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小松製作所

【経済・機械】機械銘柄レポート更新 2026-06-06

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. コマツの事業構成
  4. 主要取引先
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. コマツの固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 業界のビジネスモデルと着目点
  8. 2. バリュエーション分析
  9. ⚠️ 時価総額・株価の基準
  10. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移
  11. 広義 NCAV 計算 — 5期推移
  12. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  13. EV/EBITDA 分析
  14. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）
  15. 成長率モデル適正 PER（参考）
  16. DCF 前提入力枠
  17. バリュエーション乖離コメント
  18. 3. 財務分析
  19. PL — 5期+予想（百万円）
  20. BS — 5期（百万円）
  21. BS 詳細主要科目（百万円）
  22. CF — 5期（百万円）
  23. 減価償却費明細（百万円）
  24. 受注高・受注残高
  25. 運転資本分析（CCC）
  26. 配当推移 — 5期+予想
  27. 経営者予想精度
  28. 健全性チェック（事業会社基準、FY2026/3 ベース）
  29. 4. 同業他社比較
  30. 競合選定基準
  31. 最新期比較テーブル
  32. 競合 3期推移（売上・営業利益率）
  33. 運転資本効率（CCC）— 競合比較
  34. 5. リスク評価
  35. リスクマトリクステーブル
  36. リスク因果関係の図
  37. 最大リスクの深掘り
  38. 6. 投資判断
  39. バリュエーション乖離コメントの補強
  40. バリュエーション手法別の目標株価
  41. シナリオ別の詳細根拠
  42. 推奨アクションの構造化
  43. カタリスト・タイムライン
  44. 7. 学習コーナー
  45. 📚 着眼点 1: なぜコマツは「NC割安株」の物差しが使えないのか
  46. 📚 着眼点 2: コマツの予PER 19倍が競合の倍近い理由と注意点
  47. 📚 着眼点 3: 関税943億円—「米国に工場があっても効かない」構造
  48. 📚 着眼点 4: AHS累計1,000台が示す「コト価値」への転換
  49. 📚 着眼点 5: コマツの指標ポジショニング（相場観テーブル）
  50. 🤔 自分への問い
  51. 参考情報
  52. ガバナンス情報テーブル
  53. 大株主構成テーブル
  54. 社外取締役の視点
  55. 免責事項
  56. データソースの時点差テーブル
  57. 出典一覧

株式会社小松製作所（6301）銘柄分析レポート

SUMMARY

コマツは建設・鉱山機械で世界2位、時価総額 6兆753億円 の大型グローバル株。
FY2026/3 は売上高 4兆1,328億円（+0.7%）と過去最高を更新するも、建機部門のコスト増・販売量減で営業利益 5,673億円（-13.7%）と減益。
FY2027/3 会社予想は米国関税・鉱山機需要減で減収減益（純利益 3,180億円、-15.5%）。
リテールファイナンス事業を抱えるためネットデット構造（純有利子負債 9,013億円）で標準NC比率はマイナス。
現値ベースで予 PER 19.1倍、予 EV/EBITDA 9.6倍、配当利回り 2.82%、PBR 1.73倍。
財務健全性スコア 90/100（S格）。

指標 値 評価
時価総額 60,754 億円 大型
予 PER（FY2027/3） 19.1倍 適正〜やや割高
予 EV/EBITDA 9.6倍 適正
配当利回り 2.82% 中位
標準 NC 比率 -14.8%（ネットデット） 該当せず（金融事業内包）
広義 NCAV 比率 16.2% 低い
健全性スコア 90/100 高い

1. 事業概要

業界の系統分解

世界の建設・鉱山機械業界は、売上規模で上位7社（キャタピラー、コマツ、日立建機、リープヘル、ボルボ、ジョンディア、XCMG）が市場の約40%を占める寡占的グローバル産業である（出典: gminsights.com / marketsandmarkets.com）。
プレイヤーは概ね3系統に分類できる。

コマツはこの中で世界2位のフルライン・グローバルメーカーに位置する。キャタピラーを唯一本格的に追える存在であり、特に鉱山機械の自動化（無人ダンプ）では世界をリードする。

コマツの事業構成

セグメント別売上構成（FY2026/3）。セグメント間消去前売上を構成比の参考に併記。連結売上（外部顧客）4,132,751 百万円を構成比分母とする。

セグメント 売上高（百万円、消去前） 構成比（対連結） セグメント利益（百万円） 利益率
建設機械・車両 3,806,040 92.1% 491,118 12.9%
リテールファイナンス 126,137 3.1% 36,588 29.0%
産業機械他 238,750 5.8% 37,937 15.9%
消去又は全社 △38,176 — 5,523 —
連結（外部顧客売上） 4,132,751 100% 571,166 13.8%

注: セグメント利益（決算短信定義、売上−売上原価−販管費）と US GAAP 連結営業利益（567,323）は定義差で微差。連結営業利益率 13.7%。

事業の9割超が建設機械・車両（建機 + 鉱山機械）であり、この部門が収益の主柱。
リテールファイナンス（販売金融）は売上構成比こそ小さいが利益率29%と高く、機械販売を金融面から支える戦略事業。
産業機械他には大型プレス、工作機械、防衛関連、半導体露光装置用エキシマレーザー（ギガフォトン）が含まれ、半導体市場の回復で成長が期待される。

市場分野別の成長動向（FY2026/3 → FY2027/3 見通し）

領域 動向 コメント
鉱山機械（銅・鉄鉱石） ○ 堅調〜△ 中南米（チリ銅）・オセアニア堅調だがアジア（インドネシア石炭）減速
一般建機（北米・欧州） ○ 堅調 エネルギー・インフラ向け需要、欧州インフラ投資計画
アジア建機 ▲ 減速 インドネシア石炭低調（FY26建機部門アジア -32.9%）、中国不動産低迷
産業機械（半導体向け） ◎ 回復期待 エキシマレーザー、市場回復で増産基調
スマートコンストラクション/DX ◎ 成長 ICT建機化率28.7%、AHS累計1,016台

注: 上記は FY2026/3 実績（TDNet 決算短信 2026-04-28 開示の通期実績）と FY2027/3 会社見通しに基づく。
本レポートの財務テーブル（PL/BS/CF/標準NC等）は EDINET 有報の FY2021/3〜FY2025/3 を基軸とし、TDNet 直近実績 FY2026/3 を併記する構成を採っている。

