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株式会社 神戸製鋼所

【経済・鉄鋼】鉄鋼銘柄レポート更新 2026-07-02

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. 神戸製鋼所の事業構成
  4. セグメント別 前年(FY2025)参考(百万円)
  5. 主要取引先
  6. 競争優位性の比喩的説明
  7. 神戸製鋼所の固有事象・資本関係
  8. 業界のビジネスモデルと着目点
  9. 2. バリュエーション分析
  10. ⚠️ 時価総額・株価の基準(必須)
  11. 標準 NC(Net Cash)計算 — 5期推移
  12. 広義 NCAV 計算 — 5期推移
  13. CN-PER(キャッシュニュートラル PER)
  14. EV/EBITDA 分析(億円換算, 競合比較)
  15. EV/EBITDA 感度テーブル(NC定義別)
  16. 成長率モデル適正PER(参考)
  17. DCF前提入力枠(疑似精度禁止・自信低い項目は「要調査」)
  18. バリュエーション乖離コメント
  19. 3. 財務分析
  20. PL — 5期+予想
  21. BS — 5期
  22. BS詳細主要科目 — 5期
  23. CF — 5期
  24. 減価償却費明細 — 5期
  25. 受注高・受注残高(機械・エンジニアリングは受注産業)
  26. 運転資本分析(CCC・厳密法)
  27. 配当推移 — 5期+予想
  28. 経営者予想精度(3期分)
  29. 健全性チェック(事業会社基準・10項目・✅/❌/△)
  30. 4. 同業他社比較
  31. 競合選定基準テーブル
  32. 最新期比較テーブル(神戸/大同/JFE)
  33. 競合3期推移(売上・営業利益率)
  34. 運転資本効率(CCC)競合比較
  35. 5. リスク評価
  36. リスクマトリクス
  37. リスク因果関係(mermaid)
  38. 6. 投資判断
  39. バリュエーション乖離コメントの補強
  40. バリュエーション手法別の目標株価
  41. シナリオ別の詳細根拠
  42. 推奨アクションの構造化
  43. カタリスト・タイムライン
  44. 7. 学習コーナー
  45. 📚 着眼点1: 標準NCマイナス(ネット有利子負債)銘柄のバリュエーション
  46. 📚 着眼点2: コングロマリット・ディスカウント
  47. 📚 着眼点3: 鉄鋼シクリカルと在庫評価影響・メタルスプレッド
  48. 📚 着眼点4: 電力事業の燃調タイムラグ収益と一過性影響
  49. 📚 着眼点5: 指標ポジショニング(相場観テーブル)
  50. 🤔 自分への問い
  51. 参考情報
  52. ガバナンス情報
  53. 大株主構成
  54. 社外取締役の視点
  55. 免責事項
  56. データソースの時点差
  57. 出典一覧

株式会社 神戸製鋼所(5406)銘柄分析レポート

SUMMARY

現値時価総額 7,312 億円、実績PER 7.8倍・実績EV/EBITDA 5.2倍と、いずれも競合(大同特殊鋼PER11.2倍/JFE PER16.5倍)比で割安圏。
配当利回りは 4.33% と高水準。
ただし標準NC比率は ▲79.4%(ネット有利子負債超過)、広義NCAV比率も0.3%とほぼゼロで、バランスシート面での安全余裕は薄い。
健全性スコアは 83/100 と高い。

指標 評価
時価総額 7,312 億円 大型
実績 PER 7.8倍 割安
実績 EV/EBITDA 5.2倍 割安
配当利回り 4.33% 高利回り
標準 NC 比率 ▲79.4% 低い(NC比率マイナス)
広義 NCAV 比率 0.3% 低い
健全性スコア 83/100 高い

1. 事業概要

業界の系統分解

日本の鉄鋼業界は大きく3層に分かれる。
最上位は「高炉大手」の日本製鉄とJFEホールディングスで、銑鋼一貫の巨大な生産能力とグローバル展開力を武器に、自動車用鋼板・造船用厚板など高付加価値の量産品で規模の経済を発揮する。
次いで「電炉・特殊鋼」勢(大同特殊鋼、山陽特殊製鋼、愛知製鋼など)は、鉄スクラップを電炉で溶解して特殊鋼(自動車部品用の合金鋼・軸受鋼など)に特化し、少量多品種・高付加価値のニッチで高い収益性を確保する。
神戸製鋼所はこのいずれにも収まらない「総合複合体」であり、高炉(加古川製鉄所)による鉄鋼・アルミ生産に加え、建設機械(コベルコ建機)、産業機械・エンジニアリング、電力(石炭・ガス火力)まで抱える異色の事業ポートフォリオを持つ。
2026年3月期決算では純利益でJFEホールディングスを上回る"下克上"を果たし、鉄鋼3社の序列争いでも存在感を増している(出典: ダイヤモンド・オンライン「鉄鋼3社の最新序列」 https://diamond.jp/articles/-/390604)。
この複合体構造の強みは、鉄鋼市況の悪化を機械・電力の収益で緩和できる分散効果にある一方、弱みは各事業が中途半端な規模にとどまり、単一事業特化の競合ほどの規模の経済やシャープな評価を得にくい点にある。

神戸製鋼所の事業構成

セグメント別売上構成(直近期 FY2026):

★注: 神戸製鋼はセグメント利益に「経常利益」を開示(営業利益ではない)。売上高は外部+内部(intersegmentRevenue)込みの総額。構成比(revenueShare)は開示値。

セグメント 売上高(百万円) 構成比 経常利益(百万円) 経常利益率 前年比(売上)
鉄鋼アルミ 961,469 39.5% 2,885 0.3% ▲10.8%
建設機械 389,472 16.0% 12,366 3.2% +0.4%
素形材 320,218 13.1% 8,704 2.7% +5.2%
機械 269,014 11.0% 46,703 17.4% +6.9%
電力 203,201 8.3% 34,764 17.1% ▲21.5%
エンジニアリング 191,521 7.9% 12,627 6.6% +11.1%
溶接 95,610 3.9% 5,861 6.1% +2.6%

(注: 上記は内部売上込みの segment revenue。有報の外部販売実績ベースでは 鉄鋼アルミ996,917 / 素形材332,869 / 溶接96,463 / 機械282,741 / エンジ193,898 / 建機389,560 / 電力203,201。構成比は revenueShare 開示値を使用。)

セグメント別 前年(FY2025)参考(百万円)

セグメント 売上高 経常利益
鉄鋼アルミ 1,078,015 23,658
建設機械 387,858 18,792
素形材 304,353 10,705
電力 258,807 52,310
機械 251,644 32,580
エンジニアリング 172,389 16,100
溶接 93,222 5,242

前年比較で最も経常利益が悪化したのは電力(52,310→34,764、▲33.5%)と鉄鋼アルミ(23,658→2,885、▲87.8%)。
機械(32,580→46,703、+43.4%)とエンジニアリング(16,100→12,627、▲21.6%)は明暗が分かれた。

