📚 業界ナレッジ

サントリー食品インターナショナル

【経済・食料品】食料品銘柄レポート更新 2026-06-29

このページ

目次
  1. 1. 事業概要
  2. 飲料業界の系統分解
  3. サントリー食品の事業構成
  4. 主要ブランドと販売網
  5. 主要取引先
  6. 競争優位性の比喩的説明
  7. サントリー食品の固有事象・資本関係の詳細分析
  8. 業界のビジネスモデルと着目点
  9. 2. バリュエーション分析
  10. 時価総額・株価の基準
  11. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移
  12. 広義 NCAV 計算 — 5期推移
  13. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  14. EV/EBITDA 分析（現値ベース, FY2025実績）
  15. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別, FY2025）
  16. 成長率モデル適正 PER（参考）
  17. DCF 前提入力枠
  18. バリュエーション乖離コメント
  19. 3. 財務分析
  20. PL — 5期+予想
  21. BS — 5期
  22. BS 詳細主要科目（百万円） — 5期
  23. CF — 5期
  24. 減価償却費明細（百万円） — 5期
  25. 受注高・受注残高
  26. 運転資本分析（CCC）
  27. 配当推移 — 5期+予想
  28. 経営者予想精度
  29. 健全性チェック（事業会社基準）
  30. 4. 同業他社比較
  31. 競合選定基準
  32. 最新期比較テーブル
  33. 競合 3期推移（売上・営業利益率）
  34. 運転資本効率（CCC）— 競合比較
  35. 5. リスク評価
  36. リスクマトリクス
  37. リスク因果関係図
  38. 最大リスクの深掘り
  39. 6. 投資判断
  40. バリュエーション乖離コメントの補強
  41. バリュエーション手法別の目標株価
  42. シナリオ別の詳細根拠
  43. カタリスト・タイムライン
  44. 7. 学習コーナー
  45. 📚 着眼点 1: 上場子会社というガバナンス構造（親会社59.48%保有）
  46. 📚 着眼点 2: のれん・無形資産の重さと減損リスク（総資産の約39%）
  47. 📚 着眼点 3: ネットキャッシュ×低ROEという「割安だが効率が低い」状態
  48. 📚 着眼点 4: 海外マージン > 国内マージンの収益構造
  49. 📚 着眼点 5: サントリー食品の指標ポジショニング（相場観テーブル）
  50. 🤔 自分への問い
  51. 参考情報
  52. ガバナンス情報
  53. 大株主構成
  54. データソースの時点差
  55. 1. 企業識別フィールド照合
  56. 2. 主要指標 独立クロスチェック（get_company 最新年度 vs get_financials FY2025）
  57. 3. 現値マーケットデータ照合
  58. 3b. 競合 ID照合・クロスチェック
  59. 4. 結論
  60. 出典一覧

サントリー食品インターナショナル（2587）銘柄分析レポート

SUMMARY

サントリー食品インターナショナルは2026年4月1日付で商号を「サントリービバレッジ＆フード株式会社」へ変更した世界有数の総合飲料企業（証券コード2587は不変）。
現値時価総額は 13,951億円 の大型株で、予 PER 15.7倍・予 EV/EBITDA 5.4倍・配当利回り 2.66%。
FY2025 は売上収益1兆7,154億円（+1.1%）と過去最高を更新したが、原材料高とアジアパシフィック苦戦で営業利益1,487億円（-7.2%）と減益。
有利子負債を着実に圧縮しネットキャッシュ状態で標準 NC 比率 9.7%、健全性スコア 93/100。
一方で総資産の約39%がのれん・無形資産であり広義 NCAV はマイナス。
親会社サントリーHDが59.48%を保有する支配株主構造。

指標 値 評価
時価総額 13,951億円 大型
予 PER 15.7倍 適正
予 EV/EBITDA 5.4倍 割安
配当利回り 2.66% 中位
標準 NC 比率 9.7% 中程度
広義 NCAV 比率 マイナス 該当せず
健全性スコア 93/100 高い

1. 事業概要

飲料業界の系統分解

日本の清涼飲料業界は、製品を企画・製造する「メーカー型」と、コカ・コーラ等のフランチャイズ製品を地域で製造販売する「ボトラー型」に大別される。
さらにメーカー型は、自社ブランドを世界展開する「グローバル総合飲料型」（サントリー食品、コカ・コーラ社、ペプシコ、ネスレ等）と、特定カテゴリーに特化する「専業型」（伊藤園＝茶、ヤクルト＝乳酸菌等）に分かれる。
総合酒類飲料グループ（アサヒ、キリン、サッポロ）はビール・酒類を主力としつつ清涼飲料も持つ「複合型」である。

サントリー食品インターナショナル（2026年4月1日付で商号を「サントリービバレッジ＆フード株式会社」へ変更。証券コード2587は不変）は、このうち「グローバル総合飲料型」の最右翼に位置する。
国内は天然水・コーヒー・茶系・炭酸でフルラインを持ち、海外は欧州（Orangina/Schweppes/Lucozade/Ribena/Oasis）、アジア（Sting/TEA+/BRAND'S）、オセアニア（V/JUST JUICE）、米州（ペプシ系ボトリング）と地域ブランドを束ねる。
自社ブランド型でありながら地域ごとに強いローカルブランドを抱える「マルチローカル・グローバル」構造が同社の特徴である。

ボトラー型（コカ・コーラBJ）は原液をコカ・コーラ社から購入するため利益率が構造的に低く（FY2025は減損で営業赤字）、専業型（伊藤園）は単一カテゴリー依存でカテゴリー市況に左右されやすい。
サントリー食品は地域・カテゴリーの両面で分散が効いており、特定市場の不振を他地域で吸収できる耐性を持つ。
実際FY2025はアジアパシフィック減収を欧州増収（+6.0%）が部分的に相殺した。

サントリー食品の事業構成

セグメント別売上構成（FY2025、エリア別が報告セグメント。セグメント利益＝営業利益と一致）:

セグメント 売上収益（百万円） 構成比 セグメント利益（百万円） 営業利益率
日本 735,188 42.9% 46,950 6.4%
アジアパシフィック 394,057 23.0% 42,516 10.8%
欧州 390,202 22.8% 61,559 15.8%
米州 195,990 11.4% 23,529 12.0%
全社調整 — — -25,816 —
連結 1,715,438 100% 148,739 8.7%

地域別非流動資産（FY2025, 百万円）: 日本365,109 / アジアパシフィック287,699 / 欧州687,125 / 米州111,084。
欧州が最大の利益率（15.8%）かつ最大の非流動資産保有地域。

