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レンゴー

【経済・パルプ・紙】パルプ・紙銘柄レポート更新 2026-07-01

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. レンゴーの事業構成
  4. 主要取引先
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. レンゴーの固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 業界のビジネスモデルと着目点
  8. 2. バリュエーション分析
  9. ⚠️ 時価総額・株価の基準
  10. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移
  11. 広義 NCAV 計算 — 5期推移
  12. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  13. EV/EBITDA 分析
  14. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）
  15. 成長率モデル適正 PER（参考）
  16. DCF 前提入力枠
  17. バリュエーション乖離コメント
  18. 3. 財務分析
  19. PL — 5期+予想（単位: 百万円）
  20. BS — 5期（単位: 百万円）
  21. BS 詳細主要科目（百万円） — 5期
  22. CF — 5期（単位: 百万円）
  23. 減価償却費明細（百万円） — 5期
  24. 受注高・受注残高
  25. 運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）
  26. 配当推移 — 5期+予想
  27. 経営者予想精度（FY2026通期）
  28. 健全性チェック（事業会社基準）
  29. 4. 同業他社比較
  30. 競合選定基準
  31. 最新期比較テーブル（FY2026[2026年3月期]）
  32. 競合 3期推移（売上・営業利益率）
  33. 運転資本効率（CCC）— 競合比較（FY2026）
  34. 5. リスク評価
  35. リスクマトリクステーブル
  36. リスク因果関係の図
  37. 最大リスクの深掘り
  38. 6. 投資判断
  39. バリュエーション乖離コメントの補強
  40. バリュエーション手法別の目標株価
  41. シナリオ別の詳細根拠
  42. 推奨アクションの構造化
  43. カタリスト・タイムライン
  44. 7. 学習コーナー
  45. 📚 着眼点 1: レンゴーの「標準NCがマイナス」が意味するもの
  46. 📚 着眼点 2: CN-PERが予想PERの2倍になる理由
  47. 📚 着眼点 3: 政策保有株1,672億円という「眠った資産」
  48. 📚 着眼点 4: 「売上1兆円」の中身＝規模成長と利益成長の乖離
  49. 📚 着眼点 5: レンゴーの指標ポジショニング（相場観テーブル）
  50. 🤔 自分への問い
  51. 参考情報
  52. ガバナンス情報テーブル
  53. 大株主構成テーブル（5%以上の大量保有報告書ベース・上位確認分）
  54. 社外取締役の視点
  55. 免責事項
  56. データソースの時点差テーブル
  57. 1. 主対象 ID照合（レンゴー）
  58. 2. 主対象 独立クロスチェック（get_company 最新年度 vs get_financials 最新年度 FY2026）
  59. 3. 現値マーケットデータ（price_fetcher / yfinance）
  60. 4. 競合社 ID照合・クロスチェック
  61. 5. 総合判定
  62. 出典一覧

レンゴー（3941）銘柄分析レポート

SUMMARY

レンゴーは板紙・段ボール国内首位の総合包装メーカー（FY2026[2026年3月期]売上 1兆83億円、海外売上比率21.1%）。
現値時価総額は 3,497億円（株価1,417.5円・2026-07-01）。
FY2026は製品値上げで増収も、海外重量物段ボール採算悪化とトライコー社減損（190億円）で純利益は前期比-27.5%の210億円に着地。
来期FY2027会社予想は純利+47.6%の310億円・予PER 11.3倍。
EV/EBITDA 7.5倍・配当利回り 3.53%（予想配当50円）と数値は割安圏だが、有利子負債4,581億円の純有利子負債超過で標準NC比率は-105.4%（広義NCAV比率-47.9%）と財務はネットデット型。
ROE 4.4%は東証プライム基準8%未達でVision120目標（2030/3にROE8.5%）が論点。

指標 値 評価
時価総額 3,497 億円 中型
予 PER 11.3倍 割安
予 EV/EBITDA 7.5倍 適正〜やや割安
配当利回り 3.53% 中位〜高位
標準 NC 比率 -105.4% ネットデット
広義 NCAV 比率 -47.9% ネットデット
健全性スコア 80/100 高い

1. 事業概要

業界の系統分解

板紙・段ボール業界は、原料（古紙・パルプ）から板紙（段ボール原紙）、段ボールシート、段ボール箱までを一貫生産できるかどうかで企業が分類される。系統は大きく三つに分かれる。

レンゴーは「板紙→段ボール原紙→段ボールシート→段ボール箱」の一貫生産体制を国内最大規模で持ち、さらに軟包装・重包装・海外までを束ねる総合包装メーカーである。
同社はこれを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー（GPIレンゴー）」と自称する。
国内段ボールでシェア約30%の首位、原紙では王子グループに次ぐ国内2位という位置づけである（出典: 日経ビジネス「段ボールの雄、レンゴー 国内シェア3割」/ 楽天証券トウシル）。

国内段ボール業界はこの10年でM&Aと工場統合が進み、上位5社で市場の約50%だった寡占度が約70%まで上昇した（出典: 業界動向サーチ / 日経ビジネス）。
レンゴー自身もキンキダンボール・新光・オカジ物流・村瀬段ボール等を相次いで取り込み、規模を拡大してFY2025（2025年3月期）に売上初の1兆円に到達、FY2026（2026年3月期）は1兆83億円となった。

レンゴーの事業構成

セグメント別売上構成（FY2026[2026年3月期]）:

セグメント 売上高（百万円） 構成比 営業利益（百万円） 営業利益率
板紙・紙加工関連事業 521,869 51.8% 25,676 4.92%
海外関連事業 209,092 20.7% -1,628 -0.78%
軟包装関連事業 191,529 19.0% 9,372 4.89%
重包装関連事業 46,419 4.6% 1,897 4.09%
その他の事業 39,425 3.9% 1,367 3.47%
合計（外部売上） 1,008,337 100% — —

事業分野別の成長動向（FY2026 実績の方向性）:

分野 動向 コメント
板紙・段ボール（国内） ○堅調 価格改定が寄与し増収増益。生産量は微減（節約志向・猛暑）も値上げで吸収
軟包装 ◎好調 値上げ＋数量増で営業利益+85.1%。食品・日用品向けが下支え
重包装 ○堅調 価格改定で増収増益。ただし規模は小さい（構成比4.6%）
海外 ▲不振 欧州自動車低迷で重量物段ボール採算悪化、営業損失転落＋トライコー社減損189億円

