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商船三井

【経済・海運業】海運業銘柄レポート更新 2026-06-09

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. 商船三井の事業構成
  4. 主要取引先
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. 商船三井の固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 業界のビジネスモデルと着目点
  8. 2. バリュエーション分析
  9. 時価総額・株価の基準（本体準拠）
  10. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移
  11. 広義 NCAV 計算 — 5期推移
  12. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  13. EV/EBITDA 分析
  14. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）
  15. 成長率モデル適正 PER（参考）
  16. DCF 前提入力枠（空欄許容）
  17. バリュエーション乖離コメント
  18. 3. 財務分析
  19. PL — 有報5期（FY2021〜FY2025）+ 最新決算短信（FY2026/3実績・FY2027/3予想）
  20. BS — 有報5期（FY2021〜FY2025）
  21. BS 詳細主要科目（百万円）— 有報5期
  22. CF — 有報5期（FY2021〜FY2025）
  23. 減価償却費明細（百万円）— 有報5期
  24. 受注高・受注残高
  25. 運転資本分析（CCC）
  26. 配当推移 — 有報5期 + 最新
  27. 経営者予想精度（3期分）
  28. 健全性チェック（事業会社基準）
  29. 4. 同業他社比較
  30. 競合選定基準
  31. 最新期比較テーブル
  32. 競合 3期推移（売上・営業利益率）
  33. 運転資本効率（CCC）— 競合比較
  34. 5. リスク評価
  35. リスクマトリクステーブル
  36. リスク因果関係の図
  37. 最大リスクの深掘り callout
  38. バリュートラップリスクの深掘り callout
  39. 6. 投資判断
  40. バリュエーション乖離コメントの補強
  41. バリュエーション手法別の目標株価
  42. シナリオ別の詳細根拠
  43. 推奨アクションの構造化 callout
  44. カタリスト・タイムライン
  45. 7. 学習コーナー
  46. 📚 着眼点 1: 「持分法会社ONEが利益のスイング要因」という商船三井固有の損益構造
  47. 📚 着眼点 2: 海運株のPBR1倍割れが常態である理由
  48. 📚 着眼点 3: 標準NCがマイナス（ネットデット）でも健全な理由――資産集約型ビジネス
  49. 📚 着眼点 4: BLUE ACTION 2035とポートフォリオ・リバランスの狙い
  50. 📚 着眼点 5: 商船三井の指標ポジショニング（相場観テーブル）
  51. 🤔 自分への問い
  52. 参考情報
  53. ガバナンス情報テーブル
  54. 大株主構成テーブル
  55. 社外取締役の視点 callout
  56. 免責事項 callout
  57. データソースの時点差テーブル
  58. 出典一覧

株式会社　商船三井（9104）銘柄分析レポート

SUMMARY

海運大手3社の一角。
FY2026/3（2026-04-30開示・2026-05-21数値訂正反映後）は売上1兆8,251億円・営業利益1,270億円・純利益2,132億円とコンテナ船市況ピークアウトで前期比減益。
現値株価5,767円・時価総額1兆9,808億円は予想PER約11.7倍・予想配当利回り約3.5%。
標準NCはネットデット（標準NC比率約−77%）の資産集約型ビジネスで、NCAV系は資産価値バリューではなくレバレッジ確認指標。
自己資本比率48.2%・健全性スコア88/100と財務基盤は堅い。

指標 値 評価
時価総額 1兆9,808億円 大型
予 PER（FY2027/3予想） 約11.7倍 適正〜やや割安
予 EV/EBITDA 約12.6倍 適正
配当利回り（予想205円） 約3.5% 中位
標準 NC 比率 約−77% ネットデット（資産集約型）
広義 NCAV 比率 約−22% ネットデット
健全性スコア 88/100 高い

1. 事業概要

業界の系統分解

外航海運業は、輸送する貨物の種類によってプレイヤーが分化する。
大きく分けると、(1)鉄鉱石・石炭・穀物などのバラ積み貨物を運ぶドライバルク船、(2)原油・石油製品・LNG・LPG・ケミカルなどを運ぶタンカー（エネルギー輸送）、(3)完成車を運ぶ自動車専用船（PCC）、(4)コンテナに詰めた雑貨を運ぶコンテナ船の4系統が主軸となる。

各系統は市況サイクルが異なる。
ドライバルクは中国の鉄鋼・インフラ需要に連動し、タンカーは原油需給と地政学に、自動車船は世界の新車生産・販売に、コンテナ船は世界の消費財貿易量に連動する。
この「サイクルの位相がずれる」点が海運大手の事業ポートフォリオ戦略の核心であり、複数系統を持つことで市況の谷を相互に埋め合わせる。

日本の外航海運は邦船3社――日本郵船（9101）・商船三井（9104）・川崎汽船（9107）――の寡占構造である。
3社は2017年にコンテナ船事業を統合し、合弁会社**ONE（Ocean Network Express）**に集約した。
これにより各社はコンテナ船を持分法（出資比率に応じた利益取り込み）で享受する形となり、コンテナ船市況の好不調が3社の連結利益に「営業外」で大きく効くという独特の損益構造が生まれた。
商船三井はこの3社の中で、ドライバルク・エネルギー（タンカー・LNG）・自動車船・不動産・フェリーまで幅広く展開する総合海運会社として位置づけられる。

商船三井の事業構成

商船三井のFY2025（有報）セグメント別売上構成は以下の通り。

出典: EDINET DB get_segments（FY2025、報告セグメント、外部顧客売上）。
⚠️ セグメント損益は経常損益（ordinaryIncome）ベースで開示（海運大手の慣行・営業利益ではない）。

セグメント 売上高（百万円） 構成比 経常損益（百万円） 経常損益率
エネルギー事業 571,531 32.2% 103,698 18.1%
ドライバルク船事業 400,015 22.5% 13,961 3.5%
フェリー・内航RORO船・クルーズ事業 71,368 4.0% −2,847 −4.0%
コンテナ船事業 59,310 3.3% 217,610 366.9%（※）
関連事業 53,695 3.0% 2,573 4.8%
不動産事業 43,404 2.4% 10,970 25.3%

※コンテナ船事業の経常損益217,610百万は、持分法適用会社 ONE（Ocean Network Express）の持分法投資利益を主体とするため、売上高（59,310百万＝商船三井単体のコンテナ関連収益）に対して極端に大きい。
海運業の構造的特徴であり、ONEの利益が商船三井の連結経常利益を大きく押し上げる。
売上規模ではなく利益貢献が大きいセグメントとして読む。
注: 有報MD&Aでは6セグメント体系（ドライバルク/エネルギー/製品輸送/ウェルビーイングライフ/関連/その他）で開示。
get_segmentsの粒度（コンテナ船・自動車船等を細分）とMD&A粒度が一部異なる。
FY2027/3より「ケミカルロジスティクス事業」を新設予定。

事業構成比をみると、エネルギー事業（32.2%）が最大、次いでドライバルク船事業（22.5%）と続く。
コンテナ船事業は売上構成比こそ3.3%だが、ONEの持分法益により経常損益では2,176億円と全社の利益を牽引する。