注: 上記は EDINET 有報 FY2025（financials_as_of: 2025-12-31）= TDNet FY2025本決算短信（2026-02-12開示）と同一通期。
本レポート全体で FY は12月期で統一。
FY2026より報告セグメントが「日本/欧州/アジア/オセアニア/米州」の5区分へ変更（2026/01/01組織変更）されるため、来期以降は時系列の接続に留意。

地域別の成長動向（FY2025実績の温度感）:

地域 評価 コメント
欧州 ◎好調 売上+6.0%・利益率15.8%で最高。Lucozade/Ribenaのマーケ奏功、英工場稼働反動
米州 ○堅調 売上+0.6%・利益率12.0%。炭酸・エナジー堅調
日本 △横ばい 売上+0.5%だが利益-4.3%。価格改定で数量減を補うが原材料高で減益
アジアパシフィック ▲苦戦 売上-2.0%・利益-6.4%。ベトナム・タイの飲料市場縮小と競争激化

日本は構成比42.9%の最大セグメントだが利益率は6.4%と最も低い（成熟・競争激化）。
逆に欧州・米州・アジアは二桁利益率で、海外が利益面の牽引役という「国内ボリューム・海外マージン」の二重構造である。

主要ブランドと販売網

国内コアブランドは「サントリー天然水」（国内ミネラルウォーターNo.1、2018年以降 国内清涼飲料 販売数量No.1ブランド・8年連続1億ケース超）、「BOSS」（缶コーヒーの代表ブランド）、「伊右衛門」（緑茶、福寿園の茶葉）、「特茶」（特定保健用食品）、「GREEN DA・KA・RA」。
海外はOrangina/Schweppes/Oasis（仏）、Lucozade/Ribena（英）、Sting/TEA+（ベトナム）、V（豪・NZ）、BRAND'S（タイ健康食品）。

販売網は、スーパー・量販店・コンビニに加え、全国約30万台以上の自動販売機を持つ点が強力な参入障壁となる（自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」は2025年末に1,500万DL）。
出典: サントリー個人投資家向け 商品・ブランド、MarkeZine 天然水No.1。

主要取引先

外部顧客で売上収益の10%以上を占める相手先はなく（有報注記）、特定顧客への依存はない。
一方で「親会社サントリーグループとの取引」は重要で、製品輸送（サントリーロジスティクス659億円）、ブランドロイヤリティの支払（サントリーHDへ259億円）、コーヒー豆・茶葉の仕入（サントリーコーヒーロースタリー等）など、グループ内取引が事業の根幹に組み込まれている。
「サントリー」ブランドの使用許諾もサントリーHDから受けており、グループ離脱は事実上想定されていない。

競争優位性の比喩的説明

TIP

サントリー食品の堀（moat）は「水源・ブランド・自販機網」の三層構造である。
たとえるなら、①全国の優良な水源（南アルプス・奥大山・北アルプス等の天然水工場）という"井戸"を押さえ、②天然水・BOSS・伊右衛門という"看板"で消費者の記憶に住み着き、③30万台の自販機という"毛細血管"で街中に商品を行き渡らせている。
新規参入者が同じ水源を確保し、同じ看板の認知を築き、同じ密度の自販機網を敷くには、数十年と兆円単位の投資が要る。
これが「国内No.1の天然水ブランド」を長期に守る源泉である。

サントリー食品の固有事象・資本関係の詳細分析

TIP

最大の固有事象は「親会社サントリーHDによる59.48%保有の上場子会社」という資本構造である。
サントリーHD（非上場・寿不動産が支配）が議決権の過半を握るため、合併・組織再編・配当などの基本事項はHDの意向が決定的に働く。
一般株主はマイノリティに留まり、約40%のフロートを取り合う形になる。
これは「親会社という大家がいる賃貸物件の区分所有」に近く、自分（少数株主）の意向だけでは大規模な資本政策（自社株買い増額・完全子会社化の是非等）を動かしにくい。
一方でグループのブランド・調達・R&Dの恩恵を享受でき、安定配当（連結配当性向40%以上方針）の後ろ盾にもなる。
2026年4月の商号変更（食品インターナショナル→ビバレッジ＆フード）は、グループの飲料・食品中核会社としての位置づけを明確化する動きである。

業界のビジネスモデルと着目点

飲料業界の収益構造は「①ブランド力による価格決定力 × ②生産・物流の規模効率 × ③販売チャネルの密度」で決まる。
原材料（PET樹脂・砂糖・コーヒー豆・茶葉・アルミ）と物流費が原価の主因で、ここ数年はインフレと円安が逆風。
サントリー食品は価格改定力（コアブランドの値上げ受容性）で原価上昇を一部転嫁できる点が強み。
成長ドライバーは「海外（特に新興国）の飲料消費拡大」と「無糖・健康カテゴリーへのシフト（特茶・天然水）」「RTDアルコール等の新カテゴリー」。
中計は2030年売上2.5兆円・営業利益率10%超を掲げ、3,000〜6,000億円の成長投資枠（M&A・設備・グローバル展開）を設定している。
出典: サントリー経営方針。

2. バリュエーション分析

時価総額・株価の基準

本パートのバリュエーション指標は全て market_data_as_of（2026-06-29）時点の現値を使用。EDINET 期末固定値の marketCap は採用しない。

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

標準 NC = 現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債。
有利子負債 = 流動社債・借入金 + 非流動社債・借入金。
投資有価証券は含めない。
短期有価証券は IFRS「その他の金融資産（流動）」を充当。

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
現預金（百万円） 176,655 200,630 171,755 160,493 148,663
短期有価証券（百万円） — — — 4,558 2,719
有利子負債（百万円） 165,347 122,748 74,431 27,216 15,456
標準 NC（百万円） 11,308 77,882 97,324 137,835 135,926
標準 NC比率（対現値時価総額） — — — — 9.7%

注: 標準 NC は5期で着実に改善（有利子負債を165,347→15,456へ圧縮）。
FY2021-2024 の短期有価証券は EDINET 未開示のため「—」（=0扱い）。
標準 NC 比率は直近期のみ現値時価総額（1,395,133百万円）ベースで算出。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

広義 NCAV = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計。投資有価証券は IFRS「その他の金融資産（非流動）」を充当。

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
流動資産（百万円） 530,253 606,370 638,907 660,541 727,157
投資有価証券×0.7（百万円） — — — 10,174 10,509
負債合計（百万円） 816,333 818,129 825,045 848,445 902,067
広義 NCAV（百万円） -286,080 -211,759 -186,138 -177,730 -164,401
広義 NCAV比率（対現値時価総額） — — — — マイナス

注: 広義 NCAV は全期マイナス。
総資産の約39%がのれん（299,861百万円）と無形資産（565,445百万円）で構成され、流動資産だけでは負債合計を賄えない構造。
資産効率型ではなくブランド・無形資産型のビジネスモデル。
NCAV はこの企業の評価軸として有効ではない。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