注: 上表は FY2026/3 通期実績（TDNet 決算短信 2026-05-14 開示、EDINET 有報 financials_as_of: 2026-03-31）に基づく。
本セクションのセグメント表は最新通期 FY2026/3 を採用し、財務分析の PL/BS/CF 5期テーブル（FY2022〜FY2026）とラベルを整合させている。

主要取引先

レンゴーの段ボールは、食品・飲料・日用品・通販物流など「あらゆる産業の最終出荷工程」に組み込まれる。
特定顧客への依存は低く、幅広い業種の取引先と取引する分散型である（有報リスク開示で「幅広い業種の取引先と良好な関係を構築」と明記）。
これは景気変動に対する一定の防御になる一方、価格決定力は「全顧客への値上げ浸透スピード」に依存する。
FY2025〜FY2026の増収は、まさにこの全方位値上げの浸透が原動力であった。

主要子会社（事業の柱）: 朋和産業・アールエム東セロ（軟包装）、日本マタイ（重包装）、トライウォール（海外重包装、香港拠点）、丸三製紙・大興製紙（板紙・パルプ）、大和紙器・セッツカートン（段ボール）。
子会社257社・関連会社39社の連結体である。

競争優位性の比喩的説明

参入障壁＝「全国に張り巡らせた段ボール工場の網」

段ボール箱は「軽くてかさばる・遠くまで運ぶと輸送費が利益を食う」製品である。
つまり需要地のすぐ近くに工場がなければ商売にならない。
これは、コンビニが全国の物流網と店舗網を先に押さえた者が勝つのと同じ構造である。
レンゴーは100年かけて全国に生産拠点を配置し、原紙から箱までを一貫生産する。
後発が同じ網を一から作るのは、輸送費の壁と顧客との既存関係の壁で極めて難しい。
これが「シェア30%・上位5社で70%」という寡占を生んでいる。

レンゴーの固有事象・資本関係の詳細分析

旧村上ファンド系アクティビストの登場（2026年2月）

2026年2月3日、南青山不動産と野村絢氏（村上世彰氏の長女）の共同保有が5.04%に達したことが大量保有報告書で判明した（出典: 株探ニュース 2026-02-04 / バフェット・コード）。
保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」＝典型的なアクティビスト文言である。
レンゴーはPBR1倍割れ（PBR0.72倍）・ROE4.4%（東証プライム基準8%未達）・潤沢な政策保有株（投資有価証券1,672億円）を抱えており、「資本効率の改善余地が大きい割安株」としてアクティビストの典型的ターゲットになっている。
これは株価のカタリスト（自社株買い・増配・政策保有株売却の催促）になりうる一方、経営は2000年来の大坪清氏（現会長兼CEO）と川本洋祐氏（社長兼COO）の安定体制で、急進的な変化には慎重とみられる。
FY2026に政策保有株を売却し売却益117億円を計上した動きは、この圧力への一つの応答とも読める。

業界のビジネスモデルと着目点

紙パルプ・段ボールは「重資産・設備投資先行・市況連動」の典型である。
原紙工場は巨額の設備投資と減価償却を伴い（レンゴーの減価償却は年590億円規模、設備投資は年936億円）、需要に対し供給能力を最適化し続けないと採算が崩れる。
収益ドライバーは①製品値上げの浸透度、②古紙・パルプ・エネルギーコストの転嫁スピード、③稼働率である。
レンゴーは値上げ浸透では国内首位の交渉力を持つが、海外（特に欧州自動車向け重量物段ボール）では現地市況に晒され、FY2026の減益・減損の震源となった。
「国内は守りに強く、海外は市況に弱い」という非対称が現在の最大の論点である。

2. バリュエーション分析

⚠️ 時価総額・株価の基準

本レポートのバリュエーション指標は 現値マーケットデータ（株価1,417.5円・現値時価総額349,734百万円＝3,497億円・自己株控除後株式数246,725,841株、いずれも price_fetcher / yfinance 2026-07-01取得）を用いる。
EDINET get_company.marketCap（339,785百万円＝期末固定値）は使用しない。
両者の乖離は+2.9%（±5%以内）。

内部整合性チェック（±5%以内）:

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

（標準 NC = 現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債。単位: 百万円）

注: 有利子負債 = 短期借入金 + 1年内償還予定社債 + 長期借入金 + 社債（リース債務除く）。
投資有価証券は含めない。
短期有価証券はレンゴーでは開示なし（—=0扱い）。
標準NC比率は各年の標準NC ÷ 現値時価総額349,734百万円 で算出（時系列の時価変動は未反映＝直近期比率が本指標）。

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
現預金 57,835 70,912 103,782 70,551 89,388
短期有価証券 — — — — —
有利子負債 342,798 387,488 419,946 427,494 458,149
標準 NC -284,963 -316,576 -316,164 -356,943 -368,761
標準 NC比率（÷現値時価総額） — — — — -105.4%

（有利子負債内訳・FY2026: 短期借入152,747 + 1年内償還社債30,000 + 長期借入180,302 + 社債95,100 = 458,149）

広義 NCAV 計算 — 5期推移

（広義 NCAV = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。単位: 百万円）

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
流動資産 350,213 413,564 484,196 469,481 500,111
投資有価証券×0.7 97,556 97,195 105,801 109,873 117,069
負債合計 580,056 667,406 733,537 742,872 784,532
広義 NCAV -132,287 -156,647 -143,540 -163,518 -167,352
広義 NCAV比率（÷現値時価総額） — — — — -47.9%

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

標準NCがマイナス（純有利子負債超過）のため、CN-PER は予想PERより高くなる（実質的な企業価値は時価総額＋純有利子負債）。 CN-PER = (時価総額 − 標準NC) ÷ 予想純利益 = (349,734 − (-368,761)) ÷ 31,000

指標 値
予想 PER 11.3 倍
標準 NC 比率（標準NC ÷ 現値時価総額） -105.4%
CN-PER（標準 NC ベース） 23.2 倍
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース） 16.7 倍

株式の見かけ上のPER 11.3倍は割安だが、純有利子負債を企業価値に加えた実質倍率CN-PER 23.2倍は大幅に高い。

EV/EBITDA 分析

（時価総額 → 純有利子負債加算 → EV、営業利益 + 減価償却費 → EBITDA。単位: 億円）

指標 レンゴー 王子HD 大王製紙
時価総額（億円） 3,497 7,749 1,725
純有利子負債（億円） 3,688 8,816 3,948
EV（億円） 7,185 16,565 5,673
EBITDA（億円） 961 1,274 673
EV/EBITDA 7.5 13.0 8.4

