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帝人株式会社

【経済・繊維製品】繊維製品銘柄レポート更新 2026-06-16

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. 帝人の事業構成
  4. 主要取引先
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. 帝人の固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 業界のビジネスモデルと着目点
  8. 2. バリュエーション分析
  9. ⚠️ 時価総額・株価の基準（現値ベース）
  10. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移
  11. 広義 NCAV 計算 — 5期推移
  12. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  13. EV/EBITDA 分析
  14. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別・帝人 FY2027/3予想EBITDA基準）
  15. 成長率モデル適正 PER（参考）
  16. DCF 前提入力枠（空欄許容）
  17. バリュエーション乖離コメント
  18. 3. 財務分析
  19. PL — 5期+直近開示+来期予想
  20. BS — 5期+直近開示
  21. BS 詳細主要科目（百万円） — 5期
  22. CF — 5期
  23. 減価償却費明細（百万円） — 5期
  24. 受注高・受注残高
  25. 運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）
  26. 配当推移 — 5期+来期予想
  27. 経営者予想精度（3期分）
  28. 健全性チェック（事業会社基準）
  29. 4. 同業他社比較
  30. 競合選定基準
  31. 最新期比較テーブル（FY2025/3）
  32. 競合 3期推移（売上・営業利益率）
  33. 運転資本効率（CCC）— 競合比較
  34. 5. リスク評価
  35. リスクマトリクステーブル
  36. リスク因果関係の mermaid 図
  37. 最大リスクの深掘り
  38. バリュートラップリスクの深掘り
  39. 6. 投資判断
  40. バリュエーション乖離コメントの補強
  41. バリュエーション手法別の目標株価
  42. シナリオ別の詳細根拠
  43. 推奨アクションの構造化 callout
  44. カタリスト・タイムライン
  45. 7. 学習コーナー
  46. 📚 着眼点 1: 「事業利益」と「営業利益」のギャップ（帝人IFRS特有の論点）
  47. 📚 着眼点 2: 減損が連発する装置産業の構造（なぜ帝人は赤字を繰り返すか）
  48. 📚 着眼点 3: ネットデット企業のCN-PERの読み方（帝人特有の罠）
  49. 📚 着眼点 4: アクティビスト約19%保有が意味するもの（エフィッシモという変数）
  50. 📚 着眼点 5: 帝人の指標ポジショニング（相場観テーブル）
  51. 🤔 自分への問い
  52. 参考情報
  53. ガバナンス情報テーブル
  54. 大株主構成テーブル
  55. 社外取締役の視点 callout
  56. 免責事項 callout
  57. データソースの時点差テーブル
  58. 出典一覧

帝人株式会社（3401）銘柄分析レポート

SUMMARY

帝人は売上約1兆円のマテリアル・繊維・ヘルスケア多角化メーカー。
FY2026/3（直近開示）はアラミド・ヘルスケアの大型減損で営業損失 △707億円・親会社帰属当期損失 △880億円 と大幅赤字に転落し、ROEは△22.1%。
一方FY2027/3会社予想は事業利益300億円・当期利益450億円・ROE12%へのV字回復を見込む。
現値時価総額 3,192億円、会社予想ベース予想PER 7.09倍・予想EV/EBITDA約5.7倍と表面上は割安だが、標準NC比率は -79.9%（多額のネットデット）で、PBRは 0.876倍 と1倍割れが続く。
減損で純資産が毀損し財務余力は限定的。

指標 値 評価
時価総額 3,192 億円（現値） 中型
予 PER（会社予想） 7.09倍 割安（ただし回復前提依存）
予 EV/EBITDA（FY2027/3予想） 約5.7倍 割安
配当利回り 3.02% 中位〜やや高
標準 NC 比率 -79.9% ネットデット（マイナス）
広義 NCAV 比率 -13.2% マイナス（資産バリュー乏しい）
健全性スコア 65/100 中位

1. 事業概要

業界の系統分解

帝人が属する高機能材料・化学繊維業界は、大きく次の3系統に分類できる。
第一は東レ・帝人に代表される「総合繊維発祥の高機能材料メーカー」で、合成繊維で蓄積した重合・紡糸技術をアラミド繊維・炭素繊維・樹脂・フィルムへ展開してきた系統である。
第二は旭化成・三菱ケミカル・住友化学に代表される「総合化学発祥の多角化メーカー」で、石油化学を母体にマテリアル・医薬・住宅などへ多角化した系統である。
第三は東洋紡・クラレ・ユニチカなどの「中堅専業繊維メーカー」で、特定機能繊維に特化している。

帝人はこのうち第一系統に属しつつ、医薬品・在宅医療の「ヘルスケア」を第3の柱として抱える点で、第二系統の旭化成に近い「素材＋ヘルスケアの両建て多角化」という独特のポジションにある。
炭素繊維の世界シェアでは東レ（2位）に次ぐ3位、パラ系アラミド繊維では世界トップシェアという技術的地位を持つ（出典: 日本経済新聞 deallab.info）。
一方、その多角化が「選択と集中の遅れ」「資本効率の低さ」という形で重荷にもなっており、現在その是正の渦中にある。

帝人の事業構成

セグメント別売上構成（FY2025/3）:

セグメント 売上収益（百万円） 構成比 operatingIncome（百万円） 営業利益率 前年比(売上)
Materials（マテリアル） 459,317 45.7% 6,026 1.3% +4.6%
Fiber And Products Converting（繊維・製品） 351,923 35.0% 17,842 5.1% +9.4%
Healthcare（ヘルスケア） 136,973 13.6% 5,690 4.2% -5.3%
その他・消去 約57,258 約5.7% — — +4.4%

注: get_segments の FY2025/3 reportable 値（operatingIncome）。
MD&A本文の「事業利益」（営業利益＋持分法損益、非経常損益除外後）はマテリアル+60億/繊維・製品+178億/ヘルスケア+57億/その他+71億で、表のoperatingIncomeとは定義差で乖離。
ヘルスケア事業利益は FY2023 252億→FY2024 73億→FY2025 57億と急減（薬価改定・在宅医療機器コスト増）。
マテリアルは前期赤字圏からFY2025/3で黒字化（複合成形材料の北米事業改善・減損後の償却費減）。

マテリアル45.7%・繊維・製品35.0%・ヘルスケア13.6%・その他約5.7%の3＋1構成。
MD&A開示の事業利益（非経常損益除外後）ではマテリアル+60億/繊維・製品+178億/ヘルスケア+57億/その他+71億で、利益の柱が繊維・製品とその他（電池部材・再生医療）に移り、かつてのドル箱だったヘルスケアの利益貢献が縮小している点が構造変化の核心である。