CN-PER = 予想PER × (1 − 標準NC比率) = (現値時価総額 − 標準NC) ÷ 予想純利益。

指標 値
予想 PER 15.7 倍
標準 NC 比率（標準NC ÷ 現値時価総額） 9.7%
CN-PER（標準 NC ベース） 14.2 倍
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース） 17.5 倍

注: CN-PER（標準NCベース）= 15.7 × (1 − 0.097) = 14.2倍。
(時価総額1,395,133 − 標準NC135,926) ÷ 予想純利益89,000 = 1,259,207 ÷ 89,000 = 14.1倍 とも整合。
広義NCAVがマイナスのためそのベースのCN-PERは時価総額に負のNCを加算する形となり予想PERより高くなる（参考値）。

EV/EBITDA 分析（現値ベース, FY2025実績）

EV = 現値時価総額 + 純有利子負債（標準NCの符号反転）。EBITDA = 営業利益 + 減価償却費。

指標 サントリー食品 コカ・コーラBJ 伊藤園 アサヒGHD
時価総額（億円） 13,951 約3,000※ 約3,500※ 約25,237
標準 NC（億円） 1,359 -375 162 -12,792
EV（億円） 12,619 約3,375 約3,389 約37,189
EBITDA（億円） 2,323 -327 317 4,270
EV/EBITDA 5.4 算出不能(赤字) 12.3 8.7

注: サントリー食品の EV/EBITDA はネットキャッシュ控除後で5.4倍と飲料大手の中で最も割安水準。
コカ・コーラBJ は FY2025 が減損特殊赤字で EBITDA マイナス（算出不能）。
伊藤園・アサヒは各社の EDINET 由来 EV/EBITDA（伊藤園12.3倍はFY2025〔2025/4期〕、アサヒ8.7倍はFY2024）。
競合の時価総額（※）は EDINET 期末値ベースの参考概算（現値非取得）。
同一基準での厳密比較は EV/EBITDA 列を主軸とする。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別, FY2025）

NC 定義 NC（億円） EV（億円） EV/EBITDA
標準 NC（現預金+短期有価証券−有利子負債） 1,359 12,619 5.4
広義 NCAV（流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計） -1,644 15,595 6.7

注: 広義NCAVがマイナスのため EV はその分だけ膨らみ EV/EBITDA は6.7倍に上昇。それでも飲料同業対比で割安。

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（仮定 8%）、g = 利益成長率。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%（インフレ並み） 20.0 倍
g = 5%（中程度成長） 33.3 倍
サントリー食品 過去5期 営業利益CAGR（約5.8%） 約45.5 倍 実績ベース（参考・g≒5.8%でr-g縮小）

注: 過去5期（FY2021→FY2025）の営業利益CAGRは約5.8%、純利益（親会社所有者帰属）CAGRは約6.6%。
中計（2024-2026）は2030年売上2.5兆円・営業利益率10%超を掲げる。
成長率前提への感応度が高く、g仮定の妥当性は投資判断セクションで深掘り。

DCF 前提入力枠

⚠️ 疑似精度禁止: 自信が低い前提は「要調査」とし数値を捏造しない。

項目 値 出典/備考
無リスク金利（%） 要調査 日本10年国債利回り（1.0-1.5%レンジ想定）
β 要調査 get_analysis にβ提供なし。ディフェンシブ飲料で1.0以下想定だが要確認
市場リスクプレミアム（%） 5-6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke（%） 要算出 Ke = Rf + β × ERP
負債コスト Kd 税引後（%） 要調査 支払利息4,528/平均有利子負債は簿価過小につき参考外。実勢は低位
自己資本比率（時価ベース） 約98.9% E=13,951億円 / (E13,951+D155億円)
WACC（%） 要調査 ほぼ Ke に等しい（D比率僅少）
永続成長率 g（%） 要調査 海外比率高・新興国成長を勘案。WACC×0.4以下が安全圏
法人税率（%） 25 FY2025実効税率25.1%。海外比率高
明示予測期間（年） 5

5期 FCF 入力枠（FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加）:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

参考: FY2025実績 FCF（営業CF159,307 − 有形・無形固定資産取得94,006）= 約70,500百万円（有報MD&A記載705億円と一致）。
中計は2026年にFCF1,400億円強を目標。

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント

  1. NC考慮 EV/EBITDA 法: 5.4倍（標準NC）〜6.7倍（広義NCAV）。飲料同業（伊藤園12.3倍・アサヒ8.7倍）対比で明確に割安。
  2. CN-PER 法: 標準NCベース14.2倍。予想PER15.7倍からネットキャッシュ分を控除しても二桁前半で、PBR1.06倍と合わせ過度な割高感はない。
  3. 成長率モデル適正PER: g=3%で20倍、過去CAGR(5.8%)前提では理論値が大きく跳ねる（r-g縮小）。

乖離パターン: EV/EBITDAでは明確に割安だが、PER/PBRでは「適正〜やや割安」程度。
EV/EBITDAが特に低く出るのは①ネットキャッシュ②減価償却が大きい（設備・無形資産集約）ためで、純利益ベース指標との温度差が生じている。
成長率前提への感応度が高く、g仮定次第で評価が振れる（投資判断セクションで深掘り）。

3. 財務分析

PL — 5期+予想

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025実績 FY2026予想
売上収益（百万円） 1,268,917 1,450,397 1,591,722 1,696,765 1,715,438 1,826,000
営業利益（百万円） 118,568 139,688 141,726 160,249 148,739 155,000
税引前利益（百万円） 117,052 139,291 141,781 161,047 146,985 —
当期利益(親会社所有者帰属, 百万円) 68,676 82,317 82,743 93,495 88,723 89,000
EPS（円） 222.25 266.40 267.78 302.57 287.13 288.03
営業利益率 9.3% 9.6% 8.9% 9.4% 8.7% 8.5%
前年比（売上） — +14.3% +9.7% +6.6% +1.1% +6.4%
前年比（営利） — +17.8% +1.5% +13.1% -7.2% +4.2%

注: IFRS のため「経常利益」概念はなく税引前利益を併記。FY2025は増収減益（原材料高・物流費高騰・アジアパシフィック減収）。来期は増収増益見通し。

BS — 5期

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
総資産（百万円） 1,676,926 1,783,349 1,912,415 2,058,032 2,218,015
流動資産（百万円） 530,253 606,370 638,907 660,541 727,157
固定資産（百万円） 1,146,673 1,176,978 1,273,507 1,397,490 1,490,858
負債合計（百万円） 816,333 818,129 825,045 848,445 902,067
純資産・資本合計（百万円） 943,951 1,060,103 1,185,026 1,315,277 1,425,198
自己資本（親会社所有者帰属持分, 百万円） 860,593 965,220 1,087,370 1,209,587 1,315,948
自己資本比率（親会社持分/総資産） 51.3% 54.1% 56.9% 58.8% 59.3%
BPS（円） 2,785.09 3,123.69 3,519.00 3,914.53 4,258.74

