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アサヒグループホールディングス株式会社

【経済・食料品】食料品銘柄レポート更新 2026-05-23

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. アサヒグループHDの事業構成
  4. 主要取引先・販路
  5. 競争優位性
  6. 業界のビジネスモデルと着目点
  7. 2. バリュエーション分析
  8. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移
  9. 広義 NCAV 計算 — 5期推移
  10. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  11. EV/EBITDA 分析
  12. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）
  13. 成長率モデル適正 PER（参考）
  14. DCF 前提入力枠（空欄許容）
  15. バリュエーション乖離コメント（Phase B 引き継ぎ用）
  16. 3. 財務分析
  17. PL — 5期+予想
  18. BS — 5期
  19. BS 詳細主要科目（百万円） — 5期
  20. CF — 5期
  21. 減価償却費明細（百万円） — 5期
  22. 受注高・受注残高
  23. 運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）
  24. 配当推移 — 5期+予想
  25. 経営者予想精度（3期分）
  26. 健全性チェック
  27. Q3 2025 累計業績（速報、FY2025 YTD 9ヶ月）
  28. 4. 同業他社比較
  29. 競合選定基準
  30. 最新期比較テーブル
  31. 競合 3期推移（売上高・営業利益率）
  32. 運転資本効率（CCC）— 競合比較
  33. 5. リスク評価
  34. リスクマトリクス
  35. リスク因果関係図
  36. 6. 投資判断
  37. Phase A乖離コメントの定性補強
  38. バリュエーション手法別の目標株価
  39. シナリオ別の詳細根拠
  40. 推奨アクション
  41. カタリスト・タイムライン
  42. 7. 学習コーナー
  43. 着眼点1: M&A由来ののれん2.2兆円が示す資本コスト経営の重みと減損リスク
  44. 着眼点2: 標準NC -47.4%、広義NCAV -74.4% — M&A戦略型BSの評価方法
  45. 着眼点3: サイバー攻撃が業績にどう波及するか — 復旧コスト・機会損失・信頼回復
  46. 着眼点4: 4-RHQ → 3-RHQ体制再編の意義 — 統合効果は出るか
  47. 着眼点5: ABHの指標ポジショニング（相場観テーブル）
  48. 参考情報
  49. 経営方針ガイドライン vs. 実績対比
  50. ガバナンス情報
  51. 大株主構成（上位10名）
  52. データソースの時点差

アサヒグループホールディングス株式会社（2502）銘柄分析レポート

SUMMARY

時価総額2兆5,237億円（大型株）。
FY2025E PER 14.7倍・EV/EBITDA 8.71倍は食品大手レンジ内（8〜12倍）の低位水準。
配当利回り5.60%は4社中最高（サイバー攻撃影響でFY2025E NI -12.8%見込み、減益局面）。
標準NC比率 -47.4%（M&A由来の大型有利子負債）、広義NCAV比率 -74.4%でNCは一貫してマイナス。
健全性スコア83/100。
CN-PER（標準NCベース）22.2倍はEV/NIに近く、純粋な株主価値指標として見た場合に割高感が出る点に留意。

指標 値 評価
時価総額 25,237 億円 大型
予 PER（FY2025E） 14.7 倍 適正
予 EV/EBITDA 8.71 倍 割安〜適正
配当利回り 5.60% 高利回り
標準 NC 比率 -47.4% 高負債
広義 NCAV 比率 -74.4% 高負債
健全性スコア 83/100 中位〜高い

1. 事業概要

業界の系統分解

国内ビール市場は「アサヒ・キリン・サントリー・サッポロ」の4強体制が長年続いてきた。
各社の戦略的ポジションは明確に異なる。
アサヒはビール起点でグローバルM&Aを積み上げた「国際プレミアムビール会社」であり、キリンは協和キリン経由でバイオ医薬品分野にも展開する「食品＋医薬品複合体」、サントリーは飲料起点に酒類・健康食品を加えた「総合飲料企業」、サッポロは国内ビール＋不動産事業を組み合わせた「不動産収益クッション型」と、同じビール大手でもビジネスモデルの設計思想が全く異なる。

