解答: 5業態 = ゲーム・デジタルIP（任天堂）／玩具・IP・ゲーム（バンダイナムコHD）／文具・オフィス家具（コクヨ）／スポーツ用品（アシックス）／化粧品（コーセー）。
営業利益率最高はアシックス（17.6%）（任天堂15.6%が2位）。
ROE最高はアシックス（36.4%）（財務レバレッジ×利益急拡大の複合効果）。
採点観点: ①5業態を列挙（代表企業も） ②OPM最高=アシックス17.6% ③ROE最高=アシックス36.4%（財務レバレッジの説明があれば加点） 出典: 第1部 §2-1・§3

解答: 任天堂・アシックスはOPM15〜18%・ROE10〜36%の高収益型（IP独占・ランニングブランドの価格決定力）。
コクヨ・コーセーはOPM5〜7%・ROE5〜9%の安定低収益型（コモディティ文具・化粧品の競合激化）。
自己資本比率は任天堂80.2%・バンダイナムコ71.9%・コーセー72.2%・コクヨ70.9%が70%超の安全型。
アシックス46.3%が最低だが有利子負債375億円は絶対的に小さく財務レバレッジの合理的活用として評価できる。
採点観点: ①高収益型（任天堂・アシックス）と安定低収益型（コクヨ・コーセー）の対比 ②アシックスの自己資本比率46.3%は財務危機ではなくレバレッジ活用 ③（補足）バンナムはIP横断で中間位置 出典: 第1部 §3・§3-1

解答: 化粧品の成分コスト（乳液・美容液等の原材料）は低いが、百貨店の好立地テナント費・美容部員の大量配置人件費・TV/SNS広告費の大量出稿が販管費を著しく押し上げ、OPMを5.6%に抑制する。
原材料比率25〜35%に対し販管費率は60%超（推計）に達し、「原価率が低いのに利益率も低い」という逆直感的構造が生まれる。
コーセーは百貨店チャネル依存度が高く、百貨店テナント費が固定費として機能する。
採点観点: ①原材料比率の低さを知っているか ②百貨店テナント費・美容部員・広告費という固定費の3つを挙げられるか ③「販管費率が原材料の低さを上回って利益を圧迫」という構造を説明できるか 出典: 第1部 §5-2

解答: ゲーム・デジタルIP（任天堂）と玩具・IP（バンダイナムコHD）。
障壁の正体は知的財産（IP）の非代替性と法的保護（著作権・商標権）。
任天堂のマリオ・ゼルダ・ポケモンは他社では絶対に再現できない独占IPであり、バンダイナムコのガンダム・ONE PIECEも同様。
いずれもキャラクター・世界観・プレイ体験への消費者ロイヤルティがリプレイス可能性を極限まで低下させる。
採点観点: ①ゲーム（任天堂）と玩具・IP（バンナム）の2つを挙げる ②IPの非代替性・著作権的法的保護が障壁の正体 ③（補足）「ハードプラットフォーム独占でソフト流通も支配」という任天堂の二重障壁を挙げれば加点 出典: 第1部 §4（5フォース）

解答: ゲームの開発費（ソフト制作費・クリエイター人件費）という大きな固定費を持つため、売上（大型タイトル数）の変動が利益率を増幅する構造。
FY2023は『ゼルダTotK』等の超大型タイトル集中で売上が16,719億円に急増し、固定費一定のままOPMが31.6%まで上昇。
FY2024はSwitch 2移行期で大型タイトルが減り売上11,649億円に縮小→OPM24.3%。
FY2026はSwitch 2初年度でマーケ費・開発費が先行しOPM15.6%。
回復時（FY2023→FY2026）は売上+38%に対してOPMが大幅変動するため、「ゲームサイクルを通じた正常OPM（25%程度）」で評価することが重要。
採点観点: ①開発費（固定費）が大きいためレバレッジが生まれる ②FY2023の大型タイトル集中年→端境期OPM低下 ③タイトルサイクルを通じた正常化OPMでの評価が必要 出典: 第1部 §5-2・§5-3