主要取引先

コマツの最終顧客は、(1) 鉱山資源会社（リオ・ティント、BHP、グレンコア等の大手鉱山オペレーター）、(2) 建設会社・土木業者、(3) レンタル会社、(4) 中南米・北米・豪州の資源開発事業者である。
鉱山機械は数億円〜十数億円の超高単価で、24時間365日の連続稼働に耐える信頼性と、世界中での部品供給・メンテナンス体制が要求される。
一度導入されると保守・部品・更新で長期の取引関係（ミッションクリティカル）が続き、容易に他社へ切り替えられない。

競争優位性の比喩的説明

競争優位性: 「鉱山の止まらない動脈」を握る2強

超大型鉱山機械は、鉱山という巨大インフラの「動脈」に相当する。
一度コマツ製の無人ダンプ運行システム（AHS）を導入した鉱山は、車両・管制システム・保守体制が一体化するため、競合に乗り換えるには鉱山全体のオペレーションを作り直す必要がある。
これは銀行のシステムや航空機エンジンと同じ「スイッチングコストの壁」であり、新興メーカーが価格を下げても簡単には崩せない。
コマツはこの壁を、世界初の商用無人ダンプ（2008年〜）と累計1,000台超の実績で築いてきた（出典: komatsu.jp newsroom 2026-04-22）。

コマツの固有事象・資本関係の詳細分析

資本政策: 自己株取得1,000億円 + 全数消却で資本効率を磨く

コマツは2026年4月28日の取締役会で、上限2,500万株・1,000億円の自己株取得（2026-04-30〜09-30）を決議し、取得分は全数を2026年10月30日に消却する方針を示した（出典: TDNet 決算短信 2026-04-28）。
発行済株式数も FY2025/3 に約2,286万株を消却済みで、減益局面でも EPS・ROE を下支えする明確な株主還元姿勢を示している。
安定大株主・親会社は存在せず、ブラックロック（7.4%）・三井住友トラスト（5.5%）・野村AM（5.2%）等の機関投資家が分散保有する典型的なグローバル大型株であり、資本コスト経営への規律が働きやすい構造。

近年の M&A も活発で、地下鉱山機械の GHH Group（2024年7月）、林業機械の Malwa Forest（2026年4月買収完了）、建機・鉱山機械コンポーネントのリマニュファクチャリング事業 SRC of Lexington（2026年2月）を取得。
ABB との電動運搬機協業（2024年8月）、トヨタとの無人運行ライトビークル開発と、電動化・自動化・循環事業（リマン）に資源を集中投下している（出典: marketsandmarkets.com / global.toyota）。

業界のビジネスモデルと着目点

建機・鉱山機械業は、(1) 本体販売（モノ価値）、(2) 部品・サービス・保守（アフターマーケット、安定収益）、(3) ソリューション（コト価値: AHS・KOMTRAX・スマートコンストラクション）、(4) 販売金融の4層で稼ぐ。
本体は景気循環の影響を受けるが、稼働中の機械が生む部品・サービス収益と、ソリューションの月額課金的な収益が業績の振れを緩和する。
コマツは KOMTRAX（車両稼働遠隔監視、無料標準搭載で全世界の稼働データを掌握）とソリューション事業に強く、単なる「鉄を売る会社」から「現場の生産性を売る会社」への転換を進めている点が着目点である。

2. バリュエーション分析

⚠️ 時価総額・株価の基準

本レポートのバリュエーション指標は market_data_as_of 2026-06-06 時点の現値 を基準とする。
EDINET get_company.marketCap（FY2025/3 期末固定値 = 40,970 億円）は株価上昇で +48% 乖離するため使わない。

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

標準 NC = 現預金 − 有利子負債。
コマツは US GAAP のため短期有価証券を独立開示せず現預金に含む（「—」）。
有利子負債は MD&A 開示値を採用。
FY2021/3〜FY2023/3 は有利子負債が EDINET get_financials に無く MD&A にも個別開示がないため「—」とし、直近2期のみ厳密算出。

項目（百万円） FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2025/3 FY2026/3
現預金 241,803 315,360 289,975 385,569 439,701
短期有価証券 — — — — —
有利子負債 — — — 1,150,597 1,341,000
標準 NC — — — -765,028 -901,299
標準 NC比率（÷現値時価総額） — — — -12.6% -14.8%

注: FY2024/3 列は紙幅の都合で省略（有利子負債 1,199,370 / 現預金 403,178 / 標準NC -796,192）。
コマツはリテールファイナンス事業（販売金融）を内包するため恒常的にネットデット。
これは建機+販売金融ビジネスの正常な資本構造であり、標準NCがマイナス＝財務悪化を意味しない。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

広義 NCAV = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。
US GAAP のため決算短信BS の「流動資産合計」「負債合計」を採用（get_financials の currentAssets はサブセットのため不採用）。
直近2期のみ厳密算出。

項目（百万円） FY2025/3 FY2026/3
流動資産（短信BS 合計） 3,298,303 3,688,198
投資有価証券×0.7 7,445 9,034
負債合計（短信BS） 2,428,670 2,715,514
広義 NCAV 877,078 981,718
広義 NCAV比率（÷現値時価総額） 14.4% 16.2%

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

標準NC がマイナス（ネットデット）のため、EV ベースの CN-PER は表面 PER より割高に振れる。
これはリテールファイナンス事業由来の有利子負債が EV に上乗せされるためで、事業実態を反映した正常な現象。

指標 値
予想 PER（FY2027/3） 19.1 倍
標準 NC 比率（標準NC ÷ 現値時価総額） -14.8%
CN-PER（標準 NC ベース）= (時価総額+純有利子負債)÷予想純利益 21.9 倍
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース） 16.1 倍

算出: CN-PER（標準NCベース）= (6,075,363 + 901,299) ÷ 318,000 = 21.9倍。
広義NCAVベース = (6,075,363 − 981,718) ÷ 318,000 = 16.0倍（≒16.1）。

EV/EBITDA 分析

時価総額はコマツのみ現値（2026-06-06）、競合 2社は EDINET期末ベース（FY2025/3） ※基準が異なる点に注意。EBITDA = 営業利益 + 減価償却費（直近通期）。

指標 コマツ(6301) 日立建機(6305) クボタ(6326)
時価総額（億円） 60,754（現値） 8,491（期末） 25,237（期末）
純有利子負債（億円） +9,013 +3,907 +19,651
EV（億円） 69,767 12,398 44,888
EBITDA（億円） 7,292 2,286 3,993
EV/EBITDA 9.6 5.4 11.2

注: コマツ EBITDA = 営業利益 567,323 + 減価償却 161,830 = 729,153 百万円（FY2026/3）。
日立建機 = 154,730 + 73,847 = 228,577（FY2025/3）。
クボタ = 265,470 + 133,784 = 399,254（FY2025/12）。
EV/EBITDA は基準日差があるため厳密比較不可（参考値）。
EDINET 提供の日立建機 evEbitda=5.74、クボタ evEbitda=11.24。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