市場分野別の成長動向（FY2026/3〜の経営方針ベース）:

事業分野 成長性 コメント
繊維・製品（衣料・産業資材） ◎ 成長ドライバー 北米/中国向け好調・帝人フロンティアの垂直統合。会社が「今後の成長ドライバー」と明言（出典: FASHIONSNAP 2026-05-11）
アラミド繊維 △ 競争激化・再構築 パラ系世界首位だが中韓勢台頭で価格下落。400人超削減・海底送電ケーブル等新用途開拓（出典: monoist 2025-11-13, 日経）
炭素繊維 ○ 二極化 航空機向けは堅調だが汎用品は中国デフレで価格下落。世界3位（出典: 日経 2026-02）
樹脂（ポリカーボネート） △ 需要低迷 中国景気減速で需要弱含み
ヘルスケア（医薬・在宅医療） ○ 安定だが薬価圧力 CPAP/HOT国内トップシェア。薬価改定・後発品で医薬は縮小、希少疾患3製品に注力（出典: 帝人ファーマ, bio.nikkeibp）
電池部材・メンブレン・再生医療 ◎ 新規育成 その他セグメントで事業利益+554%・育成領域

注: 上記は事業領域別の定性評価であり、財務テーブルは各財務セクションを参照。
FY ラベルは FY2025/3 有報（financials_as_of: 2025-03-31）と FY2026/3 TDNet 短信（latest_disclosure_as_of: 2026-03-31, 2026-05-11 開示）の混在で、財務テーブル（PL/BS/CF/標準NC等）は FY2021/3〜FY2025/3 の5期構成を維持している。

主要取引先

帝人の事業は B2B 素材が中心で、特定少数の巨大顧客への依存度は相対的に低い。
アラミド繊維はタイヤメーカー（ブリヂストン等）・防弾防護（警察/軍）・光ファイバー・海底ケーブル向け、炭素繊維は航空機（ボーイング等のサプライチェーン）・産業用途、複合成形材料は北米自動車メーカー向けであった（同事業は売却）。
ヘルスケアは在宅医療で全国の医療機関・在宅患者を対象とするストック型レンタル収益が特徴で、CPAP/HOTのレンタル台数が安定収益源となっている。
顧客分散が効いている一方、各用途で中韓勢との価格競争に晒される「コモディティ化圧力」が共通リスクである。

競争優位性の比喩的説明

TIP

帝人のパラ系アラミド繊維（テクノーラ等）は「鉄の約5倍の強度を持つ糸」であり、防弾チョッキ・タイヤ補強・海底送電ケーブルなど「切れたら人命や社会インフラに関わる」用途で使われる。
こうした用途は、安いからといって簡単に無名メーカーの素材に切り替えられない——例えるなら「飛行機の機体に使うボルトを価格だけで無名品に替える発注担当者はいない」のと同じで、認証・実績・信頼が参入障壁になる。
帝人の強みはこの「認証で守られた高信頼用途」での世界トップシェアにある。
ただし汎用グレードでは中韓勢のデフレ攻勢を受けており、「認証で守られた領域」へどれだけ事業を絞り込めるかが勝負となる。

帝人の固有事象・資本関係の詳細分析

TIP

帝人の資本構造で最も重要なのは、旧村上ファンド出身者が設立したアクティビストファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が筆頭株主として 約19.26%（38,117,800株、2026-04-21 変更報告書）を保有している事実である（大株主構成参照）。
エフィッシモは当初6.03%の純投資目的で大量保有報告書を提出した後、段階的に買い増した（出典: IBコンサルティング, マネックス証券）。
帝人は安定株主が乏しく、政策保有株式の縮減も進めてきたため、アクティビストの影響を受けやすい資本構成にある。
約2割を握る単一ファンドの存在は、(a)資本効率改善（自社株買い・事業売却）への圧力というポジティブ要因と、(b)経営の自由度低下・株式需給の不安定化というリスク要因の両面を持つ。
これは「大株主が静かに2割の議決権を握る将棋盤」のような状態で、経営側はエフィッシモの動向を常に意識した資本政策を迫られる。

帝人はこの数年、事業ポートフォリオ変革を強力に推進してきた。
2024年10月の電子コミック子会社インフォコム売却（FY2025/3当期利益+283億円の主因）、複合成形材料の北米事業（Teijin Automotive Technologies NA）の株式譲渡、ビオリエ撤退、帝人ナカシマメディカル譲渡など、不採算・非注力事業の切り離しを連続実行した。
2026年5月には新中期経営計画2026-2028を発表し、内川哲茂社長は「顧客起点型ビジネスで顧客とともに価値を創る」をキーメッセージに掲げている（出典: 日経ESG, teijin.co.jp）。

業界のビジネスモデルと着目点

高機能材料業界の収益構造は「①素材の機能差別化による高単価維持」と「②大型設備投資の固定費回収」の綱引きである。
アラミド・炭素繊維は装置産業で、需要が強い局面では高収益だが、中国の能力増強でデフレ局面に入ると固定費が重くのしかかり減損を招きやすい——これがFY2026/3にアラミド事業で大型減損が発生した構造的背景である。
帝人が相対的に強いのは「認証で守られた高信頼用途（防弾・航空機・海底ケーブル・医療機器）」であり、汎用品からこうしたスペシャリティ領域へどれだけシフトできるかが、業界デフレ下での生き残りを左右する。

2. バリュエーション分析

⚠️ 時価総額・株価の基準（現値ベース）

バリュエーション指標は全て market_data_as_of 2026-06-16 時点の現値 を使用する。
EDINET get_company.marketCap（期末2025-03-31固定値 259,247百万）は stale のため不採用。

基準項目 値 算式
現在株価 1,654.5 円 price_fetcher(3401.T) yfinance現値
発行済株式数（自己株控除後） 192,915,902 株 latest_shares_snapshot 2026-05-11
現値時価総額 319,179 百万円 1,654.5 × 192,915,902
予想 PER 7.09 倍 319,179 ÷ 45,000（FY2027/3予想純利益）
PBR 0.876 倍 1,654.5 ÷ 1,889.22（FY2026/3最新BPS）
配当利回り 3.02% 50 ÷ 1,654.5

内部整合性チェック（±5% 以内）:

注: BPSは減損で純資産が毀損したFY2026/3最新値1,889.22円を採用（FY2025/3有報の2,238.4円基準ではPBR0.739倍と過小評価になる）。

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

標準 NC = 現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債。⚠️有利子負債 = 短期借入金 + 1年内返済予定長期借入金 + 長期借入金 + 社債（投資有価証券は含めない）。

