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第一三共

【経済・医薬品】医薬品銘柄レポート更新 2026-06-29

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. 第一三共の事業構成
  4. 主要取引先
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. 第一三共の固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 業界のビジネスモデルと着目点
  8. 2. バリュエーション分析
  9. 時価総額・株価の基準
  10. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移
  11. 広義 NCAV 計算 — 5期推移
  12. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  13. EV/EBITDA 分析
  14. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）
  15. 成長率モデル適正 PER（参考）
  16. DCF 前提入力枠
  17. バリュエーション乖離コメント
  18. 3. 財務分析
  19. PL — 5期+予想
  20. BS — 5期
  21. BS 詳細主要科目（百万円） — 5期
  22. CF — 5期
  23. 減価償却費明細（百万円） — 5期
  24. 受注高・受注残高
  25. 運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）
  26. 配当推移 — 5期+予想
  27. 経営者予想精度
  28. 健全性チェック（事業会社基準）
  29. 4. 同業他社比較
  30. 競合選定基準
  31. 最新期比較テーブル
  32. 競合 3期推移（売上・営業利益率）
  33. 運転資本効率（CCC）— 競合比較
  34. 5. リスク評価
  35. リスクマトリクステーブル
  36. リスク因果関係の図
  37. 6. 投資判断
  38. バリュエーション乖離コメントの補強
  39. バリュエーション手法別の目標株価
  40. シナリオ別の詳細根拠
  41. 推奨アクションの構造化
  42. カタリスト・タイムライン
  43. 7. 学習コーナー
  44. 📚 着眼点 1: 「コア営業利益」と「報告営業利益」の乖離をどう読むか
  45. 📚 着眼点 2: ADC プラットフォームという参入障壁の経済学
  46. 📚 着眼点 3: パテントクリフと世代交代の時間軸
  47. 📚 着眼点 4: 大型提携の「契約一時金」が CF と PL を歪める仕組み
  48. 📚 着眼点 5: 第一三共の指標ポジショニング（相場観テーブル）
  49. 🤔 自分への問い
  50. 参考情報
  51. ガバナンス情報テーブル
  52. 大株主構成テーブル
  53. 社外取締役の視点
  54. 免責事項
  55. データソースの時点差テーブル
  56. 出典一覧

第一三共（4568）銘柄分析レポート

SUMMARY

第一三共は時価総額4.6兆円の大型製薬。
FY2026（2026/3期）は売上収益2兆1,230億円（+12.6%）と過去最高を更新したが、HER3-DXd製造委託先への損失補償等の一過性費用1,530億円により営業利益は2,291億円（-31.0%）へ減益。
経常的収益性を示すコア営業利益は3,600億円（+15.1%）と増益基調を維持。
来期FY2027会社予想は売上2兆2,800億円・営業利益3,150億円（+37.5%）への回復。
予想PER17.7倍・予想EV/EBITDA約14.6倍（コアベース約10.2倍）・予想配当利回り3.94%（100円増配計画）。
抗体薬物複合体（ADC）エンハーツ8,195億円が成長エンジン。
FY2026は積極投資で純有利子負債プラス転換し標準NC比率はわずか3.2%・広義NCAVはマイナス。
健全性スコア73/100（中位）。

指標 値 評価
時価総額 46,137 億円 大型
予 PER（FY2027予想） 17.7倍 適正
予 EV/EBITDA（報告OIベース） 14.6倍 適正〜やや割高
配当利回り（来期予想100円） 3.94% 中位
標準 NC 比率 3.2% 低い（投資拡大期）
広義 NCAV 比率 マイナス 低い
健全性スコア 73/100 中位

1. 事業概要

業界の系統分解

国内の医療用医薬品（先発・新薬）業界は、研究開発投資の規模と得意領域で大きく系統が分かれる。
第一に「グローバル・メガファーマ追随型」（武田薬品工業）は M&A により売上規模5兆円弱まで拡大したが、のれん・無形資産の減損リスクと財務レバレッジ（自己資本比率24%）を抱える。
第二に「特定領域フォーカス型」があり、第一三共（がん＝オンコロジー）、アステラス（泌尿器・がん・移植）がここに属する。
第三に「外資傘下の高収益バイオ型」として中外製薬（ロシュ傘下、営業利益率47.6%）があり、ロシュの抗体医薬導入権という構造的な高収益源を持つ。

第一三共は、かつて高血圧・抗凝固を軸とする「スペシャリティ＋プライマリ混在型」だったが、第5期中計（2021-2025）で抗体薬物複合体（ADC）を核とする「オンコロジー・トランスフォーメーション」を完遂し、がん領域企業へと事業構造を反転させた。
これは国内製薬では極めて稀な成功事例である（出典: 第一三共 第6期中計説明会資料 2026-05-11）。

第一三共の事業構成

報告セグメントは「医薬品事業」の単一であり、有報上セグメント情報は非開示。代替として MD&A のユニット別売上収益（社内管理区分）を記載。

ユニット FY2025/3 売上（億円） FY2026/3 売上（億円） 構成比（FY2026/3） 増減率
ジャパン（JBU） 4,769 4,858 22.9% +1.9%
オンコロジー（OBU・米欧がん） 4,638 6,088 28.7% +31.3%
EUスペシャルティ（EUSBU） 2,375 2,766 13.0% +16.5%
ASCA（亜・中南米） 2,112 2,510 11.8% +18.8%
アメリカンリージェント（ARU） 2,172 1,822 8.6% -16.1%
第一三共ヘルスケア（DSHCU） 866 907 4.3% +4.7%

注: 報告セグメントは単一。上記は社内管理ユニット区分（合計は内部消去前のため構成比は概算）。FY2026/3 はオンコロジー（OBU）6,088億円（+31.3%）が最大かつ最速成長。

主力品の成長動向（FY2026/3）:

製品 領域 FY2026/3 売上 動向
エンハーツ（T-DXd） 抗HER2 ADC（乳・肺・胃がん） 8,195億円（+25.8%） ◎ 最大成長エンジン
リクシアナ（エドキサバン） 抗凝固剤 3,677億円（+6.9%） ○ 堅調だがパテントクリフ接近
ダトロウェイ（Dato-DXd） 抗TROP2 ADC（肺・乳がん） 寄与開始 ◎ 第2の柱に成長期待
インジェクタファー/ヴェノファー 鉄剤（米ARU） 877億円計（減収） △ 競争激化