NC 定義 NC（億円） EV（億円） EV/EBITDA
標準 NC（現預金−有利子負債） -9,013 69,767 9.6
広義 NCAV（流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計） +9,817 50,937 7.0

注: EV = 現値時価総額 − NC。
標準NCはマイナス（純有利子負債）なので EV が時価総額を上回る。
広義NCAVはプラスなので EV が時価総額を下回る。
EBITDA 7,292億円（FY2026/3）で除算。

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（CAPM 概算 7.5%、後述 DCF 枠参照）。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 13.3 倍 PER 下限の目安（r=7.5%）
g = 2%（インフレ並み） 18.2 倍
g = 3% 22.2 倍
コマツ過去5期 純利益 CAGR（FY2021→FY2025） — 後述（実績ベース）

注: 純利益 CAGR = (439,614/106,237)^(1/4) − 1 = 約 +42.7%/年（FY2021/3 がコロナ底のため異常に高い。FY2022→FY2025 の3年 CAGR = (439,614/224,927)^(1/3) − 1 = +25.0%）。
ただし FY2026/3 は減益、FY2027/3 予想も減益のため、過去成長率は将来 PER の根拠にしにくい（サイクルピークアウト局面）。

DCF 前提入力枠

⚠️ 疑似精度禁止。自信が低い前提は「要調査」。株主資本コスト Ke のみ CAPM で概算。

項目 値 出典/備考
無リスク金利（%） 1.5 日本10年国債利回り直近水準（概算）
β 1.0〜1.1 建機・景気敏感株。要精査
市場リスクプレミアム（%） 5.5 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke（%） 約7.0〜7.6 Ke = 1.5 + 1.05 × 5.5 ≒ 7.3
負債コスト Kd 税引後（%） 要調査 支払利息 53,334 / 有利子負債 約1.34兆 ≒ 4.0%（US込み）×(1−0.30)≒2.8。要精査
自己資本比率（時価ベース） 約87% E=60,754億 / (E 60,754 + D 13,410億)
WACC（%） 約6.7 Ke 7.3×0.87 + Kd 2.8×0.13 ≒ 6.7。要精査
永続成長率 g（%） 要調査 1.0前後が安全圏（WACC×0.4以下）
法人税率（%） 30 実効税率 FY2026/3 は約27%（短信）。海外比率高
明示予測期間（年） 5 —

5期 FCF 入力枠（FCF = 営業CF − 設備投資の簡易法。NOPAT ベースは要精査）:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

参考: FY2026/3 実績 FCF（営業CF 448,963 − 投資CF 199,232）= 249,731 百万円。
FY2025/3 = 517,167 − 210,669 = 306,498。

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

  1. NC考慮 EV/EBITDA 法: 標準NCベース 9.6倍（クボタ11.2倍より割安、日立建機5.4倍より割高）。中位。
  2. CN-PER 法: 標準NCベース 21.9倍と表面PER 19.1倍より割高 → ネットデット（販売金融）がEVを押し上げるため。広義NCAVベースなら16倍まで低下。
  3. 成長率モデル: r=7.5%・g=2%で理論PER 18.2倍 ≒ 現状 予PER 19.1倍 → 市場は約2%の永続成長を織り込む水準。ただし FY2026/3・FY2027/3 が連続減益でサイクルピークアウト局面のため、成長前提の感応度が高い。

3. 財務分析

PL — 5期+予想（百万円）

⚠️ 営業利益は US GAAP 連結営業利益（決算短信）。EDINET 有報は null。経常利益は US GAAP に概念なし → 税引前当期純利益を記載。

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2025/3 FY2026/3実績 FY2027/3予想
売上高 2,189,512 2,802,323 3,543,475 4,104,395 4,132,751 4,118,000
営業利益 — — — 657,125 567,323 508,000
税引前純利益 162,775 324,568 476,434 604,838 537,258 466,000
当期純利益（株主帰属） 106,237 224,927 326,398 439,614 376,391 318,000
EPS（円） 112.43 237.97 345.22 473.44 413.90 352.90
営業利益率 — — — 16.0% 13.7% 12.3%
前年比（売上） — +28.0% +26.4% +6.2% +0.7% -0.4%
前年比（営利） — — — +8.2% -13.7% -10.5%

注: FY2024/3 列は紙幅の都合で省略（売上 3,865,122 / 税引前 575,663 / 純利益 393,426 / EPS 415.96 / 営利 607,194・営利率15.7%）。
FY2021/3〜FY2023/3 の営業利益は EDINET 有報（US GAAP）で取得不可のため「—」。
営業利益は FY2024/3 以降の決算短信で確認できる範囲を記載。

BS — 5期（百万円）

⚠️ 総資産・流動資産・負債合計は決算短信BS（FY2025/3, FY2026/3）と EDINET 有報（FY2021〜2024/3）を併用。
US GAAP のため流動/固定区分は短信BS を優先。

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2025/3 FY2026/3
総資産 3,784,841 4,347,522 4,875,847 5,773,523 6,423,941
流動資産 — — — 3,298,303 3,688,198
固定資産（含長期売上債権等） — — — 2,475,220 2,735,743
負債合計 1,872,544 2,115,011 2,336,206 2,428,670 2,715,514
純資産（株主資本） 1,912,297 2,232,511 2,539,641 3,173,399 3,510,768
自己資本比率 50.5% 51.4% 52.1% 55.0% 54.7%
BPS（円） 2,023.34 2,361.66 2,685.76 3,438.70 3,896.10

注: EDINET 有報の流動資産（FY2025/3 = 721,340）は US GAAP のサブセットのため不採用。
決算短信BS の流動資産合計（3,298,303）を採用。
負債合計は FY2025/3 で EDINET（2,600,124、非支配持分含む純資産差）と短信（2,428,670、株主資本ベース）に差。
短信 BS を NCAV 等の計算基準として採用。

BS 詳細主要科目（百万円）

項目 FY2025/3 FY2026/3
投資有価証券 10,636 12,906
現預金 385,569 439,701
短期有価証券 —（US GAAP 独立開示なし） —
有利子負債（MD&A/短信） 1,150,597 1,341,000
売上債権（受取手形+売掛金、短信BS） 1,274,209 1,406,411
棚卸資産（短信BS） 1,406,658 1,601,883
仕入債務（支払手形+買掛金、短信BS） 334,929 355,475

