住友金属鉱山
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目次
- 1. 事業概要
- 業界の系統分解
- 住友金属鉱山の事業構成
- 主要取引先・販売先
- 主要鉱山権益(資源セグメントの中核資産)
- ビジネスモデルと着目点(FP&A の勘所)
- 2. バリュエーション分析
- 時価総額・株価の基準
- 標準 NC(Net Cash)計算 — 5期推移
- 広義 NCAV 計算 — 5期推移
- CN-PER(キャッシュニュートラル PER)
- EV/EBITDA 分析
- EV/EBITDA 感度テーブル(NC 定義別)
- 成長率モデル適正 PER(参考)
- DCF 前提入力枠
- バリュエーション乖離コメント
- 3. 財務分析
- PL — 5期+予想(百万円。FY は3月期)
- BS — 5期(百万円)
- BS 詳細主要科目(百万円) — 5期
- CF — 5期(百万円)
- 減価償却費明細(百万円) — 5期
- 受注高・受注残高
- 運転資本分析(CCC)
- 配当推移 — 5期+予想
- 経営者予想精度
- 健全性チェック(事業会社基準)
- 4. 同業他社比較
- 競合選定基準
- 最新期比較テーブル
- 競合 3期推移(売上・利益率)
- 運転資本効率(CCC)— 競合比較
- 5. リスク評価
- 6. 投資判断
- 投資論点の整理
- シナリオ分析
- 目標株価(参考・複数手法)
- 7. 学習コーナー
- 参考情報
- 中期経営計画2027(中計27)の骨子
- 電池材料・リサイクルの戦略
- 銅の増産計画
- 大株主構成(5%以上大量保有報告書)
- ガバナンス・資本効率
- 免責
- 出典一覧
住友金属鉱山株式会社(5713)銘柄分析レポート
非鉄金属大手。
資源・製錬・材料の3本柱で銅・ニッケル・金を中核とする。
現値時価総額 23,413 億円(2026-06-05、株価 8,654 円)。
FY2026/3 は金属価格高騰でV字回復(親会社帰属利益 1,763 億円、前期比 +969%)。
予想 PER(FY2027/3 会社予想)16.8 倍、実績 PER(FY2026/3)13.3 倍。
予想 EV/EBITDA 約 11.5 倍。
配当利回り(FY2027/3 予想 DPS 207 円)2.39%。
標準 NC 比率 −23.4%(ネットデット約 5,470 億円)、広義 NCAV 比率 23.4%。
健全性スコア 90/100。
| 指標 | 値 | 評価 |
|---|---|---|
| 時価総額 | 23,413 億円 | 大型 |
| 予 PER(FY2027/3 会社予想) | 16.8倍 | 適正 |
| 実績 PER(FY2026/3) | 13.3倍 | やや割安 |
| 予 EV/EBITDA | 11.5倍 | 適正 |
| 配当利回り | 2.39% | 中位 |
| 標準 NC 比率 | −23.4% | ネットデット |
| 広義 NCAV 比率 | 23.4% | 中程度 |
| 健全性スコア | 90/100 | 高い |
1. 事業概要
業界の系統分解
日本の非鉄金属業界は、バリューチェーンの位置づけにより大きく4系統に分解できる。
総合非鉄メーカー(住友金属鉱山/三菱マテリアル/JX金属/DOWA) は、海外鉱山権益(上流)→ 製錬・精錬(中流)→ 電池・電子材料(下流)を垂直統合するプレイヤーである。
住友金属鉱山は売上高 1兆7,416億円(FY2026/3)で、資源・製錬・材料の3本柱を全て自前で持つ「資源から材料まで」のフルライン型として国内随一の存在感を持つ。
製錬専業・電線系(住友電工・古河電工・フジクラ) は、銅製錬や伸銅・電線加工に特化する。鉱山権益を持たず、買鉱(精鉱購入)に依存するため TC/RC(製錬マージン)変動の影響を直接受ける。
電子材料・機能材料系(田中貴金属・三井金属) は、貴金属・触媒・電子部品材料に特化し、製錬よりも加工付加価値で稼ぐ。
リサイクル・環境系(DOWA・大手商社系) は、都市鉱山(廃電子機器・使用済み電池)からの金属回収に特化する。脱炭素・サーキュラーエコノミーの追い風で成長領域。
非鉄金属業界は「石油メジャーに近い上流・下流統合構造」を持つ。
鉱山(油田採掘)→ 製錬所(製油所)→ 電池・電子材料(石化製品)という流れで、上流(鉱山権益)を持つ者が最も儲かり、中流(製錬)は薄利の装置産業、下流(材料)は技術競争が激しい。
住友金属鉱山は上流から下流まで全てを抱える稀有な存在で、利益の大半は上流の「資源セグメント」が生み出す。
住友金属鉱山の事業構成
外部売上ベースの構成比と、税引前セグメント利益(住友鉱山はセグメント利益=税引前損益で開示)。
| セグメント | 外部売上(百万円) | 構成比 | セグメント利益(百万円) | 利益率(対セグメント計上売上) |
|---|---|---|---|---|
| 製錬 | 1,296,277 | 74.4% | 91,593 | 6.8% |
| 材料 | 249,585 | 14.3% | 15,290 | 5.4% |
| 資源 | 192,448 | 11.0% | 167,831 | 55.5% |
| その他 | 3,276 | 0.2% | −2,132 | — |
| 調整額 | — | — | −16,902 | — |
| 連結 | 1,741,586 | 100% | 255,680 | — |
注 1: 利益率の分母は各セグメント計上売上(外部+内部)。
資源 302,577、製錬 1,350,058、材料 284,509。
注 2: 資源セグメントの利益率 55.5% が突出。
鉱山権益(菱刈金山・モレンシー/セロベルデ/ケブラダブランカ銅鉱山・コテ金鉱山)の高採算性を反映。
製錬は売上の74%を占めるが利益率は低く(薄利の中間加工)、利益の源泉は資源セグメントという構造。
注 3: FY2025/3 はセグメント利益: 資源 +101,836 / 製錬 −7,147 / 材料 −54,231(製錬・材料が減損で赤字)。
FY2026/3 は全セグメント黒字化。
セグメント 3期推移(外部売上、百万円)
| セグメント | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | 構成比(FY2025) |