（EBITDA = 営業利益 + 減価償却費。レンゴー: 37,090+58,985=96,075百万円。王子・大王の時価総額/EVはEDINET marketCap参考値。レンゴーは現値ベース）

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

NC 定義 NC（億円） EV（億円） EV/EBITDA
標準 NC（現預金+短期有価証券−有利子負債） -3,688 7,185 7.5
広義 NCAV（流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計） -1,674 5,171 5.4

（EBITDA 961億円固定。NC定義がネットデットのため、広義NCAV基準ほどEVは縮小）

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)、r = 株主資本コスト（仮定 8%）、g = 利益成長率。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%（インフレ並み） 20.0 倍
g = 5%（中程度成長） 33.3 倍
レンゴーの過去 5 期 純利益 CAGR n.m. 純利益 FY2022 28,188 → FY2026 21,005（-7.1%/年＝マイナス成長のため理論PER算出不能）

（参考: 売上高は5期CAGR +7.8%、営業利益はレンジ内変動でトレンドなし）

DCF 前提入力枠

⚠️ 疑似精度禁止: 自信が低い前提は 要調査 のまま。

項目 値 出典/備考
無リスク金利（%） 要調査（1.5前後） 日本10年国債利回り
β 要調査 get_analysis にセクターβ無し
市場リスクプレミアム（%） 5-6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke（%） 要調査 Ke = Rf + β × ERP
負債コスト Kd 税引後（%） 約0.85 支払利息5,556 / 平均有利子負債442,821 = 1.26%、×(1−0.30)
自己資本比率（時価ベース） 約43% E/(E+D) = 349,734 / (349,734+458,149)
WACC（%） 要調査 Ke 確定後に算出
永続成長率 g（%） 要調査 成熟産業のため低位想定
法人税率（%） 30 日本標準実効税率（FY2026実効税率44.8%は減損影響の特殊値）
明示予測期間（年） 5

5期 FCF 入力枠（FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加）:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

参考実績FCF（営業CF − 設備投資）: FY2024 +15,795 / FY2025 -22,667 / FY2026 -15,462（投資先行でマイナス）

計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^n、TV(永続成長) = FCF_{n+1}/(WACC-g)

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

  1. NC考慮 EV/EBITDA 法（7.5倍）: 同業（王子13.0・大王8.4）比で割安。EBITDA 961億円に対しEV 7,185億円。
  2. CN-PER 法（標準NC基準23.2倍）: 株式PER 11.3倍に対し大幅に高い。純有利子負債3,688億円が企業価値に加算されるため。
  3. 成長率モデル（参考）: 純利益が5期マイナス成長のため理論PER算出不能。売上は伸長も利益が伴わない構造。

乖離パターン: 「EV/EBITDAでは割安だがCN-PERでは割高 → ネットデット型（標準NC比率-105.4%）で財務レバレッジが企業価値に重く効いている」。
株式バリュエーションの割安感（PER・配当利回り）と企業価値ベースの実質倍率（CN-PER）の乖離が大きい。
利益成長の持続性と財務改善（Vision120のD/E 0.7目標）が論点。

3. 財務分析

PL — 5期+予想（単位: 百万円）

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2027予想
売上高 746,926 846,080 900,791 993,251 1,008,337 1,090,000
営業利益 33,279 25,957 48,855 37,408 37,090 46,000
経常利益 36,641 28,682 47,984 39,178 37,419 44,000
当期純利益 28,188 20,425 33,025 28,979 21,005 31,000
EPS（円） 113.84 82.47 133.33 116.94 84.70 124.98
営業利益率 4.5% 3.1% 5.4% 3.8% 3.7% 4.2%
前年比（売上） — +13.3% +6.5% +10.3% +1.5% +8.1%
前年比（営利） — -22.0% +88.2% -23.4% -0.9% +24.0%

BS — 5期（単位: 百万円）

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
総資産 934,345 1,053,138 1,172,515 1,243,116 1,313,086
流動資産 350,213 413,564 484,196 469,481 500,111
固定資産 584,131 639,574 688,318 773,634 812,974
負債合計 580,056 667,406 733,537 742,872 784,532
純資産 354,289 385,732 438,978 500,244 528,554
自己資本比率（official） 36.6% 35.4% 36.3% 37.3% 37.3%
BPS（円） 1,380.74 1,505.09 1,716.97 1,872.24 1,972.64

注: 自己資本比率は会社開示（純資産ベース）。非支配持分はFY2025に12,937→36,276百万円へ急増（連結子会社化進展）。

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
投資有価証券 139,366 138,850 151,144 156,961 167,241
現預金 57,835 70,912 103,782 70,551 89,388
短期有価証券 — — — — —
有利子負債 342,798 387,488 419,946 427,494 458,149
売上債権 214,656 242,862 271,408 270,404 282,531
棚卸資産 66,236 87,253 85,103 104,673 109,871
仕入債務 129,484 143,950 152,857 155,252 147,709

CF — 5期（単位: 百万円）

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
営業 CF 57,893 46,066 89,628 77,008 78,164
投資 CF -54,680 -60,646 -76,033 -97,283 -70,739
財務 CF 1,860 20,023 17,265 -14,485 8,769
FCF（営業+投資） 3,213 -14,580 13,595 -20,275 7,425

注: FCF = 営業CF + 投資CF。
FY2023・FY2025はマイナス（設備投資・M&A先行）。
設備投資はFY2026に93,626百万円（減価償却58,985を大きく上回る積極投資）。

減価償却費明細（百万円） — 5期

FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
41,723 44,848 48,761 55,958 58,985

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業）。レンゴーは見込み生産が中心で、受注生産であっても製品回転が極めて速く期末受注残高が僅少のため有報で開示省略（紙器機械等一部のみ受注生産だが重要性僅少）。

運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）

⚠️ 分母統一（厳密法）: 売上債権=売上高ベース、棚卸資産・仕入債務=売上原価ベース。日数 = 残高 / 分母 × 365。

指標（日数） FY2025 FY2026
売上債権回転日数（÷売上高） 99.4 102.3
棚卸資産回転日数（÷売上原価） 47.1 48.9
仕入債務回転日数（÷売上原価） 69.8 65.7
CCC 76.7 85.5