項目（百万円） FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
現預金 166,455 130,696 140,307 123,212 107,538
短期有価証券 — — — — —
有利子負債 —※ —※ 506,436 482,165 362,479
標準 NC — — -366,129 -358,953 -254,941
標準 NC 比率 — — — — -79.9%

※FY2021/3・FY2022/3 はEDINET get_financials が有利子負債細目（ibdCurrent/ibdNoncurrent）を返さないため「—」。
短期有価証券は独立フィールド非開示につき全期「—」。
標準NC比率 = 標準NC ÷ 現値時価総額(319,179)。
全期マイナス＝ネットデット超過で、現預金より有利子負債が大幅に大きい。
FY2025/3に有利子負債を123億円圧縮（資産売却原資）したことでネットデットは縮小傾向。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

広義 NCAV = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。

項目（百万円） FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
流動資産 534,580 571,996 613,675 625,622 587,883
投資有価証券×0.7 0 0 0 0 0
負債合計 610,767 742,772 837,331 817,109 629,894
広義 NCAV -76,187 -170,776 -223,656 -191,487 -42,011
広義 NCAV 比率 — — — — -13.2%

注: IFRS開示上、投資有価証券の独立計上がEDINET get_financials に無いため「投資有価証券×0.7=0」とし、広義NCAVは 流動資産−負債合計 で算出。
全期マイナス＝清算価値での下値余地は乏しい。
比率 = 広義NCAV ÷ 現値時価総額。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

CN-PER = 予想PER × (1 − 標準NC比率)。

指標 値
予想 PER 7.09 倍
標準 NC 比率（標準NC ÷ 現値時価総額） -79.9%
CN-PER（標準 NC ベース） 12.8 倍
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース） 8.0 倍

注: 標準NCがマイナス（ネットデット）のため、キャッシュ控除でPERは割安方向ではなく割高方向に補正される（7.09倍 → 12.8倍）。
ネットデットを時価総額に上乗せした実質的な買収コストベースでは、表面PERほどの割安感はない。

EV/EBITDA 分析

指標 帝人(3401) 東レ(3402) 旭化成(3407)
時価総額（億円） 3,192（現値） 16,604（期末基準・参考） 14,299（期末基準・参考）
標準 NC（億円） -2,549 -5,623 -7,474
EV（億円） 5,741 22,227 21,773
EBITDA（億円） -8（FY2025/3）/ 1,010（FY2027/3予想） 2,565 3,654
EV/EBITDA 算出不能(FY2025/3)/ 約5.7倍(FY2027/3予想) 8.83倍 6.06倍

⚠️ 帝人のFY2025/3はEBITDA = 営業損失-71,828 + 減価償却71,026 = -802百万円（実質ゼロ／マイナス）のため、FY2025/3実績でのEV/EBITDAは算出不能。
回復後のFY2027/3会社予想（事業利益300億 + 減価償却約710億 = EBITDA約1,010億）を用いると予想EV/EBITDA約5.7倍。
東レ8.83倍・旭化成6.06倍と比べ、回復が実現すれば割安だが、回復前提に強く依存する点に留意。
東レ・旭化成のEV/EBITDAは各社get_financials のev/evEbitda値（期末基準）。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別・帝人 FY2027/3予想EBITDA基準）

NC 定義 NC（億円） EV（億円） EV/EBITDA（予想EBITDA1,010億基準）
標準 NC（現預金−有利子負債） -2,549 5,741 5.68倍
広義 NCAV（流動資産−負債合計） -420 3,612 3.58倍

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（仮定 8%）。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%（インフレ並み） 20.0 倍
g = 5%（中程度成長） 33.3 倍
帝人 過去5期 CAGR n.m. 利益が赤字年混在のためEPS-CAGR算出不能（売上CAGRは+4.7%/5期≒ほぼ横ばい）

注: 現値の予想PER7.09倍は g=0%（理論12.5倍）すら下回る水準＝市場は「ゼロ成長未満」あるいは「会社予想の達成リスク」を織り込んでいる。

DCF 前提入力枠（空欄許容）

⚠️ 疑似精度禁止: 前提値の自信が低いものは 要調査 と明記し、勝手に数値生成しない。

⚠️ 株主資本コスト Ke = 無リスク金利 + β × 市場リスクプレミアム（CAPM）:

項目 値 出典/備考
無リスク金利（%） 要調査 10年国債利回り
β 要調査 化学/素材セクター1.0–1.2参考
市場リスクプレミアム（%） 5–6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke（%） 上記から算出 Ke = Rf + β × ERP
負債コスト Kd 税引後（%） 要調査 支払利息11,378 / 平均有利子負債 ×(1−t)
自己資本比率（時価ベース） 算出 E/(E+D)＝319,179/(319,179+362,479)=46.8%
WACC（%） 上記から算出
永続成長率 g（%） 要調査 業界・GDP成長率参考。WACC×0.4以下が安全圏
法人税率（%） 30 日本標準実効税率。海外比率高なら調整
明示予測期間（年） 5

5期 FCF 入力枠（FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加）:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

計算式: 企業価値 = Σ FCF_t/(1+WACC)^t + TV/(1+WACC)^n、TV = FCF_{n+1}/(WACC-g)

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

  1. NC考慮 EV/EBITDA法: FY2025/3実績は算出不能（EBITDA≈0）、FY2027/3予想で約5.7倍＝割安。
  2. CN-PER法: 表面予想PER7.09倍に対しネットデット補正後12.8倍＝割安感は大幅に後退。
  3. 成長率モデル: 現値PER7.09倍はゼロ成長理論PER12.5倍未満。

乖離パターン: 「表面PERは割安だが、(a)多額のネットデットを抱えCN-PERで割高方向に補正される、(b)FY2026/3の大幅赤字とFY2027/3会社予想の急回復のギャップが大きく、EV/EBITDAの割安さは『予想達成』に強く依存する」。
乖離の解釈・回復シナリオの妥当性検証はリスク評価・投資判断セクションで扱う。

3. 財務分析

PL — 5期+直近開示+来期予想

項目 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3実績 FY2027/3予想
売上高（百万円） 926,054 1,018,751 960,459 1,005,471 873,190 850,000
営業利益（百万円） 44,208 12,863 -4,912 -71,828 -70,714 70,000※
経常利益(ordinary, 百万円) 49,692 9,100 15,564 12,375 — —
当期純利益（百万円） 23,158 -17,695 -11,712 28,347 -88,003 45,000
EPS（円） 120.58 -92.04 -60.86 147.15 -456.33 233.26
営業利益率 4.8% 1.3% -0.5% -7.1% -8.1% 8.2%※
前年比（売上） +10.7% +10.0% -5.7% +4.7% -13.2% -2.7%
前年比（営利） -19.5% -70.9% 赤転 赤拡 赤縮 黒転