注: 売上債権・仕入債務は決算短信BS（流動分）を採用。
EDINET get_financials の tradeReceivables（256,216）/tradePayables（104,472）は US GAAP サブセットのため CCC 計算には短信BS 値を使う。

CF — 5期（百万円）

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2025/3 FY2026/3
営業 CF 354,129 300,970 206,474 517,167 448,963
投資 CF -163,057 -143,569 -169,518 -210,669 -199,232
財務 CF -199,667 -93,868 -66,613 -321,424 -208,536
FCF（営業+投資） 191,072 157,401 36,956 306,498 249,731

注: FY2024/3 列省略（営業434,778 / 投資-204,419 / 財務-122,037 / FCF 230,359）。

減価償却費明細（百万円）

項目 FY2025/3 FY2026/3
減価償却費（CF計算書） 163,004 161,830
設備投資（capex） 184,166 183,024

注: FY2021/3〜FY2023/3 の減価償却費は EDINET get_financials に欠落のため「—」。
capex は EDINET 取得値（FY2021〜2024: 163,174 / 147,762 / 161,563 / 179,999）。

受注高・受注残高

コマツは生産・販売品目が広範かつ多種多様で、受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別の受注高・受注残高は非開示（有報明記）。
ただし期末の 設備発注残高 約67,300 百万円（FY2025/3、有報）のみ開示。
建機は基本見込み生産・ディーラー在庫モデルのため受注残の概念が薄い。

運転資本分析（CCC）

⚠️ 分母統一: 売上債権回転日数 = 売上債権/売上高×365、棚卸資産・仕入債務回転日数 = 各/売上原価×365。
決算短信BS の流動分・短信PL を使用（厳密法）。
売上原価: FY2025/3 = 2,782,012、FY2026/3 = 2,872,897。

指標（日数） FY2025/3 FY2026/3
売上債権回転日数（÷売上高） 113.3 124.2
棚卸資産回転日数（÷売上原価） 184.6 203.5
仕入債務回転日数（÷売上原価） 43.9 45.2
CCC 254.0 282.5

注: 算出例 FY2026/3 売上債権 = 1,406,411/4,132,751×365 = 124.2。
棚卸 = 1,601,883/2,872,897×365 = 203.5。
仕入債務 = 355,475/2,872,897×365 = 45.2。
CCC が250日超と長いのは、建機製造業の長い生産リードタイム + 鉱山機械の高単価在庫 + ディーラー向け債権が要因。
CCC 増加（+28日）は FY2026/3 の棚卸資産・売上債権増（円安+在庫積み増し）による。

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2025/3 FY2026/3実績 FY2027/3予想
1株配当（円） 55.0 96.0 139.0 190.0 190.0 190.0
配当利回り（現値6,739円基準） — — — — 2.82% 2.82%
配当性向 48.9% 40.3% 40.3% 40.1% 45.9% 53.8%

注: FY2024/3 = DPS 167円・配当性向 40.1%。
配当方針は「連結配当性向40%以上」。
FY2027/3 は減益でも DPS 190円据え置きのため配当性向 53.8% に上昇（安定配当方針）。
配当利回りは現在株価ベースで全期同一（DPS 190円 ÷ 6,739円 = 2.82%）。

経営者予想精度

get_earnings に過去予想が直近1件のみのため、3期分の予想精度は取得不可。
直近1期分のみ参考記載（FY2026/3 期初予想は本データセットに含まれないため、FY2027/3 予想 vs 実績は将来確定）。
予想精度の本格評価は次回更新時に蓄積。

期 予想売上 実績売上 乖離率 予想営利 実績営利 乖離率
FY2026/3 データなし 4,132,751 — データなし 567,323 —

健全性チェック（事業会社基準、FY2026/3 ベース）

# 項目 基準 実績 判定
1 自己資本比率 > 40% >40% 54.7% ✅
2 有利子負債 < 現預金 — 有利子負債 1,341,000 > 現預金 439,701 ❌（販売金融内包で常態）
3 流動比率 > 150% >150% 3,688,198/1,747,417 = 211.1% ✅
4 利益剰余金 > 0 >0 その他剰余金 2,685,736 + 利益準備金 49,711 ✅
5 営業CF 3期連続黒字 黒字 FY2024〜2026 全黒字 ✅
6 配当 3期連続支払い 継続 5期連続増配〜据え置き ✅
7 EPS 前年比プラス プラス FY2026/3 413.90 < FY2025/3 473.44 ❌（減益局面）
8 ROE > 8% >8% 14.2%（FY2025/3） ✅
9 営業利益率 > 業界平均 — 13.7%（日立建機11.3%・クボタ8.8%を上回る） ✅
10 格付 投資適格 S&P A / Moody's A2 / R&I AA ✅

注: #2 は販売金融（リテールファイナンス）事業を持つ建機メーカーの構造上、有利子負債>現預金は常態であり財務健全性の毀損ではない（ネット・デット・エクイティ・レシオ 0.24 と業界トップレベル）。
#7 はサイクルピークアウトによる一時的減益。
EDINET 健全性スコア 90/100、credit rating S 格。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 機械（建設・鉱山機械）
時価総額レンジ 対象（6.08兆円）の 0.1〜0.5 倍程度。建機専業の純競合 + 規模近接の総合機械
選定理由 日立建機=建機専業の国内直接競合（油圧ショベル・鉱山機械で重複）。クボタ=規模近接だが農機主体で建機は一部（競合度は日立建機 > クボタ）

最新期比較テーブル

⚠️ コマツは現値（2026-06-06）、競合2社は EDINET 期末ベース（コマツ FY2025/3・FY2026/3、日立建機 FY2025/3、クボタ FY2025/12）。
基準日が混在するため PER/PBR/利回りは厳密比較不可（参考値）。

指標 コマツ(6301) 日立建機(6305) クボタ(6326)
会計基準/決算期 US GAAP / 3月 IFRS / 3月 US GAAP→IFRS / 12月
時価総額（億円） 60,754（現値） 8,491（期末） 25,237（期末）
売上高（億円） 41,328（FY2026/3） 13,713（FY2025/3） 30,189（FY2025/12）
営業利益率 13.7% 11.3% 8.8%
自己資本比率 54.7% 45.2% 42.3%
PER 16.3倍（現値/実績EPS） 10.3倍（期末） 13.6倍（期末）
PBR 1.73倍（現値） 1.04倍（期末） 0.96倍（期末）
ROE 14.2% 10.4% 7.3%
配当利回り 2.82%（現値） 4.43%（期末） 2.26%（期末）
EV/EBITDA 9.6倍 5.74倍 11.24倍
営業 CF（億円） 4,490（FY2026/3） 1,439 3,279
FCF（億円） 2,497（FY2026/3） 911 1,642