注: 自己資本=純資産−非支配持分=親会社所有者帰属持分。
純資産（資本合計）=自己資本+非支配持分。
FY2021-2024の資本合計は自己資本＋各年非支配持分（FY2021:83,358 / FY2022:94,883 / FY2023:97,656 / FY2024:105,690 / FY2025:109,249）を加算して算出。
自己資本比率は5期連続改善。

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
投資有価証券（その他金融資産・非流動） — — — 14,534 15,013
現預金 176,655 200,630 171,755 160,493 148,663
短期有価証券（その他金融資産・流動） — — — 4,558 2,719
有利子負債 165,347 122,748 74,431 27,216 15,456
売上債権 75,444 78,207 92,873 87,706 93,542
棚卸資産 87,807 106,086 115,967 118,412 137,528
仕入債務 58,672 64,904 74,578 70,533 69,823
のれん 255,599 264,573 278,231 285,224 299,861
無形資産 430,086 452,444 495,339 530,886 565,445

注: のれん+無形資産=865,306百万円（FY2025）で総資産の約39%。
M&Aで取得したブランド（Orangina/Schweppes/Lucozade/Ribena/BRAND'S 等）が無形資産の中核。
毎期減損テストを実施。

CF — 5期

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
営業 CF（百万円） 158,180 150,509 158,292 193,730 159,307
投資 CF（百万円） -56,867 -42,395 -77,798 -101,297 -88,799
財務 CF（百万円） -96,109 -92,207 -115,404 -112,036 -84,024
FCF（営業+投資, 百万円） 101,313 108,114 80,494 92,433 70,508

注: 営業CFは5期連続で1,500億円超。
FCFは設備投資の積み増し（FY2024 capex1,284億円）で一時減少もプラスを維持。
CFパターンは「優良企業型」（本業で稼ぎ投資しつつ借金返済）。

減価償却費明細（百万円） — 5期

FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
69,376 70,791 73,079 76,955 83,610

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業）。当社グループは原則として見込み生産を主体とするため受注実績の記載を省略（有報 生産・受注及び販売の状況より）。

運転資本分析（CCC）

⚠️ 分母統一: 売上債権回転日数=売上債権/売上高×365。棚卸資産回転日数=棚卸資産/売上原価×365。仕入債務回転日数=仕入債務/売上原価×365（厳密法）。

指標（日数） FY2024 FY2025
売上債権回転日数（対売上高） 18.9 19.9
棚卸資産回転日数（対売上原価） 41.2 46.8
仕入債務回転日数（対売上原価） 24.5 23.7
CCC 35.6 43.0

注: FY2025はCCCが約7日悪化（棚卸資産回転日数が41.2→46.8日と増加）。原材料の在庫積み増し・物流環境の影響と推察。飲料メーカーとして在庫日数は中程度。

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025実績 FY2026予想
1株配当（円） 78 80 80 120 120 120
配当利回り（現値ベース） — — — — 2.66% 2.66%
配当性向 35.1% 30.0% 29.9% 39.7% 41.8% 41.7%

注: FY2024に78円→120円へ大幅増配（配当方針を連結配当性向40%以上へ引き上げ）。
配当利回りは直近2期（FY2025/FY2026予想）のみ現在株価4,515円ベースで算出。
配当性向はEPSベース。

経営者予想精度

⚠️ 本データセットでは過去の通期予想（期初提示）と実績の対応が完全には取得できないため、予想精度は限定的に記載する。

期 内容
FY2026予想 売上1,826,000 / 営利155,000 / 純利益89,000 / EPS288.03（FY2025本決算時 2026-02-12 提示）
FY2026 1Q進捗 売上406,867（通期予想比22.3%）/ 営利27,238（同17.6%）。第1四半期は季節性で進捗低め（飲料は夏季偏重）。売上は為替中立+6.1%と堅調、営利はマーケ費・原材料高で前年同期比-0.2%

注: 飲料事業は春夏に販売が集中するため第1四半期の通期進捗率は構造的に低い（線形25%を下回るのは正常）。厳密な予想精度（予想vs実績乖離率）データは本データセットでは限定的。

健全性チェック（事業会社基準）

項目 基準 実績（FY2025） 判定
自己資本比率 >40% 59.3% OK
有利子負債 < 現預金 — 15,456 < 148,663 OK
流動比率 >150% 126.6%（727,157/574,205） NG
利益剰余金 >0 767,388 OK
営業CF 3期連続黒字 5期連続黒字 OK
配当 3期連続支払 5期連続支払・増配 OK
EPS前年比 プラス -5.1%（FY2025減益） NG
ROE >8% 7.0% NG
営業利益率 >業界平均 8.7%（業界並み） △

注: 健全性スコア93/100（EDINET DB）。
流動比率は150%未満だがネットキャッシュ・営業CF潤沢で実質的な流動性問題はない。
ROE7.0%は東証プライム基準8%未達で、資本効率が課題（改善余地）。
EPSはFY2025減益で前年割れ。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 食料品（清涼飲料・総合飲料）
時価総額レンジ 対象の0.2-2倍
選定理由 コカ・コーラBJ=国内清涼飲料の直接競合（ボトラー最大手）／伊藤園=茶系飲料の直接競合・国内専業／アサヒGHD=総合酒類飲料大手でビール主力だが飲料セグメントで競合

最新期比較テーブル

指標 サントリー食品(FY2025) コカ・コーラBJ(FY2025) 伊藤園(FY2025/4) アサヒGHD(FY2024)
売上高（億円） 17,154 8,938 4,727 29,394
営業利益率 8.7% -8.1%※ 4.9% 9.2%
自己資本比率 59.3% 54.4% 50.6% 49.4%
PER 15.7（予） n.m.※ 29.1 13.1
PBR 1.06 — 2.26 0.93
ROE 7.0% -12.0%※ 8.0% 7.5%
配当利回り 2.66% — 1.29% 5.6%
EV/EBITDA 5.4 n.m.※ 12.3 8.7
標準 NC 比率 9.7% マイナス プラス小 大幅マイナス
営業 CF（億円） 1,593 611 180 4,037
FCF（億円） 705 354 47 約2,850

※コカ・コーラBJ FY2025は減損損失905億円計上による特殊赤字（営業損失-724億円・最終赤字-508億円）。
会社予想FY2026は黒字回帰（営利360億円・純利益225億円・予想EPS139.93円）。