3事業領域に整理すると、「素材系事業」(鉄鋼アルミ・素形材・溶接)は売上の56.5%を占めるが低採算、「機械系事業」(機械・エンジニアリング・建設機械)は売上34.9%ながら経常利益の合計は717億円と最大の稼ぎ頭、「電力事業」は売上8.3%で経常利益率17.1%の高収益源となっている。

市場分野別の成長動向:

分野 評価 背景
機械(IP装置=等方圧加圧装置) 受注高2,701億円(+2.9%)・受注残2,412億円、半導体・航空機部品向けIP装置が好調
電力 経常利益率17.1%と高いが燃調タイムラグ・売電価格一過性影響が剥落、規制リスクあり
鉄鋼アルミ 売上4割・経常利益率0.3%、中国過剰供給によるメタルスプレッド悪化が続く
エンジニアリング 受注高1,321億円(▲19.8%)、廃棄物処理案件の反動減
脱炭素・水素還元(MIDREX) ◎(中長期) 直接還元鉄の世界シェア約60%、水素還元プラント商業機受注でGX需要を取り込み中

注: 上表は financials_as_of=2026-03-31(FY2026/3)に基づく。
EDINET有報(S100YCDA、2026-06-18提出)とTDNet決算短信のFYは同一であり、本レポートの財務テーブル(FY2022〜FY2026の5期構成)とFYラベルは整合している。
「前期/当期」の相対表記は用いず、全てFY2026/3等の絶対表記とした。

主要取引先

神鋼商事が販売の11.0%を占める最大顧客であり、神戸製鋼グループの製品販売を担う中核商社である(出典: 神鋼商事IR https://www.shinsho.co.jp/ir/library/yuho.html)。
需要分野は自動車・造船・電機・建築土木・産業機械・飲料容器等と多岐にわたり、単一の最終需要家に依存しない構造となっている。
海外売上比率は34.8%でアジアが過半を占め、MIDREXプラントは北米(U.S. Steel向け)・欧州(thyssenkrupp向け)・北欧(H2グリーンスチール向け)まで顧客基盤がグローバルに広がっている(出典: KOBELCO ニュースリリース https://www.kobelco.co.jp/releases/2026/1218928_18738.html)。

競争優位性の比喩的説明

MIDREX®=「製鉄の脱炭素化における"共通言語"を握る」

神戸製鋼の子会社ミドレックス社が持つMIDREX直接還元鉄プロセスは、世界の天然ガスベース直接還元鉄生産量の約80%を占めるリーディング技術である。
従来の高炉法がコークス(石炭由来)で鉄鉱石を還元するのに対し、MIDREXは天然ガスや水素を還元剤に使うため、CO2排出量を最大40%(天然ガスベース)〜ほぼゼロ(100%水素のMIDREX H2)まで削減できる。
これは料理に例えるなら、同じ料理を作るのに「炭火」から「電磁調理器」へと熱源そのものを切り替えられる技術を持っているようなもので、世界中の製鉄所が脱炭素という同じ課題に直面する中、神戸製鋼はその"変換キット"を売る側に立っている。
スウェーデンのH2グリーンスチール社向けに世界初の100%水素直接還元鉄プラント商業機(年産210万トン)を受注したことは、この技術優位が実需に転化し始めた証左である(出典: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP641956_S2A011C2000000/)。

圧縮機フルラインアップ=「あらゆる圧力ニーズに応えられる総合工具箱」

神戸製鋼の機械事業は、スクリュ・ターボ・レシプロという圧縮機の全方式を自社で保有する数少ないメーカーである。
多くの競合が特定方式に特化する中、神戸は顧客の用途(半導体製造・LNG・産業ガス等)に応じて最適な方式を組み合わせて提案できる。
これは工具箱に一種類のドライバーしか持たない業者と、あらゆるサイズ・形状に対応できる業者の違いに近く、機械セグメントの経常利益率17.4%(全セグメント中最高)という高採算に結びついている。

神戸製鋼所の固有事象・資本関係

2017年品質不適切行為からのガバナンス再建

2017年に発覚した品質データ改ざん問題(アルミ・銅製品等の検査データ改ざん)は、神戸製鋼のブランドと信頼を大きく毀損した。
以降、「信頼向上プロジェクト」「KOBELCO TQM推進」を通じて品質保証体制を再構築し、2020年にはボトムアップで策定したグループ企業理念を制定し、閉鎖的な企業風土の変革に取り組んできた。
この経緯は、現在の経営陣が「稼ぐ力の強化」を掲げる中期経営計画(2024〜2026年度)を推進する上での組織的背景であり、ガバナンス再発リスクは依然としてモニタリング対象である。

電力事業という異色の安定収益源

総合鉄鋼・重工メーカーでありながら自前の発電所(神戸市の石炭火力、栃木県真岡市のガス火力)を保有し、電力小売を行う点は神戸製鋼の際立った特徴である。
子会社コベルコパワー神戸は、神戸発電所1・2号機についてアンモニア20%混焼への設備改修を伴う長期脱炭素電源オークションに落札しており、2030年頃にアンモニア混焼、2050年には100%アンモニア専焼を目指す(出典: KOBELCO ニュースリリース https://www.kobelco.co.jp/releases/2026/1218873_18738.html)。
ただし環境団体からは「石炭火力の延命策」との批判もあり(出典: 神戸の石炭火力発電を考える会 https://kobesekitan.jimdoweb.com/press-release2024-5-8/)、脱炭素の実質性を巡る評価は割れている。

業界のビジネスモデルと着目点

鉄鋼(鉄鋼アルミ)は装置産業であり、高炉の稼働率・原料炭/鉄鉱石の調達価格・鋼材の市況連動性が収益を左右する高固定費ビジネスで、在庫評価(メタルスプレッド=鋼材価格と原料価格の差)が損益を大きく揺らす。
機械・エンジニアリングは受注産業であり、受注残高(機械2,412億円・エンジニアリング3,861億円)が将来売上の先行指標となる。
電力は規制・燃料費調整制度に基づく収益構造で、燃調タイムラグにより一時的な増益・減益が発生しやすい。
神戸製鋼はこの3つの異なるビジネスモデルを一社で抱えており、機械・電力の受注産業・規制収益的な安定性が、鉄鋼の市況連動性をどこまで相殺できるかが投資判断の核心となる。


2. バリュエーション分析

⚠️ 時価総額・株価の基準(必須)

指標 計算式
実績PER 1,849円 ÷ EPS237.8円 7.8倍
PBR 1,849円 ÷ BPS3,189.56円 0.58倍
配当利回り(実績) 80.0円 ÷ 1,849円 4.33%
配当利回り(参考・来期予想DPS) 120.0円 ÷ 1,849円 6.49%(※FY2026 Q3短信の当年度予想値。実績は80円)

内部整合チェック(必須・±5%):

標準 NC(Net Cash)計算 — 5期推移

(現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債。有利子負債は有報開示ベース: FY2026=769,900百万円、FY2025=886,300百万円。FY2022〜FY2024は「短期借入+長期借入+社債+1年内償還社債+CP+リース」の概算合算値を使用)