注: コマツの PER/PBR/利回りが競合より割高に見えるのは現値ベース（株価上昇後）であるのに対し、競合は期末ベースのため。
同一基準なら差は縮小する。
ROE・営業利益率・自己資本比率はコマツが3社中最も優れる。

競合 3期推移（売上・営業利益率）

企業 3期前 売上(億円) 2期前 売上 直近 売上 3期前 営利率 2期前 営利率 直近 営利率
コマツ 35,435（FY23/3） 38,651（FY24/3） 41,328（FY26/3※） —（営利null） 15.7% 13.7%
日立建機 12,649（FY23/3） 14,059（FY24/3） 13,713（FY25/3） 10.7% 11.6% 11.3%
クボタ 30,207（FY23/12） 30,163（FY24/12） 30,189（FY25/12） 10.9% 10.5% 8.8%

注: コマツの「直近」は FY2026/3 を採用（FY2025/3 の営利率15.7%→FY2026/3 13.7%）。
コマツは3社中で売上成長が最も力強い（FY23→FY26 で +16.6%）が、直近は減益局面入り。
クボタは営利率低下傾向（8.8%）。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

⚠️ 分母統一（売上債権=売上高、棚卸資産・仕入債務=売上原価）。
各社直近期。
日立建機・クボタは EDINET get_financials の科目を使用。
業界中央値は get_analysis に未提供のため「データなし」。

指標（日数） コマツ(FY26/3) 日立建機(FY25/3) クボタ(FY25/12) 業界中央値
売上債権回転日数 124.2 71.9 121.1 データなし
棚卸資産回転日数 203.5 205.7 117.8 データなし
仕入債務回転日数 45.2 90.5 50.7 データなし
CCC 282.5 187.1 188.2 データなし

注: 算出は各社直近期 BS/PL。
日立建機 売上債権 270,259/1,371,285×365=71.9、棚卸 531,183/942,641×365=205.7、仕入債務 233,766/942,641×365=90.5。
クボタ 売上債権 1,001,683/3,018,891×365=121.1、棚卸 688,893/2,134,577×365=117.8、仕入債務 296,375/2,134,577×365=50.7。
コマツの CCC が3社で最長（282日）なのは、鉱山機械の高単価・長納期在庫とディーラー向け売上債権が大きいため。
資金効率の観点では運転資本負担が重い（ただし販売金融で収益化）。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
米国関税政策 高 顕在化済 米国向け製品の約半分を日本・中国で生産。FY2026/3 で関税影響 約943億円（コスト増785億 + 需要減158億）。営業利益率を2.3pt押し下げ 米国での値上げで一部吸収（CFO「値上げで130億円吸収」）。米中通商緩和で1.4億ドル軽減余地
景気循環・鉱山資源価格 高 中 銅・鉄鉱石・石炭価格下落で鉱山機械需要が急減。インドネシア石炭低調でアジア建機 -32.9%（FY26） 地域・資源分散、アフターマーケット収益で緩和
為替変動 高 高 海外売上比率約9割。円高反転で営業利益が大きく減少（FY25は円安で建機利益+480億円） グローバル生産・ヘッジ取引
中国・新興国減速 中 中 中国不動産低迷で中国建機 -5.5%。新興国通貨急変リスク 中国依存度は相対的に低い（建機部門の約2%）
サプライチェーン・鋼材価格 中 中 鋼材・エネルギー価格高騰で製造原価増。米国鋼材価格は中国の2倍超 原価低減・販売価格改定・調達複数化
地政学（ウクライナ・中東） 中 中 CIS事業の制約継続、中東情勢で中近東 第4四半期減速 各国情勢のモニタリング、影響最小化

リスク因果関係の図

flowchart TD
    A[米国関税政策] --> B[米国向け製品コスト増]
    A --> C[世界名目GDP -1.1%]
    C --> D[建機需要 -2.7%]
    B --> E[営業利益率 低下]
    D --> E
    F[鉱山資源価格 下落] --> G[鉱山機械 需要減]
    G --> E
    H[円高反転] --> I[海外利益 円換算目減り]
    I --> E
    E --> J[減益・株価下落]
    K[米国値上げ・米中通商緩和] -.緩和.-> B
    L[アフターマーケット・ソリューション収益] -.緩和.-> G
    M[自己株取得・消却] -.下支え.-> J

最大リスクの深掘り

最大の定性リスク: 米国関税 × 鉱山機械の米国生産依存

コマツの最大リスクは、売上の半分を占める鉱山機械を米国で製造しながら、米国向け製品の約半分を日本・中国で生産する「半・国内生産」構造にある。
トランプ関税により FY2026/3 で約943億円のマイナス影響が顕在化した（出典: nikkei.com / mining.com）。

  • シナリオ1（コスト転嫁が進む）: 米国での値上げが浸透し、鉱山資源会社が高単価機械を受け入れる。CFO は「値上げで130億円吸収」と表明。利益率は段階回復。
  • シナリオ2（需要減が深刻化）: 関税起因の世界GDP -1.1%・建機需要 -2.7%が現実化し、値上げが販売量減を招く。FY2027/3 会社予想（営業利益 -10.5%）すら下回る。
  • シナリオ3（米中通商緩和）: 米中貿易摩擦の緩和で関税負担が1.4億ドル軽減（CEO 発言）。下振れリスクが後退。 CEO は「関税で米国生産がコスト競争力を持つことは決してない」（米鋼材価格が中国の2倍超）と明言しており、生産移管による根本解決は困難。関税が構造的な逆風として残る点が最大の注意点。
バリュートラップリスク: ネットデット構造ゆえの「NC割安論」の不在

コマツは多くの小型割安株と異なり、標準NC比率がマイナス（-14.8%、純有利子負債 9,013億円）である。
これはリテールファイナンス事業（販売金融）を内包する建機メーカーの正常な資本構造だが、「現金を溜め込んだ割安株」の文脈は当てはまらない。
むしろリスクは逆方向にある。

  • 減益局面（FY2026/3 -14.4%、FY2027/3 予想 -15.5%）で、現値ベースの予PER 19.1倍・PBR 1.73倍は過去レンジ（EDINET期末PER 9〜12倍）の上限近辺。株価が業績ピーク前提で買われている可能性。
  • 自己株取得1,000億円・全数消却は ROE を下支えするが、時価総額6兆円に対して規模は限定的（約1.6%）。
  • 東証の資本コスト経営要請に対し ROE 14.2%・配当性向40%以上は十分応えているが、株価上昇後の現値では「割安」の根拠が薄い。サイクルがピークアウトすればバリュエーションのデレーティング（PER低下）で株価が下押しされるリスクがある。

