三菱倉庫

【経済・倉庫・運輸関連業】倉庫・運輸関連業銘柄レポート更新 2026-06-01

三菱倉庫株式会社（9301）銘柄分析レポート

1. 事業概要

業界の系統分解

倉庫・総合物流業界は、出自によって大きく3系統に分類できる。

• 財閥・商社系倉庫: 三菱倉庫（三菱）、三井倉庫HD（三井）、住友倉庫（住友）。旧財閥の物資管理部門を起源とし、グループ企業の貨物を安定的に取り込む顧客基盤と、都心一等地の不動産（倉庫跡地のビル化）を併せ持つのが最大の特徴。物流＋不動産の二毛作モデル。
• 港湾・荷役系: 上組、山九、ケイヒン等。港湾運送・構内物流を起源とし、現場オペレーションの効率で稼ぐ。上組は神戸港を地盤に営業利益率11%超・自己資本比率73%のキャッシュリッチ経営が際立つ。
• フォワーディング・国際系: 近鉄エクスプレス、郵船ロジ等。国際輸送取扱（フォワーディング）が主力で、不動産は持たず資産が軽い。

三菱倉庫はこのうち 財閥系倉庫の筆頭格 に位置する。
物流（売上構成比83.7%）で規模を確保しつつ、都心優良不動産（構成比16.3%だが高採算）で収益の質を底上げする構造は、上組型の「現場効率」モデルとも、フォワーディング型の「資産軽量」モデルとも異なる。
三菱倉庫の競争力は「立地・グループ基盤・不動産含み益」という、後発が容易に複製できない蓄積資産にある。

三菱倉庫の事業構成

セグメント別売上構成（FY2025/3）

出典: 三菱倉庫 決算（lnews.jp / cargo-news.online 報道、FY2025/3 連結）。
営業利益のセグメント別内訳は会社開示の構成比レンジ（物流 50-70%台 / 不動産 20-40%台）を併記。

注: FY2025/3 連結営業収益 2,840.7億円のうち物流 2,376.9億円は報道値、不動産 463.8億円は差額。
不動産事業は売上構成比16%だが利益貢献度はそれを上回り、当社の収益の質を支える。

市場分野別の成長動向（FY2025/3 実績ベース）:

FY2026/3（TDNet 2026-04-30 開示）は営業収益が前期比 −3.7% の2,734.5億円とやや減収だったが、投資有価証券売却益により親会社株主帰属純利益は +71.9% の547.7億円へ急増した。
本業（物流）は微増・不動産は減収という地味な実態の一方、保有資産（政策保有株式・固定資産）の売却で利益が嵩上げされた構図である。

主要取引先

• 三菱グループ各社: 三菱商事・三菱ケミカル・三菱電機など、グループ企業の物流・保管需要が安定的な収益基盤。
• 製薬・ヘルスケア企業: GDP（Good Distribution Practice）対応の温度管理倉庫を武器に、内外の製薬企業の医薬品物流を受託。替えの利きにくいミッションクリティカルな取引。
• 不動産テナント: 横浜ベイクォーター（商業＋オフィス）、日本橋ダイヤビルディング（本社ビル）、東京ダイヤビルディング等のオフィス・商業テナント。長期賃貸契約による安定キャッシュフロー。

競争優位性の比喩的説明

三菱倉庫の固有事象・資本関係の詳細分析

業界のビジネスモデルと着目点

倉庫・総合物流業の収益は、(A)倉庫保管・荷役のストック型フィー、(B)輸送・フォワーディングのフロー型フィー、(C)不動産賃貸のストック型賃料、の3層で構成される。
景気感応度は (B) フォワーディング > (A) 倉庫 > (C) 不動産 の順。
三菱倉庫は (C) 不動産を厚く持つことで景気下押し局面の利益の底が堅く、ディフェンシブ性が高い。
一方で資産集約型ゆえに ROE・資本効率は構造的に上がりにくく、PBR が1倍台に留まりやすい業態でもある。
当社が中計で「資産回転」「政策保有株削減」を掲げるのは、この資本効率の宿題に正面から取り組む姿勢の表れである。

2. バリュエーション分析

時価総額・株価の基準（本体準拠）

バリュエーション指標の時価総額・株価は 現値マーケットデータ（market_data_as_of: 2026-06-01） を使用する。EDINET スナップの期末固定値は使わない。

