
  2. EDINET DB MCP get_financials(E00036, years=5) — 5期財務時系列（FY2022〜FY2026）
  3. EDINET DB MCP get_segments(E00036) — セグメント別売上・営業利益
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E00036) — 業界ベンチマーク・credit score
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E00036) — TDNet決算短信（速報・予想・予想精度）
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E00036) — 大株主構成
  7. EDINET DB MCP get_text_blocks(E00036) — 有報（中計WACC/ROIC・事業リスク・受注）
  8. 競合データ: EDINET DB MCP get_company/get_financials for E00023(住友金属鉱山)・E00021(三菱マテリアル)・E00028(DOWA HD)
  9. 現値マーケットデータ: price_fetcher 1515.T（2026-06-30、株価2,358円・自己株控除後株数）
  10. 日鉄鉱業 鉱石部門
  11. 日鉄鉱業 製品紹介
  12. 鳥形山石灰石鉱山・仁淀川町
  13. 日経・日鉄鉱業 チリ銅鉱山を開発 約530億円投資
  14. 日刊産業新聞・日鉄鉱業 アルケロス鉱山開発着手
  15. 松井証券・Continental General Insurance 変更報告書No.3
  16. 日経・大量保有報告書（Continental General）
  17. 日経・日本製鉄 物言う株主提案に反対表明
  18. 銅相場見通し2026・S&P Global予測（オーミヤ）
  19. 日鉄鉱業 1515 みんかぶ
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