事業領域別の成長動向を整理すると以下の通り。

事業領域 動向 コメント
エネルギー（タンカー・LNG・ケミカル） ◎拡大 Phase 2の中核。長期契約による安定収益型。ケミカル船（Fairfield買収）が増益貢献
ドライバルク ○堅調 市況連動型。中国需要・運河情勢に左右される
コンテナ船（ONE持分法） ▲ピークアウト FY2026/3まで好市況も、新造船供給増で運賃下落局面へ
自動車船 ○堅調→鈍化 完成車輸送需要は堅調だが、ホルムズ・紅海避航で収益環境悪化を見込む
ウェルビーイングライフ（不動産・フェリー・クルーズ） ◎育成 非海運の安定収益型。ダイビル中核。クルーズ新ブランド投入

注: 本セクションのセグメント数値はEDINET get_financials/get_segmentsの最新通期はFY2025（financials_as_of: 2025-03-31）。
FY2026/3（latest_disclosure_as_of: 2026-03-31）の通期実績は決算短信ベースで、財務テーブル（PL/BS/CF/標準NC等）は有報FY2021〜FY2025の5期構成を維持している。

商船三井は2023年に長期経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定し、2035年度に「税引前利益4,000億円／総資産7.5兆円」「市況享受型：安定収益型=40：60のアセット比率」を目標に掲げる。
海運市況が軟調な局面でも黒字を維持できるポートフォリオへの変革が狙いで、市況連動型（ドライバルク・コンテナ）で好況時に高リターンを取りつつ、安定収益型（LNG長期契約・不動産・物流）の比重を高める設計だ。
2026年4月からは**Phase 2（2026〜2030年度）**が始動し、経営の重心が「変革と拡大」から「成果実現」へシフトした。
Phase 2では基礎営業CF累計2兆8,800億円・事業投資2兆3,400億円を計画する（出典: mol.co.jp Phase 2始動プレスリリース）。

主要取引先

商船三井の顧客は、資源メジャー・商社・電力会社・ガス会社・自動車メーカー・荷主企業など多岐にわたる。
特徴は**長期貸船契約（中長期チャーター）**の比重で、LNG船・FPSO（浮体式生産貯蔵積出設備）・タンカーの一部は10〜20年の長期契約に紐づき、市況に左右されない安定収益を生む。
FY2025のエネルギー事業の経常利益1,037億円の多くはこうした長期契約由来である。
自動車船は日産専用船（日産自動車との関係）など、特定メーカーとの専用船オペレーションを持つ。
コンテナ船はONE経由で世界の荷主にサービスを提供する。

競争優位性の比喩的説明

TIP

海運業の参入障壁は「船そのものの巨大さ」と「契約の長さ」にある。
LNG船1隻は200億円超、20年の長期契約で動く。
新規参入者がいきなりこの規模の船隊と顧客ネットワークを構築するのは、新興航空会社がいきなり国際長距離路線網を持とうとするようなもので、現実的でない。
商船三井のような大手は、数百隻の多様な船隊（約800隻）と世界中の営業網、資源メジャー・電力会社との長期信頼関係を積み上げており、この「船隊×契約×信用」の三層構造が模倣困難な堀（モート）になっている。

商船三井の固有事象・資本関係の詳細分析

TIP

商船三井の利益構造を理解する鍵は**ONE（Ocean Network Express）**である。
これは邦船3社が2017年にコンテナ船事業を切り出して作った合弁会社で、商船三井は持分法で利益を取り込む。
コンテナ船市況が爆発したFY2023には、コンテナ船セグメントの経常損益が6,200億円超に達し、商船三井の連結利益の大半を一時的にONEが稼ぐ状態になった。
逆にコンテナ市況が崩れればこの利益貢献も縮む。
つまり商船三井の株を持つことは、間接的にONEという世界第6位級のコンテナ船社にレバレッジをかけることでもある。
この「子会社ではなく持分法会社が利益のスイング要因」という構造が、商船三井の業績ボラティリティと、決算で営業利益より経常・純利益が大きく振れる理由を生んでいる。

もう一つの固有事象は、FY2024に連結子会社化したFairfield Chemical Carriers（ケミカル船）と、FY2027/3から新設するケミカルロジスティクス事業である。
商船三井はエネルギー事業内の石油製品船・ケミカル船と、タンクターミナル事業を切り出して新セグメントとし、市況変動の大きいコンテナ・自動車船への依存を下げ、安定収益型の比重を高める方向に舵を切っている。

業界のビジネスモデルと着目点

海運業の収益は「運賃 × 輸送量 − 運航費（燃料・港費・船員費）− 船費（減価償却・修繕・傭船料）」で決まる。
利益のドライバーは(1)運賃市況、(2)燃料油価格（ただし大半の契約で荷主負担条項により転嫁）、(3)為替（収入はほぼドル建て、ドル高で増益）の3つだ。
商船三井はFY2026/3に対ドル平均149.91円・燃料油550US$/MTという前提で着地した。
商船三井が強いのは、市況享受型（ドライバルク・コンテナ）で好況の上振れを取りつつ、長期契約型（LNG・FPSO・不動産）で下値を固める「ポートフォリオの分散」にある。
投資家が着目すべきは、市況のピーク・ボトムのどこにいるか（足元はコンテナ・自動車船のピークアウト局面）と、安定収益型へのリバランスがどれだけ進んだかである。

2. バリュエーション分析

時価総額・株価の基準（本体準拠）

本セクションのバリュエーション指標（標準NC比率 / 広義NCAV比率 / CN-PER / EV/EBITDA / 予想PER / 配当利回り / PBR）は、market_data_as_of 2026-06-09 時点の現値を基準とする。
EDINET get_company.marketCap（1兆8,815億円＝FY2025期末固定値）は使用しない。

内部整合性チェック（±5%以内）:

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

標準NC = 現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債。
有利子負債 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + コマーシャルペーパー（投資有価証券は含めない）。
出典: EDINET DB get_financials。

項目（百万円） FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
現預金 83,436 97,135 91,047 115,519 155,984
短期有価証券 500 1,000 500 — —
有利子負債 993,085 964,771 1,103,655 1,192,479 1,689,970
標準 NC −909,149 −866,636 −1,012,108 −1,076,960 −1,533,986
標準 NC比率（÷現値時価総額） — — — — 約−77%

注: 標準NCは全期マイナス＝ネットデット。
海運は船舶という巨大固定資産を借入で賄う資産集約型ビジネスのため構造的にネットデット。
標準NC比率は直近期（FY2025）の純有利子負債を現値時価総額で割った参考値。
FY2021は株式分割前（splitAdjustmentFactor 9.0倍）で発行済株式数が異なる点に留意。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

広義NCAV = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。出典: EDINET DB get_financials。