|---|---|---|---|---|
| 製錬 | 1,007,426 | 1,013,664 | 1,180,248 | 74.1% |
| 材料 | 293,331 | 314,920 | 268,037 | 16.8% |
| 資源 | 118,017 | 113,415 | 141,140 | 8.9% |
売上の74%を占める製錬セグメントの利益は915億円だが、売上わずか11%の資源セグメントが1,678億円と利益の主柱を担う。
これは「製錬は精鉱を買って地金に加工するだけの薄利ビジネス、資源は鉱山権益から金属そのものを掘り出す高採算ビジネス」という非鉄業界の本質を映す。
投資家は売上構成ではなくセグメント利益構成で同社を評価する必要がある。
主要取引先・販売先
FY2025/3 の主要販売先は、パナソニックホールディングス(260,188 百万円、16.3%)と住友電気工業(172,588 百万円、10.8%)。
前者は車載電池正極材(ニッケル系)、後者は伸銅品・銅地金が中心。
資源セグメントの産出物(銅精鉱・金)は LME 等の国際市場価格で取引されるため、特定顧客への依存度は中流・下流に限られる。
主要鉱山権益(資源セグメントの中核資産)
| 鉱山 | 国 | 金属 | 権益 | 状況(FY2026/3) |
|---|---|---|---|---|
| 菱刈鉱山 | 日本(鹿児島) | 金 | 100% | 世界有数の高品位金山。販売金量 3.5t |
| モレンシー | 米国 | 銅 | 25.0% | 生産 314千t |
| セロ・ベルデ | ペルー | 銅 | 16.8% | 給鉱品位低下で減産、391千t |
| ケブラダ・ブランカ(QB2) | チリ | 銅 | 25.0% | 尾鉱堆積場制約で183千t |
| コテ金鉱山 | カナダ | 金 | 30.0% | 計画超の12.4t(順調立ち上げ) |
| ウィヌ銅・金プロジェクト | 豪州 | 銅・金 | 取得 | 2024年12月 Rio Tinto から権益取得(約4億ドル) |
出典: EDINET 有報(事業の内容・経営者分析)、MINING.COM
ビジネスモデルと着目点(FP&A の勘所)
非鉄金属の収益構造は「金属価格 × 生産量 × (資源マージン or 製錬マージン)」で決まる。
3変数が独立変動し、特に金属価格(LME・金)のボラティリティが利益を大きく揺らす市況循環型ビジネスである。
- 金属価格: 銅・ニッケル・金は LME / 国際市場で決まる。AI データセンター需要で銅は供給不足、ニッケルはインドネシア増産で供給過多、金は地政学リスクで最高値という「三者三様」の市況。
- 生産量: 鉱山の給鉱品位・操業安定性に左右される。新規開発(QB2・コテ)の立ち上がりが鍵。
- マージン: 資源は鉱山コスト、製錬は TC/RC(買鉱条件)。銅精鉱の供給不足で TC/RC は低迷(製錬には逆風)。
製錬マージン(TC/RC)は銅精鉱の需給で決まり、近年は精鉱不足で「製錬所が精鉱を取り合う」状況のため低水準。
一方、鉱山権益を持てば金属価格上昇分がそのまま利益になる。
住友金属鉱山が「世界の非鉄リーダー」を掲げ、ニッケル年産15万トン・銅権益分年産30万トンを長期ターゲットに置くのは、薄利の製錬から高採算の資源へ利益構造をシフトする狙いがある。
2. バリュエーション分析
時価総額・株価の基準
本レポートのバリュエーション指標は、market_data_as_of 2026-06-05 時点の現値を使う。
現在株価 8,654 円 × 自己株控除後株式数 270,549,733 株 = 現値時価総額 2,341,337 百万円(約 23,413 億円)。
⚠️ EDINET get_company.marketCap = 943,650 百万円 は FY2025/3 期末固定値であり、現値の約 40% 水準。
FY2026/3 の V字回復と銅・金価格高騰で株価が急騰しているため、期末スナップは使わず現値を採用する。
内部整合性チェック:
- 現在株価 8,654 × 270,549,733 株 = 2,341,337 百万円 ≒ 現値時価総額 ✓(誤差 0%)
- 予想 PER 16.8 × 予想 EPS 518.08 = 8,704 円 ≒ 現在株価 8,654 円 ✓(誤差 +0.6%)
- PBR 1.13 × FY2026/3 BPS 7,669 = 8,666 円 ≒ 現在株価 8,654 円 ✓(誤差 +0.1%)
標準 NC(Net Cash)計算 — 5期推移
標準 NC = 現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債(短期借入金 + 1年内返済長期借入金 + 長期借入金 + 社債)。
住友鉱山は IFRS のため短期有価証券は現金同等物(cash)に含まれ、ここでは有利子負債 = ibdCurrent + ibdNoncurrent を用いる。
投資有価証券(その他金融資産)は含めない。
| 項目(百万円) | FY2021/3 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3※ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 現預金 | 158,373 | 213,977 | 215,007 | 151,022 | 159,712 | 116,768 |
| 短期有価証券 | — | — | — | — | — | — |
| 有利子負債 | 360,427 | 331,232 | 457,257 | 530,289 | 560,303 | 663,816 |
| 標準 NC | −202,054 | −117,255 | −242,250 | −379,267 | −400,591 | −547,048 |
| 標準 NC 比率(÷現値時価総額) | — | — | — | — | −17.1% | −23.4% |
注: 標準 NC は全期マイナス(ネットデット)。
資源・製錬の重資産・大型開発投資型ビジネスの構造を反映。
FY2026/3 は決算短信ベース(社債及び借入金 流動 348,619 + 非流動 315,197)。
標準 NC 比率は現値時価総額 2,341,337 百万円を分母とする。