注: 上記製品売上は FY2026/3（2025年4月-2026年3月）。
エンハーツの米国向けは3,863億円・欧州1,748億円（出典: 第一三共 FY2025Q4 決算短信 2026-05-11）。

TIP

エンハーツは「ミサイル型抗がん剤」と例えられる。
従来の抗がん剤が体中にばらまく絨毯爆撃なら、ADC は がん細胞の目印（HER2 など）に結合する抗体に強力な薬剤を「弾頭」として連結し、標的だけを狙い撃つ精密誘導ミサイルに近い。
第一三共独自のデルクステカン（DXd）という弾頭技術が参入障壁の中核であり、5つの開発中 ADC 全てがこの DXd をペイロードに使う「プラットフォーム戦略」を採る。

主要取引先

国内では医薬品卸を経由した販売構造で、上位3卸への依存度が高い。
FY2026/3 の主要取引先別売上は、マッケソン社2,694億円（12.7%）、センコラ社2,510億円（11.8%）、アルフレッサHD及びそのグループ2,324億円（10.9%）（出典: EDINET 有報 MD&A）。
海外がん領域はアストラゼネカ（エンハーツ・ダトロウェイの共同開発・販促）、米国メルク（3つの DXd ADC、最大3.3兆円規模の提携）という2大戦略的提携先との関係が事業の生命線となっている。

競争優位性の比喩的説明

TIP

第一三共の参入障壁は「DXd という秘伝のタレ」に例えられる。
ラーメン店が同じ材料を仕入れても秘伝のタレは真似できないように、ADC のペイロード（弾頭）とリンカー（抗体と弾頭をつなぐ部分）の設計ノウハウは、特許と製造ノウハウの二重の壁で守られている。
2025年12月にはこの中核特許を巡る Seagen（旧シアトルジェネティクス）との米国特許訴訟で勝訴が確定し、法的リスクが払拭された（出典: EDINET 有報 事業等のリスク ⑥／日経 2026-01-30）。

第一三共の固有事象・資本関係の詳細分析

TIP

第一三共は明確な親会社や創業家支配を持たず、機関投資家中心の分散所有である。
最大の固有事象は「米国メルクとの最大3.3兆円提携」（契約一時金45億ドル＝約6,700億円、開発関連一時金10億ドル＝約1,500億円）で、3つの DXd ADC をメルクと共同開発・販売する。
これはエンハーツのアストラゼネカ提携に続く第2の大型提携で、契約一時金が営業 CF を一時的に押し上げる（FY2026/3 の R-DXd 契約一時金収入が営業 CF に寄与）一方、プロフィット・シェア（利益分配）で SG&A が増加する構造を生む（FY2026/3 の SG&A +18.6% の主因）。
出典: 日経 2023-10-23／AnswersNews。

業界のビジネスモデルと着目点

新薬製薬のビジネスモデルは「特許期間中の独占的高収益 → 特許切れ（パテントクリフ）で急落 → 次のブロックバスターで補填」のサイクルである。
第一三共の場合、旧主力（オルメサルタン等）のパテントクリフをリクシアナで、そのリクシアナのパテントクリフ（後述）をエンハーツ・ダトロウェイで補填する「世代交代」が進行中。
着目点は、ADC パイプライン（5つの DXd ADC）が次の10年の成長を埋められるか、そして米国の薬価抑制策（IRA・最恵国待遇薬価）が高薬価の ADC 収益を削らないか、の2点に集約される。

2. バリュエーション分析

時価総額・株価の基準

本セクションのバリュエーション指標は全て現値マーケットデータ（market_data_as_of: 2026-06-27 金曜終値）ベース。
EDINET get_company の marketCap（FY2026期末固定値 5,154,007 百万円）は stale（現値より約 +11.7% 高い）ため不使用。

項目 値
現在株価 2,535.5 円
自己株控除後発行済株式数 1,819,653,230 株
現値時価総額 4,613,731 百万円（46,137 億円）

内部整合性チェック（±5%以内）:

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

標準 NC = 現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債。
有利子負債 = 短期借入金 + 1年内返済長期借入金 + 長期借入金 + 社債（ibdCurrent + ibdNoncurrent）。
投資有価証券は含めない。

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026（直近）
現預金（百万円） 662,477 441,921 647,180 639,838 449,807
短期有価証券（百万円） —（非開示） —（非開示） —（非開示） —（非開示） —（非開示）
有利子負債（百万円） 163,461 143,088 101,713 101,332 300,481
標準 NC（百万円） 499,016 298,833 545,467 538,506 149,326
標準 NC 比率（NC÷現値時価総額） — — — — 3.2%

注: 短期有価証券は EDINET get_financials に独立フィールドがないため「—（非開示）」。
標準NCは現預金−有利子負債で算出（保守的）。
標準NC比率は現値時価総額（46,137億円）に対する直近期のみ算出。
FY2026は社債2,000億円発行等で有利子負債が3,005億円へ増加し、NCが大幅縮小（積極投資・自社株買いフェーズ）。
なお EDINET の netCashRatio は -0.0386（純有利子負債プラス）だが、これは定期預金・短期投資債券を現金同等物から除く EDINET 独自定義による差。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

広義 NCAV = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026（直近）
流動資産（百万円） 1,345,271 1,495,051 2,174,024 1,909,433 2,142,509
投資有価証券×0.7（百万円） —（非開示） —（非開示） —（非開示） —（非開示） —（非開示）
負債合計（百万円） 870,530 1,063,035 1,772,962 1,832,703 2,341,211
広義 NCAV（百万円） 474,741 432,016 401,062 76,730 -198,702
広義 NCAV 比率（÷現値時価総額） — — — — マイナス

注: 投資有価証券は独立フィールド非開示のため「—」とし、流動資産 − 負債合計 の簡易版で算出（投資有価証券分を加味すればプラス方向に補正される）。
FY2026は流動負債・非流動負債（社債・引当金）増加でマイナス。
製薬大手は無形資産・パイプライン価値が本質であり NCAV はバリュエーションの主指標にならない（参考値）。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

