📚 業界ノート

第2号 日本のワインは本当に縮んでいるのか — FP&A目線で『数量・金額・人』を分解する

第3章視点6:縮むなら、お金はどこへ流れているのか

最後の断面は「代替」です。ワイン単体ではなく、お酒全体の「財布の奪い合い」で見ます。

日本の酒類消費は、1999年度をピークに長期で減少しています(人口減・高齢化・若者の酒離れ)。
その中で勝ち負けがはっきりしていて、ビールは長期で縮み、その需要はチューハイなどのRTD(缶で手軽に飲める酒)やハイボールへ流れました。
さらに近年はノンアル・微アル市場が拡大しています。

ワインはこの中で「大きく負けてはいない(横ばいで踏みとどまっている)」ポジションですが、可処分の“お酒予算”がRTDやノンアルへ向かう逆風の中にいます。
しかも2026年10月にはRTD(チューハイ等)の酒税が引き上げられる予定で、これまでRTDが持っていた「安さ」の優位が薄まります。
ここで価格の地図がまた書き換わる可能性があります。

FP&Aの読み筋は「代替財との価格弾力性と税制」です。ワインの競争相手はもはや他のワインだけでなく、RTDやノンアルも含む“1杯の選択肢”全体。税制が変われば、その選択は動きます。

図7:酒類カテゴリの「伸び/縮み」マップ

まとめ:数字の分解から、事業の仮説へ

単価を上げる、体験を提案する、流通を変えるといった打ち手は、どれも検証すべき仮説です。売上だけでなく、粗利、リピート、在庫回転まで追うと、値上がりと持続的な顧客価値を切り分けられます。

最後に、どんな市場でも使えるFP&Aのチェックリストを置いておきます。気になる商品・業界があれば、これで分解してみてください。

あなたの好きなワイン(産地や価格帯)は、この5つの断面のどこに立っているでしょうか。コメントで教えてください。


本記事は公開資料に基づく分析教材です。確認値には期間と範囲を添え、計算例・施策案は実績と区別しています。対象期間と調査定義は各出典に記載した範囲で読んでください。

出典
  • 国税庁『酒のしおり』(令和7年版ほか)— 果実酒(ワイン)課税移出+輸入数量、酒類別消費数量の推移
  • 国税庁『国内製造ワインの概況』/日本ワイナリー協会 — 国内ワイナリー数の推移
  • 財務省 貿易統計 — スティルワイン等の国別 輸入数量・金額
  • 日本ソムリエ協会(J.S.A.)/wine-jyuken.com — ソムリエ・ワインエキスパート 受験者数・合格者数
  • キリン/メルシャン ワイン市場レポート・飲用調査、アサヒビール 消費者動向調査、nippon.com(1人当たり消費量)

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