広義 NCAV 計算 — 5期推移
広義 NCAV = 流動資産 + 投資有価証券(その他金融資産・非流動)× 0.7 − 負債合計。
| 項目(百万円) | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3※ |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 924,421 | 976,294 | 1,180,611 |
| その他金融資産(非流動)×0.7 | 532,040※ | 532,040 | 634,466 |
| 負債合計 | 1,242,610 | 1,222,885 | 1,267,008 |
| 広義 NCAV | 213,851 | 285,449 | 548,069 |
| 広義 NCAV 比率(÷現値時価総額) | — | 12.2% | 23.4% |
注: FY2024/3 のその他金融資産は本レポートで個別年度未取得のため FY2025/3 値(760,057)を代用(※)。
FY2026/3 は決算短信ベース(その他金融資産 非流動 906,380、流動資産 1,180,611、負債合計 1,267,008)。
広義 NCAV 比率は現値時価総額を分母とする。
CN-PER(キャッシュニュートラル PER)
標準 NC がマイナス(ネットデット)のため、CN-PER は予想 PER を上回る(ネットデット分だけ実質 EV が膨らむ)。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| 予想 PER(FY2027/3 会社予想) | 16.8 倍 |
| 標準 NC 比率(標準NC ÷ 現値時価総額) | −23.4% |
| CN-PER(標準 NC ベース)= 予想PER ×(1−標準NC比率) | 20.8 倍 |
| 参考: CN-PER(広義 NCAV ベース、比率 +23.4%) | 12.9 倍 |
注: 標準 NC ベースでは EV = 時価総額 + ネットデットのため CN-PER は割高方向(20.8倍)。
広義 NCAV はプラス資産(政策保有株含む)を控除するため割安方向(12.9倍)。
両者の乖離は政策保有株(その他金融資産 9,063 億円)の評価で説明される。
EV/EBITDA 分析
EV = 現値時価総額 + ネット有利子負債。
EBITDA は IFRS で営業利益が直接開示されないため、FY2026/3 の「売上総利益 − 販管費」を営業利益相当(191,201 百万円)とし、減価償却費 59,842 を加算(= 251,043 百万円)。
| 指標 | 住友金属鉱山 | 三菱マテリアル | DOWA HD |
|---|---|---|---|
| 時価総額(億円) | 23,413(現値) | 3,224(EDINET期末) | 2,869(EDINET期末) |
| ネット有利子負債(億円) | 5,470 | 5,041 | 0(実質ネットキャッシュ) |
| EV(億円) | 28,883 | 8,268 | 3,270 |
| EBITDA(億円) | 2,510 | — | — |
| EV/EBITDA | 11.5 倍 | 10.0 倍※ | 5.36 倍※ |
注: 住友鉱山は現値ベース・自社算出 EBITDA。
三菱マテリアル・DOWA は EDINET 期末スナップ基準の EV/EBITDA(※get_company 値、JP-GAAP)。
会計基準・時点が異なるため厳密比較は不可。
住友鉱山の EV/EBITDA は競合より高いが、これは現値時価総額(株価急騰反映)と JP-GAAP 競合の期末値の時点差が主因。
EV/EBITDA 感度テーブル(NC 定義別)
| NC 定義 | NC(億円) | EV(億円) | EV/EBITDA |
|---|---|---|---|
| 標準 NC(現預金−有利子負債) | −5,470 | 28,883 | 11.5 倍 |
| 広義 NCAV(流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計) | +5,481 | 17,932 | 7.1 倍 |
注: 政策保有株を含む広義 NCAV で EV を圧縮すると EV/EBITDA は 7.1 倍。9,063 億円のその他金融資産(FVOCI 政策保有株)の扱いが評価を大きく動かす。
成長率モデル適正 PER(参考)
理論 PER = 1/(r−g)。r = 株主資本コスト(仮定 8%)、g = 利益成長率。
| 成長率仮定 | 理論 PER | 備考 |
|---|---|---|
| g = 0%(ゼロ成長) | 12.5 倍 | PER 下限の目安 |
| g = 3%(インフレ並み) | 20.0 倍 | |
| g = 5%(中程度成長) | 33.3 倍 | |
| 住友鉱山 過去5期 純利益 CAGR | n.m.(FY2021 946億→FY2025 165億で大幅減益のため算出不能) | 市況変動が大きく趨勢成長率は意味を持たない |
注: 非鉄金属は典型的な市況循環株であり、純利益 CAGR は意味を持たない(FY2022 ピーク 2,810 億円→FY2025 底 165 億円→FY2026 回復 1,763 億円)。
PER 単独でなく市況サイクル位置と NAV で評価すべき。
DCF 前提入力枠
⚠️ 疑似精度禁止: 自信が低い前提は「要調査」のまま。市況株は単年 FCF の振れが大きく DCF 適性は低い。
| 項目 | 値 | 出典/備考 |
|---|---|---|
| 無リスク金利(%) | 1.5(参考) | 日本10年国債利回り直近水準 |
| β | 要調査 | 非鉄市況株は β > 1 想定(get_analysis 未提供) |
| 市場リスクプレミアム(%) | 5-6 | 日本市場慣行値 |
| 株主資本コスト Ke(%) | 約 7.5-9.5(Ke = Rf + β×ERP) | β=1.0-1.3 想定レンジ |
| 負債コスト Kd 税引後(%) | 約 2.3 | 支払利息18,046 ÷ 有利子負債約560,303 ×(1−0.30) ≒ 2.3% |
| 自己資本比率(時価ベース) | 約 81% | E=23,413億 / (E 23,413億 + D 5,470億) |