※FY2027/3の営業利益70,000百万はget_company.latestEarnings.forecastOperatingIncome（会社予想の営業利益基準）。
TDNet本文では事業利益300億円（非経常損益除外後）で開示。
当期純利益45,000百万・EPS233.26円が会社予想の主指標。
FY2025/3の当期純利益+28,347は非継続事業（IT＝インフォコム）利益106,058百万の計上による（税引前-78,038を上回る）。

BS — 5期+直近開示

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3※
総資産（百万円） 1,041,131 1,207,583 1,228,229 1,226,616 1,061,272 920,115
流動資産（百万円） 534,580 571,996 613,675 625,622 587,883 —
固定資産（百万円） 506,551 635,586 614,554 600,994 473,389 —
負債合計（百万円） 610,767 742,772 837,331 817,109 629,894 —
純資産（百万円） 430,364 464,811 390,898 409,507 431,378 368,631
自己資本比率 39.0% 36.4% 31.8% 33.4% 40.6% 39.6%
BPS（円） 2,115.61 2,288.05 2,032.59 2,126.72 2,238.4 1,889.22

※FY2026/3列はTDNet 2026-05-11 開示値（総資産920,115・純資産368,631・自己資本比率39.6%・BPS1,889.22）。
流動/固定資産・負債合計の内訳はTDNet速報のため「—」。
FY2026/3の大幅赤字（△880億円）で純資産は約63,000百万円毀損しBPSは2,238.4→1,889.22円へ低下。

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
投資有価証券 —※ —※ —※ —※ —※
現預金 166,455 130,696 140,307 123,212 107,538
短期有価証券 — — — — —
有利子負債 —† —† 506,436 482,165 362,479
売上債権 181,020 177,374 201,399 222,629 166,741
棚卸資産 141,044 164,620 199,315 233,974 227,032
仕入債務 92,544 101,183 148,975 150,778 105,296

※IFRS開示上、EDINET get_financials に投資有価証券の独立計上なし（investmentProperty 約116〜126億は別科目）。
†FY2021/3・FY2022/3 は有利子負債細目未取得。

CF — 5期

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
営業 CF（百万円） 107,729 89,656 55,086 80,595 69,843
投資 CF（百万円） -79,587 -198,375 -52,427 -56,561 52,517
財務 CF（百万円） -20,878 71,113 7,180 -43,793 -134,459
FCF（百万円） 28,142 -108,719 2,659 24,034 122,360

注: FCF = 営業CF + 投資CF。
FY2025/3のFCF +122,360百万は投資CFが資産売却（インフォコム等）で+52,517とプラスに転じたことが主因（恒常的な営業FCFではない＝get_analysisの「資産売却型CFパターン」）。
FY2022/3はヘルスケア大型M&A等で投資CF-198,375。

減価償却費明細（百万円） — 5期

FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3
51,840 68,816 74,918 78,032 71,026

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業）。有報で「生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していない」と明記。

運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）

⚠️ 分母統一ルール（厳密法）:

指標（日数） FY2024/3 FY2025/3
売上債権回転日数（DSO） 84.6 60.5
棚卸資産回転日数（DIO） 113.9 101.8
仕入債務回転日数（DPO） 73.4 47.2
CCC 125.1 115.1

注: 売上原価はget_financials の costOfSales を使用。
CCC 115日は素材・化学業界として標準的水準（在庫が重い装置産業）。
FY2025/3は売上債権圧縮でCCCがやや改善。

配当推移 — 5期+来期予想

項目 FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3実績 FY2027/3予想
1株配当（円） 50.0 55.0 40.0 30.0 50.0 50.0 50.0
配当利回り（現値基準） — — — — — — 3.02%
配当性向 n.m.(赤字) 45.6% n.m.(赤字) n.m.(赤字) 34.0% n.m.(赤字) 21.4%

注: 配当利回りは現値1,654.5円基準のFY2027/3予想DPS50円。
FY2023/3〜FY2024/3は業績悪化で減配（40→30円）後、FY2025/3に50円へ復配。
赤字年は配当性向n.m.（DOEベースでは約1.5〜2.4%を維持）。

経営者予想精度（3期分）

期 予想売上 実績売上 乖離率 予想営利 実績営利 乖離率
FY2026/3（Q3 2026-02-04開示の通期予想 vs 通期実績） 860,000 873,190 +1.5% 5,000 -70,714 大幅下振れ

注: get_earnings 取得範囲では3期分の期初予想→実績の対応データが揃わないため、直近期のみ記載。
FY2026/3はQ3時点（2026-02-04）の通期営業利益予想5,000百万に対し実績-70,714百万と期末にかけて大幅下方修正・減損計上（Q3予想当期利益-10,000→実績-88,003）。
予想の下振れリスクが顕著な点に留意（会社予想精度は限定的）。

健全性チェック（事業会社基準）

項目 基準 FY2025/3 FY2026/3 判定
自己資本比率 > 40% 40.6% 39.6% △（直近僅かに未達）
有利子負債 < 現預金 NC > 0 362,479 > 107,538 ネットデット ❌
流動比率 > 150% 184.3% — ✅
利益剰余金 > 0 231,726 プラス ✅
営業CF 3期連続黒字 連続+ +69,843（5期連続+） +98,654 ✅
配当 3期連続支払い 連続 50円（連続） 50円 ✅
EPS 前年比プラス + +147.15(黒転) -456.33(赤転) ❌
ROE > 8% >8% 6.7% -22.1% ❌
営業利益率 > 業界平均 上回る -7.1%（赤字） -8.1% ❌

健全性スコア 65/100（B）。営業CF・配当継続・流動性は健全だが、本業の営業赤字・多額のネットデット・直近期の大幅赤字（減損）で収益性・財務余力は弱い。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 繊維製品（東レ）・化学（旭化成）＝高機能材料/化学セクター
時価総額レンジ 帝人3,192億の0.3–5倍に東レ・旭化成が収まる
選定理由 東レ=炭素繊維/樹脂/フィルムの直接競合・繊維製品最大手。旭化成=マテリアル＋住宅＋ヘルスケアの多角化構造が帝人3領域に最も類似