CN-PER = （現値時価総額 − 標準NC）÷ 予想純利益。

指標 値
予想 PER（FY2027予想NI 260,000） 17.7 倍
標準 NC 比率（標準NC ÷ 現値時価総額） 3.2%
CN-PER（標準 NC ベース） 17.2 倍
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース） 18.5 倍（NCAVマイナスのため割増）

注: 標準NC比率が3.2%と低いため、CN-PER（17.2倍）は予想PER（17.7倍）とほぼ同水準。キャッシュ余剰によるバリュエーション補正余地は小さい。

EV/EBITDA 分析

EV = 現値時価総額 − 標準NC。EBITDA = 営業利益 + 減価償却費。競合は現値未取得のため EDINET期末ベース（※注記）。

指標 第一三共（現値） アステラス（EDINET期末） 武田（EDINET期末） 中外（EDINET期末）
時価総額（億円） 46,137 約45,190（注1） 約68,860（注2） 約135,660（注3）
標準 NC（億円） 1,493 データ範囲外 大幅マイナス データ範囲外
EV（億円） 44,644 — — —
EBITDA（億円・報告OI+減価償却） 3,065 — — —
EV/EBITDA 14.6倍 参考 参考 参考

注1: アステラス per15.5 × netIncome 291,535 ≒ 4.52兆円。
注2: 武田 FY2026は最終赤字（per45.2は赤字前提で参考外）、EDINET ev 等は信頼性低。
注3: 中外 per31.26 × netIncome 434,012 ≒ 13.57兆円（決算期12月）。
第一三共のEBITDAはFY2026一過性費用で営業利益が圧縮されているため、コア営業利益3,600億円ベースのEBITDA（3,600+775=4,375億円）ではEV/EBITDA約10.2倍となる。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

NC 定義 NC（億円） EV（億円） EV/EBITDA（報告OI） EV/EBITDA（コアOI）
標準 NC（現預金−有利子負債） 1,493 44,644 14.6倍 10.2倍
広義 NCAV（流動資産−負債合計） -1,987 48,124 15.7倍 11.0倍

注: コアEBITDA = コア営業利益3,600億円 + 減価償却費775億円 = 4,375億円。

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（仮定 8%）、g = 利益成長率。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%（インフレ並み） 20.0 倍
g = 5%（中程度成長） 33.3 倍
第一三共 過去5期EPS CAGR（34.94→140.44） 約41.6倍（g≈41.6%は持続不可前提） 実績は新薬立上げ局面の高成長

注: 売上収益CAGR（FY2022 1,044,892→FY2026 2,123,045）は約19.4%。
中計2030年度目標は売上3兆円以上・EPS260円以上であり、g=10%前後を前提とすると理論PER低下（割安方向）。

DCF 前提入力枠

⚠️ 疑似精度禁止: 自信が低い前提は「要調査」のまま。

⚠️ 推定式（参考）:

項目 値 出典/備考
無リスク金利（%） 要調査 日本10年国債利回り（1.0-1.5%レンジ想定）
β 要調査 get_analysis にβ非提供。類似企業から推定
市場リスクプレミアム（%） 5-6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke（%） Rf + β × ERP 上式から算出
負債コスト Kd 税引後（%） 約1.9（参考） 支払利息7,986 / 有利子負債300,481 ≒ 2.7% ×(1−0.30)
自己資本比率（時価ベース） 約94% E 46,137億 /(E 46,137億 + D 3,005億)
WACC（%） 上記から算出 E比率が高くWACC≒Ke
永続成長率 g（%） 要調査 業界・特許切れ影響を考慮。WACC×0.4以下が安全圏
法人税率（%） 30 標準実効税率。FY2026実効税率1.4%は税効果一過性のため不採用
明示予測期間（年） 5 中計2026-2030に対応

5期 FCF 入力枠（FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加）:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^n、TV(永続成長) = FCF_{n+1}/(WACC-g)

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

  1. NC考慮 EV/EBITDA 法: 報告OIベース14.6倍・コアOIベース10.2倍。一過性費用で報告EBITDAが圧縮され、コアベースでは割安方向。
  2. CN-PER 法: 17.2倍（予想PER17.7倍とほぼ同水準）。標準NC比率3.2%と低くキャッシュ補正余地小。
  3. 成長率モデル: 実績EPS CAGRは持続不可水準だが、売上CAGR19.4%・中計g前提10%程度なら理論PER20-33倍レンジで現状PER17.7倍は割安〜適正。

乖離パターン: 「報告OIベースEV/EBITDAとコアベースの乖離が大きい（一過性費用1,530億円の影響） → コアベースで評価すべき」「成長前提次第でPER評価が大きく変動 → エンハーツ等の成長持続性とパテントクリフ（リクシアナ等）の感応度分析が必要」。

3. 財務分析

PL — 5期+予想

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026（実績） FY2027（予想）
売上収益（百万円） 1,044,892 1,278,478 1,601,688 1,886,256 2,123,045 2,280,000
営業利益（百万円） 73,025 120,580 211,588 331,925 229,089 315,000
経常利益 該当なし（IFRS） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし（税引前利益263,432） —
当期純利益（百万円） 66,972 109,188 200,731 295,756 259,874 260,000
EPS（円） 34.94 56.96 104.69 155.96 140.44 142.88
営業利益率 7.0% 9.4% 13.2% 17.6% 10.8% 13.8%
前年比（売上） — +22.5% +25.3% +17.8% +12.6% +7.4%
前年比（営利） — +65.1% +75.5% +56.9% -31.0% +37.5%

注: IFRS採用のため経常利益概念なし。
FY2026営業利益はHER3-DXd製造委託先への損失補償等の一過性費用（1,530億円）計上により減益。
経常的収益性のコア営業利益はFY2025 3,128億円→FY2026 3,600億円（+15.1%）と増益。