| WACC(%) | 約 6.7-8.2 | Ke×0.81 + Kd(税後)×0.19 |
| 永続成長率 g(%) | 要調査 | 市況株は g 設定が困難。WACC×0.4 以下が安全圏 |
| 法人税率(%) | 30 | 日本標準実効税率。海外鉱山比率高く実効税率は変動 |
| 明示予測期間(年) | 5 |
5期 FCF 入力枠(FCF = NOPAT + 減価償却 − 設備投資 − 運転資本増加):
| 期 | t+1 | t+2 | t+3 | t+4 | t+5 |
|---|---|---|---|---|---|
| FCF(百万円) | 要調査 | 要調査 | 要調査 | 要調査 | 要調査 |
計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^n、TV(永続成長) = FCF_{n+1}/(WACC−g)
参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析
バリュエーション乖離コメント
- EV/EBITDA 法(標準 NC): 11.5 倍 — 競合(三菱マテリアル 10.0 倍・JP-GAAP期末)よりやや高い。現値反映と時点差が主因。
- CN-PER 法(標準 NC): 20.8 倍 — ネットデット分だけ予想 PER(16.8倍)より割高方向。
- 成長率モデル: g=3% で 20.0 倍が目安。予想 PER 16.8 倍はこれを下回る。
乖離パターン: 標準 NC ベース(ネットデット)と広義 NCAV ベース(政策保有株含むプラス)で EV が ±1兆円規模で動く。
9,063 億円の政策保有株(その他金融資産 FVOCI)の評価をどう織り込むかで割安/割高判断が反転する。
中計27で政策保有株縮減・ROCE経営を掲げており、この資産効率化が再評価の鍵。
3. 財務分析
PL — 5期+予想(百万円。FY は3月期)
有報ベースは FY2025/3 まで。FY2026/3 は決算短信(XBRL 有報未提出)、FY2027/3 は会社予想。
| 項目 | FY2021/3 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3※ | FY2027/3予 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 926,122 | 1,259,091 | 1,422,989 | 1,445,388 | 1,593,348 | 1,741,586 | 1,883,000 |
| 税引前利益 | 123,379 | 357,434 | 229,910 | 95,795 | 31,383 | 255,680 | 229,000 |
| 当期純利益(親会社) | 94,604 | 281,037 | 160,585 | 58,601 | 16,487 | 176,290 | 139,000 |
| EPS(円) | 344.29 | 1,022.80 | 584.44 | 213.28 | 59.99 | 649.55 | 518.08 |
| 税引前利益率 | 13.3% | 28.4% | 16.2% | 6.6% | 2.0% | 14.7% | 12.2% |
| 前年比(売上) | — | +35.9% | +13.0% | +1.6% | +10.2% | +9.3% | +8.1% |
| 前年比(純利益) | — | +197.1% | −42.9% | −63.5% | −71.9% | +969.3% | −21.2% |
注: 営業利益は IFRS で直接開示されないため税引前利益で代替表示。
FY2025/3 は減損損失 1,126 億円計上(Coral Bay ニッケル製錬子会社 512億 + 電池材料 573億)で大幅減益。
FY2026/3 は金・銅価格高騰でV字回復。
FY2027/3 予想は金属高値の正常化織り込みで減益予想。
BS — 5期(百万円)
| 項目 | FY2021/3 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1,885,999 | 2,268,756 | 2,707,899 | 3,027,714 | 3,068,622 |
| 流動資産 | 673,736 | 915,119 | 1,022,843 | 924,421 | 976,294 |
| 非流動資産 | 1,212,263 | 1,353,637 | 1,685,056 | 2,103,293 | 2,092,328 |
| 負債合計 | 772,076 | 823,427 | 1,076,228 | 1,242,610 | 1,222,885 |
| 親会社所有者帰属持分 | 1,113,923 | 1,445,329 | 1,631,671 | 1,785,104 | 1,845,737 |
| 自己資本比率(親会社持分÷総資産) | 59.1% | 63.7% | 60.3% | 59.0% | 60.1% |
| BPS(円) | 4,053.94 | 5,260.15 | 5,938.42 | 6,487.19 | 6,711.27 |
注: 自己資本比率は親会社所有者帰属持分ベース(IFRS では非支配持分を除く)。
全期 60% 前後の堅固な財務基盤。
FY2026/3 末は親会社持分 2,074,835・総資産 3,559,006 で自己資本比率 58.3%、BPS 約 7,669 円(÷自己株控除後 270,549,733 株)。
BS 詳細主要科目(百万円) — 5期
| 項目 | FY2021/3 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 投資有価証券(その他金融資産・非流動) | — | — | — | — | 760,057 |
| 現預金 | 158,373 | 213,977 | 215,007 | 151,022 | 159,712 |
| 短期有価証券 | — | — | — | — | — |
| 有利子負債 | 360,427 | 331,232 | 457,257 | 530,289 | 560,303 |