アサヒグループHD（ABH）は国内ビール市場シェア約36〜37%を持つ最大手でありながら、売上収益の54%超を海外（欧州・オセアニア・東南アジア）から得る実質的なグローバル企業である。
消費者調査（2025年8月版）においてもスーパードライは認知・購入経験・再購入意向の全項目で首位を維持しており、国内ビールブランドとしての圧倒的なトップポジションは揺るいでいない（出典: J-marketing.net 消費者調査データ ビール系飲料 2025年8月版）。

一方、国内市場そのものは人口減少・若者の酒離れという構造的逆風に直面している。
2026年10月には酒税法改正によりビール・発泡酒・第三のビールの税率が一本化される予定であり、第三のビール依存が高いメーカーには逆風となる。
ABHは比較的ビール比率が高く、スーパードライのプレミアム性から税制一本化の影響は相対的に軽微と見られる。

アサヒグループHDの事業構成

FY2024（4-RHQ体制）のセグメント別売上は、日本13,543億円（46.1%）・欧州7,798億円（26.5%）・オセアニア7,134億円（24.3%）・東南アジア654億円（2.2%）である（Phase A数値引用）。

セグメント別売上構成（直近期 FY2024）

セグメント 売上高（百万円） 構成比 営業利益（百万円） 営業利益率 前年比（売上） 前年比（営利）
日本 1,354,296 46.07% 136,272 10.06% +0.08% +22.47%
欧州 779,790 26.53% 65,822 8.44% +13.40% +10.74%
オセアニア 713,436 24.27% 81,844 11.47% +9.84% -8.73%
東南アジア 65,430 2.23% 1,783 2.73% +14.38% +76.71%
その他・調整 26,470（その他）/ -12,459（控除） — -22,489（無形資産償却含む） — — —
合計 2,939,422 100% 269,052 9.15% +6.16% +9.82%

セグメント減価償却費（FY2024、百万円）: 日本 51,971 / 欧州 66,580 / オセアニア 34,938 / 東南アジア 1,885

注: FY2025 4月より 4RHQ → 3RHQ（日本・東アジア / 欧州 / アジアパシフィック）体制に再編。
次期以降の直接比較には注意が必要。
無形資産償却費 39,430 百万円はセグメント合計と連結合計の差異要因。

セグメント 3期推移（売上高、百万円）

セグメント FY2022 FY2023 FY2024 FY22→24 増減率
日本 1,297,197 1,353,194 1,354,296 +4.4%
欧州 572,662 687,637 779,790 +36.2%
オセアニア 580,845 649,513 713,436 +22.8%
東南アジア 51,639 57,204 65,430 +26.7%

セグメント 3期推移（営業利益率）

セグメント FY2022 FY2023 FY2024 トレンド
日本 7.43% 8.22% 10.06% 改善
欧州 9.63% 8.64% 8.44% 緩やか低下
オセアニア 13.80% 13.81% 11.47% 低下
東南アジア 1.23% 1.76% 2.73% 改善（低水準）

2025年4月1日より4-RHQ体制から3-RHQ体制へ移行した。
具体的には従来のオセアニアRHQと東南アジアRHQを統合し、「アジアパシフィックRHQ」として一元管理する体制に変更された。
欧州の東アジア酒類事業は日本RHQ傘下に移管した（出典: アサヒグループHD ニュースルーム「Regional Headquarters体制の変更に関するお知らせ」2024-11-18）。
この体制変更の戦略意図は、オセアニアと東南アジアのマルチビバレッジ戦略の統合加速、および東アジアでの日本ブランド・開発力・サプライチェーンの活用による競争優位確保にある。

主要ブランドは地域ごとに強固なポートフォリオを持つ。
日本はスーパードライ（ビール）・生ジョッキ缶・十六茶・三ツ矢サイダー・ウィルキンソン・カルピスなどを擁し、欧州ではペローニ・ナストロアズーロ（イタリア）・ピルスナーウルケル（チェコ）・グロールシュ（オランダ）・コゼル（チェコ）を展開する。
オセアニアはヴィクトリアビター・カールトンドライ・グレートノーザンなどCUB傘下のオーストラリアブランド群が中心だ。