BS — 5期

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026（直近）
総資産（百万円） 2,221,402 2,508,889 3,461,135 3,456,119 4,005,390
流動資産（百万円） 1,345,271 1,495,051 2,174,024 1,909,433 2,142,509
固定資産（百万円） 876,131 1,013,837 1,287,111 1,546,685 1,862,880
負債合計（百万円） 870,530 1,063,035 1,772,962 1,832,703 2,341,211
純資産（百万円） 1,350,872 1,445,854 1,688,173 1,623,416 1,664,179
自己資本比率 60.8% 57.6% 48.8% 47.0% 41.5%
BPS（円） 704.76 754.09 880.40 869.69 914.56

注: 自己資本比率は5期で60.8%→41.5%へ低下（社債発行・引当金増・自社株買いによる純資産圧縮）。FY2026非支配持分は軽微。

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026（直近）
投資有価証券 —（非開示） —（非開示） —（非開示） —（非開示） —（非開示）
現預金 662,477 441,921 647,180 639,838 449,807
短期有価証券 —（非開示） —（非開示） —（非開示） —（非開示） —（非開示）
有利子負債 163,461 143,088 101,713 101,332 300,481
売上債権 266,675 349,111 454,188 619,101 741,145
棚卸資産 217,910 301,608 438,111 514,910 692,378
仕入債務 324,784 395,169 557,131 579,957 596,856

注: 投資有価証券・短期有価証券は EDINET get_financials の独立フィールド非開示のため「—」。棚卸資産が5期で約3.2倍に増加（ADC製品の安定供給に向けた在庫積み増し）。

CF — 5期

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026（直近）
営業 CF（百万円） 139,226 114,514 599,258 53,842 77,655
投資 CF（百万円） 212,339 -257,782 -282,636 334,170 -148,241
財務 CF（百万円） -86,231 -89,594 -123,564 -377,769 -97,875
FCF（営業+投資、百万円） 351,565 -143,268 316,622 388,012 -70,586

注: 投資CFは定期預金・短期投資債券の預入/払戻で年により大きく変動（FY2022・FY2025はプラス）。
設備投資ベースのFCFはFY2026マイナス（積極投資期）。
営業CFはR-DXd戦略的提携の契約一時金収入を含む。

減価償却費明細（百万円） — 5期

FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026（直近）
58,245 67,789 59,646 68,649 77,460

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業）。製薬業は販売計画に基づく見込み生産。有報上も「受注残高の金額に重要性はないため記載を省略」。

運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）

⚠️ 分母統一ルール（厳密法）:

指標（日数） FY2025 FY2026（直近）
売上債権回転日数（売上高ベース） 119.8 127.4
棚卸資産回転日数（売上原価ベース） 452.0 377.8
仕入債務回転日数（売上原価ベース） 509.1 325.6
CCC 62.7 179.6

注: 売上原価 FY2025 415,797 / FY2026 669,045（百万円、IFRSベース。FY2026は一過性の損失補償が原価に計上され急増）。
棚卸資産回転日数が長いのは ADC 製品の長期供給契約・安定供給在庫による製薬業特性。
FY2026はCCCが62.7→179.6日へ大幅長期化（在庫積み増し・売上債権増・仕入債務減）。
算出式は上記分母統一ルール準拠。

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026（実績） FY2027（予想）
1株配当（円） 27.0 30.0 50.0 60.0 78.0 100.0
配当利回り（現値2,535.5円基準） — — — — 3.08% 3.94%
配当性向（対EPS） 77.3% 52.7% 47.8% 38.5% 55.5% 70.0%

注: 累進配当を新規導入（第6期中計2026-2030）。調整後DOE 10.0%以上を目標。FY2027は前期78円→100円（+22円）増配計画。配当利回りは現値（2,535.5円）基準。

経営者予想精度

FY2026の通期実績 vs 期初予想の比較が取得データから直接構成困難なため、Q3短信時点（2026-01-30）の通期予想 vs 実績で代替:

期 予想売上 実績売上 乖離率 予想営利 実績営利 乖離率
FY2026（Q3短信通期予想 vs 実績） 2,100,000 2,123,045 +1.1% 335,000 229,089 -31.6%

注: 売上はほぼ予想通り着地。
営業利益は期末に一過性費用（HER3-DXd損失補償等）を計上したため予想を大きく下回る。
Q3短信時点では「予想変更なし」と開示されていた。
予想精度の詳細時系列はデータ制約あり。

健全性チェック（事業会社基準）

項目 基準 実績（FY2026） 判定
自己資本比率 > 40% >40% 41.5% OK
有利子負債 < 現預金 負債<現金 有利子300,481 < 現預金449,807 OK
流動比率 > 150% >150% 2,142,509/885,023 = 242% OK
利益剰余金 > 0 >0 1,550,553（百万円） OK
営業CF 3期連続黒字 連続黒字 FY2024-2026 全てプラス OK
配当 3期連続支払い 連続支払 5期連続増配 OK
EPS 前年比プラス プラス 155.96→140.44（一過性費用で減） NG
ROE > 8% >8% 15.8% OK
営業利益率 > 業界平均 上回る 10.8%（業界ベンチで「良好」評価） OK

注: 9項目中8項目OK。EPS減少は一過性費用要因でコアベースは増益。健全性スコア73/100（rating A、CFパターン「優良企業型」）。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 医薬品（先発・新薬大手）
時価総額レンジ 対象の0.3-5倍（アステラス4.5兆・武田6.9兆・中外13.6兆）
選定理由 アステラス＝同規模の国内新薬大手（売上ほぼ同水準）/ 武田＝国内最大手・ADC/オンコロジー競合 / 中外＝ロシュ傘下の超高収益バイオ医薬の比較基準

最新期比較テーブル

指標 第一三共（現値） アステラス（EDINET期末） 武田（EDINET期末） 中外（EDINET期末）
時価総額（億円） 46,137 約45,190 約68,860 約135,660
売上高（億円） 21,230 21,392 45,057 12,579
営業利益率 10.8%（コア17.0%） 17.9% 0.1%（赤字基調） 47.6%
自己資本比率 41.5% 51.3% 24.2% 73.7%
PER 17.7（予想・現値） 15.5（EDINET） 45.2（赤字参考） 31.3（EDINET）
PBR 2.77（現値） 約2.5 約0.5 約6.4
ROE 15.8% 17.4% -3.9% 24.4%
配当利回り 3.94%（予想） 3.09% 高水準（減配リスク） 3.30%
EV/EBITDA 14.6（現値・報告OI） 参考 参考 参考
標準 NC 比率 3.2% — マイナス —
営業 CF（億円） 777 — — —
FCF（億円・営業+投資） -706 — — —