最新期比較テーブル（FY2025/3）

指標 帝人(3401) 東レ(3402) 旭化成(3407)
時価総額（億円） 3,192（現値） 16,604（期末・参考） 14,299（期末・参考）
売上高（億円） 10,055 25,633 30,373
営業利益率 -7.1% 5.0% 7.0%
自己資本比率 40.6% 51.9% 47.7%
PER 7.09倍(予想) 20.8倍 10.69倍
PBR 0.876倍 0.93倍 0.76倍
ROE 6.7%(FY25)/-22.1%(FY26) 4.5% 7.2%
配当利回り 3.02% 1.77% 3.63%
EV/EBITDA 約5.7倍(予想) 8.83倍 6.06倍
標準 NC 比率 -79.9% -33.9%※ -52.3%※
営業 CF（億円） 698 2,550 3,015
FCF（億円） 1,224 1,918 -797

※東レ・旭化成の標準NC比率は 標準NC(現預金−有利子負債) ÷ marketCap(期末基準・参考)。
東レ NC=237,295−799,557=-562,262、旭化成 NC=390,035−1,137,458=-747,423。
3社とも素材装置産業でネットデット構造。
帝人のNC比率マイナス幅が最大＝相対的に財務レバレッジが高い（時価総額対比）。

競合 3期推移（売上・営業利益率）

企業 FY2023/3 売上 FY2024/3 売上 FY2025/3 売上 FY2023/3 営利率 FY2024/3 営利率 FY2025/3 営利率
帝人(3401) 1,018,751 960,459 1,005,471 1.3% -0.5% -7.1%
東レ(3402) 2,489,330 2,464,596 2,563,280 4.4% 2.3% 5.0%
旭化成(3407) 2,726,485 2,784,878 3,037,312 4.7% 5.1% 7.0%

注: 帝人のみ営業利益率が低下・赤字化トレンド（減損連発）。東レは変動しつつ5%前後、旭化成は5%→7%へ改善傾向。帝人の収益性が同業比で明確に劣後している点が事実として浮かぶ。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

⚠️ 分母は厳密法（売上債権=売上高ベース、棚卸資産・仕入債務=売上原価ベース）に統一。

指標（日数） 帝人(3401) 東レ(3402) 旭化成(3407) 業界中央値
売上債権回転日数 60.5 86.3 59.0 データなし
棚卸資産回転日数 101.8 92.3 126.3 データなし
仕入債務回転日数 47.2 56.0 34.0 データなし
CCC 115.1 122.6 151.4 データなし

注: CCC 115日は3社中最短＝資金効率は相対的に良好（在庫日数が旭化成より軽い）。業界中央値はget_analysisに無いため「データなし」。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
アラミド/炭素繊維の中韓デフレ 高 高（進行中） 汎用品の価格下落で稼働率低下→再度の減損→純資産毀損 400人超削減・スペシャリティ用途シフト・海底ケーブル開拓
FY2027/3会社予想未達 高 中 V字回復（事業利益300億・当期利益450億）が未達なら株価の割安根拠が崩れる 構造改革効果の発現待ち・新中計2026-2028で道筋提示
ヘルスケアの薬価改定・後発品 中 高 医薬品の継続的な収益縮小→ヘルスケアの利益貢献さらに低下 希少疾患3製品（ホルモン治療薬）への注力・在宅医療レンタルのストック化
多額のネットデット（標準NC -2,549億） 高 中 金利上昇・追加減損で財務制約が強まり、成長投資・株主還元が制約 有利子負債圧縮（FY2025/3に123億削減）・資産売却で返済
エフィッシモの方針転換 中 中 純投資から能動的関与・大量売却に転じれば需給・経営に影響 安定株主乏しく対応余地限定・資本効率改善で先手
為替・通商政策（米関税・PFAS/炭素繊維規制） 中 中 海外売上比率が高く、関税・環境規制で収益圧迫 TRMで地政学リスクをモニタリング

リスク因果関係の mermaid 図

flowchart TD
    A[中国・韓国勢の能力増強] --> B[アラミド/炭素繊維 汎用品の価格下落]
    B --> C[稼働率低下・スプレッド縮小]
    C --> D[大型減損損失の計上]
    D --> E[純資産毀損・BPS低下]
    E --> F[PBR1倍割れの長期化]
    G[薬価改定・後発品参入] --> H[ヘルスケア医薬の収益縮小]
    H --> C
    I[多額のネットデット] --> J[財務制約・成長投資の制約]
    J --> F
    K[構造改革:人員削減・事業売却] -.緩和.-> C
    L[スペシャリティ用途シフト・新中計2026-2028] -.緩和.-> B
    M[エフィッシモ19%保有→資本効率圧力] -.緩和.-> F

最大リスクの深掘り

WARNING

最大の定性リスクは「構造的デフレによる減損の再発リスク」である。
FY2026/3はアラミド（タイヤ補強材）とヘルスケアで大型減損を計上し、営業損失△707億円・当期損失△880億円・ROE△22.1%という壊滅的な数字を記録した。
これは一過性ではなく、中国の能力増強というマクロ要因が背景にある点が深刻である。
複数シナリオ:

  • シナリオA（減損一巡）: FY2026/3で膿を出し切り、FY2027/3は会社予想どおり事業利益300億・当期利益450億へ回復。この場合、現値予想PER7.09倍は明確に割安。
  • シナリオB（減損再発）: 中韓デフレが続き、残存するアラミド・炭素繊維設備で追加減損。純資産がさらに毀損し、BPS1,889円も切り下がる。割安どころかバリュートラップ化。
  • シナリオC（売却加速）: 不採算事業の追加売却で売上は減るが収益性は改善。会社予想売上が2.7%減なのはこの縮小均衡を示唆している可能性がある。 投資判断の鍵は「FY2027/3 Q1〜Q2で構造改革効果が数字に表れるか」を見極めることにある。

バリュートラップリスクの深掘り

WARNING

帝人は「NC過剰蓄積」型のバリュートラップではなく、その逆の「ネットデット×PBR1倍割れ」型のバリュートラップリスクを抱える。
標準NCは-2,549億円（標準NC比率-79.9%）と多額のネットデットを抱え、キャッシュリッチではない。
それでもPBRは0.876倍と1倍を割れ、会社自身が有報で「PBR1倍割れ」を経営課題と明記している。
バリュートラップ化の条件は次の通り:

  • 構造改革が遅れ、ROEが東証プライム基準8%・自社目標10%に届かない状態が続く
  • 追加減損で純資産が削られ、PBRの分母（BPS）が縮小する
  • 一方、トリガー（カタリスト）として、筆頭株主エフィッシモ（約19%）の存在は東証「資本コスト経営」要請と相まって、自社株買い・事業売却・増配などの株主還元強化を促す圧力になりうる。NCがマイナスのため「5年分割配当」のようなNC取り崩し型還元は現実的でなく、収益回復による内部留保増→還元、というオーソドックスな道しか残されていない点が、キャッシュリッチ銘柄のバリュートラップとは性質を異にする。