• 現在株価: ¥1,501.5（price_fetcher / yfinance、2026-06-01）
• 発行済株式数: 342,809,476 株（流通ベース、自己株 27,361,654 株控除後と推定）
• 現値時価総額: ¥1,501.5 × 342,809,476 = 5,147.3 億円

内部整合性チェック（±5% 以内）:

• 現在株価 × 発行済株式数 = 5,147.3 億円 ≒ price_fetcher market_cap 5,147.3 億円 → 一致（0%）
• 予想 PER 9.4倍 × FY2026 EPS ¥159.8 = ¥1,502 ≒ 現在株価 ¥1,501.5 → 一致
• PBR 1.76倍 × BPS ¥854.4 = ¥1,504 ≒ 現在株価 → 一致（+0.2%）

注: 発行済株式数は EDINET スナップの shares_outstanding が年度間で非連続（FY2024 79,584千株 → FY2025 378,882千株）であり、FY2025 期中に株式分割が反映されたとみられる。
本レポートの EPS/BPS/DPS は全て現在の発行済株式数 342,809,476 株に統一して算出している。

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

標準 NC = 現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債。
有利子負債は snapshot の interest_bearing_debt（jgaap_components: 短期借入金+1年内返済長期借入金+長期借入金+社債）。
投資有価証券は含めない。
短期有価証券は snapshot に独立フィールドがないため「—（0）」。
出典: EDINET DB snapshot（E04283_FY*.json）。

全期にわたり標準 NC はマイナス（ネットデット）。
三菱倉庫は倉庫・不動産という資産集約型ビジネスで、設備・不動産を有利子負債で賄う構造。
「NC が溜まった割安小型株」の枠組みは当社には当てはまらない。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

広義 NCAV = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。

注: CLIスナップショット経路では流動資産・投資有価証券・負債合計の個別科目が取得できていない（snapshot は集計値のみ保持）。
広義 NCAV は算出不能項目を埋めない。
総資産 6,260.6 億円に対し純資産 2,928.9 億円・負債 3,331.7 億円であり、固定資産（倉庫・不動産）が資産の過半を占める資産構成のため、流動資産から負債合計を引く広義 NCAV は大幅マイナスとなる。
バリュエーション上は NCAV 軸は無効とし、EV/EBITDA・PER・PBR を主軸とする。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

標準 NC がマイナス（ネットデット）のため、CN-PER は通常の「キャッシュ控除で実質 PER が下がる」方向ではなく、ネットデットを上乗せした実質 PER が見かけ PER より高くなる方向に働く。

注: FY2026/3 の純利益 547.7億は投資有価証券売却益を含む一過性嵩上げ。
経常利益 215億をベースに税率31%概算で正常化純利益 約148億とすると、現値時価総額に対する正常化 PER は約34.7倍、CN-PER は約38倍となり、リカーリング収益で見れば割安ではない。

EV/EBITDA 分析

EV = 現値時価総額 − 標準NC（= 時価総額 + ネット有利子負債）。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費（FY2025/3 ベース）。
競合は現値時価総額（2026-06-01）と各社 FY2025/3 snapshot。

注: 上組のみ標準 NC がプラス（キャッシュリッチ・自己資本比率73%）で EV/EBITDA が最も低い。三菱倉庫は EBITDA 規模は最大だが EV も最大で、倍率は中位〜やや高め。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（仮定 8%）。

DCF 前提入力枠（空欄許容）

疑似精度禁止のため、自信の低い前提値は 要調査 のままとする。

推定値の算出式（参考）:

• 株主資本コスト Ke = 無リスク金利 + β × 市場リスクプレミアム
• WACC = Ke × E/(E+D) + Kd(税引後) × D/(E+D)

5期 FCF 入力枠（FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加）:

計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^n、TV = FCF_{n+1}/(WACC−g)

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

3手法の結果を並置する（事実ベース）:

1. EV/EBITDA 法（FY2025 ベース）: 14.8倍。同業中位（上組9.4・住友16.0・三井13.3）で、やや割高〜中位。EBITDA 規模は最大だが EV も最大。
2. CN-PER 法: 見かけ PER 9.4倍はFY2026 純利益に投資有価証券売却益が混入した一過性嵩上げの結果。経常215億ベースの正常化 CN-PER は約38倍で、リカーリング収益では割高水準。
3. 成長率モデル適正 PER（参考）: 売上 CAGR 7.4% を成長率と読むと理論 PER は 33倍超だが、これは持続成長前提に依存。