（FY2026: 売上債権282,531/売上1,008,337×365=102.3日／棚卸109,871/原価820,314×365=48.9日／仕入債務147,709/原価820,314×365=65.7日。CCCは85.5日に悪化＝運転資本負担増）

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2027予想
1株配当（円） 24.0 24.0 30.0 30.0 40.0 50.0
配当利回り（現値基準） — — — — 2.82% 3.53%
配当性向 21.1% 29.1% 22.5% 25.7% 47.2% 40.0%

注: 配当利回りは現在株価1,417.5円基準。配当は連続増配傾向（FY2024に30円、FY2026に40円、FY2027予想50円）。FY2026配当性向は減益で47.2%へ上昇。

経営者予想精度（FY2026通期）

期 予想売上 実績売上 乖離率 予想営利 実績営利 乖離率
FY2026（期初予想2025-05-09→据置） 1,005,000 1,008,337 +0.3% 40,000 37,090 -7.3%

（FY2024・FY2025の期初予想は本取得データに含まれず＝当期1期のみ記載。経常乖離-6.5%、純利乖離-12.5%＝減損で下振れ。売上はほぼ着地）

健全性チェック（事業会社基準）

項目 基準 実績（FY2026） 判定
自己資本比率 > 40% 37.3% ❌
有利子負債 < 現預金 NC>0 458,149 > 89,388 ❌
流動比率 > 150% 500,111/438,599=114% ❌
利益剰余金 > 0 312,904 ✅
営業CF 3期連続黒字 連続+ FY2024-26 全黒字 ✅
配当 3期連続支払い 連続 5期連続支払・増配 ✅
EPS 前年比 プラス 116.94→84.70（-27.6%） ❌
ROE > 8% 4.4% ❌
営業利益率 > 業界平均 3.7%（業界課題水準） ❌
健全性スコア 高位 80/100・格付A ✅

注: EDINET健全性スコア80/100・信用格付A（安定性「標準的」・CF「安定プラス＋積極投資型」が加点）。
一方、財務安全性4指標（自己資本比率/NC/流動比率）と収益性3指標（ROE/EPS成長/営業利益率）は基準未達＝「健全性スコアは高いが、収益効率と財務レバレッジに課題」という二面性。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 パルプ・紙（EDINET業種）
時価総額レンジ レンゴー3,497億円の0.3-5倍（王子7,749億円・大王1,725億円が範囲内）
選定理由 王子HD=国内紙パルプ最大手で板紙・段ボールの直接競合／大王製紙=板紙・段ボール・家庭紙の総合製紙で規模近接／日本製紙=印刷用紙主体だが板紙も展開（参考）

最新期比較テーブル（FY2026[2026年3月期]）

指標 レンゴー 王子HD 大王製紙 日本製紙(参考)
時価総額（億円） 3,497 7,749 1,725 n.a.
売上高（億円） 10,083 18,617 6,668 11,926
営業利益率 3.7% 1.9% 3.6% n.a.
自己資本比率 37.3% 42.3% 26.6% n.a.
PER 14.8倍 13.9倍 19.0倍 n.a.
PBR 0.72倍 0.67倍 0.69倍 n.a.
ROE 4.4% 4.9% 3.6% 2.4%
配当利回り 3.53% 4.25% 1.37% n.a.
EV/EBITDA 7.5倍 13.0倍 8.4倍 n.a.
標準 NC 比率 -105.4% ネットデット ネットデット n.a.
営業 CF（億円） 782 1,134 573 n.a.
FCF（億円） 74 1,009 124 n.a.

注: レンゴーPER/配当利回りは現値基準。
王子・大王はEDINET値。
日本製紙は売上・ROEのみpeers preview参照（詳細財務未取得）。
3社とも紙パルプ業界共通でネットデット（重資産・設備投資先行）。

競合 3期推移（売上・営業利益率）

企業 FY2024 売上(億円) FY2025 売上(億円) FY2026 売上(億円) FY2024 営利率 FY2025 営利率 FY2026 営利率
レンゴー 9,008 9,933 10,083 5.4% 3.8% 3.7%
王子HD 16,963 18,493 18,617 4.3% 3.7% 1.9%
大王製紙 6,717 6,689 6,668 2.1% 1.5% 3.6%

注: 王子HDはFY2026に営業利益率が1.9%へ急落（営利-48.9%）。大王製紙はFY2025純損失から営業利益率はFY2026に回復。レンゴーは利益率が緩やかに低下（5.4%→3.7%）。

運転資本効率（CCC）— 競合比較（FY2026）

⚠️ 分母統一（売上債権=売上高ベース、棚卸・仕入債務=売上原価ベース）。業界中央値はget_analysisに無いためデータなし。

指標（日数） レンゴー 王子HD 大王製紙 業界中央値
売上債権回転日数 102.3 60.1 58.4 データなし
棚卸資産回転日数 48.9 72.6 79.9 データなし
仕入債務回転日数 65.7 58.2 50.9 データなし
CCC 85.5 74.5 87.4 データなし

注: レンゴーは売上債権回転日数が102日と長い（段ボールの取引先回収サイト）が棚卸は短く、CCC 85.5日は3社中位。
王子は棚卸が重い。
CCCが長い=運転資本に資金が固定されやすい構造（紙パルプ共通）。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
海外（欧州）市況悪化 高 高（顕在化中） 欧州自動車低迷で重量物段ボール採算悪化→海外セグメント営業損失。FY2026に-16億円・トライコー社減損189億円が実際に発生 「選択と集中」で海外資源再配分を表明。ただし即効性は限定
古紙・パルプ・エネルギー価格上昇 高 中 原燃料高で原価率上昇。値上げ転嫁が遅れれば営業利益率（3.7%）がさらに圧迫 全要素生産性（TFP）改善・燃料多様化・原単位改善
国内段ボール需要の構造減少 中 中 軽量化・包装簡素化・人口減で生産量が前年割れ（FY2026も板紙・段ボール生産量微減） 高付加価値パッケージ・提案型営業でシェア維持
金利上昇 中 中〜高 有利子負債4,581億円（純有利子負債超過）。金利上昇で支払利息増加（FY2026支払利息55.6億円、前期比+28%） D/Eレシオ0.7倍（Vision120目標）への削減方針
資本効率改善の遅れ（バリュートラップ） 中 高 ROE4.4%・PBR0.72倍が放置され株価が割安に留まる。アクティビストとの対立・株主提案リスク 増配（FY2027予想50円）・政策保有株売却で対応開始
為替変動 中 中 海外売上比率21.1%。円高で海外利益が目減り、円安で輸入原燃料コスト増 情報共有体制でのモニタリング
大規模自然災害・地政学 中 低〜中 工場被災で供給停止。中東情勢等で原燃料調達混乱 全国拠点での供給責任体制