注: 基準・期の差異 — 伊藤園は4月決算・JP GAAP（FY2025=2025/4期）。
アサヒは最新有報がFY2024（12月期, IFRS）でFY2025は3Q短信のみ。
アサヒは会社規模がSBFの約1.7倍だがビール類主力で事業構造が異なり、のれん2.2兆円・財務レバレッジも高い。
サントリー食品は飲料大手の中で営業利益率・自己資本比率・EV/EBITDAの割安さで優位。

競合 3期推移（売上・営業利益率）

企業 3期前 売上(億円) 2期前 売上(億円) 直近 売上(億円) 3期前 営利率 2期前 営利率 直近 営利率
サントリー食品 15,917(FY23) 16,968(FY24) 17,154(FY25) 8.9% 9.4% 8.7%
コカ・コーラBJ 8,686(FY23) 8,927(FY24) 8,938(FY25) 0.4% 1.5% -8.1%※
伊藤園 4,317(FY23/4) 4,539(FY24/4) 4,727(FY25/4) 4.5% 5.5% 4.9%
アサヒGHD 25,111(FY22) 27,691(FY23) 29,394(FY24) 8.6% 8.8% 9.2%

※コカ・コーラBJ直近営利率は減損による特殊赤字。

注: サントリー食品とアサヒが営業利益率8-9%台で飲料・酒類大手の収益性上位。コカ・コーラBJは構造的低マージン（ボトラー専業・原価率高）、伊藤園は茶葉原料コストで中位。

運転資本効率（CCC）— 競合比較

⚠️ 分母統一（売上債権=売上高ベース、棚卸資産・仕入債務=売上原価ベース）。業界中央値は get_analysis 未提供のため「データなし」。

指標（日数） サントリー食品(FY2025) コカ・コーラBJ(FY2025) 伊藤園(FY2025/4) 業界中央値
売上債権回転日数 19.9 46.7 51.6 データなし
棚卸資産回転日数 46.8 52.9 73.8 データなし
仕入債務回転日数 23.7 91.0 44.0 データなし
CCC 43.0 8.6 81.4 データなし

注: サントリー食品のCCCは43.0日で中位。
コカ・コーラBJは仕入債務回転日数が長く（コカ・コーラ社への支払サイト）CCCが短い。
伊藤園は茶葉在庫が重くCCCが長い（81.4日）。
サントリー食品は資金効率では中庸だが、ブランド・無形資産型のためCCC単独では評価しきれない。

5. リスク評価

リスクマトリクス

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
原材料・物流費インフレ 高 高 PET・砂糖・コーヒー豆高騰を価格転嫁しきれず利益率が一段低下（FY2025で既に営利-7.2%） 価格改定・コストマネジメント徹底・調達多様化
アジア新興国市場の構造変化 高 中〜高 ベトナム・タイで現地競合台頭＋消費低迷が継続し海外成長シナリオが崩れる FY2026よりアジア／オセアニア分離で機動性向上、コアブランド販促強化
為替変動（円高反転） 高 中 海外売上比率約57%。円高に振れると円換算売上・利益が目減り（前提：€180円/$150円） デリバティブヘッジ・現地調達
のれん・無形資産の減損 高 中 のれん2,999億円＋耐用年数確定不能無形資産5,086億円。買収事業の計画未達で巨額減損（同業CCBJはFY2025に905億円減損） 毎期減損テスト・投資後モニタリング
加糖飲料への規制・課税強化 中 中 仏砂糖税増税のように各国でシュガータックスが拡大し数量減・コスト増 低糖・無糖商品の拡充（特茶・天然水）
親会社の支配権リスク 中 低〜中 サントリーHDが少数株主に不利な再編（不利な条件での完全子会社化等）を主導 特別委員会・社外取締役による独立性チェック
天候・気温要因 中 高（毎年） 冷夏・長雨で最盛期の飲料需要が落ち込み数量計画を下回る（FY2025日本でも顕在化） 需給計画の精緻化・カテゴリー分散

リスク因果関係図

flowchart TD
  A[インフレ・円安/円高] --> B[原材料・物流コスト増]
  A --> C[海外換算損益の変動]
  B --> D[利益率の低下]
  E[アジア新興国の競争激化・消費低迷] --> F[海外売上の減速]
  F --> D
  F --> G[買収事業の計画未達]
  G --> H[のれん・無形資産の減損リスク]
  I[加糖飲料規制・砂糖税] --> J[数量減・コスト増]
  J --> D
  K[親会社サントリーHD 59.48%] --> L[少数株主のガバナンス制約]
  D --> M[株価/バリュエーション下押し]
  H --> M
  L --> M
  N[価格改定力・コアブランド] -.緩和.-> D
  O[地域・カテゴリー分散] -.緩和.-> F
  P[低糖・無糖シフト] -.緩和.-> J
  Q[安定配当性向40%以上] -.緩和.-> M

最大リスクの深掘り

WARNING

最大の定性リスクは「海外成長エンジンの失速」である。
同社の利益率は海外（欧州15.8%・米州12.0%・アジア10.8%）が国内（6.4%）を大きく上回り、2030年2.5兆円目標も海外・新興国の成長前提で組まれている。
シナリオを分解すると—— ・シナリオ①（一時的調整）: ベトナム・タイの不振が天候・在庫調整など一過性で、FY2026のアジア／オセアニア分離と販促強化で回復 → 中計は概ね維持。
・シナリオ②（構造的減速）: 新興国でローカル企業が低価格で恒常的にシェアを奪い、価格決定力が効かなくなる → 海外マージンが趨勢的に低下し、2.5兆円目標は下方修正。
・シナリオ③（買収事業の毀損）: 海外計画未達が減損テストの前提（長期成長率）を崩し、のれん・無形資産（合計8,653億円・総資産の39%）の大型減損へ波及 → 一時的に巨額の最終赤字（同業コカ・コーラBJがFY2025に同種の事態）。
投資家は四半期ごとに「アジア（特にベトナム・タイ）の為替中立売上」と「欧州マージンの維持」をモニタリングすべき。

WARNING

バリュートラップ／資本効率リスク。
同社はネットキャッシュ（標準NC1,359億円・標準NC比率9.7%）かつ自己資本比率59.3%と財務が過度に保守的で、ROEは7.0%と東証プライム基準8%を下回る。
東証の「資本コスト経営」要請が強まる中、①余剰資本を成長投資・株主還元に十分回せないと低ROEが定着し株価が割安（PBR1.06倍）に放置される、②ただし親会社サントリーHDが59.48%を握るためアクティビストが大規模な資本効率改善（大型自社株買い等）を迫る余地は限定的——という二重の構図。
NCの大半は3,000〜6,000億円の成長投資枠（M&A）に充てる方針だが、M&Aが実行されないまま資本だけ厚くなると「キャッシュは厚いが効率は低い」バリュートラップに陥りうる。
配当性向40%以上は下支えだが、ROE改善のカタリスト（大型M&A実行 or 増配・自社株買い）が出ない限り再評価は限定的。