| 売上債権 | 153,645 | 187,310 | 189,199 | 185,238 | 196,035 |
| 棚卸資産 | 323,229 | 420,136 | 555,941 | 516,014 | 567,800 |
| 仕入債務 | 151,128 | 206,013 | 251,696 | 263,054 | 246,428 |
| 持分法投資 | — | — | — | — | 538,197 |
注: その他金融資産(非流動)・持分法投資は FY2025/3 のみ取得。持分法投資 5,382 億円は海外鉱山JV持分(菱刈以外の銅・金鉱山が中心)。
CF — 5期(百万円)
| 項目 | FY2021/3 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業 CF | 91,522 | 159,489 | 120,382 | 210,675 | 149,644 |
| 投資 CF | −32,393 | +9,796 | −185,503 | −298,887 | −138,884 |
| 財務 CF | −55,758 | −129,618 | +49,336 | +7,090 | −6,180 |
| FCF(営業+投資) | 59,129 | 169,285 | −65,121 | −88,212 | 10,760 |
注: FY2023-2024 はケブラダブランカ2・コテ金鉱山の大型開発投資でFCFマイナス。
FY2026/3 は営業CF 101,810・投資CF −185,248 でFCFマイナス(ウィヌ銅・金プロジェクト権益取得等)。
減価償却費明細(百万円) — 5期
| FY2021/3 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 |
|---|---|---|---|---|
| 45,729 | 46,455 | 53,310 | 56,224 | 67,074 |
注: FY2026/3 は 59,842(減損償却含む償却費合算ベース)。
受注高・受注残高
該当なし(非受注産業)。資源・製錬・材料いずれも見込生産(受注生産比率は僅少と有報明記)。
運転資本分析(CCC)
⚠️ 分母統一ルール: 売上債権回転日数 = 売上債権/売上高×365、棚卸資産回転日数 = 棚卸資産/売上原価×365、仕入債務回転日数 = 仕入債務/売上原価×365(厳密法)。
| 指標(日数) | FY2024/3 | FY2025/3 |
|---|---|---|
| 売上債権回転日数(÷売上高) | 46.8 | 44.9 |
| 棚卸資産回転日数(÷売上原価) | 147.2 | 135.0 |
| 仕入債務回転日数(÷売上原価) | 75.1 | 58.6 |
| CCC | 118.9 | 121.3 |
注: 売上原価 FY2024/3 1,279,255、FY2025/3 1,534,843。
CCC 約120日は長め。
製錬の銅・ニッケル精鉱在庫(LME 価格連動の高額原料)と仕掛品が棚卸資産を押し上げる。
中計27で棚卸資産圧縮を資本効率施策に掲げる。
配当推移 — 5期+予想
| 項目 | FY2021/3 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3※ | FY2027/3予 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1株配当(円) | 121.0 | 301.0 | 205.0 | 98.0 | 104.0 | 228.0 | 207.0 |
| 配当利回り(対現在株価8,654) | — | — | — | — | 1.20% | 2.63% | 2.39% |
| 配当性向(対EPS) | 35.1% | 29.4% | 35.1% | 45.9% | 173.4% | 35.1% | 40.0% |
注: FY2025/3 の配当性向 173% は減益(EPS 59.99)でも DOE 下限を維持した結果(利益超過配当)。
中計27で DOE(株主資本配当率)下限指標の水準引き上げを表明。
FY2026/3 DPS 228 円(中間65+期末163)。
配当利回りは全て現在株価 8,654 円基準。
経営者予想精度
FY2026/3 通期予想の期中修正→実績の追跡:
| 時点 | 予想売上 | 予想親会社帰属利益 | 実績(FY2026/3) | 利益乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2026/3 期初予想(2025-11-10前回) | 1,554,000 | 74,000 | 176,290 | — |
| FY2026/3 Q3修正(2026-02-09) | 1,697,000 | 140,000 | 176,290 | +25.9%(実績が上振れ) |
| FY2026/3 実績(2026-05-11) | — | 176,290 | 176,290 | — |
注: 期初保守的予想(利益 740億)→Q3で大幅上方修正(1,400億)→実績はさらに上振れ(1,763億)。
金属価格の上昇局面で会社予想は保守的にバイアス。
Q1/Q2 の予想データは本レポート未取得。
健全性チェック(事業会社基準)
| # | 項目 | 基準 | 実績(FY2025/3 or 直近) | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 自己資本比率 | > 40% | 60.1% | ✅ |
| 2 | 有利子負債 < 現預金 | ネットキャッシュ | 有利子負債 5,603億 > 現預金 1,597億 | ❌ |
| 3 | 流動比率 | > 150% | 976,294/503,635 = 193.9% | ✅ |
| 4 | 利益剰余金 | > 0 | 1,288,853 百万円 | ✅ |
| 5 | 営業CF 3期連続黒字 | 全期プラス | FY2023-2025 全てプラス | ✅ |
| 6 | 配当 3期連続支払 | 連続 | 全期支払い | ✅ |
| 7 | EPS 前年比プラス | プラス | FY2025/3 −71.9%(FY2026/3 は+983%) | ❌(FY2025)/✅(FY2026) |