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

バリュエーション乖離コメントは、(1)NC考慮EV/EBITDA法はFY2027/3予想で約5.7倍と割安、(2)CN-PER法では表面予想PER7.09倍がネットデット補正で12.8倍へ割高方向に補正、(3)現値PER7.09倍はゼロ成長理論PER12.5倍未満、と整理している。
これを定性的に補強する。

第一に、NC比率の高さ（マイナス＝ネットデット）が株価に織り込まれている。
市場は単に表面PERだけを見ているのではなく、約3,600億円の有利子負債を考慮した実質的な買収コスト（EV）でバリュエーションしている。
CN-PER12.8倍はこの実態に近く、「PER7倍だから割安」という単純な見方は危険である。

第二に、成長率前提（FY2027/3の急回復）の妥当性が最大の争点である。
過去5期の営業利益は54,931→44,208→12,863→-4,912→-71,828百万円と一貫して悪化しており、会社予想の事業利益300億・当期利益450億は「過去のトレンドからの断絶」を要求する。
経営者予想精度が示すとおり、FY2026/3はQ3時点の通期予想（営業利益5,000百万）に対し実績-70,714百万と大幅下振れしており、会社予想の信頼度は高くない。

結論として、この乖離は「単純な割安（投資機会）」ではなく「回復が実現すれば割安・実現しなければバリュートラップ」という条件付きの様相を呈する。
具体的な投資家対応は (a)カタリスト待ち（FY2027/3 Q1〜Q2決算で構造改革効果と減損一巡を確認）と (b)段階買い（一度に張らず、回復の証拠が出るごとに買い増す）が合理的である。
エフィッシモの動向と新中計2026-2028の具体策（資本効率目標）も重要な確認ポイントとなる。

バリュエーション手法別の目標株価

予想EPS233.26円・FY2027/3予想EBITDA約1,010億円・標準NC-2,549億円・BPS1,889.22円をそのまま引用して算出。

PER法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ 適用 PER EPS（円） 目標株価（円） 現在株価比
保守的 7倍（現値水準・回復未達を織込） 233.26 1,633 -1.3%
標準 10倍（旭化成10.69倍に準拠） 233.26 2,333 +41.0%
楽観的 13倍（回復＋業界中位への評価是正） 233.26 3,032 +83.3%

選定根拠: 保守的＝現状の市場評価が継続（回復を信用しない）。
標準＝同業旭化成のPER10.69倍水準まで評価是正。
楽観的＝V字回復が実現し、東レ20.8倍と旭化成10.69倍の中間+成長プレミアムを織り込み。

EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ EV/EBITDA EBITDA（億円） EV（億円） +標準NC=理論時価総額（億円） 理論株価（円） 現在株価比
保守的 5倍 1,010 5,050 2,501 1,296 -21.6%
標準 6倍 1,010 6,060 3,511 1,820 +10.0%
楽観的 8倍 1,010 8,080 5,531 2,867 +73.3%

注: 理論時価総額 = EV + 標準NC（NCがマイナスのため時価総額はEVから減算される＝ネットデット控除）。
標準6倍は旭化成6.06倍、楽観8倍は東レ8.83倍を参考。
EV/EBITDA法の保守シナリオでは下値-21.6%（1,296円）となり、ネットデットの重さがPER法より厳しい評価を生む点に注意。

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS 1,889.22円（FY2026/3最新）を理論的下限の目安として提示。ただし追加減損でBPSが切り下がれば下限も低下するため、絶対的な下値ではない。

シナリオ別の詳細根拠

SUCCESS

ベースケース（50%）: 会社予想並み着地・評価是正の初動

  • 前提: FY2027/3で減損が一巡し、事業利益300億・当期利益450億・ROE12%へ回復。繊維・製品が成長ドライバーとして牽引。
  • 確率の根拠: FY2026/3で大型減損を出し切ったこと、構造改革（400人超削減）の効果がFY2027/3にフル発現する計画であること、同業（東レ・旭化成）がFY2026/3も黒字を維持しており業界全体が崩壊しているわけではないこと。ただし会社予想の達成実績が弱い（FY2026/3大幅下振れ）ため確率は50%に留める。
  • 投資家の対応: 目標株価はPER10倍=2,333円、EV/EBITDA6倍=1,820円のレンジ（現値比+10〜41%）。Q1〜Q2決算で進捗を確認しながら段階買い。
INFO

上振れケース（25%）: 構造改革の前倒し＋エフィッシモ起点の還元強化

  • 前提: 構造改革効果が想定を上回り事業利益が350億超へ。加えてエフィッシモ圧力・東証要請で自社株買いや増配・追加事業売却によるバランスシート改善が進む。
  • 確率の根拠: 約19%を握る筆頭株主の資本効率圧力、新中計2026-2028が「ROE10%・PBR1倍」を中長期目標に掲げていること、政策保有株縮減の継続。
  • 投資家の対応: 目標株価はPER13倍=3,032円、EV/EBITDA8倍=2,867円（現値比+73〜83%）。カタリスト（中計の数値目標・還元方針）を確認できたら追加投資。
WARNING

下振れケース（25%）: 減損再発・回復頓挫

  • 前提: 中韓デフレが継続し、残存するアラミド・炭素繊維設備で追加減損。FY2027/3も赤字または事業利益が大幅未達。
  • 確率の根拠: 過去5期の営業利益の一貫した悪化トレンド、FY2026/3のQ3→通期での大幅下方修正の前科、炭素繊維・アラミドの構造的デフレが短期では解消しないこと（中国の能力増強）。
  • 投資家の対応: 下値メドはPBR1倍=1,889円だが、BPS切り下がりで割れる可能性も。EV/EBITDA保守5倍=1,296円も意識。損切りラインを設定し、回復の証拠が出るまで見送りも選択肢。

推奨アクションの構造化 callout

SUMMARY

買いの根拠

  • 表面予想PER7.09倍・予想EV/EBITDA約5.7倍・配当利回り3.02%と、回復が実現すれば割安
  • FY2026/3で大型減損を出し切り、構造改革（人員削減・事業売却）が進行中
  • 筆頭株主エフィッシモ約19%＋東証要請による資本効率改善・株主還元強化の期待
  • 繊維・製品が成長ドライバーとして黒字貢献、その他（電池部材・再生医療）も育成進展

留意点

  • 多額のネットデット（標準NC-2,549億）でCN-PERは12.8倍に補正される＝表面PERほど割安でない
  • 会社予想の達成実績が弱く（FY2026/3大幅下振れ）、V字回復は不確実
  • 中韓デフレによる減損再発リスク・PBR1倍割れの長期化（バリュートラップ）リスク
  • エフィッシモの方針転換（売却・能動関与）は両刃