項目（百万円） FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
流動資産 327,000 351,452 438,541 468,658 570,022
投資有価証券×0.7 321,550 685,194 1,001,611 1,172,691 1,245,632
負債合計 1,396,409 1,351,835 1,626,626 1,752,466 2,260,231
広義 NCAV −747,859 −315,189 −186,474 −111,117 −444,577
広義 NCAV比率（÷現値時価総額） — — — — 約−22%

注: 投資有価証券（FY2025で1兆7,795億円）は持分法適用会社ONE・三井海洋開発等の戦略投資を含み、0.7掛けでも巨額。
それでも負債合計（2兆2,602億円）が上回り広義NCAVはマイナス。
NCAV系指標はバリュー株スクリーニング目的ではなく、資産構成・レバレッジ確認の補助指標として参照する。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

CN-PER = 予想PER ×(1 − 標準NC比率)。標準NC比率がマイナス（ネットデット）のため、CN-PERは予想PERより高くなる。

指標 値
予想 PER（FY2027/3予想純利益1,700億円ベース） 約11.7倍
標準 NC 比率（標準NC ÷ 現値時価総額） 約−77%
CN-PER（標準 NC ベース） 約20.7倍
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース） 約14.3倍

注: CN-PER > 予想PER は「純有利子負債を時価総額に足し戻した実質的な企業価値ベースの割高さ」を示す。
コンテナ船持分法益（ONE）の特殊性と巨額の船舶投資が背景。
EV/EBITDAと整合的に解釈する。

EV/EBITDA 分析

EV = 現値時価総額 + 純有利子負債（標準NCの符号反転）。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費（FY2025）。
競合は EDINET 期末marketCap基準（参考値）のため前提差に注意。

指標（億円） 商船三井 日本郵船 川崎汽船
時価総額 19,808（現値） 約25,170（EDINET期末・参考） 約13,700（EDINET期末・参考）
標準 NC −15,340 ネットデット ネットキャッシュ寄り
EV 約35,148 約27,259（EDINET） 約14,373（EDINET）
EBITDA 約2,784 郵船 営業2,108+償却 川崎 営業1,029+償却
EV/EBITDA 約12.6倍 約7.5倍（EDINET基準） 約9.5倍（EDINET基準）

注: 商船三井のEV/EBITDAは郵船・川崎より高い。
これは(1)商船三井の時価総額が現値ベース（直近上昇分反映）、競合はEDINET期末固定値で前提が異なること、(2)商船三井がFY2025に船舶投資（capex 4,537億円）を積み増し有利子負債が急増（FY2024 1兆1,925億→FY2025 1兆6,900億）したことが影響。
EBITDAは3社とも営業利益+減価償却の簡易ベース。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

NC 定義 NC（億円） EV（億円） EV/EBITDA
標準 NC（現預金+短期有価証券−有利子負債） −15,340 35,148 約12.6倍
広義 NCAV（流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計） −4,446 24,254 約8.7倍

注: EBITDA 2,784億円で算出。広義NCAV基準は投資有価証券の含み価値を一部評価するためEVが圧縮されEV/EBITDAは低下する。

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（仮定 8%）、g = 利益成長率。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%（インフレ並み） 20.0 倍
g = 5%（中程度成長） 33.3 倍
商船三井 過去5期 純利益CAGR n.m.（市況変動大） FY2021→FY2026/3で純利益は市況により乱高下（FY2023 7,960億→FY2026/3 2,132億）。CAGRは市況サイクルの影響で有意でない

注: 海運は市況シクリカル業種でありゼロ成長/定成長モデルの適用は限定的。
商船三井の予想PER約11.7倍は「ゼロ成長理論PER 12.5倍」をやや下回る水準で、市況ピークアウト後の減益を織り込んだバリュエーションと整理できる。

DCF 前提入力枠（空欄許容）

⚠️ 疑似精度禁止: 海運はシクリカルで5期FCF予測の信頼度が低いため、確度の低い前提は「要調査」とする。

項目 値 出典/備考
無リスク金利（%） 要調査（1.5前後） 日本10年国債利回り
β 要調査 get_analysis にセクターβ提供なし。海運は市況連動でβ高め（1.0超想定）
市場リスクプレミアム（%） 5-6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke（%） 上記から算出 Ke = Rf + β × ERP
負債コスト Kd 税引後（%） 約1.0 支払利息18,638百万 ÷ 有利子負債約1,689,970百万 ×(1−実効税率) ≒ 1.1%×0.94
自己資本比率（時価ベース） 約54% E=19,808億 / (E 19,808 + D 16,900)
WACC（%） 上記から算出
永続成長率 g（%） 要調査 シクリカル業種のため低位（0-1%）が安全圏
法人税率（%） 30（正常化） 商船三井の実効税率は持分法益・非課税要因で5-11%と低い年が多い。正常化税率は30%想定
明示予測期間（年） 5

5期 FCF 入力枠（FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加）:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

注: 商船三井のFCFは「BLUE ACTION 2035」Phase 1（2023-2025年度）で累計1兆8,750億円の事業投資を計画しており、足元（FY2024/FY2025）は投資CFが営業CFを上回りFCFマイナス。
FCF予測はこの投資フェーズ前提が必要なため確度の高い数値化は要調査とする。

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

3手法の結果を事実ベースで並置する:

  1. NC考慮 EV/EBITDA 法: 約12.6倍（標準NC基準）。競合（郵船7.5倍・川崎9.5倍、ただしEDINET期末基準）より高いが、商船三井の時価総額が現値・競合が期末固定値という前提差がある。
  2. CN-PER 法: 約20.7倍（標準NCベース）。予想PER約11.7倍に純有利子負債を足し戻すと実質的な企業価値は割高方向。
  3. 成長率モデル適正PER（参考）: ゼロ成長理論PER 12.5倍に対し予想PER約11.7倍はやや下。市況ピークアウト後の減益（FY2027/3予想純利益 前年比−20.3%）を織り込む。

乖離パターン: 「予想PERでは適正〜やや割安だが、CN-PER・EV/EBITDAでは割高方向 → ネットデットが大きく、株価バリュエーションを企業価値ベースで見ると印象が変わる」。
この乖離が割安機会か資産集約型ゆえの構造かは投資判断セクションで深掘りする。

3. 財務分析

PL — 有報5期（FY2021〜FY2025）+ 最新決算短信（FY2026/3実績・FY2027/3予想）

出典: EDINET DB get_financials（FY2021〜FY2025、有報・百万円）+ get_earnings（FY2026/3実績は2026-04-30開示・2026-05-21数値訂正反映後、FY2027/3は会社予想）。

項目（百万円） FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026/3実績 FY2027/3予想
売上高 991,426 1,269,310 1,611,984 1,627,912 1,775,470 1,825,098 2,040,000
営業利益 −5,303 55,005 108,709 103,132 150,851 127,002 105,000
経常利益 133,604 721,779 811,589 258,986 419,703 175,839 145,000
当期純利益 90,052 708,819 796,060 261,651 425,492 213,260 170,000
EPS（円） 752.98 1,970.16 2,204.04 722.85 1,186.6 619.78 494.77
営業利益率 −0.5% 4.3% 6.7% 6.3% 8.5% 7.0% 5.1%
前年比（売上） — +28.0% +27.0% +1.0% +9.1% +2.8% +11.8%
前年比（営利） — 黒転 +97.6% −5.1% +46.3% −15.8% −17.3%