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

バリュエーション乖離コメントは次の3点を指摘した（引用）:

  1. EV/EBITDA法（標準NCベース 9.6倍）は中位、クボタより割安・日立建機より割高。
  2. CN-PER 法は標準NCベースで21.9倍と表面PER 19.1倍より割高（ネットデットがEVを押し上げる）。
  3. 成長率モデルでは r=7.5%・g=2%で理論PER 18.2倍 ≒ 現状予PER 19.1倍。市場は約2%の永続成長を織り込む。

この乖離の定性的背景を補強する。
コマツの現値PER 19.1倍は競合（日立建機10.3倍・クボタ13.6倍）より明確に高い。
これは(1)株価が現値（上昇後）であるのに対し競合が期末ベースという基準差、(2)コマツが3社で最も高い ROE 14.2%・営業利益率13.7%・自己資本比率54.7%を持つ「質のプレミアム」、(3)鉱山機械自動化での世界首位という技術プレミアムが反映されているためと解釈できる。

ただし重要なのは、コマツの割安/割高は「NC比率」では判断できない（ネットデット構造のため）点である。
判断軸はサイクルのどの位置にいるかに移る。
FY2026/3・FY2027/3 が連続減益でピークアウト局面にあるため、現値19倍は「業績の谷を織り込まずに買われている」リスクを示す。
これは投資機会（割安）というより、むしろサイクル下降局面でのデレーティング・リスクを示唆する。
投資家の対応案としては、(a) 関税影響の底打ち確認まで待つ、(b) PBR 1.0倍（BPS 3,896円）に近づく下落局面での段階買い、(c) FY2027/3 下期の鉱山機需要・関税吸収進捗をカタリストとして待つ、が妥当。

バリュエーション手法別の目標株価

予想数値（FY2027/3 予想EPS 352.9円、EBITDA 7,292億円、純有利子負債 9,013億円、発行済株式数 901,522,990株、BPS 3,896円）を引用して算出する。

PER法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ 適用 PER EPS（円） 目標株価（円） 現在株価比
保守的 11倍（過去レンジ下限・競合並み） 352.9 3,882 -42.4%
標準 15倍（過去レンジ中央） 352.9 5,294 -21.4%
楽観的 19倍（現状水準維持） 352.9 6,705 -0.5%

注: コマツの EDINET 期末 PER は過去5期で9〜30倍（FY21はコロナ底で異常値）。
コロナ後の正常レンジは概ね9〜13倍。
標準15倍は質プレミアムを加味。
楽観19倍は現状の市場評価が維持される前提。いずれのシナリオも現在株価6,739円より下であり、FY2027/3 減益予想を PER に当てはめると現値は割高に見える。

EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ EV/EBITDA EBITDA（億円） EV（億円） −純有利子負債=理論時価総額（億円） 理論株価（円） 現在株価比
保守的 6倍 7,292 43,752 34,739 3,853 -42.8%
標準 8倍 7,292 58,336 49,323 5,471 -18.8%
楽観的 10倍 7,292 72,920 63,907 7,089 +5.2%

注: 理論時価総額 = EV − 純有利子負債9,013億円。
理論株価 = 理論時価総額 ÷ 901,522,990株。
EV/EBITDA は競合レンジ（日立建機5.7倍・クボタ11.2倍）を参考に設定。
標準8倍で理論株価5,471円。PER法・EV/EBITDA法とも標準シナリオでは現値より2割安を示す。

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS 3,896円（FY2026/3）を理論的下限として提示。
現値6,739円に対し約42%下。
過去の PBR は1.2〜1.7倍で推移しており、PBR 1.0倍割れは深い景気後退局面でのみ想定される。

シナリオ別の詳細根拠

上振れケース（25%）: 関税吸収進展 + 鉱山機需要再加速

前提: 米中通商緩和で関税負担が1.4億ドル軽減し、米国値上げが浸透。
銅・鉄鉱石価格が高位安定し、中南米・豪州の鉱山機械需要が再加速。
FY2027/3 が会社予想（純利益3,180億円）を上回る。
確率の根拠: CEO が米中通商緩和で1.4億ドル軽減余地を表明（出典: me.smenet.org）。
銅は中長期で電動化・データセンター需要に支えられ構造的に強い。
AHS累計1,000台超でアフターマーケット収益が積み上がる。
投資家の対応: 関税影響の底打ちと鉱山機受注回復を確認できれば、楽観PER19倍（目標6,705円）水準の維持〜上抜けを狙える。
FY2027/3 上方修正がカタリスト。

ベースケース（50%）: 会社予想並みの減収減益着地

前提: FY2027/3 は会社予想通り 売上4兆1,180億円（-0.4%）・営業利益5,080億円（-10.5%）・純利益3,180億円（-15.5%）で着地。
関税はコストとして残るが値上げで部分吸収。
DPS 190円据え置き（配当性向53.8%）。
確率の根拠: コマツは安定配当方針（連結配当性向40%以上）を堅持し、過去も会社予想に対し大きく外さない傾向。
関税影響943億円は織り込み済み。
投資家の対応: 標準PER15倍（目標5,294円）〜EV/EBITDA8倍（5,471円）が妥当圏。
現値6,739円はこの妥当圏を上回るため、新規は押し目（5,500円前後）を待つ姿勢が合理的。

下振れケース（25%）: マクロ悪化 + 鉱山資源価格下落

前提: 関税起因の世界GDP -1.1%・建機需要 -2.7%が深刻化し、銅・石炭価格が下落。
鉱山会社が設備投資を先送りし、FY2027/3 が会社予想を下回る。
円高反転も重なる。
確率の根拠: コマツ自身が関税で建機需要 -2.7%と試算（出典: nikkei.com）。
インドネシア石炭低調でアジア建機が既に -32.9%。
中東情勢の再燃リスク。
投資家の対応: 保守PER11倍（目標3,882円）〜PBR1.0倍（下値メド3,896円）が視野。
現値からの下落余地が大きく、サイクル下降局面ではバリュエーション・デレーティングに警戒。

推奨アクションの構造化

推奨アクションの整理

買いの根拠（中長期）:

  • 世界2位のフルライン建機メーカー、鉱山機械自動化（AHS累計1,000台超）で世界首位の技術優位
  • ROE 14.2%・営業利益率13.7%・自己資本比率54.7%と3社中最高の財務の質、S&P A格
  • 自己株取得・消却を伴う明確な株主還元、安定配当（配当性向40%以上方針）