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

定量分析は「EV/EBITDAでは明確に割安（5.4倍、同業 伊藤園12.3倍・アサヒ8.7倍対比）だが、PER15.7倍・PBR1.06倍では適正〜やや割安に留まる」「EV/EBITDAが特に低いのはネットキャッシュ＋大きな減価償却のため」と整理した。
これを定性面で補強する。

EV/EBITDAの割安さが株価に十分織り込まれていない理由は主に3点。
①ネットキャッシュ・低ROE（7.0%）という「効率の低さ」が嫌気され、PERベースでは平凡に見える、②親会社59.48%保有でフロートが約40%と限られ、機関投資家が大きなポジションを取りにくく、資本効率改善を迫るアクティビストも入りにくい、③FY2025がアジア不振・原材料高で減益だったため、目先の利益モメンタムが弱い。

成長率前提については、過去5期の営業利益CAGRは約5.8%で、中計の「営業利益 年率1桁台後半・2030年2.5兆円」はやや強気だが非現実的ではない。
海外・健康カテゴリーという成長余地は実在する。
総合すると、この乖離は「ブランド・キャッシュ創出力に対して株価が控えめ」という割安シグナル寄りだが、ROE改善カタリスト不在ゆえに「すぐには是正されないバリュートラップ的割安」の側面も併せ持つ。
投資家の対応は、急がず「アジア底打ち or 大型M&A・株主還元強化」というカタリスト確認後の段階買いが現実的。

バリュエーション手法別の目標株価

確定値（予想EPS288.03円、EBITDA2,323億円、標準NC1,359億円、発行済株式数3.09億株、現在株価4,515円、BPS4,258.74円）を使用。

PER法

シナリオ 適用 PER EPS（円） 目標株価（円） 現在株価比
保守的 14倍 288.03 4,032 -10.7%
標準 17倍 288.03 4,897 +8.5%
楽観的 20倍 288.03 5,761 +27.6%

PER選定根拠: 保守=過去レンジ下限・減益継続時。
標準=同社の過去PERレンジ中央（16-17倍）。
楽観=ディフェンシブ優良株プレミアム＋アジア回復・M&A実現時（伊藤園29倍は割高すぎるため非採用、20倍を上限）。

EV/EBITDA法

シナリオ EV/EBITDA EBITDA（億円） EV（億円） +標準NC=理論時価総額（億円） 理論株価（円） 現在株価比
保守的 5.0倍 2,323 11,615 12,974 4,199 -7.0%
標準 6.5倍 2,323 15,100 16,459 5,327 +18.0%
楽観的 8.0倍 2,323 18,584 19,943 6,454 +43.0%

EV/EBITDA選定根拠: 保守=現状水準弱含み。
標準=飲料同業の中位（アサヒ8.7倍と現状5.4倍の中間）。
楽観=アサヒ並み8.0倍まで再評価。
理論時価総額=EV+標準NC1,359億円、理論株価=理論時価総額÷3.09億株。

下値メド

PBR1.0倍 = BPS4,258.74円 を理論的下限の目安とする（現在株価4,515円はPBR1.06倍で下値メドにほぼ接近）。

シナリオ別の詳細根拠

SUCCESS

ベースケース（確率50%）: 会社予想並み着地。
前提: FY2026売上1兆8,260億円・営業利益1,550億円（+4.2%）・純利益890億円を概ね達成。
欧州・米州が堅調を維持し、アジアは下げ止まり。
原材料高は価格改定で吸収。
確率の根拠: 同社は安定的な営業CF（5期連続1,500億円超）とコアブランドの価格決定力を持ち、会社予想の達成可能性は中程度以上。
1Q（2026/3期）は売上+11.2%・為替中立+6.1%と出だしは予想線上。
投資家の対応: PER16-17倍・EV/EBITDA6倍台での保有継続。
目標株価レンジ4,900-5,300円。
配当利回り2.66%を受け取りつつカタリストを待つ。

INFO

上振れケース（確率25%）: ポジティブサプライズ。
前提: アジアが想定より早く回復し海外マージンが改善、または3,000〜6,000億円投資枠を使った大型M&Aが発表され成長ストーリーが具体化。
あわせて資本効率改善（増配・自社株買い）でROEが8%超へ。
確率の根拠: 中計で明示された投資枠の存在＋ネットキャッシュ余力（標準NC1,359億円）＋東証の資本効率要請が後押し。
一方で親会社59.48%保有が大型還元の制約となるため確率は限定。
投資家の対応: PER20倍・EV/EBITDA8倍への再評価で目標6,000-6,500円。
M&A・還元発表をトリガーに買い増し。

WARNING

下振れケース（確率25%）: マクロ・新興国悪化＋減損。
前提: 円高反転で海外換算損益が悪化、アジア競争激化が構造化、海外計画未達でのれん・無形資産（8,653億円）の一部減損が発生。
FY2026が再び減益。
確率の根拠: アジアパシフィックは既にFY2025で減収減益、同業コカ・コーラBJはFY2025に905億円減損で最終赤字という前例。
為替・新興国・減損が連鎖するリスクは無視できない。
投資家の対応: 下値メドはPBR1.0倍=BPS4,259円。
減損は一時要因のため過度な狼狽売りは避け、ブランド・CF創出力が毀損していなければ押し目と判断。

SUMMARY

推奨アクションの構造化。
買いの根拠: ①天然水No.1・自販機網という強固なブランド堀、②飲料同業対比で割安なEV/EBITDA5.4倍、③ネットキャッシュ・自己資本比率59.3%の堅牢財務、④配当性向40%以上の安定還元、⑤2030年2.5兆円の海外成長余地。
留意点: ①ROE7.0%と低い資本効率（東証基準未達）、②親会社59.48%保有によるガバナンス制約とフロートの薄さ、③アジア新興国の構造的減速リスク、④のれん・無形資産8,653億円（総資産39%）の減損リスク、⑤利益モメンタムの弱さ（FY2025減益）。

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年8月上旬（予定） FY2026 2Q（中間期）決算短信 アジアの為替中立売上・通期進捗率・欧州マージン 中
2026年中（随時） 大型M&A・成長投資枠の執行発表 投資額・対象事業・想定シナジー 大
2026年11月中旬（予定） FY2026 3Q決算短信 通期予想の上方/下方修正の有無 中
2026年12月29日（目安） 中間配当・期末配当の権利付き最終日（権利確定12/31の2営業日前） 1株120円配当の維持・増配 小〜中
2027年2月中旬（予定） FY2026本決算・FY2027会社予想 通期着地 営利 vs 予想1,550億円・新セグメント別実績 大
随時 原材料市況（PET・砂糖・コーヒー豆）・為替 円/ドル・円/ユーロ、コモディティ価格 中
随時 各国シュガータックス・飲料規制の動向 仏・英・タイ等の課税改定 中
随時 親会社サントリーHDの資本政策・上場子会社政策 完全子会社化観測・追加売出し 大
随時 東証「資本コスト経営」開示・ROE改善策 自社株買い・政策保有縮減・ROE目標 中