乖離パターン: 「会社予想 EPS ベースでは見かけ割安（9.4倍）だが、これは資産売却益による一過性の利益嵩上げが効いており、リカーリングの経常利益で正常化すると割安ではない」。
NC 軸は当社がネットデットのため無効。
乖離の解釈・投資判断はリスク評価・投資判断セクションで深掘りする。

3. 財務分析

PL — 5期（EDINET FY2021/3〜FY2025/3）+ FY2026/3 実績（TDNet）+ FY2027/3 予想

EDINET 5期は snapshot 由来。
FY2026/3 実績は TDNet 決算短信（2026-04-30 開示）、FY2027/3 は会社予想（WebSearch: minkabu/トレーダーズ等報道）。

注: EDINET get_financials の最新通期は FY2025/3（financials_as_of: 2025-03-31）。
FY2026/3 は TDNet 決算短信 2026-04-30 開示の通期実績で、有報未提出のため本セクション以外の財務テーブル（BS/CF/標準NC等）は FY2021/3〜FY2025/3 の 5 期構成を維持する。
FY2026/3 の営業利益・FY2027/3 の各利益線は本分析で一次確認できず「要再取得」。
FY2026/3 純利益 547.7億・経常 215.0億・営業収益 2,734.5億、配当 ¥38、FY2027/3 経常予想 216億・配当予想 ¥44 は確認済み。
FY2025/3 の経常利益186.2億は前期比減だが、税前利益は投資有価証券評価等で492.2億と高く、純利益318.6億に繋がっている（経常と純利益の逆転に注意）。

BS — 5期（億円, EDINET）

注: 流動資産・固定資産の内訳は snapshot に保持されておらず「要再取得」。純資産 = snapshot equity（自己資本）。負債合計 = 総資産 − 純資産で逆算。

BS 詳細主要科目（億円） — 5期

注: 現預金・有利子負債以外の個別科目は CLI スナップショット経路で未取得。投資有価証券（政策保有株式）は当社の資本効率議論で重要だが、本分析では金額未確定（要 EDINET 再取得）。

CF — 5期（億円, EDINET）

注: FY2025/3 は投資 CF が +155.0億とプラス（投資有価証券・固定資産の売却による）。
財務 CF −441.9億は借入返済・自己株取得・配当の合算とみられる。
FY2025/3 の FCF 451.2億は一過性の資産売却を含むため、平常時の FCF 水準（260億前後）とは性質が異なる。

減価償却費明細（億円） — 5期

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業）。倉庫・物流・不動産賃貸はストック型・スポット型収益で受注残高の概念に馴染まない。

運転資本分析（CCC）

分母統一ルール: 売上債権回転日数 = 売上債権/売上高×365、棚卸資産回転日数 = 棚卸資産/売上原価×365、仕入債務回転日数 = 仕入債務/売上原価×365。

注: 売上債権・棚卸資産・仕入債務・売上原価が CLI スナップショット経路で未取得のため、CCC は算出不能（要 EDINET 再取得）。
倉庫・物流業は棚卸資産が極小（自社在庫を持たず顧客貨物を預かる受託モデル）で、CCC は製造業より構造的に短い業態である点のみ事実として付記する。

配当推移 — 5期 + FY2026/3 実績 + FY2027/3 予想

配当総額は EDINET snapshot（dividends_total）。
1株配当は FY2026/3 ¥38・FY2027/3 予想 ¥44 が確認値。
過去期の DPS は配当総額/現株式数の概算（参考値）。

注: 1株配当の過去期は配当総額/現株式数の概算で、株式分割前の実額とは一致しない（参考値）。
FY2026/3 ¥38・FY2027/3 予想 ¥44 は会社開示の確認値（増配方針、TDNet 2026-04-30）。

経営者予想精度（3期分）

予想精度データなし（各期の期初会社予想と実績の対比データを本分析で取得できず）。
FY2026/3 は期中に純利益予想を +50億上方修正（投資有価証券売却益、Yahoo報道）した経緯があり、会社予想は保守的に置かれる傾向が示唆される。