リスク因果関係の図

flowchart TD
    A[国内段ボール需要の構造減少<br/>軽量化・人口減] --> B[生産量の前年割れ]
    C[古紙・パルプ・エネルギー価格上昇] --> D[原価率上昇]
    E[欧州自動車市況の低迷] --> F[海外重量物段ボール採算悪化]
    F --> G[海外セグメント営業損失<br/>トライコー社減損189億円]
    B --> H[営業利益率の低下 3.7%]
    D --> H
    G --> I[当期純利益 前期比-27.5%]
    H --> I
    I --> J[ROE 4.4%・PBR 0.72倍<br/>東証プライム基準未達]
    K[金利上昇] --> L[支払利息増加<br/>純有利子負債4,581億円]
    L --> I
    J --> M[アクティビスト圧力<br/>南青山不動産・野村絢 5.04%]
    M -.緩和.-> N[増配・政策保有株売却<br/>自社株買い期待]
    H -.緩和.-> O[全方位値上げ浸透<br/>TFP改善・燃料多様化]
    G -.緩和.-> P[海外事業の選択と集中]

最大リスクの深掘り

最大の定性リスク＝「海外事業が利益の足を引っ張り続けるシナリオ」

レンゴーの海外関連事業（売上構成比20.7%）は、Vision120で「今後の成長分野」と位置づけられているが、FY2026は逆に営業損失（-16億円）に転落し、トライコー社（ドイツ）の減損189億円を計上した。
震源は欧州自動車産業の低迷による重量物段ボールの採算悪化である。

  • シナリオA（一時的調整）: 欧州自動車市況が2027年以降回復し、海外が再び黒字化。会社の「選択と集中」が奏功し、Vision120の海外成長ストーリーが復活する。
  • シナリオB（構造問題化）: 欧州EV移行の停滞・関税環境の悪化が長引き、海外が継続的に利益を希薄化。追加減損リスクが残り、海外拠点の縮小・売却（さらなる一時損失）に追い込まれる。
  • シナリオC（国内依存深化）: 海外が伸び悩み、利益の大半を国内段ボールに依存する構造が固定化。国内が成熟市場である以上、成長期待が剥落しPBR割安が常態化する。 投資家は、四半期ごとに海外セグメント営業損益とトライウォール/トライコー関連の追加減損の有無を確認する必要がある。
バリュートラップリスク＝「割安なのに株価が放置される」

レンゴーは予想PER11.3倍・PBR0.72倍・配当利回り3.53%と数値上は割安だが、これが長期間「割安なまま放置」されるリスクがある。
理由は、①標準NC比率-105.4%＝潤沢な手元資金ではなく純有利子負債超過であり、NCAVバリュー（資産バリュー型割安）の論理が効かない、②ROE4.4%・ROA1.6%と資本効率が低く、利益成長が伴わない（純利益は5期でマイナス成長）、③投資有価証券1,672億円という政策保有株が「眠った資産」として資本効率を押し下げている、という三点である。
一方、東証の「資本コストと株価を意識した経営」要請と、旧村上ファンド系アクティビスト（南青山不動産・野村絢 5.04%）の存在は、割安放置を崩すトリガーになりうる。
FY2027予想配当50円（配当性向40%）への増額、政策保有株売却（FY2026に売却益117億円計上）はその初動と読める。
投資家は「アクティビストの株主提案 → 自社株買い・政策保有株のさらなる縮減 → ROE改善」というカタリストの連鎖が起きるかを注視すべきである。
NCがマイナスのため「現金還元余地」は王子等のキャッシュリッチ企業より小さく、還元原資は政策保有株売却と利益成長に依存する点が他のNCバリュー株と異なる。

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

定量分析のバリュエーション乖離コメントは次の通りであった（引用）: 「EV/EBITDAでは割安だがCN-PERでは割高 → ネットデット型（標準NC比率-105.4%）で財務レバレッジが企業価値に重く効いている。株式バリュエーションの割安感（PER・配当利回り）と企業価値ベースの実質倍率（CN-PER）の乖離が大きい。」

定性的補強:

バリュエーション手法別の目標株価

予想EPS124.98円・EBITDA961億円・標準NC-3,688億円・発行済株式数246,725,841株・現在株価1,417.5円を使用。

PER法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ 適用 PER EPS（円） 目標株価（円） 現在株価比
保守的 10倍 124.98 1,250 -11.8%
標準 12倍 124.98 1,500 +5.8%
楽観的 14倍 124.98 1,750 +23.5%

PER選定根拠: 保守10倍＝過去レンジ下限・低ROE銘柄の下限／標準12倍＝同業3社平均（王子13.9・大王19.0・自社14.8の保守的中央）に減損リスクを割り引いた水準／楽観14倍＝海外黒字化・ROE改善が見え始めた場合の業界平均並み。

EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ EV/EBITDA EBITDA（億円） EV（億円） +標準NC=理論時価総額（億円） 理論株価（円） 現在株価比
保守的 6.5倍 961 6,247 2,559 1,037 -26.8%
標準 8.0倍 961 7,688 4,000 1,621 +14.4%
楽観的 9.5倍 961 9,130 5,442 2,206 +55.6%

注: 理論時価総額 = EV + 標準NC（標準NC=-3,688億円のため減算）。
理論株価 = 理論時価総額 ÷ 2.467億株。
標準8倍は同業（大王8.4倍）近傍、楽観9.5倍は海外回復時の評価切り上げを想定。

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS 1,972.64円 を理論的下限として提示する。
現在株価1,417.5円はPBR0.72倍であり、PBR1倍回復だけで+39%の上値余地がある（東証要請・アクティビスト圧力が効けば実現しうる水準）。