出典: 日経 純利益下方修正・米関税やアジア低迷、時事 通期下方修正＝タイ・ベトナム不振、みんかぶ 2587 アナリスト予想。

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: 上場子会社というガバナンス構造（親会社59.48%保有）

サントリー食品は親会社サントリーHDが議決権の59.48%を握る「上場子会社」である。一般株主が取れるのは残り約40%のフロートで、合併・大型還元・定款変更など重要事項は事実上HDの意思で決まる。

TIP

上場子会社は「同じマンションに大家（親会社）が住んでいる区分所有」のようなもの。
設備（ブランド・調達・R&D）は共用で恩恵が大きい一方、大規模リフォーム（資本政策）は大家の同意なしには進まない。
投資家への示唆は、①親会社の存在は安定配当・信用の後ろ盾＝ディフェンシブ性を高める、②しかしアクティビストによるROE改善要求が効きにくく、低ROEが是正されにくい、③将来「完全子会社化（TOB）」が行われる場合のプレミアム期待もあるが、価格は親会社主導で少数株主に不利になりうる、という両面を織り込む必要がある。

📚 着眼点 2: のれん・無形資産の重さと減損リスク（総資産の約39%）

同社のBSはのれん2,999億円＋無形資産5,645億円＝8,653億円が総資産2兆2,180億円の約39%を占める。
これは欧州（Orangina/Lucozade等）の大型M&Aで取得したブランドの計上で、IFRSでは定期償却せず毎期減損テストする。

TIP

のれん・ブランドは「買ってきた看板の価値」。
看板を出している店（買収事業）が計画通り稼げば価値は保たれるが、稼げなくなると一気に「看板の値下げ（減損）」を迫られる。
同業コカ・コーラBJはFY2025に905億円の減損で最終赤字に転落した。
投資家への示唆は、海外（特にアジア）の業績モメンタムを「減損の早期警戒シグナル」として見ること。
利益が出ていても無形資産が重い企業は、計画未達時のダウンサイドが純資産・自己資本に直結する。

📚 着眼点 3: ネットキャッシュ×低ROEという「割安だが効率が低い」状態

同社は標準NC1,359億円（標準NC比率9.7%）・自己資本比率59.3%とキャッシュリッチだが、ROEは7.0%で東証プライム基準8%に未達。
EV/EBITDAは5.4倍と割安に見えるのに、PERは15.7倍と平凡という乖離が生じる。

TIP

現預金を厚く持つのは「貯金箱に現金を貯め込んでいる」状態。
倒産しにくく安心だが、現金は利益を生まないのでROE（資本の利回り）は下がる。
EV/EBITDAは貯金箱の中身を差し引いて事業価値だけを見るため割安に映るが、株式市場はROEの低さを嫌ってPERを高くは付けない。
投資家への示唆は、この企業の「割安さ」は資本効率改善（成長投資の実行・株主還元）というカタリストが出て初めて株価に反映されるということ。

📚 着眼点 4: 海外マージン > 国内マージンの収益構造

国内（構成比42.9%）の営業利益率は6.4%だが、欧州15.8%・米州12.0%・アジア10.8%と海外が高い。利益の源泉は海外にシフトしており、円高・新興国減速が利益に効きやすい。

TIP

「国内は人がたくさん来るが薄利の本店、海外は客数は少ないが高採算の支店」というイメージ。
本店（国内）は競争激化・成熟で値上げしても利益が伸びにくく、支店（海外）が利益の伸びしろ。
投資家への示唆は、為替（円/ユーロ・円/ドル）と新興国景気が同社の利益感応度を大きく左右すること。
海外比率の高さは成長の源泉であると同時に、為替・地政学リスクの感応度の高さでもある。

📚 着眼点 5: サントリー食品の指標ポジショニング（相場観テーブル）

指標 サントリー食品 同業平均（飲料3社目安） 全上場中央値（目安） 評価コメント
予想PER 15.7倍 約18倍（伊藤園29・アサヒ13） 約15倍 同業中位。低ROEゆえ高PERは付きにくい
PBR 1.06倍 約1.9倍 約1.2倍 純資産近辺。ブランド価値対比では低評価放置
ROE 7.0% 約7-8% 約8-9% 東証基準8%未達。資本効率が最大の課題
EV/EBITDA 5.4倍 約9-12倍 約8倍 ネットキャッシュで明確に割安に映る
配当利回り 2.66% 約2-5% 約2.5% 中位。配当性向40%以上で安定
営業利益率 8.7% 約6-9% 約7% 飲料大手で上位。海外マージンが牽引
自己資本比率 59.3% 約50% 約45% 非常に堅牢（やや過剰）
配当性向 41.8% 約30-50% 約30% 方針40%以上で還元の予見性高い
売上成長率(FY25) +1.1% 低〜中一桁 — 国内成熟・アジア不振で鈍化
標準NC比率 9.7% 区々（CCBJ・アサヒはマイナス） — プラスNCは飲料大手で希少

注: 同業平均はコカ・コーラBJ（FY2025減損で一部n.m.）・伊藤園（4月期）・アサヒ（FY2024）の単純目安で基準・期に差がある。全上場中央値は概況の目安値。

🤔 自分への問い

（自分の答え）

（自分の答え）

（自分の答え）

関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報

項目 内容
商号 サントリービバレッジ＆フード株式会社（2026/04/01付。旧:サントリー食品インターナショナル）
設立 2009年（サントリーHDの飲料・食品事業を再編。2013年東証上場）
上場市場 東証プライム（証券コード2587）
従業員数 22,700人（連結, FY2025）
会計基準 IFRS（2017年12月期より適用）
取締役構成 取締役8名（うち女性4名・女性比率50%）。HD常務執行役員 宮永暢氏が取締役兼任
親会社 サントリーHD（59.48%保有）。その上にも寿不動産（HDの親会社）
海外拠点 欧州（仏・英・西）、アジア（越・タイ・台等）、オセアニア（豪・NZ）、米州（米）

大株主構成

順位 株主名 保有比率 区分
1 サントリーホールディングス株式会社 59.48% 親会社
2 Pzena Investment Management, LLC 6.15% 海外機関投資家（純投資）
3-10 信託銀行（信託口）・国内外機関投資家 等 各数%以下 （大量保有報告書で5%超の単独開示は上記2件のみ）