健全性チェック（事業会社基準）

出典: EDINET snapshot FY2025/3。

健全性総括: 自己資本比率・営業CF・配当継続・ROE は良好。
ただし「有利子負債 < 現預金」は不成立（資産集約型のため構造的）で、当社はキャッシュリッチ型ではなくネットデット型。
財務健全性は高いが「割安バリュー株」の典型像とは異なる。

4. 同業他社比較

競合選定基準

最新期比較テーブル（FY2025/3 財務 × 2026-06-01 現値）

注: PER は FY2025/3 純利益ベース（三菱倉庫 16.2倍）。
サマリーの 9.4倍は FY2026/3 純利益（一過性益込み）ベースで別基準。
※三菱倉庫の配当利回りは FY2025/3 実額ベース。
上組は自己資本比率73%・PBR0.98倍・標準NCプラスの「キャッシュリッチ低PBR」型で、三菱倉庫とは資本構造が対照的。

競合 3期推移（売上・営業利益率）

注: 上組が一貫して営業利益率11%超で最高。三菱倉庫は7%台で安定（規模は最大級）。営業利益率では上組に明確に劣後する一方、不動産の含み・賃貸収益で ROE・PBR では見劣りしない。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

売上債権・棚卸資産・仕入債務が各社 snapshot で未取得のため CCC は全社算出不能（要 EDINET 再取得）。
倉庫・物流業は棚卸資産が極小の受託モデルで、CCC は製造業対比で構造的に短い業態である点のみ付記。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク因果関係の図

flowchart TD
    A[政策保有株式の売却益] -->|FY2026 純利益を+72%嵩上げ| B[見かけPER 9倍の割安感]
    B -->|売却原資が枯渇| C[純利益が経常215億へ正常化]
    C --> D[正常化PER 34倍へ・割安の幻が剥落]
    E[中計5,900億円の大型投資] -->|想定リターン未達| F[のれん減損・減価償却増]
    F --> G[営業利益・ROEの下押し]
    H[物流不動産への後発参入] -->|専業大手が先占| I[賃料・用地競争で不利]
    I --> G
    J[金利上昇] -->|有利子負債1,100億| K[支払利息増・不動産評価逆風]
    K --> G
    L[不動産の安定賃料収益] -.緩和.-> G
    M[医薬品物流の高い参入障壁] -.緩和.-> C
    N[自己資本比率46.8%] -.緩和.-> K

最大リスクの深掘り

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

定量分析の乖離コメント（①EV/EBITDA14.8倍=中位〜やや割高、②見かけPER9.4倍だが正常化CN-PER約38倍、③成長率モデルは持続成長前提に依存）を、定性面から補強する。

• なぜ見かけPERが低く出るのに「割安」と言い切れないか: FY2026純利益の急増は投資有価証券売却益という一過性要因による。倉庫・不動産という本業のリカーリング収益力（経常215億）で評価すれば、現値は割安ではなく中立〜やや割高。市場が低PERに飛びつかないのは、利益の質を見抜いているためと解釈できる。
• 成長率前提の妥当性: 売上CAGR7.4%は過去5年（コロナ後の国際物流特需を含む）の数字で、これがそのまま続く保証はない。中計の事業利益2.8倍計画（FY2024 225億→FY2030 630億）は大型投資・M&A前提で、達成には実行力が問われる。
• 割安かバリュートラップか: 現時点では「明確な割安」とは言えず、「中計の実行次第で再評価もバリュートラップ固定化もありうる分岐点」にある。投資家の対応は、(a)中計の投資規律と政策保有株削減の進捗、(b)利益の質（一過性 vs リカーリング）の推移、(c)PBR1倍割れ局面での下値拾い、を見極めるカタリスト待ちが妥当。

バリュエーション手法別の目標株価

定量分析の数値（FY2026 EPS ¥159.8〔一過性込み〕、現値¥1,501.5、BPS¥854.4、EV/EBITDA、標準NC −490.7億）を用いる。
EPS は一過性益を含むため、正常化EPS（経常215億ベース・税率31%で純利益約148億 → EPS約¥43）も併記する。