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
現預金(百万円) 260,511 203,394 278,728 219,872 189,028
短期有価証券(百万円) 17,200
有利子負債(百万円)* 959,868 907,053 933,503 886,300 769,900
標準NC(百万円) ▲682,157 ▲703,659 ▲654,775 ▲666,428 ▲580,872
標準NC比率(÷現値時価総額731,193) ▲93.3% ▲96.2% ▲89.5% ▲91.1% ▲79.4%

*FY2022-FY2024は概算合算値(表注: 厳密値未取得のため短期借入+長期借入+社債+1年内償還社債+CP+リースで合算)。
FY2025-FY2026は有報開示の確定値。
直近期(FY2026): 現預金189,028 + 短期有価証券0 − 有利子負債769,900 = 標準NC ▲580,872 百万円(ネット有利子負債超過=標準NCマイナス)。
標準NC比率は5期を通じ一貫してマイナスだが、FY2022の▲93.3%からFY2026の▲79.4%へ改善傾向。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

(流動資産 + 投資有価証券×0.7 − 負債合計)

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
流動資産(百万円) 1,287,314 1,415,987 1,465,737 1,416,256 1,386,473
投資有価証券×0.7(百万円) 136,067 143,239 171,516 149,901 150,814
負債合計(百万円) 1,856,399 1,897,098 1,792,428 1,653,994 1,534,731
広義NCAV(百万円) ▲433,018 ▲337,872 ▲155,175 ▲87,837 2,556
広義NCAV比率(÷現値時価総額731,193) ▲59.2% ▲46.2% ▲21.2% ▲12.0% 0.3%

直近期(FY2026): 流動資産1,386,473 + 投資有価証券215,448×0.7(=150,814) − 負債合計1,534,731 = 広義NCAV 2,556 百万円
広義NCAV比率 = 2,556 ÷ 731,193 = 0.3%。
5期を通じマイナスからゼロ近傍へ一貫改善。

CN-PER(キャッシュニュートラル PER)

標準NCがマイナス(ネット有利子負債)のため CN-PER は実績PERより高くなる
CN-PER = (時価総額 − 標準NC) ÷ 純利益 = (731,193 − (▲580,872)) ÷ 93,717 = 1,312,065 ÷ 93,717 = 14.0倍 (=ネット有利子負債を加味した実質PER。標準NCマイナスのため実質割高方向。実績PER7.8倍との乖離は+6.2倍分)

EV/EBITDA 分析(億円換算, 競合比較)

指標 神戸製鋼(現値) 大同特殊鋼(期末) JFE HD(期末)
時価総額(億円) 7,312 3,935 11,637
標準NC(億円) ▲5,809 +631* データなし
EV(億円) 13,121 データなし データなし
EBITDA(億円) 2,538 731 4,096
EV/EBITDA 5.2倍 7.00倍 2.43倍

*大同のnetCashRatio=+0.161(ネットキャッシュ・プラス圏)だが金額換算値は未取得のため参考表記。競合は神戸のみ現値、他はEDINET期末値(表注)。

EV/EBITDA 感度テーブル(NC定義別)

NC定義 EV(億円) EBITDA(億円) EV/EBITDA
標準NC定義(▲5,809億) 7,312+5,809=13,121 2,538 5.2倍
広義NCAV定義(+26億) 7,312−26=7,286 2,538 2.9倍

(広義NCAVがほぼゼロのため EV ≒ 時価総額。標準NC定義はネット有利子負債を加算するため大幅に高いEVとなる)

成長率モデル適正PER(参考)

DCF前提入力枠(疑似精度禁止・自信低い項目は「要調査」)

項目
無リスク金利(Rf) 要調査(日本10年国債利回り、1.5-1.7%レンジ想定・2026年水準)
β 要調査(鉄鋼・景気敏感セクター、1.0-1.3想定)
市場リスクプレミアム(ERP) 5-6%
株主資本コスト(Ke) Rf + β×ERP から算出(要調査)
負債コスト税引後(Kd) 支払利息13,404 ÷ 有利子負債769,900 × (1-0.30) = 1.74%×0.70 = 1.22%
法人税率 30%(実効税率実績 FY2026=19.1%だが標準30%で入力)
WACC 要調査(Ke・Kdから算出)
5期FCF入力枠 要調査(会社の中計FCF計画が別途必要)

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

3手法(NC考慮EV/EBITDA=5.2倍 / CN-PER=14.0倍 / 成長率モデルCAGR+11.8%基準では適正PER20倍超)を並置すると、EV/EBITDAは競合対比でも低倍率だがCN-PERは実績PER7.8倍の約1.8倍に跳ね上がる。
これは標準NCがマイナス(ネット有利子負債超過580,872百万円)であることに起因する構造的乖離であり、EV/EBITDAとCN-PERのどちらを重視するかでバリュエーション評価が反転しうる点を事実として指摘する(詳細は「6. 投資判断」を参照)。


3. 財務分析

PL — 5期+予想

指標 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026(直近) 来期予想
売上高(百万円) 2,082,582 2,472,508 2,543,142 2,555,031 2,436,581 非開示(EDINET未取得)
前年比 +18.7% +2.9% +0.5% ▲4.6%
営業利益(百万円) 87,622 86,365 186,628 158,721 129,883 非開示(EDINET未取得)
営業利益率 4.2% 3.5% 7.3% 6.2% 5.3%
経常利益(百万円) 93,233 106,837 160,923 157,192 121,336 非開示(EDINET未取得)
税引前利益(百万円) 84,013 98,066 162,274 141,091 120,873 非開示(EDINET未取得)
当期純利益(百万円) 60,083 72,566 109,552 120,180 93,717 非開示(EDINET未取得)
EPS(円) 160.23 183.80 277.38 304.64 237.80 非開示(EDINET未取得)

(表注: get_company の latestEarnings には来期予想フィールドが含まれていない。直近で取得できる会社予想はFY2026 Q3短信〈2026-02-06開示〉の当年度〈FY2026〉通期予想のみで既に実績確定済みのため、来期〈FY2027〉予想列は「非開示」とする。)

BS — 5期

指標 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
総資産(百万円) 2,728,745 2,874,751 2,919,774 2,891,053 2,865,184
流動資産(百万円) 1,287,314 1,415,987 1,465,737 1,416,256 1,386,473
固定資産(百万円) 1,441,430 1,458,764 1,454,036 1,474,796 1,478,711
負債合計(百万円) 1,856,399 1,897,098 1,792,428 1,653,994 1,534,731
純資産(百万円) 872,346 977,653 1,127,346 1,237,059 1,330,453
自己資本比率(official) 29.9% 31.8% 36.2% 40.2% 44.0%
BPS(円) 2,066.48 2,314.31 2,675.13 2,941.14 3,189.56

BS詳細主要科目 — 5期

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
投資有価証券(百万円) 194,381 204,627 245,023 214,144 215,448
現預金(百万円) 260,511 203,394 278,728 219,872 189,028
短期有価証券(百万円) 17,200
有利子負債(有報ベース,百万円) 959,868* 907,053* 933,503* 886,300 769,900
売上債権(百万円) 296,969 377,962 343,663 346,900 365,741
棚卸資産(百万円) 573,134 700,656 710,649 722,103 690,225
仕入債務(百万円) 539,267 605,709 477,198 365,655 363,837