留意点（足元）:

  • 現値の予PER 19.1倍・PBR 1.73倍は過去レンジ上限近辺。PER法・EV/EBITDA法の標準シナリオはいずれも現値より約2割安を示す
  • FY2026/3・FY2027/3 連続減益でサイクルピークアウト。関税943億円は構造的逆風
  • ネットデット構造のため「NC割安」の論拠は使えない。判断軸はサイクル位置と関税吸収進捗
  • 新規は押し目（標準シナリオ5,300〜5,500円圏）待ちが合理的。下値メドはPBR1.0倍=3,896円

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年6月23日 第157回定時株主総会 自己株取得・消却の正式承認、配当190円承認 中立〜やや+
2026年6月30日 自己株取得（1,000億円枠）取得期限の中間 取得進捗率 +
2026年7月下旬 FY2027/3 第1四半期決算 営業利益 vs 予想、関税影響の実額・吸収進捗 大（高）
2026年9月29日 中間配当 権利付き最終日（権利確定9/30の2営業日前） 中間DPS 95円の権利取り +
2026年9月30日 自己株取得枠（1,000億円）取得期限 取得完了株数 +
2026年10月下旬 FY2027/3 第2四半期決算 通期見通し修正の有無、鉱山機受注 大（高）
2026年10月30日 自己株消却予定日 消却株数、発行済株式数の減少 +（EPS向上）
2027年1月下旬 FY2027/3 第3四半期決算 進捗率、米中通商・関税の最新状況 大（高）
2027年3月27日 期末配当 権利付き最終日（権利確定3/31の2営業日前） 期末DPS 95円の権利取り +
2027年4月下旬 FY2027/3 通期決算 + FY2028/3 予想・中計2年目進捗 着地純利益 vs 予想3,180億円、中計KPI 大（高）

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: なぜコマツは「NC割安株」の物差しが使えないのか

ネットデット企業のバリュエーション

コマツの標準NC比率は -14.8%（純有利子負債9,013億円）。
多くの小型割安株分析で使う「現預金 − 有利子負債 = ネットキャッシュが時価総額に対して何%か」という割安判定は、コマツには逆向きに作用する。

コマツでの具体例: コマツはリテールファイナンス事業（建機のリース・割賦、売上構成比3.1%だが利益率29%）を内包する。
販売金融はそもそも「借りて貸す」ビジネスなので、有利子負債が現預金を大きく上回るのが正常。
FY2026/3 の有利子負債1兆3,410億円に対し現預金は4,397億円で、構造的にネットデット。

背景と比喩: これは銀行が「預金（負債）を集めて貸す」のと同じで、負債の多さ自体は不健全さを意味しない。
むしろ重要なのは「ネット・デット・エクイティ・レシオ0.24」（業界トップレベル）という、株主資本に対する負債の適正さ。

投資家への示唆: コマツを「キャッシュリッチで割安」と評価するのは誤り。
判断軸はNCではなく、ROE・営業利益率・サイクル位置に置くべき。
CN-PER（標準NCベース21.9倍）が表面PER（19.1倍）より高いのもこのためで、EVベースで見ると割安には見えない。

📚 着眼点 2: コマツの予PER 19倍が競合の倍近い理由と注意点

質プレミアムと基準日の罠

コマツの現値予PER 19.1倍は日立建機10.3倍・クボタ13.6倍の倍近い。この差を「割高」と即断するのは危険。

コマツでの具体例: 差の一部は基準日のズレ（コマツは現値=株価上昇後、競合はEDINET期末ベース）に起因する。
同一基準なら差は縮む。
残りの差は、コマツの ROE 14.2%・営業利益率13.7%・自己資本比率54.7%が3社中いずれも最高であることへの「質プレミアム」、および鉱山機械自動化での世界首位という技術プレミアム。

背景と比喩: 同じ業界でも、ブランド力と収益性が高い企業は高いPERで取引される（コーラとジェネリック飲料の違い）。質の高い企業に割高な値段がつくのは市場の合理的判断でもある。

投資家への示唆: ただし FY2026/3・FY2027/3 連続減益局面では、質プレミアムが剥落（デレーティング）するリスクがある。
19倍は「業績の谷を織り込まない」水準であり、減益が続けばPER低下で株価が下押しされうる。
質プレミアムは平時には正当でも、サイクル下降局面では諸刃の剣。

📚 着眼点 3: 関税943億円—「米国に工場があっても効かない」構造

グローバル供給網と関税の非対称性

コマツは米国に製造拠点を持つにもかかわらず、トランプ関税で FY2026/3 に約943億円のマイナス影響（コスト増785億 + 需要減158億）を受けた。

コマツでの具体例: 米国向け製品の約半分を日本・中国で生産しているため、米国に最終組立工場があっても部品・完成品の輸入に関税がかかる。
CEO は「米国でつくればコスト競争力を持つというのは決してない」（米鋼材価格が中国の2倍超）と明言し、生産移管による解決を否定した（出典: mining.com / me.smenet.org）。

背景と比喩: グローバル製造業の供給網は何十年もかけて「最適地生産」で組まれており、関税一つで簡単に組み替えられない。工場を米国に移しても、原材料（鋼材）が高ければトータルコストはむしろ上がる。

投資家への示唆: 関税は一過性ではなく構造的逆風として残る可能性が高い。
一方、競合キャタピラーも同様の供給網構造で関税負担（四半期2.5〜3.5億ドル）を負うため、相対的な競争力差は生じにくい。
注目すべきは「値上げでどれだけ吸収できるか」（CFO「値上げで130億円吸収」）と米中通商緩和（1.4億ドル軽減余地）の進展。

📚 着眼点 4: AHS累計1,000台が示す「コト価値」への転換

ソリューション事業のスイッチングコスト

コマツの無人ダンプ運行システム（AHS）は2026年4月に累計導入1,000台超を達成。世界初の商用化（2008年）以来の積み上げが、模倣困難な参入障壁になっている。

コマツでの具体例: AHSは有人比でコスト15%以上削減・タイヤ寿命40%改善を実証し、全世界で年間約3,600億円の社会的価値を創出（出典: komatsu.jp / monoist）。
ICT建機化率28.7%、スマートコンストラクション累計導入現場数46,364。
鉱山がAHSを導入すると車両・管制・保守が一体化し、競合への乗り換えが極めて困難になる。

背景と比喩: これは「鉄を売る会社」から「現場の生産性を売る会社」への転換。スマホ単体ではなくOS+アプリ+課金のエコシステムで囲い込むのと同じ構造。一度組み込まれると粘着性が高い。