PER法（保守的/標準/楽観的）

正常化EPS ¥43（リカーリング）を基準に置く。一過性込みEPS¥159.8で評価すると過小評価を招くため。

各シナリオの根拠: 保守的・標準は「リカーリング収益で評価すると現値は割高で、正常化EPSベースでは下値余地」を示す。
楽観的は「中計で資産回転が本業化し、一過性益が恒常化する」前提で一過性込みEPSに低PERを当てたケース。現値¥1,501.5 は、正常化EPSなら割高・一過性込みEPSなら割安という両極のあいだにあり、PER単独では評価が割れる。

EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）

EBITDA はFY2025/3 の380億円を基準。EV = EV/EBITDA倍率 × EBITDA、理論時価総額 = EV + 標準NC（標準NC −490.7億なので減算）。

注: 理論時価総額 = EV − 490.7（ネットデット控除）。
理論株価 = 理論時価総額 ÷ 342,809,476 株。
標準シナリオ（13倍）で理論株価¥1,298 となり、現値¥1,501.5 は EV/EBITDA でも「やや割高〜適正上限」を示す。

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS ¥854.4 を理論的下限として提示。
現値¥1,501.5 は PBR1.76倍で、解散価値に対しては74%のプレミアム。
下値メドの¥854 までは約43%の調整余地があるが、不動産含み益を考慮すると実質的な解散価値はBPSより高い可能性がある。

シナリオ別の詳細根拠

推奨アクションの構造化

カタリスト・タイムライン

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: 「一過性利益」が作る低PERの見抜き方

1. 三菱倉庫での具体例: 純利益547.7億のうち、経常利益215億を超える部分（≒330億）の多くは資産売却・評価益。経常215億を税引後正常化すると純利益は約148億、現値時価総額5,147億に対する正常化PERは約34倍となる。「見かけ9倍」と「正常化34倍」の差が、利益の質のすべてを物語る。
2. 背景と比喩: PERは「株価÷1株利益」だが、分母の利益が一度きりの臨時収入（家を売った利益のようなもの）で膨らんでいれば、来年は同じ利益が出ない。臨時収入で計算した「割安」は幻。給料（本業＝経常利益）で評価し直すのが鉄則。
3. 投資家への示唆: 三菱倉庫を評価するときは、必ず「経常利益」または「事業利益」ベースで正常化PERを計算し直す。決算短信の特別利益・営業外損益を分解し、一過性益を除いたリカーリング利益で割安度を判断する。

📚 着眼点 2: ネットデット企業に NC・NCAV 軸を当てはめない

1. 三菱倉庫での具体例: 倉庫・不動産という資産集約型ビジネスは、巨大な固定資産（倉庫・ビル）を有利子負債で賄うのが当たり前。総資産6,260億のうち固定資産が過半を占め、流動資産から負債を引く広義NCAVは大幅マイナスになる。NC比率−9.5%は「資産を借入で持つ正常な姿」であって異常ではない。
2. 背景と比喩: 標準NC・NCAVは「会社を今すぐ畳んで現金化したらいくら残るか」を測るバリュー投資の物差し。しかし不動産・設備で稼ぐ会社にこの物差しを当てると、借金で買った資産が全部「マイナス」に見えてしまい、評価を誤る。家を住宅ローンで買った人を「純資産マイナスの貧乏人」と呼ぶようなもの。
3. 投資家への示唆: 三菱倉庫のような資産集約型はEV/EBITDA・PER・PBR・含み益で評価する。NC・NCAV軸は無効と割り切り、代わりに「不動産の含み益（簿価vs時価）」と「資本効率(ROE/ROIC)」を見る。

📚 着眼点 3: 不動産併営モデルの「利益の質」とディフェンシブ性

1. 三菱倉庫での具体例: 物流（売上84%）は景気・物量に左右されるフロー収益だが、不動産（売上16%）は長期賃貸契約による安定ストック収益。FY2024に物流が減収（−15%）したときも、不動産が利益の底を支えた。これが当社のROE10.9%・PBR1.76倍を住友倉庫型（不動産併営でPBR2.4倍）に近づける要因。
2. 背景と比喩: 物流だけの会社は「天気任せの漁師」、不動産を併せ持つ会社は「漁＋貸し倉庫の大家」。漁が不漁でも家賃が入るから、収入のブレが小さい。投資家はこの「家賃部分」の安定性に対してプレミアムを払う。
3. 投資家への示唆: 同業比較では「不動産併営の厚み」で評価が分かれる。三井倉庫HD（物流特化寄り、PBR3.7倍だがPER29倍と利益変動大）と住友倉庫（不動産併営、PBR2.4倍）を見比べ、三菱倉庫の不動産含み益・賃料の安定性が株価にどこまで織り込まれているかを測る。