注: 第一三共のみ現値ベース。
競合はEDINET get_company（期末ベース）。
武田はFY2026減損で最終赤字（PER45.2は参考外）。
中外は12月決算（期ずれ）・ロシュ傘下で超高収益。
営業利益率は第一三共のみコアベース（17.0%）を併記。

競合 3期推移（売上・営業利益率）

企業 3期前売上(億円) 2期前売上 直近売上 3期前営利率 2期前営利率 直近営利率
第一三共 16,017(FY24) 18,863(FY25) 21,230(FY26) 13.2% 17.6% 10.8%(コア17.0%)
アステラス データ範囲外 データ範囲外 21,392(FY26) — — 17.9%
中外 データ範囲外 データ範囲外 12,579(FY25) — — 47.6%

注: 競合の3期時系列は本レポートの取得範囲外（get_company最新期のみ）。第一三共は売上が3期で約1.3倍に拡大。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

⚠️ 分母は本レポート標準（売上債権=売上高ベース、棚卸資産・仕入債務=売上原価ベース）に統一。

指標（日数） 第一三共（FY2026） 競合各社 業界中央値
売上債権回転日数 127.4 データなし データなし
棚卸資産回転日数 377.8 データなし データなし
仕入債務回転日数 325.6 データなし データなし
CCC 179.6 データなし データなし

注: 競合のCCC構成要素（売上債権・棚卸資産・仕入債務）は本レポートでは未取得のため「データなし」。
製薬業は新薬の長期供給契約・安定供給在庫によりCCCが長期化しやすい。
第一三共FY2026のCCC長期化はADC在庫積み増しが主因。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
エンハーツ一本足依存 大 中 エンハーツ（売上の約4割）の競合 ADC 台頭・適応拡大失敗で成長率が急減速 ダトロウェイ・新規 DXd ADC で分散中
リクシアナのパテントクリフ 中 高 基本特許2027年1月満了→後発品参入で国内3,677億円規模が段階的に浸食 エンハーツ等で補填、世代交代を計画化
ADC 供給計画リスク（CMO 最低購入義務） 中 中 需要予測と供給契約の乖離で CMO への損失補償が発生（FY2026 で約757億円計上の前例） 契約条件見直し・需要予測精度向上
米国薬価抑制（IRA・最恵国待遇） 大 中 高薬価 ADC の米国収益が政策的に削減、売上の最大市場が打撃 業界団体経由の政府要望・価格戦略
為替変動（円高反転） 中 中 海外売上比率が高く、円高で増収影響が剥落（FY2026 為替増収影響218億円） 為替ヘッジ取引
提携解消・条件変更リスク 大 低 アストラゼネカ／メルク提携の条件変更で収益分配構造が悪化 共同委員会でガバナンス

リスク因果関係の図

flowchart TD
  A[エンハーツ依存度 約4割] --> B{競合ADC台頭 or 適応拡大失敗}
  B -->|顕在化| C[成長率急減速]
  D[リクシアナ特許切れ 2027/1] --> E[後発品参入]
  E --> F[国内3677億円が浸食]
  G[米国薬価抑制 IRA/最恵国待遇] --> H[高薬価ADC収益削減]
  C --> Z[株価バリュエーション低下]
  F --> Z
  H --> Z
  I[ADC需要予測と供給契約の乖離] --> J[CMO損失補償計上]
  J --> K[一過性費用→営業利益下振れ]
  K --> Z
  L[ダトロウェイ・新規DXd ADC] -.緩和.-> C
  M[共同委員会ガバナンス] -.緩和.-> Z
  N[為替ヘッジ] -.緩和.-> Z
WARNING

最大リスク: エンハーツ一本足リスクと「供給計画見直し」型の一過性費用の再発 FY2026/3 は ADC 供給計画の見直しに伴い、CMO（製造受託先）への損失補償引当 約757億円＋小田原工場の ADC 設備投資中止に伴う減損・補償 約193億円（計 約950億円）を計上し、決算発表を当初4月27日から5月11日に延期、株価は4年1カ月ぶり安値圏に沈んだ（出典: 日経 2026-04-23／Bloomberg／株探 2026-04-24）。
シナリオ分解: ①需要が想定を下回り続ければ CMO 最低購入義務の補償が再発し、毎期の一過性費用が「経常化」する → 報告営業利益とコア営業利益の乖離が常態化し、市場が「コア」を信用しなくなる。
②逆にエンハーツ・ダトロウェイの適応拡大が想定通り進めば供給不足が解消し補償リスクは消える。
投資家は「コア営業利益（FY2026 3,600億円）が額面通り信頼できるか」を毎四半期の供給計画コメントで検証する必要がある。

WARNING

バリュートラップリスク: 成長投資フェーズの NC 枯渇と還元余力 第一三共は標準 NC 比率がわずか3.2%（FY2026）まで低下し、広義 NCAV はマイナス転落。
これは NC 過剰蓄積による割安放置（典型的バリュートラップ）とは逆方向で、むしろ社債2,000億円発行・自社株買い918億円・大型研究開発（5年で2.9兆円計画）により純有利子負債がプラス転換した「積極投資フェーズ」を示す。
リスクは「投資が成果（次世代 BGTs）に結実しないまま NC が枯渇し、累進配当（調整後 DOE 10%以上目標）の維持が財務を圧迫する」展開である。
東証の資本コスト経営要請に対しては累進配当＋機動的自社株買いで応えているが、営業 CF が FY2026 で777億円まで縮小（運転資本増・在庫積み増し）している点は、還元余力の観点で要監視。
アクティビストの標的になるタイプ（キャッシュ余剰の放置）ではない。

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

乖離コメントは「報告 OI ベース EV/EBITDA（14.6倍）とコア OI ベース（10.2倍）の乖離が大きく、一過性費用1,530億円の影響を除いたコアベースで評価すべき」「成長前提次第で PER 評価が大きく変動し、エンハーツの成長持続性とリクシアナのパテントクリフの感応度分析が必要」というものだった。