*FY2022-FY2024は概算合算値(短期借入+長期借入+社債+1年内償還社債+CP+リースの合算)。

CF — 5期

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
営業CF(百万円) 168,809 119,692 205,284 148,261 201,683
投資CF(百万円) ▲161,510 ▲97,267 ▲53,724 ▲113,873 ▲73,659
財務CF(百万円) ▲69,143 ▲85,564 ▲81,213 ▲96,227 ▲162,410
FCF(営業+投資,百万円) 7,299 22,425 151,560 34,388 128,024

(表注: 有報記載のFCF: FY2025=343億円、FY2026=1,280億円。上記の営業CF+投資CFと概ね一致。有報の株主還元後FCF: FY2026=906億円。)

減価償却費明細 — 5期

FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
105,147 112,505 119,084 122,439 123,948

(単位: 百万円)

受注高・受注残高(機械・エンジニアリングは受注産業)

セグメント 区分 FY2025受注高 FY2026受注高 前年比
機械 合計 262,515 270,113 +2.9%
エンジニアリング 合計 164,713 132,109 ▲19.8%
セグメント 区分 FY2025末受注残高 FY2026末受注残高 前年比
機械 合計 254,471 241,225 ▲5.2%
エンジニアリング 合計 441,971 386,051 ▲12.7%

受注残高÷売上高: 機械 241,225/282,741=0.85年 / エンジ 386,051/193,898=1.99年
(注: 鉄鋼アルミ・電力は非受注(見込生産/継続供給)のため受注高・受注残高の開示対象外。)

運転資本分析(CCC・厳密法)

分母統一: 売上債権回転=売上債権/売上高×365、棚卸資産回転=棚卸資産/売上原価×365、仕入債務回転=仕入債務/売上原価×365。

売上債権回転(日) 棚卸資産回転(日) 仕入債務回転(日) CCC(日)
FY2025 49.6 123.6 62.6 110.6
FY2026 54.8 123.9 65.3 113.4

(表注: 分母は売上債権回転=売上高、棚卸・仕入債務回転=売上原価で統一。CCCはFY2025→FY2026で2.8日悪化。)

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 来期予想
1株配当(円) 40.0 40.0 90.0 100.0 80.0 非開示(EDINET未取得)
配当利回り(÷現在株価1,849円) 2.16% 2.16% 4.87% 5.41% 4.33%
配当性向(=DPS/EPS) 25.0% 21.8% 32.4% 32.8% 33.6%

(注: 来期予想DPS=120円はFY2026 Q3短信の当年度〈FY2026〉予想値であり実績は80円。来期FY2027予想はEDINET未開示。)

経営者予想精度(3期分)

get_earnings から: FY2026通期(Q3予想 売上2,440,000/営業利益130,000 vs 実績2,436,581/129,883) → 売上・営業利益はほぼ予想線に一致。
経常利益は予想110,000に対し実績121,336と予想超過(+10.3%)。
純利益は予想100,000に対し実績93,717と予想を下回る(▲6.3%)。
過年度(FY2022-FY2024)の期初予想データはEDINET取得データに含まれないため「予想精度データ不足」と明記する。

健全性チェック(事業会社基準・10項目・✅/❌/△)

# 項目 基準 実績 判定
1 自己資本比率>40% >40% 44.0%
2 有利子負債<現預金 有利子負債<現預金 769,900 > 189,028
3 流動比率>150% >150% 1,386,473/850,853=162.9%
4 利益剰余金>0 >0 689,112百万円
5 営業CF3期連続黒字 3期連続黒字 FY2024-2026全期プラス
6 配当3期連続支払い 3期連続支払い FY2024-2026全期支払い
7 EPS前年比プラス 前年比プラス FY2026 237.8円 < FY2025 304.64円
8 ROE>8% >8% 7.74%
9 営業利益率>業界平均 業界平均超 5.3%(get_analysis「標準水準」)
10 healthScore 高水準 83/100

(判定: ✅6 / ❌3 / △1。事業会社基準を適用。有利子負債超過・ROE未達・EPS減益が主な減点要因。)


4. 同業他社比較

競合選定基準テーブル

銘柄 業種 時価総額(億円) 選定理由
大同特殊鋼(5471) 特殊鋼 3,935 特殊鋼隣接業態・IFRS適用の比較対象
JFEホールディングス(5411) 高炉大手 11,637 鉄鋼業界の高炉大手ベンチマーク

★会計基準注意: 神戸製鋼=JP(日本基準)、大同特殊鋼=IFRS、JFEホールディングス=IFRSのため、営業利益率・EV/EBITDA比較時は会計基準差の影響に留意する(IFRSはのれん非償却・リース資産計上等でJGAAPと利益指標が乖離しうる)。

最新期比較テーブル(神戸/大同/JFE)

指標 神戸製鋼(現値) 大同特殊鋼(期末) JFE HD(期末)
時価総額(億円) 7,312 3,935 11,637
売上高(億円) 24,366 5,781 45,393
営業利益率 5.3% 7.28% 2.98%
自己資本比率 44.0% 55.2% 44.4%
PER 7.8倍 11.2倍 16.5倍
PBR 0.58倍 0.77倍 0.44倍
ROE 7.74% 7.2% 2.7%
配当利回り 4.33% 2.70% 4.40%
EV/EBITDA 5.2倍 7.00倍 2.43倍
標準NC比率 ▲79.4% ネットキャッシュ・プラス圏(+0.161) データなし
営業CF(億円) 2,017 661 3,791
FCF(億円) 1,280 データなし データなし

(表注: 神戸は現値〈2026-07-02〉、大同・JFEはEDINET期末値〈market_data未取得〉。神戸=JGAAP、大同・JFE=IFRSのため利益指標の会計基準差に留意。)

競合3期推移(売上・営業利益率)

指標 FY2024 FY2025 FY2026
神戸製鋼 売上高(億円) 25,431 25,550 24,366
神戸製鋼 営業利益率 7.3% 6.2% 5.3%
大同特殊鋼 売上高(億円) 5,786 5,749 5,781
大同特殊鋼 営業利益率 7.30% 6.85% 7.28%
JFE HD 売上高(億円) 51,746 48,596 45,393
JFE HD 営業利益率 5.76% 2.78% 2.98%

3社とも売上高は直近2-3期で減少傾向。営業利益率は神戸が7.3%→5.3%と悪化、大同はほぼ横ばい(7.3%→7.28%)で安定、JFEは5.76%→2.98%と大幅悪化。

運転資本効率(CCC)競合比較

指標 神戸製鋼(FY2026) 大同特殊鋼 JFE HD
CCC(日) 113.4 データなし データなし

(表注: 神戸のCCCは売上債権/売上高×365 + 棚卸資産/売上原価×365 − 仕入債務/売上原価×365で算出。大同・JFEは競合データブロックに売上債権・棚卸資産・仕入債務の各BS明細フィールドが含まれていないため同基準でのCCC算出は不能=「データなし」。業界中央値はget_analysisに含まれないため「データなし」と明記する。)