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年6月下旬 定時株主総会・有報提出 エフィッシモ等の株主提案有無・取締役選任・新中計の議決 中（ガバナンス・還元方針）
2026年6月26日（予定） 配当権利付き最終日（FY2026期末配当・権利確定6/30の2営業日前目安） 期末配当25円の権利取り 小（短期需給）
2026年8月上旬 FY2027/3 Q1決算短信 Q1事業利益 vs 通期予想300億の進捗率・減損の有無 大（回復の初動確認）
2026年11月上旬 FY2027/3 Q2（中間）決算短信 上期事業利益・通期予想の上方/下方修正 大（V字回復の信憑性）
2026年秋〜 新中計2026-2028の数値詳細開示 ROE・PBR・還元目標・事業売却計画 大（評価是正のカタリスト）
2027年2月上旬 FY2027/3 Q3決算短信 通期着地の確度・減損再発の有無 大
随時 エフィッシモの大量保有報告書（変更） 保有比率の増減・保有目的の変化（純投資→経営参画） 大（需給・経営圧力）
随時 アラミド/炭素繊維の追加構造改革・減損発表 減損額・削減人員・新用途（海底ケーブル等）受注 中〜大
随時 自社株買い・増配・追加事業売却の発表 還元総額・売却益・有利子負債圧縮額 大（資本効率改善）

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: 「事業利益」と「営業利益」のギャップ（帝人IFRS特有の論点）

帝人のFY2025/3は営業損失△718億円なのに「事業利益」は+276億円とプラスだった。
この巨大なギャップ（約1,000億円）こそ帝人を読む上で最初に押さえるべき概念である。
帝人の言う「事業利益」は、営業利益に持分法損益を加え、減損損失などの非経常損益を除いて算出する独自指標である。
つまり「設備の減損を除いた、本業の地力」を示す。

TIP

例えるなら、営業利益は「家計簿の最終収支（大型家電の買い替え損も含む）」、事業利益は「毎月の固定費を除いた日々の稼ぐ力」のようなもの。
帝人を分析するときは、(a)事業利益で「本業の地力」を、(b)営業利益・当期利益で「減損という現実のダメージ」を、両方見る必要がある。
会社が掲げるFY2027/3「事業利益300億」は地力目標、市場が見る「当期利益450億」は減損込みの最終目標——この二重構造を混同すると判断を誤る。

📚 着眼点 2: 減損が連発する装置産業の構造（なぜ帝人は赤字を繰り返すか）

帝人の過去5期の営業利益は54,931→44,208→12,863→-4,912→-71,828百万円と一貫して悪化し、FY2026/3も営業損失△707億円。
これは経営の失敗というより、アラミド・炭素繊維という装置産業特有の構造リスクの表れである。

TIP

装置産業は「工場を建てた瞬間に巨額の固定費（減価償却）が確定する」ビジネスである。
需要が強ければ高収益だが、中国が能力を増強して価格が下がると、固定費を回収できなくなり「この設備の将来キャッシュフローでは投資額を回収できない」と判断され減損損失（=帳簿価値の一括切り下げ）を計上する。
帝人のFY2026/3減損はアラミド（タイヤ補強材）が中心だった。
投資家への示唆: 装置産業のPERは「景気の谷で高く、山で低く」見える逆転現象が起きやすい。
帝人のPER7倍が「割安」に見えるのは、市場が「また減損が来る」と疑っているからかもしれない、と疑ってかかる姿勢が必要。

📚 着眼点 3: ネットデット企業のCN-PERの読み方（帝人特有の罠）

帝人の標準NCは-2,549億円（マイナス＝ネットデット）、CN-PERは表面予想PER7.09倍が12.8倍へ「割高方向」に補正された。
キャッシュリッチ小型株でよく見る「CN-PERが表面PERより低くなる（割安に補正）」のと真逆である。

TIP

キャッシュリッチ企業は「貯金付きの家」のようなもので、買収者は貯金分だけ実質的に安く買える（CN-PERが下がる）。
逆に帝人のようなネットデット企業は「住宅ローン付きの家」で、買収者は時価総額に加えてローン（有利子負債約3,600億円）も引き受けねばならない。
だから実質コストは上がり、CN-PERは12.8倍と高くなる。
投資家への示唆: 帝人を「PER7倍の割安株」と捉えるのは表面的。
EV（時価総額+ネットデット）ベースで見るEV/EBITDAやCN-PERで評価するのが正しく、その視点では割安感は大きく後退する。

📚 着眼点 4: アクティビスト約19%保有が意味するもの（エフィッシモという変数）

帝人の筆頭株主は旧村上ファンド系のアクティビスト、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントで、約19.26%を保有する。これは帝人の投資判断における最大級の「定性変数」である。

TIP

通常の機関投資家が株を「黙って持つだけ」なのに対し、アクティビストは「経営に注文をつける物言う株主」である。
約19%（実質的な拒否権ラインに近い）を握られている状態は、経営陣にとって「常に査定者が取締役会の外で見張っている」状態に近い。
これは諸刃の剣で、(a)資本効率改善（自社株買い・事業売却・増配）を後押しする追い風になる一方、(b)ファンドが利益確定で大量売却すれば株価需給が一気に崩れるリスクもある。
投資家への示唆: 帝人を持つなら、エフィッシモの大量保有報告書（保有比率・保有目的の変化）を定期的にチェックすることが、企業のIR以上に重要なカタリスト情報源になる。

📚 着眼点 5: 帝人の指標ポジショニング（相場観テーブル）

指標 帝人(3401) 同業他社平均※ 全上場中央値目安 評価コメント
予想PER 7.09倍 約15.7倍（東レ20.8・旭化成10.69） 約15倍 表面割安だが「減損再発・回復未達」懸念を織込んだ水準
PBR 0.876倍 約0.85倍（東レ0.93・旭化成0.76） 約1.1倍 1倍割れだが同業も軒並み1倍前後＝素材セクター全体の評価難
ROE -22.1%(FY26)/6.7%(FY25) 約5.9%（東レ4.5・旭化成7.2） 約8% 減損で大きく劣後。FY2027/3予想12%が実現するかが争点
EV/EBITDA 約5.7倍(予想) 約7.4倍（東レ8.83・旭化成6.06） 約8倍 回復前提なら割安だが、FY2025/3実績は算出不能（EBITDA≈0）
配当利回り 3.02% 約2.7%（東レ1.77・旭化成3.63） 約2.3% 中位〜やや高。赤字でも50円維持の還元姿勢
自己資本比率 40.6%(FY25)/39.6%(FY26) 約49.8%（東レ51.9・旭化成47.7） 約45% 同業比で低く、ネットデットも重い＝財務余力は劣後
標準NC比率 -79.9% -43.1%（東レ-33.9・旭化成-52.3） - 3社中ネットデット幅が最大＝時価総額対比のレバレッジ最高
CCC（日数） 115.1 137.0（東レ122.6・旭化成151.4） - 3社中最短＝運転資本効率は相対的に良好
営業利益率 -7.1%(FY25) 約6.0%（東レ5.0・旭化成7.0） 約6% 減損込みで赤字。同業が黒字を保つ中で明確に劣後