📚 着眼点 4: 中期経営計画の「非連続成長」をどう検証するか

1. 三菱倉庫での具体例: 2.8倍の利益成長は、本業の自然成長では届かず、M&A・物流不動産・新規事業（グリッド蓄電池）という外部成長に依存する。問われるのは「投じた5,900億円が、想定リターンを生むか」。回収不足ならのれん減損・減価償却増で逆に利益を毀損する。
2. 背景と比喩: 大型投資計画は「設備投資して工場を倍にすれば売上も倍」という単純計算になりがちだが、現実は「作った工場が稼働率8割なら赤字」。計画の数字より、案件ごとの投資規律（IRRハードルレート）と実行スピードを見る方が重要。
3. 投資家への示唆: 中計は「掲げた目標値」ではなく「四半期ごとの実行進捗」で評価する。具体的なM&A案件の公表・物流施設の竣工と稼働率・政策保有株削減額を毎期トラッキングし、計画と実績の乖離を早期に察知する。

📚 着眼点 5: 三菱倉庫の指標ポジショニング（相場観テーブル）

各指標を同業・全上場と比較し、三菱倉庫の立ち位置を評価する。

🤔 自分への問い

• 問1: 三菱倉庫の最大の強みは何か？ それが 5 年後も強みであり続けるための条件は？

（自分の答え）

• 問2: 自分なら三菱倉庫に投資するか？ その判断の根拠を 3 行で説明せよ。

（自分の答え）

• 問3: この分析で一番難しかった概念は何か？ それを自分の言葉で 1 段落で説明せよ。

（自分の答え）

関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報テーブル

大株主構成テーブル

注: 上位10名の具体的な保有比率は本分析で一次確認できず（有報・IRページ未取得）。
三菱グループの相互保有（三菱UFJ銀行・明治安田生命・三菱系事業会社）と、信託銀行の信託口（年金等）が上位を占める典型的な財閥系構成と推定される。
自己株式は27,361,654株（IR開示の保有比率算定除外株数）。
正確な大株主リストは FY2026/3 有報（2026年6月下旬提出見込み）で要確認。

アクティビストの大量保有報告は本分析では確認されず。ただし東証の資本効率要請を背景に、政策保有株削減・PBR改善を求める一般株主・機関投資家の圧力は今後高まる可能性がある。

社外取締役の視点

免責事項

データソースの時点差テーブル

出典一覧

1. EDINET DB snapshot E04283_2021-03-31.json〜E04283_2025-03-31.json — 5期財務時系列（source_url: https://edinetdb.jp/v1/companies/E04283/financials、fetched_at 2026-05-17）
2. EDINET DB snapshot E04284/E04285/E04345/E04286（競合4社）— FY2021/3〜FY2025/3
3. edinet_screener/factsheets/倉庫・運輸関連業_factsheet_20260518.md — 業界5社サマリー（ROE・自己資本比率の独立計算値）
4. edinet_screener/price_fetcher.py（yfinance）— 9301.T 他 現値・時価総額・発行済株式数（2026-06-01）
5. edinet_data/code_mapping.csv — E04283 ⇔ 9301 コード照合
6. 三菱倉庫 経営計画[2025-2030] — 2030年事業利益630億・総投資5,900億・物流不動産参入
7. 三菱倉庫 GDP対応 医薬品物流 — GDP準拠温度管理倉庫
8. 三菱倉庫 会社概要 — 社長・本社・従業員数
9. Yahoo!ファイナンス 9301 — 株価・業績・配当
10. minkabu 9301 決算 — FY2026/3 実績・FY2027 予想
11. LNEWS 三菱倉庫 FY2025/3 決算 — 売上+11.6%・営利+7.2%
12. カーゴニュース 三菱倉庫 FY2025/3 セグメント — セグメント別
13. 日本海事新聞 三菱倉庫 新中計 — 総投資5,900億・物流不動産両輪
14. Wikipedia: Mitsubishi Logistics — 沿革・事業セグメント・主要施設
15. TradingView: Mitsubishi Logistics FY2026 — 純利益+72%（資産売却益）