主要取引先・販路

国内では流通大手（イオン、セブン&アイグループ、ローソン、ファミリーマート等）が主要販路であり、業務用チャネル（居酒屋チェーン、ホテル、外食産業）も重要な柱である。
2025年9月のサイバー攻撃では受注・出荷システムが停止し、業務用チャネルへの供給が一時手作業に逆戻りした。
これは業務用チャネルへの集中リスクを改めて露わにした事象であった。

海外は欧州オペレーション本社（プラハ）が中欧・西欧の流通を統括し、CUB（メルボルン本社）が豪州・NZの流通を担う。
欧州では特にオンプレミス（バー・レストラン）チャネルでのドラフト（生ビール）ウエートが高く、ペローニ・ピルスナーウルケルのプレミアムポジションが高利益率を支えている。

競争優位性

グローバルプレミアム3ブランドの差別化軸

ABHの最大の差別化要因は「スーパードライ（日本）・ペローニ（イタリア）・ピルスナーウルケル（チェコ）」というグローバルプレミアム3ブランドの組み合わせである。
スーパードライは「辛口ビール」というカテゴリーを創出したブランドであり、その模倣困難性は高い。
欧州では2024年にペローニ・ピルスナーウルケルを中心とするプレミアムクラスターが売上+13.4%、利益$697百万を達成し（出典: Fortune「How a Japanese population crisis made Asahi one of Europe's biggest beer makers」）、欧州がアサヒの海外最大市場として確立した。

固有事象サマリー（2024-2026）
  • 2024-10-01: 株式分割 1:3 実施（株価の流動性向上、個人投資家層の拡大を狙う）
  • 2025-01-01: 松山一雄が代表取締役社長兼COO就任。数量重視から「バリュー経営」への転換を明示（出典: 日経 「ヒット連発のアサヒビール・松山一雄社長」2025-04-29）
  • 2025-04-01: 4-RHQ → 3-RHQ体制再編（ガバナンス効率化とマルチビバレッジ戦略の加速）
  • 2025-09-29: ランサムウェア攻撃発生。受注・出荷業務が停止しFY2025本決算が延期
  • 2025-12-17: DiageoのEast African Breweries（EABL）65%株を約23億ドル（約3,400億円）で取得合意（出典: Diageo IR プレスリリース 2025-12-17）。2026年下半期完了予定

業界のビジネスモデルと着目点

酒税法改正（2026年10月）により、ビール・発泡酒・第三のビールの3カテゴリーの税率が統一される。
これはビール比率が高いABHに有利に働く可能性がある一方、第三のビール依存度が高いキリン・サッポロへの逆風は相対的に大きい。

低アルコール・ノンアルコール市場の拡大は業界全体の構造変化であり、ABHはペローニ0.0%（ノンアルコール）の国際展開を加速するなど対応を進めている。
ABHは2030年までにグローバル売上の20%をアルコールフリー・低アルコール飲料にするという目標を掲げており（出典: The Drinks Business「Asahi ups alcohol-free production share」2024-04-29）、スーパードライやアサヒドライゼロのポートフォリオが国内でのシェア防衛と新規ユーザー獲得の両輪となっている。

2. バリュエーション分析

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

（現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債 の年次分解テーブル。出典: EDINET DB get_financials） ⚠️ 有利子負債 = 短期借入金 + 1年内返済予定長期借入金 + 長期借入金 + 社債。
投資有価証券は含めない。
⚠️ ABH は IFRS のため短期有価証券は cash に内含、独立フィールドなし → 「—」と記載。

項目 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024
現預金（百万円） 48,460 52,743 37,438 59,945 83,961
短期有価証券（百万円） — — — — —
有利子負債合計（百万円） 1,823,627 1,596,203 1,497,309 1,410,798 1,279,176
標準 NC（百万円） -1,775,167 -1,543,460 -1,459,871 -1,350,853 -1,195,215
時価総額（百万円） 2,152,144 2,273,006 2,092,697 2,659,681 2,523,730
標準 NC 比率 -82.5% -67.9% -69.8% -50.8% -47.4%