注: 経常利益・純利益が営業利益を大きく上回るのは、持分法適用会社ONE（コンテナ船）の持分法投資利益が営業外（持分法損益）に計上されるため。
海運大手特有の損益構造。
FY2026/3は2026-05-21にTDNet数値訂正（数値データ訂正）が出ており、本表のFY2026/3は訂正反映後の確定値（2026-04-30開示）を採用。

BS — 有報5期（FY2021〜FY2025）

出典: EDINET DB get_financials。

項目（百万円） FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
総資産 2,095,559 2,686,701 3,564,247 4,122,148 4,984,449
流動資産 327,000 351,452 438,541 468,658 570,022
固定資産 1,768,559 2,335,249 3,125,705 3,653,489 4,414,426
負債合計 1,396,409 1,351,835 1,626,626 1,752,466 2,260,231
純資産 699,150 1,334,866 1,937,621 2,369,682 2,724,218
自己資本比率（official） 27.6% 47.4% 54.0% 57.1% 53.9%
BPS（円） 4,830.12 3,532.32 5,322.35 6,496.19 7,687.49

注: 参考までにFY2026/3（決算短信・2026-03-31）は総資産5,962,245百万、純資産2,929,073百万、自己資本比率48.2%、BPS 8,365.13円。
船舶投資の積み増しで総資産が急拡大し、借入増により自己資本比率は53.9%→48.2%へ低下。

BS 詳細主要科目（百万円）— 有報5期

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
投資有価証券 459,357 978,848 1,430,873 1,675,273 1,779,474
現預金 83,436 97,135 91,047 115,519 155,984
短期有価証券 500 1,000 500 — —
有利子負債 993,085 964,771 1,103,655 1,192,479 1,689,970
売上債権 — 108,716 — — —
棚卸資産 29,615 46,085 50,787 55,927 56,429
仕入債務 73,019 96,034 99,872 118,194 106,735

注: 有利子負債 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + コマーシャルペーパー。売上債権は FY2022 のみ EDINET から取得可（他年は null=「—」）。

CF — 有報5期（FY2021〜FY2025）

項目（百万円） FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
営業 CF 98,898 307,637 549,925 314,202 360,499
投資 CF −54,660 −107,450 −281,995 −352,868 −450,803
財務 CF −61,705 −191,784 −281,709 49,725 117,060
FCF（営業+投資） 44,238 200,187 267,930 −38,666 −90,304

注: FY2024・FY2025は投資CF（船舶取得）が営業CFを上回りFCFマイナス。
「BLUE ACTION 2035」Phase 1の積極投資フェーズを反映。
財務CFはFY2024以降プラス（借入による資金調達）。

減価償却費明細（百万円）— 有報5期

FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
85,798 86,399 94,660 102,473 127,576

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業）。海運業は受注産業ではなく、輸送サービスの市況・契約ベースの事業。長期貸船契約（LNG船・タンカー等）は受注残高として開示されないが、安定収益の源泉として定性分析で扱う。

運転資本分析（CCC）

⚠️ 分母統一ルール（厳密法）:

売上債権は FY2022 のみ取得可（他年 null）。FY2022 のみ算出可能。

指標（日数） FY2022
売上債権回転日数（債権108,716 / 売上1,269,310 ×365） 31.3
棚卸資産回転日数（在庫46,085 / 原価1,117,405 ×365） 15.1
仕入債務回転日数（仕入96,034 / 原価1,117,405 ×365） 31.4
CCC 15.0

注: 海運業は運賃前受・燃料費等の役務原価が主体で、CCCは製造業ほど重要指標ではない。
売上債権がFY2022のみEDINETから取得可能なため単年のみ算出。
商船三井のCCC約15日は運転資本負担が軽い構造を示すが、海運の事業性は運転資本より船舶投資（固定資産）とその回収（市況）に依存する。

配当推移 — 有報5期 + 最新

出典: EDINET DB get_financials（FY2021〜FY2025・配当実績）+ get_earnings（FY2026/3実績・FY2027/3予想）。

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026/3実績 FY2027/3予想
1株配当（円） 150.0 1,200.0 560.0 220.0 360.0 200.0 205.0
配当利回り（現値5,767円基準） — — — — — 3.47% 3.55%
配当性向 19.9% 60.9% 25.4% 30.4% 30.3% 32.3% 41.4%

注: FY2022は市況高騰期で特別配当を含み1株1,200円・配当性向60.9%。
Phase 1（2023-2025年度）は配当性向30%・1株最低保証配当150円の方針。
配当利回りは現値株価5,767円基準（実績200円=3.47%、予想205円=3.55%）。

経営者予想精度（3期分）

出典: EDINET DB get_earnings（過去の通期予想→実績）。

期 予想営利 実績営利 乖離率 予想純利益 実績純利益 乖離率
FY2024/3 152,000（前年Q4） 103,132 −32.2% 215,000 261,651 +21.7%
FY2025/3 153,000（Q2） 150,851 −1.4% 350,000（Q2） 425,492 +21.6%
FY2026/3 125,000（Q3） 127,002 +1.6% 200,000（Q3） 213,260 +6.6%

注: 営業利益は概ね予想着地だが、純利益は持分法益（ONE）・有価証券売却益等の非経常要因で上振れする年が多い。会社予想は保守的に置かれ、純利益で上振れする傾向。

健全性チェック（事業会社基準）

# 項目 基準 商船三井（FY2025/直近） 判定
1 自己資本比率 > 40% >40% 53.9%（FY2025）/ 48.2%（FY2026/3） ✅
2 有利子負債 < 現預金 — 有利子負債1兆6,900億 > 現預金1,560億 ❌（資産集約型・構造的）
3 流動比率 > 150% >150% 570,022 / 523,340 = 108.9%（FY2025） ❌（海運は流動比率低め）
4 利益剰余金 > 0 >0 2,005,121百万（FY2025） ✅
5 営業CF 3期連続黒字 — FY2023〜FY2025 全て黒字（5,499億→3,142億→3,605億） ✅
6 配当 3期連続支払い — 5期連続支払い ✅
7 EPS 前年比プラス — FY2026/3 EPS 619.78 < FY2025 1,186.6（減益） ❌（市況ピークアウト）
8 ROE > 8% >8% 16.9%（FY2025） ✅
9 営業利益率 > 業界平均 — 8.5%（業界標準水準・get_analysis） ✅（標準）

注: ❌の「有利子負債<現預金」「流動比率>150%」は海運の資産集約・船舶借入構造上、構造的に成立しない項目であり、信用上の問題ではない（EDINET健全性スコア88/100・get_analysis信用スコア83 rating S が裏付け）。
EPS前年比マイナスは市況ピークアウトによる減益局面を反映。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 海運業（EDINET DB 業種）。外航海運大手
時価総額レンジ 対象（1兆9,808億円）の0.3-5倍。郵船2.5兆・川崎1.4兆は同レンジ
選定理由 日本郵船・川崎汽船は商船三井と並ぶ邦船3社（3社合計で世界有数の規模）。3社ともコンテナ船事業を統合会社ONEに集約しており、コンテナ船益を持分法で享受する構造が共通。ドライバルク・タンカー・自動車船でも直接競合