| 8 | ROE | > 8% | FY2025/3 0.9%(FY2026/3 約9%) | ❌(FY2025)/✅(FY2026) |
| 9 | 税引前利益率 > 業界平均 | 相対 | FY2025/3 2.0%(FY2026/3 14.7%) | ❌(FY2025)/✅(FY2026) |
注: FY2025/3 は減損計上の谷で 4 項目が❌だが、これは市況循環の底。
FY2026/3 は ROE 約9%・利益率14.7%に回復し大半が✅転換。
健全性スコア 90/100(信用格付 JCR AA−)は安定。
項目2(ネットデット)は資源開発型ビジネスの構造特性で恒常的。
4. 同業他社比較
競合選定基準
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| 業種 | 非鉄金属(EDINET 業種一致) |
| 事業類似性 | 製錬・資源・素材を手掛ける総合非鉄。三菱マテリアル(銅製錬・加工・セメント)、DOWA(製錬・環境リサイクル・電子材料) |
| 時価総額レンジ | 住友鉱山 2.34兆円に対し三菱マテリアル・DOWA は 0.3兆円規模(下位だが事業構造が最も近い純粋比較対象) |
最新期比較テーブル
| 指標 | 住友金属鉱山 | 三菱マテリアル | DOWA HD |
|---|---|---|---|
| 時価総額(億円) | 23,413(現値2026-06-05) | 3,224(EDINET期末) | 2,869(EDINET期末) |
| 売上高(億円, FY2025/3) | 15,933 | 19,621 | 6,787 |
| 税引前利益率(FY2025/3) | 2.0% | 3.1%(営利率) | 4.7%(営利率) |
| 自己資本比率 | 60.1% | 28.5% | 59.2% |
| PER | 13.3倍(実績FY26)/16.8倍(予) | 9.4倍(期末) | 10.2倍(期末) |
| PBR | 1.13倍(現値/FY26 BPS) | 0.47倍 | 0.69倍 |
| ROE(FY2025/3) | 0.9% | 5.1% | 7.0% |
| 配当利回り | 2.39%(予) | 4.08%(期末) | 3.24%(期末) |
| EV/EBITDA | 11.5倍(現値・自社算出) | 10.0倍(期末) | 5.36倍(期末) |
| 標準 NC 比率 | −23.4% | ネットデット | ネットキャッシュ |
| 営業CF(億円, FY2025/3) | 1,496 | 589 | 128 |
| FCF(億円, FY2025/3) | 108 | マイナス | マイナス |
注: 住友鉱山のみ現値(株価急騰反映)。
三菱マテリアル・DOWA は EDINET 期末スナップ・JP-GAAP(営業利益概念あり、住友鉱山は IFRS で税引前で代替)。
時点・会計基準差により PER/PBR/EV/EBITDA の単純比較は不可。
住友鉱山の PBR・PER が高いのは現値(FY2026 V字回復後の株価)反映、競合は FY2025 期末値である点に留意。
競合 3期推移(売上・利益率)
| 企業 | FY2023 売上 | FY2024 売上 | FY2025 売上 | FY2023 利益率 | FY2024 利益率 | FY2025 利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 住友金属鉱山(税引前) | 1,422,989 | 1,445,388 | 1,593,348 | 16.2% | 6.6% | 2.0% |
| 三菱マテリアル(営利) | 1,625,933 | 1,540,642 | 1,962,076 | 3.1% | 1.5% | 1.9% |
| DOWA HD(営利) | 780,060 | 717,194 | 678,672 | 5.7% | 4.2% | 4.7% |
注: 住友鉱山は税引前利益率、競合 2 社は営業利益率(基準差)。
住友鉱山の利益率低下は減損計上による単年要因。
FY2026/3 では住友鉱山が税引前14.7%へ急回復、三菱マテリアル営利率3.3%、DOWA営利率4.6%。
運転資本効率(CCC)— 競合比較
⚠️ 分母統一(売上債権=売上高、棚卸資産・仕入債務=売上原価)。業界中央値は get_analysis 未提供のため「データなし」。
| 指標(日数, FY2025/3) | 住友金属鉱山 | 三菱マテリアル | DOWA HD | 業界中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 売上債権回転日数 | 44.9 | 31.8 | 49.6 | データなし |
| 棚卸資産回転日数 | 135.0 | 98.3 | 131.3 | データなし |
| 仕入債務回転日数 | 58.6 | 20.2 | 30.2 | データなし |
| CCC | 121.3 | 109.9 | 150.7 | データなし |
注: 住友鉱山 CCC 121日は3社中位。
DOWA が最長(リサイクル原料の在庫・回収サイクル)。
非鉄製錬は高額な金属精鉱在庫を抱えるため CCC は構造的に長い。
住友鉱山は仕入債務日数が長く(58.6日)運転資本負担を一部相殺。
5. リスク評価
住友金属鉱山が有報で開示する主要リスク:
- 優良鉱山の減少・鉱山投資の不確実性: 鉱床の高地化・奥地化・低品位化で開発コスト増大、権益獲得競争激化。
- 非鉄金属価格の変動: 銅±100ドル/t→税引前±34億円、ニッケル±10¢/lb→±16億円、金±10ドル/TOZ→±3億円、為替±1円→±13億円(FY2025年度感応度)。
- 為替変動: 製錬マージンは実質ドル建て、鉱山投資・輸出収入も外貨建て。
- 政治・社会情勢: 海外鉱山の資源ナショナリズム、米トランプ政権の保護主義・追加関税。
- 材料事業の競争・開発長期化: EV電池材料の価格・技術競争激化、海外電池メーカー台頭。
- 拠点事故・大規模自然災害・気候変動対応: 製錬所の有害物質漏洩・火災、休廃止鉱山の鉱害、GHG削減義務。
- JCO臨界事故の遺産: 子会社JCOの低レベル放射性廃棄物保管・廃止措置の継続支援。
出典: EDINET 有報(事業等のリスク)