これを定性で補強する。
乖離の本質は「会計上の営業利益（一過性費用込み）と事業の実力（コア営業利益）の乖離」であり、市場がどちらを織り込むかで評価が分かれる。
FY2026 の供給計画見直しに伴う約950億円の一過性費用は、ADC の急成長に供給体制が追いつかなかった「成長痛」とも、需要予測の甘さという「経営課題」とも解釈できる。
前者なら一時的（割安＝投資機会）、後者なら経常化（バリュートラップ）。
判断材料は、来期 FY2027 会社予想が営業利益3,150億円（+37.5%）と V 字回復を見込んでいる点で、これが達成されれば「成長痛」説が裏付けられる。
投資家の対応案としては、一過性費用の再発有無を四半期ごとに確認しつつ、FY2027 上期の進捗率で成長痛/経営課題の判断を下す「カタリスト待ちの段階買い」が妥当。

バリュエーション手法別の目標株価

定量分析の数値（予想 EPS 142.88円、コア EBITDA 4,375億円、標準 NC 1,493億円、自己株控除後株式数 約18.197億株、BPS 914.56円）を引用。
現在株価2,535.5円。

PER法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ 適用 PER EPS（円） 目標株価（円） 現在株価比
保守的 15倍（武田/アステラス下位水準） 142.88 2,143 -15%
標準 18倍（過去レンジ中央・現状並み） 142.88 2,572 +1%
楽観的 23倍（成長プレミアム加味・FY2024-25水準） 142.88 3,286 +30%

PER 選定根拠: 保守的は同業低成長水準、標準は現状 PER（17.7倍）並み、楽観的はエンハーツ高成長を市場が再評価した過去レンジ（FY2024 PER45倍超は ADC 立上げ初期の例外として除外）。

EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）

コア EBITDA 4,375億円、標準 NC 1,493億円、株式数 約18.197億株を使用。

シナリオ EV/EBITDA EBITDA（億円） EV（億円） +標準NC=理論時価総額（億円） 理論株価（円） 現在株価比
保守的 9倍 4,375 39,375 40,868 2,246 -11%
標準 11倍 4,375 48,125 49,618 2,727 +8%
楽観的 14倍 4,375 61,250 62,743 3,448 +36%

注: 理論株価 = 理論時価総額 ÷ 18.197億株。コア EBITDA ベース（一過性費用除外）。

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS 914.56円 を理論的下限として提示。
ただし製薬大手はパイプライン価値が簿価に表れないため、実際の下値はリクシアナ・エンハーツの確定収益を反映した PBR 1.5-2.0倍（1,372-1,829円）が現実的な下値メドとなる。

シナリオ別の詳細根拠

SUCCESS

ベースケース（50%）: FY2027 会社予想並み着地 前提: エンハーツが米欧で適応拡大を続け売上+15%前後、ダトロウェイが肺がんで本格寄与、一過性費用が剥落し営業利益が3,150億円（+37.5%）へ V 字回復。
確率の根拠: 会社予想の売上は Q3 短信時点でほぼ予想通り着地した実績（売上乖離+1.1%）があり、売上予測の精度は高い。
エンハーツの対象患者数は2024年比で米欧倍増の見通し（出典: 日刊薬業）。
投資家の対応: 標準シナリオの PER18倍＝目標2,572円を基準に、現値圏（2,535円）はフェアバリュー。
新規買いは押し目を待つ。

INFO

上振れケース（25%）: ADC パイプラインのポジティブサプライズ 前提: ダトロウェイの適応が想定を超えて拡大、または5つの DXd ADC のうち後期開発品（HER3-DXd、I-DXd 等）が大型適応で承認、メルク提携のマイルストン達成が前倒し。
確率の根拠: 第一三共は5 ADC を後期開発中で、過去にもダトロウェイ売上予想を24%上方修正した実績がある（出典: BigGo/日経 2026-01-30）。
投資家の対応: 楽観シナリオの PER23倍＝3,286円、EV/EBITDA14倍＝3,448円を上値メドに、カタリスト（適応拡大承認）で段階的に買い増し。

WARNING

下振れケース（25%）: 一過性費用の経常化＋米国薬価打撃 前提: ADC 供給計画見直しの損失補償が来期も再発、加えて米国の最恵国待遇薬価・IRA でエンハーツの米国薬価が削減、リクシアナの後発品参入（2027年1月特許満了）が想定より早く浸食。
確率の根拠: FY2026 の一過性費用950億円は経営の需要予測力への疑問を残し、米国薬価政策は不確実性が高い。
投資家の対応: 保守シナリオの PER15倍＝2,143円が下値メド、PBR1.5-2.0倍（1,372-1,829円）が最終防衛ライン。
下振れ確認時は損切りまたは見送り。

推奨アクションの構造化

SUMMARY

買いの根拠

  • エンハーツ（売上の約4割・+25.8%）を核とした ADC プラットフォームが10年の成長を駆動、中計2030年度は売上3兆円・営業利益6,000億円・EPS260円以上を掲げる
  • Seagen 特許訴訟勝訴で ADC の法的リスクが払拭済み
  • 累進配当導入＋調整後 DOE 10%以上目標で還元方針が明確化、FY2027 配当100円（利回り3.94%）
  • 予想 PER17.7倍はコア収益力（コア営業利益+15.1%）対比で過度に割高ではない

留意点

  • FY2026 の一過性費用950億円が示す供給計画・需要予測の経営課題が再発しないか
  • リクシアナのパテントクリフ（2027年1月）と米国薬価抑制策（IRA・最恵国待遇）
  • エンハーツ一本足依存と、積極投資フェーズでの NC 枯渇（標準NC比率3.2%）