解答: ゲーム型（任天堂）はダウンロード販売化が進み在庫日数（DIO）が短縮されているため、CCC（目安45〜60日）は業態中最短。
玩具型（バンダイナムコ）はDIO 90〜150日（年間平均）でCCCが長くなる。
2つの構造的要因: ①IP人気の予測不確実性——アニメ・映画の人気を読んで大量生産するため、コンテンツ不発で大量不良在庫化するリスクがある（廃棄損または値引きでCCC長期化）。
②季節集中性——クリスマス商戦（10〜12月）に需要が集中し、10月から大量在庫を積み上げるためピーク時DIOが240日以上に達することもある（シーズン後は急需要消滅）。
採点観点: ①ゲーム型はダウンロード化でCCC短い ②玩具型はIP不発リスクと季節集中でDIOが長い ③（補足）文具・化粧品はDIO標準的・スポーツ用品はシーズン性あり 出典: 第1部 §5-2・§5-3／プレイヤー比較 §3-3

解答: コーセー（化粧品）。
化粧品はインバウンド（訪日中国人）・越境EC・中国現地店舗の三重チャネルで中国消費者への依存度が最も高い。
海外売上推計35%のうち中国比率が高く、中国消費低迷局面ではインバウンド消費急減＋現地百貨店不振のダブル打撃を受ける（FY2025でOPM既に5.6%と5社最低）。
対応策例: DTCシフト（EC・直営店比率向上）による百貨店固定費削減、または東南アジア・中東への市場多角化で中国依存度を引き下げる。
採点観点: ①コーセーが最も中国リスク直撃 ②インバウンド・越境EC・現地という三重チャネル ③対応策としてDTC化または地域多角化を提案 出典: 第2部 §7-6

解答: 最優先は**（A）外為予約（ヘッジ）**。
理由: 速効性が最も高く（即時実行可能）、-25円の売上影響（海外65%×ドル・ユーロ建て70%×13%乖離≒推計-480億円）を12か月先渡しでロックできる。
コスト（推計50億円/年程度）に対してヘッジ効果が圧倒的。
（B）DTCは中期施策（1〜3年でEC基盤整備が必要）、（C）生産現地化はブランド品質リスクがあり長期施策。
CFOとして「1年以内の実績を守る施策」としてヘッジが最適。
採点観点: ①（A）外為予約を選んでいる ②速効性（即時実行・12か月ロック）を理由に挙げている ③（B）（C）が中期・長期施策であるとの対比 ④（補足）ヘッジコスト50億円・リスク480億円のROI概念に言及すれば加点 出典: 第2部 §7-6／プレイヤー比較_FP&A §7-6

解答（任天堂の評価手法）: 理由①純キャッシュ調整EV/EBITDA——任天堂は現金1.3兆円の純キャッシュを持ち、この遊休キャッシュがEVを人工的に膨らませるため「キャッシュを差し引いた事業価値ベース」で評価しないとEV/EBITDAが割高に見える。
調整後（EV−1.3兆円）ではEV/EBITDAが10倍以下に低下し「事業本体の割安感」が顕在化する。
理由②正常化PER——ゲームはタイトルサイクルで利益が大幅変動するため、端境期の低利益（OPM15.6%）を分母に使うとPERが高くなり割高に見える。
正常化OPM（FY2023のOPM31.6%を参考にした25%程度の中間値）で正常利益を算出し正常化PERとして評価することで「サイクルを通じた収益力」に基づく判断が可能になる。
（コクヨの評価手法）: 成長性が高くなく安定的なキャッシュ・フロー重視のBtoB企業であるためPBR（解散価値対比）と配当利回り（株主還元の持続性）が主要指標。
PBR1.34倍（FY2025末推計）は解散価値をわずかに上回る水準で、配当利回りが魅力水準かどうかを基準に買いどころを判断する。
採点観点: ①純キャッシュ調整の必要性（遊休キャッシュがEVを膨らませる）を説明できる ②正常化PERの必要性（タイトルサイクルで利益が大幅変動する）を説明できる ③コクヨはPBR・配当利回りが適切な理由（成長株ではなく安定配当型）を説明できる 出典: 第2部 §7-5／プレイヤー比較_FP&A §7-5