5. リスク評価

参照値: 現在株価1,849円(2026-07-02)・時価総額7,312億円・実績PER7.8倍・PBR0.58倍・配当利回り(実績DPS80円)4.33%・実績EV/EBITDA5.2倍・CN-PER14.0倍・標準NC▲5,809億円(標準NC比率▲79.4%)・広義NCAV+26億円(比率0.3%)・自己資本比率44.0%・ROE7.74%・ROIC6.8%・BPS3,189.56円・EPS237.8円・D/Eレシオ0.61倍・有利子負債7,699億円・健全性スコア83/100。

リスクマトリクス

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
中国鉄鋼過剰生産・輸出継続 鋼材価格下落・メタルスプレッド悪化が続き、鉄鋼アルミの経常利益率0.3%がさらに圧縮 高付加価値品シフト・海外拠点の需要地生産、業界としては通商対応を政府・業界団体に要請
電力の燃調タイムラグ・売電価格一過性影響の剥落 FY2026で発生した増益要因(燃調差・売電価格)が反転し、電力セグメントの経常利益率17.1%が持続しない 長期脱炭素電源オークション落札による固定費回収の長期契約化
建機の市況・為替変動 世界景気減速・急激な円高で油圧ショベル・クレーン需要とドル建て採算が悪化 需要地生産・K-DIVE等DXソリューションでの高付加価値化
脱炭素規制(排出量取引ベンチマーク・炭素賦課金) 2026年度開始の排出量取引制度でCO2コスト増(鉄鋼・電力の両セグメントに影響) MIDREX水素還元技術・アンモニア混焼への投資でCO2原単位を低減
品質ガバナンス再発 2017年品質不適切行為の再発でブランド・受注に打撃 信頼向上プロジェクト・KOBELCO TQM推進の継続
原材料(鉄鉱石・原料炭)価格変動 調達コスト上昇が価格転嫁のタイムラグ分だけ利益を圧迫 価格転嫁交渉・在庫評価の適正化
有利子負債7,699億円の金利上昇 金利上昇局面で支払利息が増加しD/Eレシオ0.61倍の負担感が増す FY2025末8,863億円から1,164億円削減、政策保有株売却益も充当

リスク因果関係(mermaid)

flowchart TD
  A[中国鉄鋼過剰生産・輸出] --> B[鋼材価格下落]
  B --> C[メタルスプレッド悪化]
  C --> D[鉄鋼アルミ経常利益率0.3%さらに圧縮]
  E[景気後退・世界需要減] --> F[建機需要減・鋼材需要減]
  F --> C
  G[燃調タイムラグ・売電価格一過性影響剥落] --> H[電力セグメント収益の反落]
  I[脱炭素規制・排出量取引ベンチマーク] --> J[CO2コスト増(鉄鋼・電力)]
  D --> K[連結業績下振れ・株価下押し]
  H --> K
  J --> K
  L[MIDREX水素還元・アンモニア混焼投資] -.緩和.-> J
  M[機械・電力の収益分散] -.緩和.-> K
  N[政策保有株式売却・有利子負債圧縮] -.緩和.-> K
最大リスク:鉄鋼アルミ事業の構造的低採算+中国過剰供給の長期化

神戸製鋼の最大の定性リスクは、売上の39.5%を占める鉄鋼アルミ事業の経常利益率がわずか0.3%(29億円)にとどまっている構造にある。
これを複数シナリオに分解すると、①一過性説=メタルスプレッド悪化や在庫評価影響は市況循環の谷であり、鋼材価格が底打ちすれば数年内に回復する、②構造悪化説=中国の鉄鋼生産能力過剰は是正の兆しがなく(神戸鋼の木本和彦取締役は「中国経済はまったく回復の兆候がない」と発言、出典: 神戸経済ニュース https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-19512.html)、日本製鉄・JFEも含め業界全体が「未曾有の危機的状況」にある(出典: 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/926264)、③高付加価値シフト説=汎用鋼材から特殊鋼・高機能材へのシフトで採算改善を図るが、時間とコストを要する。
投資家は、四半期ごとのメタルスプレッド動向と中国の粗鋼生産・輸出統計を継続的にモニタリングする必要がある。

バリュートラップリスク:ネット有利子負債超過ゆえの「逆」バリュートラップ

神戸製鋼は標準NC▲5,809億円(ネット有利子負債超過)という、NC過剰蓄積型のバリュートラップとは正反対の構造を持つ。
PBR0.58倍・実績PER7.8倍という低評価が放置されるリスクは、①コングロマリット・ディスカウント=鉄鋼・機械・電力・建機の複合体ゆえに市場が個別事業の価値を正しく評価できない、②鉄鋼シクリカルの構造的低ROE=ROE7.74%は東証プライムの目安である8%にわずかに未達で、市況変動でさらに下振れするリスクがある、③有利子負債の重さ=7,699億円の有利子負債と標準NCマイナスが、投資家にバランスシートの重さを意識させ続ける、という3つの要因に起因する。
カタリストとしては、東証の「資本コスト経営」要請とPBR1倍割れ改善圧力が挙げられるが、東証自身の分析でも「PBR改善は踊り場に入り、稼ぐ力の物足りなさが指摘されている」(出典: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL2384KTT20C25A3000000/)状況であり、業界一律の掛け声だけでは神戸固有のディスカウントは解消しない可能性がある。
鍵となるのは、政策保有株式(簿価1,000億円、前年1,071億円から削減傾向)の縮減ペースと、有利子負債圧縮(FY2025末8,863億円→FY2026末7,699億円)の継続、そしてROIC6.8%(中計目標6%以上を既に達成)のさらなる引き上げである。


6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

本レポートの「2. バリュエーション分析」は3手法を並置している。
①NC考慮EV/EBITDA=5.2倍(競合対比でも低倍率)、②CN-PER=14.0倍(実績PER7.8倍の約1.8倍に跳ね上がる)、③成長率モデル(過去5期純利益CAGR+11.8%基準では適正PER20倍超だが、FY2024ピーク後の減益局面ゆえ参考値にとどまる)。

この乖離の核心は、標準NCがマイナス(ネット有利子負債超過580,872百万円)であることに起因する。
EV/EBITDAは企業価値(時価総額+純有利子負債)をEBITDAで割るため、負債の重さが分母側の調整として素直に反映され、神戸のように稼ぐ力(EBITDA2,538億円)に対して時価総額が小さい会社では低倍率=割安に見えやすい。
一方CN-PERは、標準NC(キャッシュ・ネット・キャッシュ)を株主価値から引いた上でPERを再計算する手法であり、神戸のようにネット有利子負債が大きい会社では「実質的な株主価値はさらに小さい」と評価するため、実績PER7.8倍よりもはるかに高い14.0倍に跳ね上がる。
つまりEV/EBITDAは「事業の稼ぐ力」を、CN-PERは「負債を差し引いた後の株主取り分」を映しており、どちらを重視するかでバリュエーション評価が反転する。