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年3月27日（金） FY2026 配当権利付き最終日（権利確定3月31日の2営業日前） 期末配当39円の権利取り 中立〜小幅プラス
2026年7月下旬 FY2027 第1四半期決算 一過性費用の再発有無・コア営業利益進捗率 大
2026年下期 エンハーツ追加適応の承認（米欧の早期ライン等） 対象患者数の拡大幅 大
2026年下期 ダトロウェイの肺がん・乳がん適応の売上立上げ ダトロウェイ四半期売上 大
2026年10月下旬 FY2027 第2四半期（中間）決算 通期予想の上方/下方修正・中間配当 大
2027年1月4日 リクシアナ基本特許の存続期間満了 後発品参入の有無・国内リクシアナ売上 中
2027年1月下旬 FY2027 第3四半期決算 通期進捗率・供給計画コメント 中
2027年5月上旬 FY2027 通期本決算・FY2028予想 営業利益3,150億円達成可否・累進配当維持 大
継続監視 米国 IRA・最恵国待遇薬価政策の運用見直し エンハーツ米国薬価の改定幅 大

注: 配当権利確定日は通常 各期末日（3月31日・9月30日）、権利付き最終日はその2営業日前。日付は東証営業日カレンダーで要確認。

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: 「コア営業利益」と「報告営業利益」の乖離をどう読むか

第一三共の FY2026/3 は報告営業利益2,291億円（-31.0%）に対し、コア営業利益は3,600億円（+15.1%）。
差額の約1,300億円超は HER3-DXd 製造委託先への損失補償等の一過性費用である。
背景と比喩: コア営業利益は「家計の毎月の手取り」、一過性費用は「今年だけの引っ越し費用」のようなもの。
引っ越し費用で今年の貯蓄が減っても、毎月の手取り（コア）が増えていれば家計の実力は改善している。
ただし「毎年引っ越している」なら、それはもはや一過性ではなく経常費用だ。

TIP

投資家への示唆: 第一三共のコア営業利益を信用してよいかは「一過性費用が毎期出ていないか」で判定する。
FY2026 のように供給計画見直しで巨額の補償が出る年が続けば、コアと報告の乖離は「実力」ではなく「都合のよい見せ方」になる。
来期 FY2027 で一過性費用が剥落し営業利益が3,150億円へ回復するかが試金石。

📚 着眼点 2: ADC プラットフォームという参入障壁の経済学

第一三共のエンハーツ（8,195億円）・ダトロウェイ・残り3つの開発品は、全て「DXd」という同じペイロード（弾頭）技術を使う。
これが「プラットフォーム戦略」で、1つの中核技術から複数の製品を量産できる。
背景と比喩: スマホの基本 OS を1つ作れば、その上で何百ものアプリを動かせるのに似ている。
OS（DXd 技術）の開発に巨額投資が要るが、いったん確立すれば後続製品の開発効率が飛躍的に上がり、競合は同じ OS を一から作る必要があるため追随が難しい。

TIP

投資家への示唆: ADC プラットフォームの価値は「現在の売上」ではなく「パイプラインの本数×成功確率」に宿る。
第一三共の予想 PER17.7倍が割高に見えても、5本の DXd ADC が次々と承認されれば EPS は階段状に増える。
逆にプラットフォームに技術的欠陥（供給難・副作用）が見つかれば全製品が連鎖的に打撃を受ける「集中リスク」も内包する。

📚 着眼点 3: パテントクリフと世代交代の時間軸

リクシアナ（3,677億円）の基本特許は2027年1月に満了し、後発品参入で国内売上が段階的に浸食される。
製薬の宿命「パテントクリフ（特許の崖）」だ。
第一三共は過去にもオルメサルタン等の崖をリクシアナで埋めた経験がある。
背景と比喩: 特許は「期間限定の独占営業権」で、切れた瞬間に同じ薬を1/5以下の価格で誰でも売れるようになる。
崖から落ちる前に次の主力（エンハーツ・ダトロウェイ）を育てておく「世代交代リレー」が成否を分ける。

TIP

投資家への示唆: 第一三共のリクシアナ崖（2027年1月）はエンハーツ・ダトロウェイの成長で十分カバーできる見込みだが、タイミングのズレ（崖が先、新薬の本格立上げが後）で一時的な減速が起きうる。
FY2027-2028 の売上成長率がエンハーツ増分でリクシアナ減分を上回るかを確認する。

📚 着眼点 4: 大型提携の「契約一時金」が CF と PL を歪める仕組み

第一三共はメルクと最大3.3兆円（契約一時金45億ドル等）、アストラゼネカとも提携する。
これらの一時金は受領時に営業 CF を一気に押し上げる一方、プロフィット・シェア（利益分配）が継続的に SG&A を増やす。
FY2026/3 の SG&A +18.6% の主因はアストラゼネカへの利益分配増だった。
背景と比喩: 提携の契約一時金は「頭金の一括受領」、プロフィット・シェアは「売れた分だけ折半する歩合」。
頭金で一時的にキャッシュは潤うが、製品が売れるほど相手への支払いも増えるため、売上成長が利益成長にそのまま直結しない。

TIP

投資家への示唆: 第一三共の営業 CF が年により乱高下する（FY2024 5,993億円→FY2025 538億円→FY2026 777億円）のは、提携一時金の受領タイミングが大きい。
CF の額面に一喜一憂せず、契約一時金を除いた「平常運転の CF 創出力」を見極める必要がある。

📚 着眼点 5: 第一三共の指標ポジショニング（相場観テーブル）

指標 第一三共 同業他社平均（注） 全上場中央値（目安） 評価コメント
予想 PER 17.7倍 約20倍（製薬大手） 約15倍 成長期待を織り込むが ADC 高成長対比では過度に割高ではない
PBR 2.77倍 約3倍 約1.2倍 パイプライン価値を反映、簿価では測れない
ROE 15.8% 約13%（武田赤字除く） 約8% 高資本効率だが一過性費用で前期17.9%から低下
EV/EBITDA（コア） 10.2倍 約12倍 約8倍 コアベースなら割安方向、報告ベース14.6倍は一過性費用要因
配当利回り（予想） 3.94% 約3.2% 約2.5% 累進配当導入で安定性向上、利回りは中位以上
自己資本比率 41.5% 約50%（中外73.7%・武田24.2%と幅広い） 約40% 積極投資で低下、健全圏は維持
営業利益率（コア） 17.0% 約20% 約7% ADC 高採算だが提携利益分配で圧縮
標準 NC 比率 3.2% — — 投資フェーズで低水準、還元余力は要監視
配当性向（予想） 70.0% 約40% 約30% 累進配当で高め、EPS 回復が前提