最新期比較テーブル

出典: EDINET DB get_company（FY2025）+ get_earnings（FY2026/3実績）。
⚠️ 時価総額・PER・配当利回りは、商船三井のみ現値（2026-06-09）、郵船・川崎はEDINET期末marketCap基準（参考値）で前提が異なる。

指標 商船三井 日本郵船 川崎汽船
時価総額（億円） 19,808（現値） 約25,170（EDINET期末） 約13,700（EDINET期末）
売上高（億円・FY2025） 17,755 25,887 10,479
営業利益率（FY2025） 8.5% 8.1% 9.8%
自己資本比率（FY2025） 53.9% 68.7% 75.9%
PER（倍） 約11.7（予想・現値） 4.6（EDINET実績基準） 4.4（EDINET実績基準）
PBR（倍） 0.69（現値） 約0.73（EDINET） 約0.78（EDINET）
ROE（FY2025） 16.9% 16.9% 18.5%
配当利回り 約3.5%（予想・現値） 6.6%（EDINET期末基準） 4.9%（EDINET期末基準）
EV/EBITDA（倍） 約12.6（現値） 約7.5（EDINET） 約9.5（EDINET）
営業CF（億円・FY2025） 3,605 — —

注: PERの「商船三井 約11.7倍（FY2027/3予想・現値）」と「郵船・川崎 4.x倍（EDINET最新実績・期末時価基準）」は分母（予想/実績）と時価基準が異なるため直接比較不可。
同一基準で見ると3社とも予想PERは10-12倍前後、PBR 0.7倍前後の水準。
自己資本比率は郵船・川崎が商船三井より高い（商船三井が船舶投資で借入を積み増したため）。

競合 3期推移（売上・営業利益率）

出典: EDINET get_financials（FY2025）+ get_earnings（FY2026/3実績）。

企業 FY2024 売上（億円） FY2025 売上（億円） FY2026/3 売上（億円） FY2024 営利率 FY2025 営利率 FY2026/3 営利率
商船三井 16,279 17,755 18,251 6.3% 8.5% 7.0%
日本郵船 — 25,887 24,237 — 8.1% 5.7%
川崎汽船 — 10,479 10,184 — 9.8% 8.3%

注: 3社ともFY2026/3は前年比で営業利益率が低下（コンテナ船・自動車船市況のピークアウト）。
商船三井は売上が3社中2位（郵船>商船三井>川崎）。
郵船・川崎のFY2024は本取得セットで未取得のため「—」。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

指標（日数） 商船三井 日本郵船 川崎汽船 業界中央値
売上債権回転日数 31.3（FY2022） データなし データなし データなし
棚卸資産回転日数 15.1（FY2022） データなし データなし データなし
仕入債務回転日数 31.4（FY2022） データなし データなし データなし
CCC 15.0（FY2022） データなし データなし データなし

注: 競合の売上債権・棚卸資産はEDINETから本取得セットで未取得のためデータなし。
業界中央値もget_analysisに明示提供なし。
海運業はCCCより船舶投資効率（ROA・資産回転率）が重要指標であり、CCC比較の優先度は低い。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
コンテナ船市況の下落（ONE減益） 大 高 新造船大量竣工で運賃下落 → ONE持分法益が縮小 → 連結経常・純利益が大幅減（FY2027/3予想は純利益−20.3%にこれを織り込む） 安定収益型へのリバランスで依存度低下を図る
地政学（紅海・ホルムズ・ペルシャ湾） 大 高 紅海避航継続で喜望峰回りのトンマイル増は運賃押し上げ要因だが、ペルシャ湾配船・自動車船は収益悪化。前提が崩れると業績予想が振れる FY2027/3予想は「7月頃ホルムズ正常化・FY末まで紅海不可」前提を明示
為替（円高） 中 中 収入の大半がドル建てのため、円高進行で円換算売上・利益が目減り ドル化・ドル借入・機動的ヘッジでエクスポージャー限定
船舶投資の回収リスク 中 中 Phase 1/2で2兆円超の事業投資。市況悪化時に投資船の採算が悪化、減損リスク（FY2025減損112億円） アセットリスクコントロール（VaR）で自己資本対比のリスク量を管理
運航・海難事故・環境（油濁） 大 低 衝突・座礁・油濁事故（2020年WAKASHIO号事故の前例）で巨額賠償・レピュテーション毀損 各種保険付保、クライシス対策本部、安全運航体制
脱炭素規制・代替燃料転換 中 中 GHG規制強化で既存船の陳腐化・環境投資負担増。逆に代替燃料輸送は新需要 環境ビジョン2.2、2050ネットゼロ目標、クリーン燃料投資9,590億円意思決定済

リスク因果関係の図

graph TD
    A[世界景気減速・米関税政策] --> B[コンテナ・自動車輸送需要の弱含み]
    C[新造船の大量竣工] --> D[船腹供給過剰]
    B --> E[運賃市況の下落]
    D --> E
    E --> F[ONE持分法益の縮小]
    F --> G[連結経常・純利益の大幅減]
    H[紅海・ホルムズ地政学] -.トンマイル増.-> I[運賃押し上げ要因]
    H --> J[ペルシャ湾配船・自動車船の収益悪化]
    K[円高進行] --> L[ドル建て収入の円換算目減り]
    L --> G
    J --> G
    M[安定収益型へのリバランス<br/>LNG長期契約・不動産・ケミカル] -.下値を固める.-> G
    N[株主還元強化<br/>200円ベース配当+特配・自社株買い] -.下値支持.-> G

最大リスクの深掘り callout

WARNING

最大の定性リスク: コンテナ船市況（ONE）のピークアウトと新造船供給圧力 商船三井の利益は持分法会社ONEのコンテナ船益に大きく依存する。このリスクは複数シナリオに分解できる。

  • 緩やかな下落シナリオ: 紅海避航継続でトンマイルが下支えされ、運賃が高位で軟着陸。ONE益は減るが配当受取は継続。FY2027/3会社予想（純利益1,700億円）はこの線。
  • 急落シナリオ: 紅海が正常化し喜望峰回りの供給制約が消える+新造船が一斉竣工 → 運賃が需給崩壊で急落 → ONE益が想定を大きく下回り、連結純利益が会社予想を割り込む。
  • 構造変化シナリオ: 米関税政策で世界貿易量そのものが構造的に縮小 → コンテナ需要のトレンド低下。この場合、安定収益型リバランスの進捗が間に合うかが分かれ目になる。