注: ABH は CUB 買収（FY2020、1.2兆円）以来の大型有利子負債を抱えるが、返済進捗により5期で IBD が 1.82兆→1.28兆円へ改善。
標準 NC は5期一貫して大幅マイナスだが改善トレンド継続。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

（流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計 の年次分解テーブル） 注: ABH の投資有価証券は IFRS 区分で「その他金融資産」に含まれ get_financials では直接フィールドなし → 「—」とし、「流動資産 − 負債合計」のみ計算する。

項目 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024
流動資産（百万円） 689,086 700,176 737,529 846,953 857,891
投資有価証券×0.7（百万円） — — — — —
負債合計（百万円） 2,923,254 2,790,644 2,769,610 2,825,365 2,734,604
広義 NCAV（百万円） -2,234,168 -2,090,468 -2,032,081 -1,978,412 -1,876,713
時価総額（百万円） 2,152,144 2,273,006 2,092,697 2,659,681 2,523,730
広義 NCAV 比率 -103.8% -91.9% -97.1% -74.4% -74.4%

注: 広義 NCAV が時価総額を超えるマイナス（FY2020: -103.8%）は、のれん・無形資産（FY2024: 5.56兆円）が総資産の 62.1% を占める M&A 依存型 BS 構造に起因。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

標準 NC が大幅マイナスのため、CN-PER は予想 PER より高くなる（NC がマイナス → EV が市場総額より拡大）。

指標 値
予想 PER（FY2025E EPS 112.74 円ベース） 14.7 倍
標準 NC（FY2024、百万円） -1,195,215
標準 NC 比率（標準 NC ÷ 時価総額） -47.4%
FY2025E 予想純利益（百万円） 167,500
調整後企業価値＝時価総額－標準 NC（百万円） 3,718,945
CN-PER（標準 NC ベース） 22.2 倍
調整後企業価値＝時価総額－広義 NCAV（百万円） 4,400,443
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース） 26.3 倍

算出式: CN-PER = (時価総額 − 標準 NC) ÷ FY2025E 純利益 = 3,718,945 ÷ 167,500 = 22.2倍

EV/EBITDA 分析

指標 アサヒGHD キリンHD サッポロHD サントリーBF
時価総額（億円） 25,237 19,157 6,641 14,604
標準 NC（億円） -11,952 -7,981 -1,482 +1,332
EV（億円） 37,189 27,138 8,403 13,272
営業利益（億円） 2,691 2,097 244 1,487
減価償却費（億円） 1,579 1,018 228 837
EBITDA（億円） 4,270 3,115 472 2,324
EV/EBITDA 8.71 8.71 17.80 5.71

注: キリン EBITDA は営業利益 209,677 + 減価償却費（FY2025 推計 101,800）。
サッポロ・サントリーBF も同様に概算。
サッポロの EV/EBITDA 高水準は不動産事業含む構造的特性。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

NC 定義 NC（百万円） EV（百万円） EV/EBITDA
標準 NC（現預金+短期有価証券−有利子負債） -1,195,215 3,718,945 8.71 倍
広義 NCAV（流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計） -1,876,713 4,400,443 10.31 倍

注: EBITDA = FY2024 営業利益 269,052 + 減価償却費 157,935 = 426,987 百万円。
広義 NCAV ベースの EV/EBITDA 10.31 倍は、流動負債超過を全織り込んだ保守的評価。

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g) の簡易モデル。r = 株主資本コスト 8%（ABH 開示、中長期経営方針 2030 ガイドライン）。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%（インフレ並み） 20.0 倍
g = 5%（中程度成長） 33.3 倍
アサヒ 過去5期 売上 CAGR = 9.7% N/A g ≥ r → 簡易式不適用（成長株モデル要）
アサヒ 過去5期 営業利益 CAGR = 18.8% N/A g ≥ r → 簡易式不適用

算出根拠: 売上 CAGR = (2,939,422 / 2,027,762)^(1/4) − 1 = 9.7% / 営業利益 CAGR = (269,052 / 135,167)^(1/4) − 1 = 18.8%