判断としては、PBR0.58倍・実績PER7.8倍の低評価は、①投資機会説=機械・電力という高採算事業の価値が鉄鋼の低採算にマスクされて過小評価されている、②バリュートラップ説=鉄鋼シクリカルの構造的低ROEと有利子負債の重さゆえに正当な評価、という両面を持つ。
投資家の対応案としては、一括の高値追いよりも、東証のPBR改善要請への対応(政策保有株式売却の進捗)・機械/電力の非鉄鋼収益拡大・有利子負債のさらなる圧縮という3つのカタリストの進捗を確認しながら、段階的にポジションを構築する姿勢が妥当である。

バリュエーション手法別の目標株価

本レポートの数値(EPS237.8円・実績PER7.8倍・EV/EBITDA5.2倍・EBITDA2,538億円・標準NC▲5,809億円・BPS3,189.56円・発行済株式数395,453,033株)を引用して算出。
現在株価1,849円(2026-07-02)。

PER法

シナリオ 適用PER EPS(円) 目標株価(円) 現在株価比
保守的 8.0倍 237.8 1,902 +2.9%
標準 10.0倍 237.8 2,378 +28.6%
楽観的 12.0倍 237.8 2,854 +54.4%

選定根拠: 保守=実績PER7.8倍にほぼ沿う過去レンジ下限。
標準=電炉・特殊鋼大手(大同特殊鋼等)の中位水準10倍程度に接近するシナリオ。
楽観=大同特殊鋼並みの評価(12倍程度)へ収斂するシナリオ。

EV/EBITDA法

シナリオ EV/EBITDA EBITDA(億円) EV(億円) +標準NC(▲5,809億)=理論時価総額(億円) 理論株価(円) 現在株価比
保守的 4.5倍 2,538 11,421 5,612 1,419 −23.3%
標準 5.5倍 2,538 13,959 8,150 2,061 +11.5%
楽観的 6.5倍 2,538 16,497 10,688 2,703 +46.2%

★標準NCがマイナスであるため、理論時価総額=EV+標準NC=EV−5,809億円(負債超過分を差し引く)としている点に留意。
理論株価=理論時価総額÷発行済株式数395,453,033株。
選定根拠: 保守=現状実績(5.2倍)をやや下回るディスカウント継続。
標準=実績5.2倍からの緩やかな再評価。
楽観=競合(高炉大手)の中位水準への接近。

下値メド

PBR1.0倍=BPS3,189.56円(現在株価比+72.5%)を理論的下限として提示。
現在株価1,849円はPBR0.58倍であり、BPS対比で既に大幅ディスカウントの状態にある。
★ただし鉄鋼シクリカル銘柄はPBR1倍割れが常態化しやすく、日本製鉄・JFEなど競合も同様の低PBR水準で推移してきた経緯があるため、PBR1.0倍到達を短期的な下値メドと見るのは楽観的に過ぎる。
現実的な下値レンジは、業績下振れ時にPBR0.4〜0.5倍(BPS対比1,276〜1,595円)まで調整する可能性を織り込むべきである。

シナリオ別の詳細根拠

上振れケース(確率25%):機械・電力好調+鉄鋼市況底打ち+政策保有株売却加速

前提: 機械(IP装置受注残2,412億円)・電力(長期脱炭素電源オークション収益の安定化)が引き続き牽引し、中国の減産・輸出規制強化などで鉄鋼市況が底打ち。
政策保有株式(簿価1,000億円)の売却が加速し、自己株買い・増配の原資となる。
確率の根拠: 会社はFY2027会社予想で純利益1,000億円(+7%)・売上2兆5,600億円(+5%)を見込んでおり(出典: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB112P70R10C26A5000000/)、市場コンセンサス(QUICK集計921億円)を上回る計画としている。
機械のIP装置は半導体・航空機部品向けで構造的需要が見込まれる。
投資家の対応: PER標準〜楽観10〜12倍(2,378〜2,854円)が視野。
政策保有株売却・自己株買いの進捗を確認しながら買い増しを検討。

ベースケース(確率50%):FY2026並み〜微減、中東リスク100億円を吸収

前提: FY2027会社予想(経常利益1,200億円、前年比▲1.1%、純利益1,000億円+7%)近辺で着地。
中東情勢による約100億円のマイナス影響(物流・資材コスト増)はコスト転嫁と在庫評価益・資産売却益で吸収する。
確率の根拠: 会社は「タイミングのズレは生じるが、コスト増は基本的に全て製品価格へ転嫁する」と説明しており、直近本決算はアナリスト予想を上回って着地した実績がある(出典: Yahoo!ファイナンス アイフィス株予報 https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/0ec9f41ad1c2d3e4019af72d5ee04a829df18b53)。
投資家の対応: PER標準8〜10倍(1,902〜2,378円)が中心レンジ。
四半期ごとの受注残高・メタルスプレッドを確認しながら保有継続。

下振れケース(確率25%):中国過剰供給長期化+景気後退+脱炭素コスト先行

前提: 中国の鉄鋼過剰生産・輸出が是正されず、世界的な景気後退で建機・産業機械需要も冷え込む。
2026年度開始の排出量取引ベンチマークによるCO2コスト増が鉄鋼・電力の両セグメントで先行し、投資回収が遅れる。
確率の根拠: 中国経済の回復兆候が見られないとの経営陣コメント(木本取締役、出典: 神戸経済ニュース https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-19512.html)や、日本製鉄・JFEも含めた鉄鋼業界全体が「未曾有の危機的状況」との東洋経済報道(https://toyokeizai.net/articles/-/926264)が背景にある。
投資家の対応: PER保守8倍未満・PBR0.4〜0.5倍台への調整リスクを想定し、ポジションサイズを抑制。
メタルスプレッド・受注残高の悪化トレンドが続く場合は損切りラインを事前設定。

推奨アクションの構造化

買いの根拠・留意点

買いの根拠:

  • PBR0.58倍・実績PER7.8倍・配当利回り4.33%は、機械(経常利益率17.4%)・電力(同17.1%)という高採算事業を抱える複合体としては割安な水準
  • MIDREX水素還元技術で直接還元鉄の世界シェア約60%を握り、GX・脱炭素の中長期成長機会を先取り
  • 有利子負債をFY2025末8,863億円→FY2026末7,699億円へ1,164億円圧縮、D/Eレシオ0.61倍は中計目標を既に達成
  • ROIC6.8%は中計目標(6%以上)を達成済みで、資本効率改善の方向性は明確

留意点:

  • 標準NCがマイナス(▲5,809億円)であるため、CN-PERベースでは14.0倍とバリュエーションが反転する構造的な乖離がある
  • 鉄鋼アルミ事業(売上4割)の経常利益率0.3%という低採算が中国過剰供給下で長期化するリスク
  • 電力セグメントの高採算(17.1%)は燃調タイムラグ・売電価格の一過性影響剥落を含み、持続性に留意が必要
  • ROE7.74%は東証プライム基準8%にわずかに未達