シナリオ別の詳細根拠

ベースケース（確率50%）: 会社予想並み着地＋緩やかな還元拡充

前提: FY2027（2027年3月期）が会社予想（売上1兆900億円・営業利益460億円・純利益310億円・EPS124.98円）並みに着地。
国内値上げ浸透が続き、海外は損失縮小だが黒字化までは至らず。
配当50円（性向40%）を実施。
確率の根拠: 国内段ボールはシェア30%の寡占で価格決定力があり、値上げ浸透の実績（FY2025-26で増収）がある。
一方、海外回復は欧州自動車次第で不透明。
会社予想の純利益+47.6%は減損剥落による反動増が主因で、実需改善は限定的。
過去の予想達成率（FY2026は営業利益で予想比-7.3%）を踏まえ、ほぼ予想線の着地を中心シナリオとする。
投資家の対応: PER12倍・標準シナリオの1,500円前後がフェアバリュー。
現在株価1,417.5円は概ね妥当〜やや割安。
配当利回り3.5%超を受け取りつつ、カタリスト（自社株買い・政策保有株売却の加速）を待つ。

上振れケース（確率25%）: 海外黒字化＋資本効率改善カタリスト

前提: 欧州自動車市況が2027年に回復し海外が黒字転換。
アクティビスト圧力を受けて自社株買い・政策保有株（1,672億円）の大幅売却・ROE改善策を打ち出し、市場が「資本効率改善の本気度」を評価。
確率の根拠: 旧村上ファンド系（5.04%保有）の存在と東証「PBR1倍割れ是正」要請が改善圧力として継続。
FY2026の政策保有株売却益117億円計上は初動。
ただし2000年来の安定経営体制が急進的改革に動く確証はなく、確率は25%に留める。
投資家の対応: PER14倍=1,750円〜EV/EBITDA楽観2,206円が射程。
PBR1倍回復（1,972円）も視野。
カタリスト（株主提案・大型自社株買い発表）を確認した段階での積み増しが有効。

下振れケース（確率25%）: 海外構造悪化＋追加減損

前提: 欧州市況悪化が長期化し海外赤字が拡大、トライコー/トライウォール関連で追加減損。
国内も需要減と原燃料高で営業利益率が3%割れ。
金利上昇で支払利息負担増。
確率の根拠: FY2026に既に海外営業損失・189億円減損が顕在化しており、欧州EV移行停滞・関税環境次第で再発リスクは現実的。
純有利子負債4,581億円は金利上昇局面で逆風。
投資家の対応: 下値メドはPBR1倍未満も覚悟。
EV/EBITDA保守6.5倍=1,037円が下値の目安。
配当維持（連続増配の方針）が下支えだが、減損が続けば減配リスクも点検。
新規買いは見送り、保有なら配当でキャリーしつつ追加減損の有無を四半期で監視。

推奨アクションの構造化

推奨アクション

買いの根拠:

  • 国内段ボールシェア約30%の寡占・価格決定力（値上げ浸透の実績）
  • 予想PER11.3倍・PBR0.72倍・配当利回り3.53%の割安＋連続増配（FY2027予想50円）
  • 東証要請＋アクティビスト（南青山不動産・野村絢 5.04%）による資本効率改善カタリストの存在
  • 政策保有株1,672億円という含み資産（売却＝還元原資） 留意点:
  • 標準NC比率-105.4%＝純有利子負債4,581億円のネットデット構造で、現金還元余地は限定的
  • ROE4.4%・純利益5期マイナス成長で「低ROE×低成長」型の割安（バリュートラップ警戒）
  • 海外（欧州）赤字・追加減損リスクが利益を希薄化
  • 改善が進まなければPBR割安が放置される

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年8月上旬 FY2027 第1四半期決算 海外セグメント営業損益の黒字化／値上げ浸透の継続 中
2026年9月29日 中間配当 権利付き最終日（9月30日 権利確定の2営業日前・予想中間配当25円） 増配方針の継続 低〜中
2026年11月上旬 FY2027 第2四半期（中間）決算 通期予想の進捗率（営業利益460億円に対する進捗）・追加減損の有無 高
2026年12月〜2027年2月 大量保有報告書の変更報告（南青山不動産・野村絢の保有比率変動） 5.04%からの増減・株主提案の予兆 高
2027年2月上旬 FY2027 第3四半期決算 海外損益・政策保有株売却の進捗 中
2027年3月30日 期末配当 権利付き最終日（3月31日 権利確定の2営業日前・予想期末配当25円） 通期配当50円の確定 中
2027年5月中旬 FY2027 本決算＋FY2028会社予想 通期着地営利 vs 予想460億円／自社株買い・新還元方針の有無／Vision120進捗（ROE） 最高
2027年6月下旬 定時株主総会 アクティビストの株主提案／取締役選任への賛否／資本政策の質疑 高

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: レンゴーの「標準NCがマイナス」が意味するもの

NCバリュー株との決定的な違い

一般に「標準NC（ネットキャッシュ）」がプラスの企業は、手元現金で有利子負債を全額返してもなお現金が余る＝株主還元余地が大きい割安株とされる。
だがレンゴーの標準NC比率は-105.4%＝現預金894億円に対し有利子負債4,581億円で、純有利子負債超過（ネットデット）である。

レンゴーでの具体例: 現預金894億円に対し有利子負債は4,581億円。
これは段ボール工場という重資産（設備投資年936億円・減価償却年590億円）を借入で賄う産業構造の必然である。
背景と比喩: NCプラス企業が「貯金通帳に現金が積み上がった会社」なら、レンゴーは「住宅ローンを抱えながら工場という不動産を持つ会社」である。
資産はあるが、それは借金とセットの固定資産であり、すぐ現金化して株主に配れるものではない。
投資家への示唆: レンゴーの割安（PBR0.72倍）を「NCバリュー株の割安」と誤読してはいけない。
還元原資は手元現金ではなく、政策保有株の売却益と将来の利益成長に依存する。
NCプラスのキャッシュリッチ割安株（例: ネットネット株）とは投資ロジックが根本的に異なる。

📚 着眼点 2: CN-PERが予想PERの2倍になる理由

株式の倍率と企業価値の倍率の乖離

レンゴーの予想PERは11.3倍だが、CN-PER（キャッシュニュートラルPER、標準NCベース）は23.2倍と約2倍に膨らむ。

レンゴーでの具体例: CN-PER = (時価総額3,497億円 − 標準NC(-3,688億円)) ÷ 予想純利益310億円 = 23.2倍。
標準NCがマイナスのため、企業価値（EV）は時価総額に純有利子負債を「足す」ことになり、実質倍率が跳ね上がる。
背景と比喩: 株を買うとき、見かけの株価（PER）だけ見るのは「家の頭金だけ見て安いと思う」ようなもの。
実際にはローン残高（純有利子負債）も引き継ぐので、家全体の値段（企業価値＝EV）はもっと高い。
CN-PERはその「ローン込みの実質倍率」である。
投資家への示唆: PER11.3倍だけ見れば割安だが、CN-PER23.2倍は「企業価値ベースでは決して割安ではない」ことを示す。
レンゴーの投資判断は、株式の割安感（PER・配当利回り）と企業価値の割高感（CN-PER）のどちらを重視するかで結論が変わる。
財務レバレッジが高い企業ほど、この乖離を意識する必要がある。