注: 5%超の大量保有報告書はサントリーHD（有報記載）とPzena（2026-02-06変更報告書）のみ確認。
アクティビスト・ファンドの大口保有は現時点で未確認だが、Pzenaはバリュー投資で知られる純投資家であり、資本効率改善を選好する可能性はある。

WARNING

社外取締役の視点：経営陣に問うべき3つの質問。
Q1: ROE7.0%（東証基準8%未達）の改善に向け、標準NC1,359億円・自己資本比率59.3%の余剰資本をいつ・どの規模で成長投資 or 株主還元に振り向けるのか。
3,000〜6,000億円投資枠の執行スケジュールは？ Q2: のれん・無形資産8,653億円（総資産39%）について、アジアパシフィックの減収減益が続いた場合の減損リスクをどう評価し、回収可能価額の前提（長期成長率・WACC）はどの程度の保守性を持たせているか。
Q3: 親会社サントリーHD（59.48%）との取引（ロイヤリティ259億円・物流659億円等）の条件妥当性を、少数株主の利益の観点からどのように継続検証しているか。

CAUTION

免責事項：本レポートはEDINET DB・公開情報・各社IRに基づく情報提供を目的としたものであり、投資勧誘・投資助言ではない。
財務数値は2025年12月期実績および会社予想に基づき、株価・時価総額は2026年6月29日時点。
投資判断は自己責任で行うこと。
将来予想・目標株価は一定の仮定に基づく試算であり、実現を保証しない。

データソースの時点差

データ種別 基準日 ソース
財務数値（PL/BS/CF・5期） 2025-12-31（FY2025本決算） EDINET DB get_financials / get_company
セグメント・定性 2025-12-31（FY2025有報・短信） EDINET DB get_segments / get_text_blocks / get_earnings
来期会社予想 2026-02-12（FY2025本決算時）/ 2026-05-13（1Q） TDNet 決算短信
株価・時価総額 2026-06-29 price_fetcher（2587.T）
大株主 2026-02-06（Pzena変更報告書）/ 有報（HD） EDINET DB get_shareholders / 有報
アナリスト目標株価・市況 2025-2026 日経・時事・みんかぶ 等（出典は各セクション記載）

ID照合・クロスチェック検証ログ — 2587 サントリー食品インターナショナル

1. 企業識別フィールド照合

取得元 filerName / issuerName edinetCode secCode 照合
search_companies サントリービバレッジ＆フード株式会社 E27622 25870(=2587) —
get_company サントリービバレッジ＆フード株式会社 E27622 25870 OK
get_shareholders サントリー食品インターナショナル株式会社（issuer名未更新） E27622 2587 OK（同一法人）
get_earnings(短信本文) 2026/04/01付で商号変更（旧:サントリー食品インターナショナル→新:サントリービバレッジ＆フード） — — 確認

注: 2026年4月1日付で商号が「サントリービバレッジ＆フード株式会社」へ変更。
証券コード2587・EDINET E27622 は不変。
一般に広く流通している旧名「サントリー食品インターナショナル」をレポート見出しに採用し、本文で新商号を明記する。

2. 主要指標 独立クロスチェック（get_company 最新年度 vs get_financials FY2025）

指標 get_company get_financials FY2025 一致
revenue 1,715,438M 1,715,438M OK
operatingIncome 148,739M 148,739M OK
netIncome(親会社所有者帰属) 88,723M 88,723M OK
totalAssets 2,218,015M 2,218,015M OK
netAssets 1,315,948M(=親会社持分)／資本合計1,425,198M 1,315,948M(shareholdersEquity) OK
EPS 287.13 287.13 OK
equityRatio 0.5933(親会社所有者帰属持分比率) 0.593 OK

注（自己資本定義）: get_financials の shareholdersEquity=1,315,948M は「親会社の所有者に帰属する持分」。
非支配持分=109,249M。
資本合計（netAssets広義）=1,425,198M。
自己資本=純資産−非支配持分=1,425,198−109,249=1,315,949≒1,315,948M（親会社持分と一致）。
equityRatio 59.3% は親会社持分/総資産=1,315,948/2,218,015=59.33%。
整合。

3. 現値マーケットデータ照合

項目 値 検算
現在株価 (price_fetcher, 2587.T) 4,515円 —
発行済株式数(自己株控除) 308,999,660株 get_company latest_shares_snapshot と一致
時価総額 (price_fetcher) 1,395,133,382,656円(≒1.395兆) 4,515×308,999,660=1,395,133,365,900 → 一致(±0.001%)
market_data_as_of 2026-06-29 —

バリュエーション整合性: 現在株価×発行済株式数≒時価総額(±0.001%) OK。
予PER×予EPS=15.7×288.03=4,522≒株価4,515(±0.16%) OK。
PBR×BPS=1.06×4,258.74=4,514≒4,515 OK。
全て±5%以内。
EDINET marketCap(期末1,460,383M)とは現値が約4.5%低いが現値ベースで統一する。

3b. 競合 ID照合・クロスチェック

競合 検索名 EDINET secCode get_company vs get_financials 最新年度 照合
コカ・コーラBJHD コカ・コーラボトラーズジャパンHD E00417 2579 FY2025 rev 893,805M / OI -72,385M / NI -50,763M（get_company と一致） OK
伊藤園 株式会社伊藤園 E00414 2593 FY2025(4月期) rev 472,716M / OI 22,969M / NI 14,156M（一致） OK
アサヒGHD アサヒグループHD E00394 2502 FY2024 rev 2,939,422M / OI 269,052M / NI 192,080M（一致） OK

注:

4. 結論

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E27622) — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算・来期予想
  2. EDINET DB MCP get_financials(E27622, years=5) — 5期財務時系列
  3. EDINET DB MCP get_segments(E27622) — セグメント別売上
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E27622) — 業界ベンチマーク
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E27622, include_qualitative_text=true) — TDNet決算短信・定性テキスト
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E27622) — 大量保有報告書
  7. EDINET DB MCP 競合 get_company/get_financials（E00417 コカ・コーラBJ, E00414 伊藤園, E00394 アサヒGHD）
  8. price_fetcher(2587.T) 2026-06-29 — 現値株価4,515円・時価総額13,951億円
  9. サントリービバレッジ＆フード 経営方針
  10. サントリービバレッジ＆フード 個人投資家向け 商品・ブランド
  11. MarkeZine 国内清涼飲料No.1 サントリー天然水
  12. 日経 サントリー食品 純利益下方修正＝米関税やアジア低迷
  13. 時事通信 サントリー食品 通期下方修正＝タイ・ベトナム不振
  14. みんかぶ 2587 アナリスト予想・目標株価
← 理解度チェック_セグメント編 キリンホールディングス →

↑ 食料品 の業界ハブへ戻る