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年8月頃 FY2027 Q1決算発表 メタルスプレッド動向・機械受注高・電力セグメント利益率 中東リスク100億円の織り込み状況を確認
2026年9月28日頃 中間配当の権利付き最終日(目安、正確な日付は各証券会社・東証カレンダーで要確認) 中間配当額 配当権利落ちで一時的な株価調整
2026年11月頃 FY2027 Q2(中間)決算発表 通期会社予想の修正有無・受注残高 上方/下方修正で株価インパクト大
2026年度中 排出量取引ベンチマーク制度の開始 鉄鋼・電力セグメントへのCO2コスト影響額 規制コストの実態が見えることで評価修正
2027年2月頃 FY2027 Q3決算発表 メタルスプレッド・機械受注残高・電力収益の巡航速度 通期着地見通しの精度向上
2027年3月30日頃 期末配当の権利付き最終日(目安、正確な日付は権利確定日の2営業日前を各証券会社・東証カレンダーで要確認) 期末配当額・配当性向 配当権利落ちで一時的な株価調整
2027年5月頃 FY2027本決算発表 純利益1,000億円計画の達成度・政策保有株式簿価・有利子負債残高 次期中計への期待形成
2027年5月頃 次期中期経営計画(2027年度〜)発表想定 ROIC目標・株主還元方針・政策保有株式縮減計画 資本政策の方向性次第で評価が大きく変動

7. 学習コーナー

📚 着眼点1: 標準NCマイナス(ネット有利子負債)銘柄のバリュエーション

神戸製鋼の標準NCは▲5,809億円(標準NC比率▲79.4%)であり、これはネットの有利子負債超過を意味する。
標準NC計算で用いるCN-PER(14.0倍)は、実績PER(7.8倍)の約1.8倍に跳ね上がる。
これはCN-PERが「株主価値から負債超過分をさらに差し引いた」実質的な株主取り分をベースにPERを再計算するためで、ネットキャッシュ・リッチな銘柄(例えば前回分析した大林組の標準NC+1,462億円)ではCN-PERとPERがほぼ一致するのに対し、神戸のようにネット有利子負債超過の銘柄では両者が大きく乖離する。

たとえるなら「住宅ローン残債のある持ち家」と「現金で買った持ち家」の違い

同じ時価3,000万円の家でも、住宅ローンが2,000万円残っている人の「正味の資産」は1,000万円しかない。
神戸製鋼のPER7.8倍は「家の時価」を見ているだけで、CN-PER14.0倍は「ローン残債を引いた正味の資産」で評価し直した数字に近い。

投資家への示唆: EV/EBITDA(5.2倍)とCN-PER(14.0倍)のどちらを重視するかで、割安・割高の判断が反転しうる。
事業が生み出すキャッシュフロー(EBITDA)を重視する投資家はEV/EBITDAの低さを評価し、バランスシートの健全性・株主への実質的な取り分を重視する投資家はCN-PERの高さを警戒する。

📚 着眼点2: コングロマリット・ディスカウント

神戸製鋼のPBR0.58倍は、鉄鋼・機械・電力・建機という多角化複合体であることに起因する「コングロマリット・ディスカウント」を反映している可能性がある。
SOTP(Sum of the Parts=部分の合計)の発想で見ると、機械(経常利益率17.4%)・電力(同17.1%)は同業単独企業なら相応の評価倍率で見られるはずの高採算事業だが、鉄鋼アルミ(同0.3%)という低採算・市況連動の大規模事業と一体で評価されるため、市場全体としては「鉄鋼の低評価」に引きずられがちになる。

たとえるなら「人気店と不振店が同じビルに入っている複合施設」

ビル全体の評価額は、繁盛している専門店(機械・電力)の価値だけでなく、客足の少ないテナント(鉄鋼アルミ)の存在も加味して割り引かれる。
投資家からすれば、繁盛店だけを個別に買えないため、複合施設全体としての評価にとどまる。

投資家への示唆: 機械・電力の高採算がなぜ株価に反映されにくいかというと、投資家が個別事業を選んで投資できず、鉄鋼の市況リスクを常に一体で引き受けなければならないためである。
政策保有株式の縮減や事業ポートフォリオの説明強化(IR)が、このディスカウント解消のカタリストになりうる。

📚 着眼点3: 鉄鋼シクリカルと在庫評価影響・メタルスプレッド

鉄鋼アルミ事業は売上の39.5%を占めながら経常利益はわずか29億円(経常利益率0.3%)という極端な低採算構造にある。
この背景には、鋼材価格と原料(鉄鉱石・原料炭)価格の差である「メタルスプレッド」の悪化と、在庫評価影響(原料在庫の評価損益)がある。
中国の鉄鋼生産能力過剰問題は長期化しており、安値鋼材の輸出継続が国際市況・鋼材価格を下押ししている。

たとえるなら「原材料高でも値上げできないラーメン店」

小麦粉・チャーシューの仕入れ値が上がっても、近隣に激安ラーメン店(中国の過剰生産・安値輸出)が乱立していれば、値上げすれば客を失う。
神戸製鋼の鉄鋼アルミ事業も同様に、原料高を価格転嫁しきれない構造的な圧力に晒されている。

投資家への示唆: 中国の粗鋼生産・輸出統計とメタルスプレッドの推移を四半期ごとに追うことが、鉄鋼アルミ事業の採算改善・悪化を先読みする鍵となる。

📚 着眼点4: 電力事業の燃調タイムラグ収益と一過性影響

電力セグメントは経常利益率17.1%と全セグメント中トップクラスの高採算だが、FY2026の業績変動要因には「燃料費調整タイムラグによる増益影響の縮小」「売電価格の一過性増益剥落」「神戸発電所3号機の定期点検延長」が挙げられている。
つまり、一見安定的に見える電力事業の高採算は、燃料費調整制度のタイムラグ(燃料価格変動と販売価格改定の間のズレ)によって一時的に生まれた増益が剥落した結果、FY2026は前年より収益が圧縮された。

たとえるなら「ガソリンスタンドの仕入れと販売のタイムラグ」

ガソリンの仕入れ値が下がった直後は、販売価格をまだ据え置いているため一時的に利幅が拡大する。
しかしその後、販売価格も下がれば利幅は元に戻る。
神戸製鋼の電力事業も、燃料費調整制度のタイムラグで一時的に膨らんだ利益が、時間が経てば正常化する構造を持つ。

投資家への示唆: 電力セグメントの高い経常利益率17.1%を「恒常的な稼ぐ力」とそのまま将来に外挿するのは危険であり、一過性要因を除いた巡航収益力を四半期の推移から見極める必要がある。

📚 着眼点5: 指標ポジショニング(相場観テーブル)