バリュートラップリスクの深掘り callout

WARNING

バリュートラップリスク: PBR 0.7倍の放置と資本効率 商船三井のPBRは現値で約0.69倍と1倍を割れている。
海運大手はPBR1倍割れが常態化しており、これは「市況シクリカルで利益の持続性が市場から信認されていない」ことの裏返しだ。
標準NCはネットデット（純有利子負債1.5兆円超）で、現金を溜め込んで放置するタイプの典型的バリュートラップ（NC過剰蓄積型）とは構造が異なるが、別種のトラップ――「好況時の利益が一過性とみなされ、市況下落とともに株価も沈む」――に陥りやすい。
東証の「資本コストを意識した経営」要請、PBR1倍割れ企業への改善圧力がトリガーとなり得る。
商船三井はPhase 2で「200円ベース配当+業績上振れ時の特別配当・自社株買い」という還元強化方針を示しており、この還元の実行度合いが、市況下落局面で株価の下値を支えるかどうかの試金石になる。

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

バリュエーション分析の乖離コメントでは、「予想PER（約11.7倍）では適正〜やや割安だが、CN-PER（約20.7倍）・EV/EBITDA（約12.6倍）では割高方向」という乖離が指摘された。
この乖離の背景を定性的に補強する。

第一に、ネットデットの大きさは海運の資産集約型ビジネスの構造そのものである。
商船三井は船舶という巨大固定資産を借入で賄うため、純有利子負債1.5兆円超は「経営の失敗」ではなく「事業モデルの必然」だ。
したがってCN-PER・EV/EBITDAが予想PERより割高に見えるのは、現金を溜め込んだ割安株とは逆方向の「レバレッジを効かせた事業」であることを示すにすぎない。
NC比率の高さ（マイナス）が株価に織り込まれていないというより、株式バリュエーション（PER・PBR）と企業価値バリュエーション（EV/EBITDA）で見え方が変わるのは資本構成上当然である。

第二に、予想PER約11.7倍が割安に見える理由と注意点だ。
これはFY2027/3予想（純利益1,700億円・前年比−20.3%）をベースにした数字であり、すでに市況ピークアウトを織り込んだ減益後の利益水準である。
さらにこの予想自体が「7月にホルムズ正常化・FY末まで紅海不可」という地政学前提に立っており、前提が崩れれば上下に振れる。
過去の予想精度を見ると会社予想は保守的で純利益は上振れする傾向（財務分析の経営者予想精度参照）があるため、予想PERは実態より高めに出ている可能性がある。

判断としては、この乖離は「典型的なNC過剰の割安機会」でも「現金を溜め込んだバリュートラップ」でもなく、市況シクリカル株のサイクル位置の問題である。
コンテナ・自動車船のピークアウト局面に入っており、安定収益型リバランスの進捗とPhase 2の還元強化が下値を支えるか、市況下落が利益を削るかのせめぎ合いになる。
投資家の対応は「市況のボトムを待つ段階買い」または「Phase 2の還元実行（特配・自社株買い）をカタリストとして待つ」姿勢が合理的だ。

バリュエーション手法別の目標株価

EPS・予想 PER・EV/EBITDA・標準 NC を使用して算出する。

PER法（保守的/標準/楽観的）

FY2027/3予想EPS 494.77円をベースとする。

シナリオ 適用 PER EPS（円） 目標株価（円） 現在株価比
保守的 9倍（市況下落・PBR0.6倍相当） 494.77 4,453 −22.8%
標準 12倍（足元の予想PER近辺） 494.77 5,937 +2.9%
楽観的 15倍（市況再加熱・安定収益評価） 494.77 7,422 +28.7%

PER選定根拠: 海運大手はPBR0.7倍前後・予想PER10-12倍が常態。
保守的は市況下落でPBR0.6倍相当（≒PER9倍）、標準は足元の予想PER近辺、楽観的は安定収益型リバランス進展で市況株のディスカウントが縮小するケース。

EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）

FY2025 EBITDA約2,784億円、標準NC −15,340億円（ネットデット）を使用。
理論時価総額 = EV − 純有利子負債15,340億円。
発行済株式数343,471,008株で割って理論株価を算出。

シナリオ EV/EBITDA EBITDA（億円） EV（億円） −純有利子負債=理論時価総額（億円） 理論株価（円） 現在株価比
保守的 10倍 2,784 27,840 12,500 3,640 −36.9%
標準 12倍 2,784 33,408 18,068 5,261 −8.8%
楽観的 14倍 2,784 38,976 23,636 6,882 +19.3%

注: ネットデットが大きいため、EV/EBITDA法は理論株価がPER法より低めに出る（純有利子負債を時価総額から控除するため）。
EBITDAはFY2025実績ベースで、FY2027/3は減益予想のためEBITDAも縮小余地がある点に留意。

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS 8,365.13円（FY2026/3）を理論的上限の目安、PBR 0.6倍 = 約5,019円を市況下落時の下値メドとして提示。
現値5,767円はPBR約0.69倍で、海運大手の常態レンジ内。

シナリオ別の詳細根拠

SUCCESS

ベースケース（確率50%）: 会社予想並み着地

  • 前提: FY2027/3に純利益1,700億円前後で着地。7月頃ホルムズ正常化・FY末まで紅海避航継続という会社前提が概ね実現し、コンテナ運賃は高位から緩やかに低下、ONE配当受取が継続。
  • 確率の根拠: 商船三井の会社予想は過去3期とも純利益で上振れ着地の傾向（財務分析の経営者予想精度参照、乖離+6.6%〜+21.7%）。保守的に置く社風から、予想±レンジ内着地の蓋然性が高い。
  • 投資家の対応: 現値はベースケースをほぼ織り込む水準。配当（予想205円・利回り約3.5%）を取りつつ保有し、Phase 2の還元強化（特配・自社株買い）を待つ。
INFO

上振れケース（確率25%）: 市況再加熱+還元強化

  • 前提: 紅海避航長期化でコンテナ・タンカー市況が想定以上に高位維持、ONE益が上振れ。Phase 2方針に沿って特別配当・自社株買いを実施。
  • 確率の根拠: 地政学リスクは予測困難だが、紅海情勢は短期収束が見通せず、トンマイル増による運賃下支えが継続する可能性。商船三井は業績上振れ時の還元強化を明言（Phase 2還元政策）。
  • 投資家の対応: 上振れと還元強化が重なればPER再評価＋下値切り上げ。楽観シナリオの目標株価7,000円台が視野。押し目での段階買いが報われる。
WARNING

下振れケース（確率25%）: 市況急落・円高

  • 前提: 紅海が早期正常化＋新造船一斉竣工で運賃急落、ONE益が会社予想を大きく下回る。加えて円高進行でドル建て収入が目減り。
  • 確率の根拠: 新造船の供給圧力は構造的で、米関税政策による世界貿易減速も重なれば運賃下落は加速し得る。為替は日米金利差縮小局面で円高方向のリスク。
  • 投資家の対応: 下値メドはPBR0.6倍=約5,019円。ここを割れば市況ボトム待ちの局面。減益でも配当200円ベースが維持されるか（還元方針の実行度）を確認。