注: 同業他社平均はアステラス・武田・中外の比較値からの概算であり、厳密な業界中央値ではない。全上場中央値は一般的な目安。

🤔 自分への問い

（自分の答え）

（自分の答え）

（自分の答え）

関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報テーブル

項目 内容
代表取締役社長兼CEO 奥澤 宏幸（2023年社長就任、2025年4月1日付でCEO兼務）
設立 2005年（三共・第一製薬の経営統合により発足）
従業員数 20,171名（連結、FY2026/3）
会計基準 IFRS
主要取引銀行 金融機関借入なし（当期末）。社債発行登録枠4,000億円・CP枠1,500億円
信用格付 R&I: AA／安定的、Moody's: A2／安定的
海外拠点 米国（第一三共Inc.・アメリカンリージェント）、欧州（第一三共ヨーロッパGmbH 等18社）、中国・ブラジル他。子会社43社・関連会社1社

出典: EDINET 有報（経営方針・事業の内容・資本の財源）／日経 2025-01-31。

大株主構成テーブル

大量保有報告書（5%以上、時点混在）ベースのため正確な順位ではなく、保有比率の参考値。

順位 株主名 保有比率 区分
1 ブラックロック・ジャパン（グループ計） 7.48% 海外機関投資家
2 三井住友トラスト・アセットマネジメント（グループ計） 5.36% 国内運用会社
3 野村アセットマネジメント 5.19% 国内運用会社
4 三菱UFJフィナンシャル・グループ（信託等計） 4.62% 国内金融グループ
5 日本生命保険（グループ計） 4.44% 国内生保
6 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント 3.83% 海外機関投資家
7 みずほ銀行グループ（アセットマネジメントOne等計） 3.25% 国内金融グループ
8-10 （5%未満・大量保有報告書なし） — —

注: 上記は EDINET 大量保有報告書（変更報告書含む、提出時点が2021-2026で混在）の参考値。アクティビスト・ファンドや事業会社による支配的持分は見られず、機関投資家中心の分散所有。

社外取締役の視点

WARNING

経営陣に問うべき3つの質問

  • Q1: FY2026 の供給計画見直しに伴う一過性費用950億円について、需要予測プロセスのどこに問題があり、再発防止策は具体的に何か？ 来期 FY2027 で同種の補償が発生しない保証は？
  • Q2: リクシアナの基本特許満了（2027年1月）による国内売上への影響を年次でどう見積もり、エンハーツ・ダトロウェイの増分でいつカバーし切る計画か？
  • Q3: 米国の最恵国待遇薬価・IRA がエンハーツ米国売上（3,863億円）に与える最悪ケースの影響額と、中計2030年度の売上3兆円目標への織り込みは？

免責事項

CAUTION

本レポートは EDINET DB・公開 IR 資料・報道に基づく分析であり、投資勧誘を目的としたものではない。
財務数値は EDINET 有報（FY2026/3 まで）と決算短信、株価は2026-06-27 終値時点。
投資判断は自己責任で行うこと。
一過性費用・提携契約・薬価政策の前提は将来変動しうる。

データソースの時点差テーブル

データ種別 基準日 ソース
財務数値（PL/BS/CF・5期） FY2026/3（2026-03-31期末） EDINET 有報 docID S100YEY0
来期会社予想・配当 2026-05-11 開示 TDNet 決算短信（FY2025Q4）
株価・時価総額 2026-06-27 終値 yfinance（price_fetcher）
大株主 2021-2026（変更報告書混在） EDINET 大量保有報告書
中期経営計画・定性 2026-05-11 第一三共 第6期中計説明会／各種報道

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E00984) — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算
  2. EDINET DB MCP get_financials(E00984, years=5) — 5期財務時系列（FY2022-FY2026）
  3. EDINET DB MCP get_segments(E00984) — 単一セグメントのため非開示
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E00984) — 業界ベンチマーク・健全性
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E00984, include_qualitative_text=true) — TDNet決算短信・来期予想・定性テキスト
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E00984) — 大量保有報告書
  7. EDINET DB MCP get_text_blocks(E00984) — 有報定性（経営方針・事業内容・リスク・MD&A）
  8. 競合各社 EDINET DB get_company（E00920アステラス / E00919武田 / E00932中外）
  9. price_fetcher（yfinance）現値 4568.T（2,535.5円、market_data_as_of 2026-06-27）
  10. 日刊薬業「エンハーツとダトロウェイ、患者3倍増も」 https://nk.jiho.jp/article/196982
  11. AnswersNews「第一三共、5ADC開発の現在地」 https://answers.and-pro.jp/pharmanews/29882/
  12. AnswersNews「第一三共『最大3.3兆円』超大型提携の中身―3つのADCをメルクと開発・販売」 https://answers.ten-navi.com/pharmanews/26533/
  13. BigGo/日経「ダトロウェイ売上予想を24%上方修正、Seagen特許訴訟勝訴」 https://finance.biggo.jp/news/JP_4568.T_2026-01-30
  14. 医薬通信社「2030年度 売上収益3兆円超、営業利益6000億円超目標に第6期中計策定」 https://iyakutsushinsha.com/2026/05/11/
  15. ミクスOnline「第一三共 第6期中期経営計画 30年度に売上高3兆円以上」 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=80205
  16. 日経「第一三共、26年3月期決算の発表を5月11日に延期 供給計画見直し」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB240ON0U6A420C2000000/
  17. 日経「第一三共、メルクと3兆円提携の皮算用」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC236XM0T21C23A0000000/
  18. 日経「第一三共、奥沢宏幸社長がCEO兼務 4月1日付」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314UG0R30C25A1000000/
  19. Bloomberg「第一三共株が大幅安、決算発表を延期」 https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-23/TDZ02TKJH6V500
  20. 株探「第一三共が4年1カ月ぶり安値圏に沈む」 https://s.kabutan.jp/news/n202604240495/
  21. diamond「医薬品の特許切れで窮地の第一三共」（リクシアナ特許2027年1月満了）
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