指標 神戸製鋼の値 同業他社平均(大同特殊鋼・JFE目安) 全上場中央値の目安 評価コメント
PER 7.8倍 8〜12倍程度 13〜15倍程度 市場平均比で大幅に割安。鉄鋼セクター全体が低PER傾向
PBR 0.58倍 0.6〜1.0倍程度 1.2〜1.5倍程度 鉄鋼セクター内でも低位。コングロマリット・ディスカウントの影響
ROE 7.74% 8〜10%程度 8〜9%程度 東証プライム基準8%にわずかに未達。中計目標(ROIC6〜8%)とは別軸
EV/EBITDA 5.2倍 6〜7倍程度 8〜10倍程度 低倍率だが標準NCマイナスの影響を含む点に留意
配当利回り(実績) 4.33% 2.5〜3.5%程度 2〜3%程度 高水準。配当性向33.6%は適正範囲
自己資本比率 44.0% 35〜45%程度 45〜50%程度 装置産業としては健全な水準
D/Eレシオ 0.61倍 0.5〜0.8倍程度 0.4〜0.6倍程度 中計目標(0.7倍台半ば)を既に達成し改善傾向
ROIC 6.8% 5〜7%程度 6〜8%程度 中計目標6%以上を達成、将来目標8%以上に向け途上
CCC 113.4日 90〜120日程度 60〜90日程度 装置産業・多角化ゆえ在庫・売掛金回転はやや長め
同業比較の読み方

大同特殊鋼など特殊鋼専業は少量多品種・高付加価値ゆえPER・PBRともに神戸よりやや高めに評価される傾向がある一方、JFEホールディングスは神戸と同じ高炉大手として低PER・低PBR傾向を共有する。
神戸のPER7.8倍・PBR0.58倍は、鉄鋼セクター全体の低評価と、複合体ゆえの追加ディスカウントの両方を反映していると読める。

🤔 自分への問い

問1: 神戸製鋼の最大の強みは何か。それが5年後も強みであり続けるための条件は何か。

(自分の答え)

問2: 自分ならこの銘柄に投資するか。根拠を3行で書く。

(自分の答え)

問3: この分析で一番難しかった概念を、自分の言葉で1段落にまとめる。

(自分の答え)

関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index


参考情報

ガバナンス情報

項目 内容
代表取締役 代表取締役社長ほか経営陣(役職・氏名はWeb検索で複数の呼称が混在し確度が低いため、最終報告時にKOBELCO公式役員ページ https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/kobesteel/organization/ での再確認を推奨)
設立年 1905年(明治38年)、2025年で創業120年
従業員数(連結) 38,614名(FY2026)
会計監査人 有限責任あずさ監査法人(金融商品取引法監査、出典: Web検索)
主要取引銀行 みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行(協調融資、出典: Web検索。旧第一勧銀グループ「三金会」・旧三和銀行グループ「みどり会」加盟企業)
海外拠点 アジア中心(海外売上比率34.8%、アジアが過半)

大株主構成

順位 株主名 保有比率 区分
1 日本マスタートラスト信託銀行 16.94%程度 信託口
2 日本カストディ銀行 4.26%程度 信託口
3 野村信託銀行 2.22%程度 信託口
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.41%程度 海外機関投資家
5 日本生命保険 1.28%程度 生保・政策保有
6 シマブンコーポレーション 1.12%程度 事業法人
7 神戸製鋼所従業員持株会 1.09%程度 従業員持株会
8〜10 神鋼商事・生保各社等(取得できた範囲でWeb確認、詳細は最新有報「大株主の状況」を要確認)

出典: the-shashi.com(https://the-shashi.com/tse/5406/shareholders/、FY2025/3期データ)。
★上記はFY2025/3期時点のデータであり、FY2026/3期(本レポートの大量保有報告書ベースの野村證券グループ8.77%・ブラックロック5.13%・三菱UFJ FG4.37%等とは集計方法が異なる=大量保有報告書は5%以上の大口保有者ベース、有報「大株主の状況」は上位10名の実質株主ベース)。
最終統合時はEDINET有報の最新「大株主の状況」での再確認を推奨する。

社外取締役の視点

経営陣に問うべき3つの質問

Q1: 鉄鋼アルミ事業の構造的低採算(経常利益率0.3%)を、いつまでにどのような施策(高付加価値シフト・拠点再編等)で改善するのか。
Q2: PBR0.58倍・実績PER7.8倍という低評価に対し、政策保有株式(簿価1,000億円)の削減と自己株式取得をどう組み合わせて資本効率を改善するのか。
Q3: 電力事業の一過性増益剥落後の巡航収益力はどの程度で、2026年度開始の排出量取引ベンチマークによる規制コスト増をどう見積もっているのか。

免責事項

免責事項

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘・投資助言を意図するものではない。記載の数値・情報は作成時点のものであり、その正確性・完全性を保証するものではない。投資判断は自己責任で行うこと。

データソースの時点差

データ種別 基準日 ソース
財務データ(PL/BS/CF等) 2026-03-31 EDINET有報 S100YCDA(2026-06-18提出)
株価・時価総額 2026-07-02 market_data_as_of(yfinance等)
大量保有報告書(5%以上株主) 各提出日(2026-05-21等) 定量分析データ
有報大株主上位10名(Web補完) FY2025/3期時点 the-shashi.com(要最新有報での再確認)
業界定性情報 2026-07-02(Web検索実施日) 日本経済新聞・ダイヤモンド・オンライン・東洋経済オンライン等(本文中に個別URL明記)

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E01231) — 基本情報・健全性・最新決算
  2. EDINET DB MCP get_financials(E01231, years=5) — 5期財務時系列
  3. EDINET DB MCP get_segments(E01231) — セグメント別
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E01231) — 業界ベンチマーク
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E01231) — TDNet決算短信
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E01231) — 大量保有報告書
  7. EDINET DB MCP get_text_blocks(E01231) — 有報(受注実績・有利子負債内訳・中計目標指標)
  8. price_fetcher(5406.T, yfinance) — 現値株価・時価総額(2026-07-02)
  9. 競合: get_company/get_financials(E01239 大同特殊鋼, E01264 JFEホールディングス)
  10. ダイヤモンド・オンライン「鉄鋼3社の最新序列」 https://diamond.jp/articles/-/390604
  11. 神鋼商事IR https://www.shinsho.co.jp/ir/library/yuho.html
  12. KOBELCO ニュースリリース https://www.kobelco.co.jp/releases/2026/1218928_18738.html
  13. 日本経済新聞(H2グリーンスチール向けMIDREX受注) https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP641956_S2A011C2000000/
  14. KOBELCO ニュースリリース(神戸発電所アンモニア混焼) https://www.kobelco.co.jp/releases/2026/1218873_18738.html
  15. 神戸の石炭火力発電を考える会 https://kobesekitan.jimdoweb.com/press-release2024-5-8/
  16. 神戸経済ニュース https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-19512.html
  17. 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/926264
  18. 日本経済新聞(東証PBR改善「踊り場」) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL2384KTT20C25A3000000/
  19. 日本経済新聞(FY2027会社予想) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB112P70R10C26A5000000/
  20. Yahoo!ファイナンス アイフィス株予報 https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/0ec9f41ad1c2d3e4019af72d5ee04a829df18b53
  21. the-shashi.com(大株主構成) https://the-shashi.com/tse/5406/shareholders/
  22. KOBELCO 公式役員ページ https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/kobesteel/organization/