6. 投資判断
投資論点の整理
住友金属鉱山は典型的な市況循環株であり、PER 単独では評価できない。
FY2025/3 は減損で純利益165億円(PER 54倍)、FY2026/3 は金属高でV字回復(純利益1,763億円)と、利益が1桁倍動く。
評価の軸は (1) 金属市況サイクルの位置、(2) 鉱山権益の NAV(純資産価値)、(3) 政策保有株 9,063億円の資本効率化、の3点。
- 銅の構造的供給不足: AIデータセンター向け需要急増(ハイパースケール1拠点で最大5万t)。JPモルガンは2026年銅平均12,075ドル/t、UBSは年末13,000ドル予想。住友鉱山の銅権益が直接恩恵。出典: 東洋経済、日経
- 金の最高値圏: 地政学リスク・利下げ観測で金は史上最高値圏(FY2027/3 会社前提4,200ドル/TOZ)。菱刈・コテ金山が高採算。
- 株主還元強化: DOE 下限を 2.5%→3.5% に引き上げ(2026年2月)、配当性向35%以上維持、200億円・上限400万株の自社株買い+全株消却を決議。出典: SMM IR
- 健全性: 自己資本比率60%・JCR格付 AA−・健全性スコア90/100。大型開発に耐える財務基盤。
- ニッケルの供給過多: インドネシア増産で供給過剰が継続。電池材料事業は減損(FY2025/3 573億円)を計上済みで、EV需要鈍化が逆風。
- FY2027/3 減益予想: 会社予想は親会社帰属利益 1,390億円(前期比 −21.2%)。金属高値の正常化と製錬マージン低迷を織り込む。
- 製錬マージン(TC/RC)低迷: 銅精鉱不足で買鉱条件悪化。製錬セグメントは構造的逆風。中計27は TC/RC 回復を2030年以降と想定。
- 大型開発の不確実性: QB2 は尾鉱堆積場制約、開発コスト超過リスク。資源ナショナリズム・鉱山の奥地化で投資単価上昇。
シナリオ分析
| シナリオ | 前提 | FY2027/3 親会社帰属利益 | 含意 |
|---|---|---|---|
| 上振れ | 銅12,000ドル超持続・金4,500ドル・円安155円超 | 1,700〜1,900億円 | 銅の供給不足が深刻化、AI需要が想定超。資源セグメント利益が会社予想1,960億円を上回る |
| ベース(会社予想) | 銅11,000ドル・ニッケル7.5ドル・金4,200ドル・155円 | 1,390億円 | 金属高値正常化を織り込んだ保守的予想。Q3上方修正の余地(FY2026 で実証) |
| 下振れ | 銅1万ドル割れ・金調整・円高140円台 | 800〜1,000億円 | 中国不動産不況の深刻化、AI投資の踊り場。製錬マージン一段悪化 |
注: FY2026/3 は会社が期初740億円→Q3修正1,400億円→実績1,763億円と保守バイアスが顕著だった。FY2027/3 予想1,390億円も上方修正余地がある可能性。
目標株価(参考・複数手法)
⚠️ 投資助言ではなく分析教材としての試算。市況株のため幅を持って解釈すべき。
| 手法 | 前提 | 算出株価 | 対現在株価(8,654) |
|---|---|---|---|
| 予想 PER 法(ベース) | FY2027/3 予想 EPS 518.08 × PER 16倍(過去平均近辺) | 約 8,289 円 | −4.2% |
| 予想 PER 法(上振れ) | 上振れ EPS 約 650 × PER 16倍 | 約 10,400 円 | +20% |
| 実績 PER 法 | FY2026/3 実績 EPS 649.55 × PER 14倍 | 約 9,094 円 | +5.1% |
| PBR 法 | FY2026/3 BPS 7,669 × PBR 1.2倍(資源回復局面) | 約 9,203 円 | +6.3% |
注: 現在株価は予想 PER 16.8 倍・PBR 1.13 倍で、過去レンジの中位〜やや上。
銅市況の強気シナリオが実現すれば上値余地、ニッケル・製錬の弱さが響けば調整リスク。
NAV(鉱山権益+政策保有株)対比では PBR 1.1 倍はディスカウント余地を残すとの見方も可能。
標準 NC(ネットデット)ベースと広義 NCAV(政策保有株含む)ベースで EV が±1兆円動く。
同社はその他金融資産(FVOCI 政策保有株)を9,063億円保有し、中計27で「政策保有株縮減・ROCE経営」を掲げる。
この資産が売却・効率化されれば1株価値の再評価につながる。
資源株でありながら「資産バリュー株」の側面も持つのが同社の特徴。
7. 学習コーナー
- 市況循環株のPERは無意味: 利益が1桁倍動くため、ピークで低PER(FY2022 6倍)・ボトムで高PER(FY2025 54倍)になる。市況株は「ボトムで高PER=買い、ピークで低PER=売り」という逆張りのセオリーがある。PBR・NAV・市況サイクル位置で評価する。
- 売上構成≠利益構成: 製錬が売上74%でも利益の主柱は資源(売上11%)。セグメント利益で事業の稼ぎ頭を見極める。バリューチェーンのどこに付加価値があるかを問う。
- ネットデットと政策保有株の両建て: 5,470億円のネットデット(重資産投資)と9,063億円の政策保有株(遊休資産)を同時に持つ。EV計算でどちらを使うかでバリュエーションが反転する。資本効率化(自社株買い・政策保有株売却)が再評価のトリガー。
- 会社予想の保守バイアスを読む: FY2026/3 で期初予想740億→実績1,763億と2.4倍乖離。市況上昇局面では会社予想は保守的にバイアスされる傾向を念頭に置く。
- 三市況の分離: 銅(AI需要で供給不足・強気)、ニッケル(インドネシア増産で供給過多・弱気)、金(地政学で最高値・強気)を分けて分析する。同社は3つに分散投資しているとも言える。
参考情報
中期経営計画2027(中計27)の骨子
2025年5月公表、2025-2027年度が対象。
長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」(ニッケル年産15万t、銅権益分年産30万t、材料事業税引前利益250億円/年、親会社帰属利益1,500億円/年)の実現に向けた3カ年。最終FY2027/3 の連結税引前利益ターゲット1,400億円。
出典: SMM 中計27説明会、鉄鋼新聞/Yahoo
設備投資計画: 成長投資1,500億円+未来投資(GX・DX)460億円。