推奨アクションの構造化 callout

SUMMARY

買いの根拠

  • 予想PER約11.7倍・PBR約0.69倍・予想配当利回り約3.5%と、海運大手の常態レンジ内で過度な割高感はない
  • Phase 2（2026-2030）で「200円ベース配当+特配・自社株買い」の還元強化方針を明示、下値支持要因
  • 安定収益型（LNG長期契約・不動産・ケミカル）へのリバランスで、市況下落耐性を構造的に高める途上
  • 健全性スコア88/100・信用格付A（R&I）/A+（JCR）と財務基盤は堅い

留意点

  • 利益がONE（コンテナ船持分法）の市況に大きく依存し、業績ボラティリティが高い
  • FY2027/3予想は地政学前提（ホルムズ7月正常化・紅海FY末まで不可）に立ち、前提崩れで上下に振れる
  • ネットデット1.5兆円超で、EV/EBITDA・CN-PERベースでは割安感が薄れる
  • 市況ピークアウト局面（FY2027/3は減益予想）であり、エントリーのタイミングが重要

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年7月下旬 FY2027/3 第1四半期決算 ONE持分法益・コンテナ運賃の前提比、紅海/ホルムズ前提の修正有無 中
2026年7月頃 ホルムズ海峡周辺の航行正常化（会社前提） 前提通り正常化したか（自動車船収益への影響） 中
2026年9月26日 中間配当 権利付最終日（権利確定日2026-09-30の2営業日前） 中間配当85円相当の権利取り 小（権利落ち）
2026年10月下旬〜11月 FY2027/3 第2四半期（中間）決算 通期予想の上方/下方修正、特別配当・自社株買いの announce有無 大
2026年11月 Phase 2 進捗・投資/還元アップデート 還元強化策（特配・自社株買い）の具体化 大
2027年1月 新年社長メッセージ Phase 2の重点・市況見通し 小
2027年2月上旬 FY2027/3 第3四半期決算 通期着地見通し、ONE益の四半期トレンド 中
2027年3月27日頃 期末配当 権利付最終日 期末配当の権利取り 小（権利落ち）
2027年4月下旬 FY2027/3 本決算・FY2028/3予想 着地純利益 vs 予想1,700億円、次期予想と還元方針 大

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: 「持分法会社ONEが利益のスイング要因」という商船三井固有の損益構造

TIP

商船三井の決算を読むとき、最初に理解すべきは「営業利益と経常・純利益の乖離」である。
FY2025は営業利益1,508億円に対し経常利益4,197億円・純利益4,254億円と、経常以下が営業利益の約2.8倍に膨らんでいる。
これは持分法会社ONE（コンテナ船）の投資利益が営業外（持分法損益）に計上されるためだ。

商船三井での具体例: FY2023にはコンテナ船セグメントの経常損益が6,200億円超に達し、商船三井の連結利益のほとんどをONEが稼いだ。
逆にFY2027/3予想では純利益が前年比−20.3%と落ち込むが、これもコンテナ運賃下落によるONE益の縮小が主因である。

背景と比喩: 通常の事業会社は「本業（営業利益）が利益の柱」だが、商船三井は「持分法会社の業績という、連結の外にある変数」が利益を大きく揺らす。
これは、レストランの本業（料理の売上）より、出資している別会社の配当のほうが利益を左右するようなもので、決算の見方が一般的な製造業とは異なる。

投資家への示唆: 商船三井を分析するなら、自社の営業利益だけでなく「コンテナ運賃市況（SCFI等）」と「ONEの業績」をウォッチする必要がある。
営業利益が堅調でも、ONE益が崩れれば純利益は大きく落ちる。

📚 着眼点 2: 海運株のPBR1倍割れが常態である理由

TIP

商船三井のPBRは現値で約0.69倍。日本郵船・川崎汽船も0.7-0.8倍で、海運大手は揃ってPBR1倍を割れている。これは「市況シクリカルゆえに利益の持続性が信認されない」ことの表れだ。

商船三井での具体例: FY2023に純利益7,960億円を叩き出した一方、FY2027/3予想は1,700億円。
同じ会社の純利益が数年で4分の1以下に変動する。
市場は「好況時の利益はいずれ剥落する」と見て、ピーク利益にPERを掛けることを避け、結果としてPBRが1倍を割れる。

背景と比喩: シクリカル株のバリュエーションは「PERが低いときが割高、高いときが割安」という逆転現象が起きやすい。
利益のピークではPERが低く（割安に見える）、ボトムではPERが高く（割高に見える）なるためだ。
海運株を「PER4倍だから激安」と単純に読むのは罠になり得る。

投資家への示唆: 商船三井のPBR0.69倍は「資産価値より安い」のではなく「ピーク利益の持続性が織り込まれていない」と読む。
投資判断はサイクルのどこにいるか（足元はピークアウト）と、安定収益型リバランスで市況耐性が高まるかにかかる。

📚 着眼点 3: 標準NCがマイナス（ネットデット）でも健全な理由――資産集約型ビジネス

TIP

商船三井の標準NCは全期マイナスで、FY2025は純有利子負債1.5兆円超。
一般のスクリーニングなら「借金まみれ」と映るが、海運では健全性スコア88/100・信用格付A格と評価される。
この一見矛盾を理解することが重要だ。

商船三井での具体例: 有利子負債1.69兆円に対し、純資産2.72兆円・自己資本比率53.9%（FY2025）。
船舶という巨大固定資産（PPE 2.28兆円）を長期借入で賄うのが海運の標準で、借入は資産の裏付けがある。

背景と比喩: これは住宅ローンに似ている。
年収の何倍もの借金（ローン）があっても、それが資産（住宅）の裏付けと安定収入（給与）に支えられていれば破綻リスクは低い。
商船三井の借入も、船舶（資産）と長期契約（安定収入）に支えられている。

投資家への示唆: 商船三井のNC・NCAV系指標は「割安資産バリュー」の指標としては機能しない（全期マイナス）。代わりにEV/EBITDA・自己資本比率・営業CFの安定性で財務健全性を見るべきだ。

📚 着眼点 4: BLUE ACTION 2035とポートフォリオ・リバランスの狙い

TIP

商船三井のPhase 2（2026-2030）を理解する鍵は「市況享受型：安定収益型=40：60」という目標アセット比率だ。
これは商船三井が自社の弱点（業績ボラティリティ）を自覚し、構造的に直そうとしている表れである。

商船三井での具体例: FY2027/3からケミカルロジスティクス事業を新設し、エネルギー事業から石油製品船・ケミカル船・タンクターミナルを切り出す。
Fairfield Chemical買収（FY2024）もこの一環。
LNG長期契約・FPSO・不動産（ダイビル）・フェリーといった安定収益型の比重を高める。

背景と比喩: これは投資ポートフォリオの分散と同じ発想だ。値動きの激しい株（市況享受型）だけでなく、安定した債券（安定収益型）を組み合わせることで、全体のリスクを下げて谷でも黒字を確保する。