📚 着眼点 3: 政策保有株1,672億円という「眠った資産」

含み資産がROEを押し下げる構図

レンゴーは投資有価証券1,672億円（うち相当部分が取引先との政策保有株）を抱える。これは資産だが、ほとんど利益を生まずROE・ROAを押し下げる「眠った資産」でもある。

レンゴーでの具体例: 総資産1兆3,131億円のうち投資有価証券は1,672億円。
ROA1.6%・ROE4.4%という低水準の一因は、この低収益資産が分母を膨らませていることにある。
FY2026に政策保有株を売却し売却益117億円を特別利益計上したのは、この縮減の初動である。
背景と比喩: 政策保有株は「付き合いで持っている他社の株」で、配当は少し入るが基本は塩漬け。
会社のバランスシートに置かれた「使われない倉庫」のようなもので、倉庫の維持費（資本コスト）だけかかる。
投資家への示唆: 政策保有株の売却が進めば、①売却益が還元原資（自社株買い・増配）になり、②低収益資産の縮小でROEが改善する、二重の効果がある。
東証要請・アクティビスト圧力下で、このペースが上がるかが株価カタリストの核心。
四半期ごとに投資有価証券残高の減少を確認したい。

📚 着眼点 4: 「売上1兆円」の中身＝規模成長と利益成長の乖離

M&A・値上げによる規模成長の落とし穴

レンゴーはFY2025に売上初の1兆円を達成したが、純利益は5期でむしろ減少（FY2022 282億→FY2026 210億）した。規模の成長と利益の成長が乖離している。

レンゴーでの具体例: 売上5期CAGR+7.8%に対し、純利益は5期マイナス成長。
増収の主因はM&A（キンキダンボール・新光等の連結）と全方位値上げだが、海外赤字・減損・原燃料高・金利負担増が利益を削った。
営業利益率も5.4%（FY2024）→3.7%（FY2026）へ低下。
背景と比喩: 「売上を増やす」のは、店舗数を増やせば達成できる。
だが「儲けを増やす」には1店舗あたりの利益率を上げる必要がある。
レンゴーは店舗（工場・子会社）を増やして売上1兆円に到達したが、1店舗あたりの稼ぐ力（利益率・ROE）はむしろ落ちている。
投資家への示唆: 「売上1兆円」「10年で利益5倍」といった見出しに惑わされず、直近の利益トレンドとROEを見ること。
レンゴーの次の課題は規模拡大ではなく、海外黒字化と資本効率改善による「利益の質」の向上である。
Vision120のROE8.5%目標（FY2030/3）がその試金石。

📚 着眼点 5: レンゴーの指標ポジショニング（相場観テーブル）

指標 レンゴーの値 同業他社平均 全上場中央値（目安） 評価コメント
予想PER 11.3倍 約16倍（王子13.9・大王19.0） 約15倍 低ROE・低成長を織り込んだ割安だが、利益成長の確証が乏しく割安放置リスク
PBR 0.72倍 約0.69倍（王子0.67・大王0.69） 約1.2倍 紙パルプ業界全体がPBR1倍割れ。東証要請の是正対象だが業界共通で動意は鈍い
ROE 4.4% 約4%（王子4.9・大王3.6） 約8% 業界全体が低ROE。プライム基準8%未達で資本効率改善が最大の論点
EV/EBITDA 7.5倍 約10.7倍（王子13.0・大王8.4） 約8倍 同業比で割安。ただしネットデットで財務レバレッジが効いている点に注意
配当利回り 3.53% 約3%（王子4.25・大王1.37） 約2.5% 連続増配で中〜高位。配当性向40%は持続可能だが、還元原資は政策株売却依存
自己資本比率 37.3% 約32%（王子42.3・大王26.6） 約45% 業界内では中位。重資産産業で借入依存は構造的
営業利益率 3.7% 約2.4%（王子1.9・大王3.6） 約6% 業界課題水準。値上げ浸透で底上げ余地はあるが海外赤字が重し
標準NC比率 -105.4% ネットデット（業界共通） プラス〜中立 純有利子負債超過。NCバリューの論理は効かない
健全性スコア 80/100（格付A） — — CF安定＋積極投資型で高スコア。ただし収益効率指標とは別評価

🤔 自分への問い

（自分の答え）

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関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報テーブル

項目 内容
代表取締役 川本洋祐（代表取締役社長兼COO）／大坪清（代表取締役会長兼CEO・2000年社長就任の長期経営者）
設立年 1909年（創業）※2029年度が創業120周年
従業員数 25,573人（連結・FY2026）
平均年間給与 8,181,928円（単体・FY2026）
主要取引銀行 三菱UFJ銀行・三井住友信託銀行 等（大量保有報告書より推認）
海外拠点 中国・東南アジア・インド・欧州・北米（トライウォールグループ中心）。海外売上比率21.1%
子会社・関連会社 子会社257社・関連会社39社

大株主構成テーブル（5%以上の大量保有報告書ベース・上位確認分）

順位 株主名 保有比率 区分
1 野村アセットマネジメント（野村證券グループ計） 5.03% 信託財産運用
2 南青山不動産グループ（野村絢 個人3.97%含む） 5.04% アクティビスト（旧村上ファンド系）
3 三井住友信託銀行グループ 4.77% 退職給付信託・運用
4 三菱UFJフィナンシャル・グループ 3.90% 政策投資・純投資
5 （その他機関投資家・取引先） n.a. 政策保有・浮動株

注: 上表は大量保有報告書（5%ルール）の最新フィリング群より作成。
完全な上位10名（信託銀行口の名義等）はEDINET大量保有報告書の範囲外のため一部のみ。
最大の特記事項は南青山不動産・野村絢（村上世彰氏長女）の5.04%＝アクティビストの登場である（2026-02-03提出・保有目的「経営陣への助言・重要提案行為」）。