投資家への示唆: 本体販売は景気循環で振れるが、AHS・KOMTRAX・スマートコンストラクションのソリューション収益とアフターマーケット（部品・保守）が業績の振れを緩和する。
この「コト価値」比率の拡大が、コマツが質プレミアムを維持できるかの鍵。
中計KPI（ICT建機化率・AHS導入台数）の進捗が中長期の着目点。

📚 着眼点 5: コマツの指標ポジショニング（相場観テーブル）

指標 コマツの値 同業他社平均（日立建機・クボタ） 全上場中央値（目安） 評価コメント
予想PER 19.1倍 約12倍 約15倍 質プレミアム + 基準日差で高め。減益局面ではデレーティング注意
PBR 1.73倍 約1.0倍 約1.2倍 ROE14%を反映し業界上位。過去レンジ1.2〜1.7倍の上限
ROE 14.2% 約8.9% 約8% 3社中最高。東証プライム基準を大きくクリア
営業利益率 13.7% 約10% — 3社中最高。鉱山機械・ソリューションの高採算が寄与
EV/EBITDA 9.6倍 約8.5倍 — 中位。ネットデットでEVが時価総額を上回る
配当利回り 2.82% 約3.3% 約2.5% 中位。株価上昇で利回りは低下（日立建機4.4%が高い）
自己資本比率 54.7% 約44% 約40% 3社中最高。財務の堅牢さが際立つ
配当性向 53.8%（予想） 約30% 約30% 減益でもDPS据え置きで上昇。安定配当方針
標準NC比率 -14.8% マイナス プラス（小型株） ネットデット構造。NC割安論は不適用

注: 同業他社平均は日立建機・クボタの2社単純平均（概算）。コマツは収益性・財務健全性で明確に上位だが、現値のバリュエーション（PER・PBR・利回り）は「質に見合う高さ」であり「割安」ではない。

🤔 自分への問い

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関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報テーブル

項目 内容
設立年 1921年（創業）。建設・鉱山機械世界2位
従業員数 66,697名（連結、FY2025/3）。連結子会社217社・持分法41社
会計基準 米国会計基準（2029年3月期からIFRS任意適用予定）
信用格付 S&P A / Moody's A2 / R&I AA
海外売上比率 約9割（米州・欧州・アジア・オセアニア）
取締役構成 14名中 女性3名（女性比率21.4%、FY2025/3）

大株主構成テーブル

⚠️ コマツは大量保有報告書（5%以上）ベースのため、有報の上位10名一覧とは異なる。機関投資家グループの保有を順位化して記載。

順位 株主名 保有比率 区分
1 ブラックロック・ジャパン グループ 7.40% 外国機関投資家（純投資）
2 三井住友トラスト・アセットマネジメント（+アモーヴァ） 5.48% 国内機関投資家（運用）
3 野村アセットマネジメント グループ 5.22% 国内機関投資家（運用）
4 三菱UFJフィナンシャル・グループ 3.81% 国内金融グループ（純投資）
5-10 （5%未満は大量保有報告書では非開示） — 機関投資家中心の分散保有

注: 安定大株主・親会社・創業家の支配的持分は存在せず、アクティビストの大量保有報告も確認されない。外国人持株比率の高いグローバル大型株で、資本コスト経営への規律が働きやすい。

社外取締役の視点

経営陣に問うべき3つの質問
  • Q1: 関税943億円の構造的逆風に対し、値上げ吸収（CFO「130億円」）以外に、生産配置の最適化や米中以外への調達分散でどこまで追加吸収できるのか。FY2027/3 の吸収目標額は？
  • Q2: 自己株取得1,000億円・全数消却は評価できるが、時価総額6兆円・ネットデット9,013億円に対し規模は限定的。減益局面でのROE 14%維持に向け、追加の資本配分（成長投資 vs 還元）の優先順位をどう考えるか。
  • Q3: 鉱山機械自動化（AHS 1,000台）とスマートコンストラクションの「コト価値」収益は、いつ全社利益のどの程度を占める見通しか。本体販売の景気循環をどこまで平準化できるのか、定量目標を示せるか。

免責事項

免責

本レポートは EDINET DB・公開情報・Web 検索に基づく分析であり、投資勧誘を目的とするものではない。
記載の目標株価・シナリオは一定の前提に基づく試算であり、将来の株価を保証しない。
投資判断は自己責任で行うこと。
財務数値は EDINET 有報（FY2025/3 まで）と TDNet 決算短信（FY2026/3）に基づき、株価・時価総額は2026-06-06時点の現値。

データソースの時点差テーブル

データ種別 基準日 ソース
株価・時価総額 2026-06-06 price_fetcher / yfinance（6301.T）
通期実績（PL/BS/CF/セグメント） FY2026/3（2026-03-31） TDNet 決算短信（2026-04-28 開示）
5期財務時系列 FY2021/3〜FY2025/3 EDINET 有価証券報告書（get_financials）
来期会社予想 FY2027/3 TDNet 決算短信（2026-04-28）
大株主 2024-11〜2025-09 EDINET 大量保有報告書
定性・業界情報 2025-2026 komatsu.jp / nikkei.com / mining.com / marketsandmarkets / statista 等

出典一覧

  1. Top Companies in Construction Equipment Industry (marketsandmarkets.com) — シェア・主要プレイヤー
  2. Global construction and mining equipment market share by company (statista.com) — Cat 16% / Komatsu 14.5%
  3. Construction Equipment Market Size & Share 2026-2035 (gminsights.com) — 市場規模・上位7社で約40%
  4. コマツ 米関税影響943億円 26年3月期の純利益30%減（nikkei.com） — 関税943億円・需要減
  5. Komatsu considers price hikes in the US in response to tariffs (mining.com) — 米生産非競争力・CEO発言
  6. US-China trade truce may ease Komatsu's tariff pain by $140 million (me.smenet.org) — 米中緩和1.4億ドル軽減
  7. Komatsu becomes first OEM to commission 1,000 ultra-class autonomous haul trucks (komatsu.jp newsroom 2026-04-22) — AHS累計1,000台
  8. コマツの超大型自動運転ダンプ導入1000台到達（monoist.itmedia.co.jp） — AHS効果・社会的価値
  9. EDINET DB MCP get_company / get_financials / get_earnings / get_analysis / get_shareholders / get_text_blocks（E01532）— 財務・セグメント・大株主・有報テキスト
  10. EDINET DB MCP get_company / get_financials（E01585 日立建機 / E01267 クボタ）— 競合データ
  11. price_fetcher / yfinance（6301.T、market_data_as_of 2026-06-06）— 現値株価6,739円・時価総額6.08兆円
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