4つの戦略の柱:
- 事業環境変化への対処: QB2・コテ金鉱山の戦力化、電池材料事業の立て直し(事業規模に見合った体制再構築・コスト削減)、製錬の高効率・低コスト化、ROCE経営(事業ポートフォリオ管理)
- 次の成長準備: 豪州カルグーリーニッケル(グーンガリーハブ)、ウィヌ銅・金、リチウムイオン電池リサイクル、SiC貼り合わせ基板(8インチ)、近赤外線吸収材料 SOLAMENT
- 持続的成長を支える資産・技術・人材: 優良鉱山・卓越技術・DX基盤
- 経営基盤の維持強化: サステナビリティ、2050年カーボンニュートラル、資本効率追求(棚卸資産圧縮・政策保有株縮減)、株主還元強化(DOE引き上げ・機動的自社株買い)
電池材料・リサイクルの戦略
EV需要鈍化で電池材料は減損を計上したが、長期では成長領域と位置づける。
- パナソニックエナジーとの提携(2025年3月): 使用済みLIBからニッケルを回収しEV電池へ再投入する「Battery to Battery」クローズドループ。東予工場・新居浜ニッケル工場にリサイクルプラント建設、2026年6月完成予定。2030年にEV電池正極材のリサイクル材比率20%目標。出典: Automotive World
- トヨタとの全固体電池正極材: BEV向け全固体電池用正極材の量産共同開発契約。出典: Toyota Global
- ニッケル増産: 年産能力を現状8.2万t→長期15万tへ。電気ニッケル生産は FY2026/3 に過去最高(66,155t)。
銅の増産計画
FY2027/3(2026年度)計画で電気銅45万トン、電気ニッケル6.5万トン体制を目指す。リサイクル原料処理14万t/年(二次原料比率30%)。出典: JapanMetal
大株主構成(5%以上大量保有報告書)
| 保有者グループ | 報告日 | 合計保有比率 | 性質 |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパングループ | 2023-08-03 | 7.04% | 純投資(パッシブ中心) |
| 三井住友信託銀行グループ | 2026-03-05 | 5.96% | 投資信託・投資一任・退職給付信託 |
注: 大量保有報告書(5%超)ベース。住友グループの結束(住友電工が販売先かつ相互の事業関係)も特徴だが、持合いの詳細は本レポートでは未取得。出典: EDINET get_shareholders
ガバナンス・資本効率
- 取締役会: 取締役12名中女性1名(女性比率8.3%、FY2025/3)。改善余地あり。
- 財務戦略の基本方針変更(2026年2月): 連結自己資本比率の適正水準を55%とし、これを上回る間は DOE 下限を 2.5%→3.5% に引き上げ。配当性向35%以上。自己株式取得を機動的に実施。出典: SMM IR
- 自己株式取得・消却(2026年5月11日決議): 上限400万株・200億円(自己株除く発行済の1.48%)、2026/5/12〜7/31取得、2026/9/30に全株消却予定。資本構成最適化と資本効率向上が目的。出典: 日経会社情報
- ROCE経営の導入: 中計27で事業ポートフォリオ管理にROCEを採用、政策保有株縮減・棚卸資産圧縮を明示。
FY2025/3 の ROE 0.9% は東証プライム基準8%を大きく下回るが、これは減損計上による単年の谷であり、FY2026/3 は約9%へ回復。
問題は「平時のROEが資本コスト(推定7.5-9.5%)を安定的に超えられるか」。
同社の課題は (1) 60%の高い自己資本比率(=低レバレッジ)、(2) 9,063億円の政策保有株(=遊休資産)の2点で資本効率が希薄化していること。
DOE引き上げ・自社株買い・政策保有株縮減はいずれもこのROE底上げ策と整合する。
免責
本レポートは EDINET 等の公開情報をもとにした分析教材・自学習用ナレッジであり、投資助言ではない。投資判断は自己責任で行うこと。数値は取得時点のものであり、最新の開示で更新されうる。
出典一覧
- EDINET DB MCP
get_company(E00023)— 企業基本情報・健全性スコア・最新決算短信 - EDINET DB MCP
get_financials(E00023, years=5)— 5期財務時系列 - EDINET DB MCP
get_segments(E00023)— セグメント別売上 - EDINET DB MCP
get_analysis(E00023)— 業界ベンチマーク・信用スコア - EDINET DB MCP
get_earnings(E00023)— TDNet決算短信(FY2026/3 実績・FY2027/3 予想・期中修正・定性テキスト) - EDINET DB MCP
get_shareholders(E00023)— 大量保有報告書 - EDINET DB MCP
get_text_blocks(E00023)— 事業等のリスク・経営者分析・事業の内容・経営方針 - price_fetcher('5713.T') — 現値株価 8,654 円・現値時価総額 2,341,337 百万円(market_data_as_of 2026-06-05、yfinance)
- 競合: EDINET DB MCP
get_company/get_financials(E00021 三菱マテリアル、E00028 DOWAホールディングス) - 住友金属鉱山 中期経営計画2027 説明会資料
- SMM: 財務戦略の基本方針・株主還元方針の変更(2026年2月)
- 鉄鋼新聞: 27年度税前益1400億円目指す(Yahoo!ニュース)
- 日経会社情報: 自己株式取得・消却(2026年5月11日)
- Automotive World: パナソニックエナジーとのニッケルリサイクル提携
- Toyota Global: 全固体電池正極材 量産共同開発
- MINING.COM: Sumitomo Metal aims to boost battery materials output
- JapanMetal: 銅45万トン・電気ニッケル6.5万トン 26年度計画
- 東洋経済: 2026年の金属相場は需給タイトで堅調
- 日経: 足りぬ銅、余るニッケル・鉛 26年の非鉄需給見通し
- 日経: 住友金属鉱山の純利益4.5倍 26年3月期