社外取締役の視点

経営陣に問うべき3つの質問

Q1: ROE4.4%・PBR0.72倍が続く中、政策保有株1,672億円の縮減と自社株買いをどのタイムラインで実行するのか。
Vision120のROE8.5%（FY2030/3）への具体的な道筋は？ Q2: 海外関連事業はVision120で成長分野と位置づけながらFY2026は営業損失・189億円減損となった。
トライコー/トライウォールの追加減損リスクと、欧州事業の継続/縮小の判断基準は？ Q3: 純有利子負債4,581億円・D/Eレシオ1.0倍を、Vision120目標の0.7倍へ引き下げる具体策は。
金利上昇局面での財務戦略をどう見直すのか？

免責事項

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本レポートはEDINET DB・各社IR・公開報道に基づく情報整理であり、投資勧誘を目的としたものではない。
財務数値はEDINET有報（FY2026=2026年3月期）・TDNet決算短信ベース、株価・時価総額は2026-07-01時点の現値（yfinance）。
投資判断は自己責任で行うこと。
将来予想は会社予想および筆者の仮定に基づくもので、実績との乖離可能性がある。

データソースの時点差テーブル

データ種別 基準日 ソース
財務（PL/BS/CF 5期） 2026-03-31（FY2026） EDINET 有報 get_financials
最新通期実績・FY2027会社予想 2026-05-14 開示 TDNet 決算短信 get_earnings
セグメント別 2026-03-31（FY2026） EDINET get_segments
株価・時価総額 2026-07-01 price_fetcher / yfinance
大株主 2026-02-03（最新フィリング） EDINET 大量保有報告書
定性（戦略・業界・ガバナンス） 2025-2026 レンゴーIR・日経・株探・楽天証券トウシル・バフェット・コード

ID照合・クロスチェック検証ログ — レンゴー (3941)

1. 主対象 ID照合（レンゴー）

照合項目 期待値（呼出パラメータ） 返り値フィールド 判定
edinetCode E00659 get_company.edinetCode = E00659 OK
name レンゴー株式会社 get_company.name = レンゴー株式会社 OK
secCode 3941 get_company.secCode = 39410（末尾0付与・実質3941） OK
industry パルプ・紙 get_company.industry = パルプ・紙 OK

2. 主対象 独立クロスチェック（get_company 最新年度 vs get_financials 最新年度 FY2026）

指標 get_company get_financials(FY2026) 乖離 判定
revenue 1,008,337百万円 1,008,337百万円 0% 一致
operatingIncome 37,090百万円 37,090百万円 0% 一致
netIncome 21,005百万円 21,005百万円 0% 一致
totalAssets 1,313,086百万円 1,313,086百万円 0% 一致
netAssets 528,554百万円 528,554百万円 0% 一致

get_earnings(Q4 2026-05-14開示) も revenue 1,008,337 / OI 37,090 / NI 21,005 と完全一致。3ソース整合。

3. 現値マーケットデータ（price_fetcher / yfinance）

項目 値 ソース
price 1,417.5円 price_fetcher（3941.T, 2026-07-01取得）
market_cap 349,733,879,808円（≈3,497億円） price_fetcher
shares（excl treasury） 246,725,841株 price_fetcher
market_data_as_of 2026-07-01（直近営業日終値ベース） —

EDINET get_company.marketCap=339,785百万円（期末固定値）。
price_fetcher現値=349,734百万円。
乖離+2.9%（±5%以内）。
バリュエーションは現値ベース採用。

現値整合チェック: 株価1,417.5 × 246,725,841株 ≈ 349,733百万円 ≈ price_fetcher市場cap。
予PER = 1,417.5 / 124.98 = 11.3倍。
PBR = 1,417.5 / 1,972.64 = 0.719倍。

4. 競合社 ID照合・クロスチェック

社名 期待EDINET 返りedinetCode secCode revenue整合（company vs fin FY2026） 判定
王子ホールディングス E00642 E00642 38610 1,861,709 = 1,861,709 OK
大王製紙 E00660 E00660 38800 666,770 = 666,770 OK
日本製紙（参考） E11873 （peers preview） 38630 revenueLatest 1,192,606 参照のみ

王子: netIncome company 55,582 = fin FY2026 55,582／totalAssets 2,686,944 = 2,686,944 大王: netIncome company 8,886 = fin FY2026 8,886／totalAssets 853,930 = 853,930

5. 総合判定

照合NG: 0件。全エンティティのID照合・独立クロスチェックともに整合。バリュエーションは現値（market_data_as_of=2026-07-01）ベースで構築。

出典一覧

  1. 段ボール国内シェア約30%・上位5社で約70%寡占・M&Aで1兆円企業: 日経ビジネス https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00117/00343/
  2. レンゴー FY2026純利益予想下方修正（240→210億円）: 株探 https://s.kabutan.jp/news/k202604240047/
  3. 南青山不動産が大株主に浮上（5.04%・思惑）: 株探ニュース https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202602040333
  4. レンゴー配当・株主還元の推移: IRBANK https://irbank.net/E00659/dividend
  5. レンゴー（3941）配当・株主還元: 銘柄スカウター（マネックス） https://scouter.monex.co.jp/report/dps/3941
  6. 中期ビジョン「Vision120」（売上1.2兆円・経常720億円・ROE8.5%・D/E0.7倍）: レンゴー https://www.rengo.co.jp/financial/management/vision.html
  7. レンゴー 役員一覧（川本洋祐社長兼COO・大坪清会長兼CEO）: レンゴー https://www.rengo.co.jp/company/outline/officer.html
  8. レンゴー 20年ぶり社長交代（大坪→川本）: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55863660Q0A220C2000000/
  9. PBR1倍割れのレンゴーは10年で利益5倍（段ボール国内最大手のM&A・海外展開）: 楽天証券トウシル https://media.rakuten-sec.net/articles/-/50924
  10. 野村絢の大量保有銘柄一覧（アクティビスト・村上世彰長女）: バフェット・コード https://www.buffett-code.com/shareholder/07d34d77d44dc46c8e02ab3562a0783f
  11. EDINET DB MCP get_company / get_financials / get_segments / get_analysis / get_earnings / get_shareholders / get_text_blocks（E00659・E00642・E00660）— 財務・セグメント・大株主・有報定性
  12. 現値マーケットデータ: price_fetcher / yfinance（3941.T, market_data_as_of=2026-07-01）
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