投資家への示唆: リバランスの進捗が、市況下落局面での下値抵抗力を決める。
決算で「安定収益型のアセット比率がどれだけ高まったか」「コンテナ・自動車船依存がどれだけ下がったか」を追うと、将来の業績安定度が読める。

📚 着眼点 5: 商船三井の指標ポジショニング（相場観テーブル）

指標 商船三井 同業（郵船・川崎）平均 全上場 中央値（目安） 評価コメント
予想PER 約11.7倍 約10-12倍 約15倍 市況ピークアウトの減益後利益ベース。割安に見えるが利益持続性に注意
PBR 0.69倍 約0.75倍 約1.2倍 海運大手の常態。資産割安でなく利益信認の薄さの反映
ROE 16.9% 約17-18% 約8-9% 好況の余韻で高水準。市況下落で低下余地
自己資本比率 53.9%（48.2%※） 約68-76% 約40-50% 3社中では最も低い。船舶投資で借入を積み増したため
EV/EBITDA 約12.6倍 約7-9倍（EDINET基準） 約8-10倍 ネットデット大で高め。現値/期末の前提差にも注意
配当利回り 約3.5%（予想） 約5-7%（期末基準） 約2.5% 200円ベース配当。業績上振れ時の特配余地
配当性向 32-41% 約30% 約30% Phase 2は200円ベース＋上振れ還元。健全な水準
営業利益率 8.5% 約8-10% 約6-8% 業界標準水準。市況連動
健全性スコア 88/100 88-93 — 高い。3社とも財務は堅い

※カッコ内はFY2026/3（決算短信）の自己資本比率。

🤔 自分への問い

（自分の答え）

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関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報テーブル

項目 内容
設立 1884年（大阪商船）/ 1964年 大阪商船三井船舶として合併
業種 海運業（東証プライム）
従業員数 10,500名（FY2025・連結）/ 連結対象会社579社（連結子会社447社・持分法132社）
監査法人 （有報記載・要確認）
発行体格付 R&I「A」/ JCR「A+」/ Moody's「Ba1」（2025年3月末時点）
海外拠点 グローバル展開（約800隻の船隊を世界で運航）
経営計画 BLUE ACTION 2035（Phase 2: 2026-2030年度）

大株主構成テーブル

⚠️ 以下は大量保有報告書（5%超）の最新フィリングベースであり、有報の上位10大株主名簿とは異なる。
有報の正式な大株主上位10名は本取得セットでは未取得のため、機関投資家の大量保有状況として参照する。

順位 株主（グループ） 保有比率 区分
1 ブラックロック・ジャパン グループ 7.38% 機関投資家（純投資）
2 野村アセットマネジメント グループ 7.22%（2025-04開示）/ 6.00%（2026-01開示） 機関投資家（純投資）
3 三井住友信託銀行 グループ 6.12% 信託銀行・運用（政策+純投資）
4 みずほ銀行 グループ 4.59% 銀行・運用
5 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.05% 銀行・信託・運用（政策+純投資）
6 三井住友DSアセットマネジメント グループ 4.10%（2022開示・参考） 運用＋政策保有

注: アクティビスト・ファンドの大量保有は本データでは確認されない。三井系（三井住友信託・三井グループ）との関係が資本面でも見られる。

社外取締役の視点 callout

WARNING

経営陣に問うべき3つの質問

  • Q1: ONE（持分法）依存をどこまで下げる計画か。Phase 2末（2030年度）に安定収益型比率60%目標に対し、現在の進捗と、市況享受型の利益寄与がどれだけ減るのか具体的な数値で示してほしい。
  • Q2: PBR0.69倍の是正に向け、Phase 2の「200円ベース配当+特配・自社株買い」をどの業績水準で発動するのか。自社株買いの具体的な発動基準（DOEや総還元性向の下限）を開示する考えはあるか。
  • Q3: FY2027/3予想が立脚する地政学前提（7月ホルムズ正常化・FY末まで紅海不可）が外れた場合の感応度を、純利益ベースでどの程度と見積もっているか。

免責事項 callout

CAUTION

本レポートはEDINET DB・公開情報・price_fetcher（yfinance）を基にした分析であり、投資勧誘を目的とするものではない。
記載の数値は取得時点のものであり、将来の業績・株価を保証しない。
FY2026/3の数値は2026-05-21のTDNet訂正（数値データ訂正）反映後の値を採用しているが、訂正原典PDF（release.tdnet.info）はアクセス制限で本文未照合のため、最新の確定値は会社の正式開示で確認すること。
投資判断は自己責任で行うこと。

データソースの時点差テーブル

データ種別 基準日 ソース
5期財務時系列（PL/BS/CF/NC/NCAV） FY2021〜FY2025（〜2025-03-31） EDINET DB get_financials（有報）
最新通期実績（FY2026/3） 2026-03-31（2026-04-30開示・2026-05-21訂正反映） EDINET DB get_earnings（決算短信）
来期予想（FY2027/3） 2026-04-30開示 EDINET DB get_earnings（会社予想）
株価・時価総額 2026-06-09 price_fetcher / yfinance
セグメント FY2025 EDINET DB get_segments
大株主（大量保有報告） 2026-05-22〜2022-07（フィラー別最新） EDINET DB get_shareholders
定性・経営計画 2026年（Phase 2始動） mol.co.jp・日本経済新聞・Bloomberg等

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E04236) — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算（FY2026/3）
  2. EDINET DB MCP get_financials(E04236, years=5) — 5期財務時系列（FY2021〜FY2025）
  3. EDINET DB MCP get_segments(E04236) — セグメント別売上（FY2025）
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E04236) — 業界ベンチマーク・信用スコア
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E04236, include_qualitative_text=true) — TDNet決算短信（FY2026/3実績・FY2027/3予想・2026-05-21数値訂正含む）
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E04236) — 大量保有報告書
  7. EDINET DB MCP get_company(E04235 日本郵船 / E04237 川崎汽船) — 競合データ
  8. price_fetcher / yfinance（9104.T, 2026-06-09）— 現値株価・時価総額
  9. 商船三井「BLUE ACTION 2035」Phase 2 始動プレスリリース — https://www.mol.co.jp/pr/2026/26025.html
  10. 商船三井 経営計画ページ — https://www.mol.co.jp/corporate/plan/
  11. 商船三井 株主還元方針 — https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/dividend.html
  12. 商船三井 IRニュース（2026-05-21 数値データ訂正） — https://ir.mol.co.jp/ja/ir/ir_news.html
  13. 日本経済新聞「商船三井の2027年3月期、純利益20.3%減 予想平均下回る」 — https://www.nikkei.com/article/DGXZRST0507811R20C26A4000000/
  14. 日本経済新聞「商船三井の26年3月期、運賃下落で純利益58%減 配当は25円引き上げ」 — https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG312080R31C25A0000000/
  15. Bloomberg「商船三井、7月にホルムズ周辺の航行おおむね正常化の前提－業績予想」 — https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-30/TEAFO7KIP3IP00
  16. かぶとれ「商船三井の権利付き最終日・権利確定日」 — https://www.kabutore.biz/haito/haitooti?code=9104
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