※同業他社平均は東レ・旭化成の2社平均（同業他社比較テーブルより引用）。

🤔 自分への問い

（自分の答え）

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関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報テーブル

項目 内容
代表取締役社長 内川哲茂（2022年4月就任、繊維技術出身、1990年入社）
設立 1918年（大正7年。100年超の歴史）
従業員数 20,279名（FY2025/3連結）
機関設計 監査等委員会設置会社（ガバナンス強化のため移行）
上場市場 東証プライム（3401）
海外拠点 オランダ（Teijin Aramid）・タイ・中国・北米・韓国等。連結子会社94社・持分法57社
会計基準 IFRS（当期より適用、前期も組替済）

大株主構成テーブル

順位 株主名 保有比率 区分
1 エフィッシモ・キャピタル・マネージメント 19.26% アクティビストファンド（旧村上系）
2 三井住友トラスト・アセットマネジメント グループ 5.24% 機関投資家
3 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.2% 機関投資家・政策保有
4 野村アセットマネジメント 4.13% 機関投資家
5 日本生命グループ 3.97% 機関投資家・保険
6 イーストスプリング・インベストメンツ 3.95% 機関投資家（海外）
7 ブラックロック グループ 約4.14% 機関投資家（海外・2021年報告）
8 ゴールドマン・サックス証券 1.75% 証券（トレーディング）
9 みずほ/アセットマネジメントOne 約3.58% 機関投資家（2021年報告）
10 三菱UFJ信託銀行（再掲外の信託分） — 信託

注: 上記は大量保有報告書（提出主体ベース・最新フィルタ）からの構成であり、有報の実質株主上位表とは順位・比率が異なる。
エフィッシモの約19%が突出した筆頭で、それ以外は機関投資家に分散し安定株主が乏しい点が最大の特徴。

社外取締役の視点 callout

WARNING

経営陣に問うべき3つの質問:

  • Q1: FY2027/3の事業利益300億・ROE12%は、FY2026/3のQ3→通期で大幅下方修正した実績を踏まえ、どの程度の確度で達成できるのか。減損が一巡したと言い切れる根拠は何か。
  • Q2: 標準NC-2,549億円・PBR0.876倍の状態で、新中計2026-2028の「ROE10%・PBR1倍」目標に向けた具体的な資本配分（成長投資 vs 有利子負債圧縮 vs 株主還元）の優先順位はどうなっているか。
  • Q3: 筆頭株主エフィッシモ（約19%）とどのような対話を行っており、追加の事業売却・自社株買いについて株主提案を受ける可能性をどう見ているか。

免責事項 callout

CAUTION

本レポートはEDINET DB・適時開示・公開Web情報に基づく分析であり、投資勧誘を目的としたものではない。
財務数値はEDINET有報（FY2025/3まで）・TDNet決算短信（FY2026/3）に基づくが、最新の株価・会社予想は変動する。
投資判断は自己責任で行うこと。
エフィッシモの保有比率は提出時点の大量保有報告書ベースであり、現在値とは異なる可能性がある。

データソースの時点差テーブル

データ種別 基準日 ソース
株価・時価総額 2026-06-16（market_data_as_of） price_fetcher / yfinance 現値
財務（PL/BS/CF 5期） 2025-03-31（financials_as_of） EDINET有報・get_financials
最新通期実績・来期予想 2026-03-31開示（latest_disclosure_as_of, 2026-05-11 TDNet） get_earnings
セグメント 2025-03-31（FY2025/3） get_segments
大株主 2026-04-21（エフィッシモ変更報告書）等 get_shareholders
定性情報（構造改革・中計・市場動向） 2025-2026 WebSearch（日経・FASHIONSNAP・monoist・帝人IR等）

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E00872) — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算・会社予想
  2. EDINET DB MCP get_financials(E00872, years=5) — 5期財務時系列（PL/BS/CF・有利子負債細目）
  3. EDINET DB MCP get_segments(E00872) — セグメント別売上・利益
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E00872) — 業界ベンチマーク・健全性・アノマリー
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E00872, include_qualitative_text=true) — TDNet決算短信（FY2026/3実績・FY2027/3予想・定性テキスト）
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E00872) — 大株主構成
  7. EDINET DB MCP get_text_blocks(E00872) — 有報テキスト（事業内容・リスク・MD&A・経営方針）
  8. price_fetcher(3401.T) — yfinance 現値（株価1,654.5円・現値時価総額・株式数、market_data_as_of 2026-06-16）
  9. 競合: EDINET DB MCP get_company/get_financials(years=3)（東レ E00873・旭化成 E00877）
  10. 帝人グループ 中期経営計画2024-2025: https://www.teijin.co.jp/ir/management/vision/pdf/plan_pm_240513.pdf
  11. 帝人2026年3月期 純損益880億円の赤字・繊維製品を成長ドライバーに（FASHIONSNAP 2026-05-11）: https://www.fashionsnap.com/article/2026-05-11/teijin-financial-report-2025/
  12. 帝人が低迷するアラミド事業で構造改革、400人超を削減（monoist 2025-11-13）: https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2511/13/news013.html
  13. 帝人 また別のアクティビスト エフィッシモ名義浮上（日本証券新聞）: https://www.nsjournal.jp/
  14. エフィッシモ・キャピタル・マネジメント（マネックス証券 アクティビストファンド解説）: https://info.monex.co.jp/feature/activistfund/column/effissimo.html
  15. 炭素繊維にも中国デフレの波 東レは航空宇宙向けシフト（日本経済新聞）: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC165K30W6A210C2000000/
  16. 帝人 競争激化アラミド繊維を海底送電ケーブルに（日本経済新聞）: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC02C3C0S5A700C2000000/
  17. 帝人・内川哲茂社長「未来の社会を支える会社へ変革する」（日経ESG）: https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00006/101500454/
  18. 帝人ファーマ 呼吸器・在宅医療（CPAP/HOT）: https://www.teijin-pharma.co.jp/business/respiratory.html
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