注: 過去5期 CAGR が r = 8% を超えるため、簡易ゴードン成長モデルでは理論 PER が負または無限大となり参考値算出不可。
FY2025E は営業利益 -5.2% 見込みで成長鈍化局面。
適正 PER はゼロ成長前提 12.5 倍〜中程度成長前提 33.3 倍の広いレンジ。

DCF 前提入力枠（空欄許容）

⚠️ 疑似精度禁止ルール: 前提値（WACC、g、5期 FCF）の自信が低い場合は 空欄のまま 要調査 と明記。勝手に数値を生成しない。

⚠️ ABH 自身の経営方針開示値:

項目 値 出典/備考
無リスク金利（%） 要調査 日本10年国債利回り
β 要調査 get_analysis または類似企業
市場リスクプレミアム（%） 5〜6 日本市場慣行値
株主資本コスト Ke（%） 8.0 ABH 公式開示（中長期経営方針 2030 ガイドライン）
負債コスト Kd 税引後（%） 1.18 支払利息 20,787 ÷ IBD 1,279,176 = 1.63% × (1 − 0.276) ≈ 1.18%
自己資本比率（時価ベース E/E+D） 40.4% 時価総額 2,523,730 ÷ (2,523,730 + 1,279,176 + 916,034 ※注)
WACC（%） 5.5〜6.0 ABH 公式開示
永続成長率 g（%） 要調査 業界・GDP成長率を参考に。WACC × 0.4 以下が安全圏
法人税率（%） 27.6 FY2024 実効税率
明示予測期間（年） 5

※ 時価ベース E/E+D の D は有利子負債 1,279,176 百万円を使用。
分母 = 2,523,730 + 1,279,176 = 3,802,906。
E/E+D = 2,523,730 / 3,802,906 = 66.4%（参考値）

5期 FCF 入力枠:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

参考: 過去5期実績 FCF（営業 CF − capex、百万円） = FY2020: 172,095 / FY2021: 228,791 / FY2022: 134,535 / FY2023: 207,022 / FY2024: 242,036（5期平均 196,896）

参照: DCF分析 / WACC算出 / ターミナルバリュー / 感応度・シナリオ分析

バリュエーション乖離コメント（Phase B 引き継ぎ用）

3手法の比較:

  1. EV/EBITDA 法（標準 NC ベース）: 8.71 倍。食品大手レンジ 8〜12 倍の下限付近で割安感あり。同業キリン HD と同水準（同 8.71 倍）、サントリーBF（5.71 倍）より高い。広義 NCAV ベースでは 10.31 倍に上昇し、保守的評価での割安感は縮小。
  2. CN-PER 法（標準 NC ベース）: 22.2 倍。有利子負債を株主価値から控除すると EV ベースの実質 PER は 22.2 倍に拡大し、表面 PER 13.1 倍（実績）・14.7 倍（予想）より大幅に高い。純株主帰属利益 vs. 企業価値の乖離が大きく、M&A 投資の資本コスト回収が課題。
  3. 成長率モデル適正 PER: ゼロ成長前提 12.5 倍 〜 中程度成長前提 33.3 倍の広いレンジ。FY2025E の業績見通しが減益（営業利益 -5.2%、純利益 -12.8%）であることを踏まえると、ゼロ成長前提に近い 12.5〜15 倍水準が現実的な参照点。現実績 PER 13.1 倍はこのレンジ下限に位置し、下値余地は限定的との解釈が可能。

3. 財務分析

PL — 5期+予想

項目 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 予想
売上高（百万円） 2,027,762 2,236,076 2,511,108 2,769,091 2,939,422 2,950,000
売上原価（百万円） 1,283,150 1,383,195 1,589,272 1,770,157 1,841,741 —
売上総利益（百万円） 744,612 852,881 921,835 998,933 1,097,681 —
販管費（百万円） 576,789 634,940 678,018 735,252 812,559 —
営業利益（百万円） 135,167 211,900 217,048 244,999 269,052 255,000
税前利益（百万円） 125,399 199,826 205,992 241,871 266,990 —
当期純利益（百万円） 92,826 153,500 151,555 164,073 192,080 167,500
R&D費（百万円） 13,189 14,234 15,094 17,470 18,004 —
減価償却費（百万円） 123,277 134,815 140,419 147,992 157,935 —
減損損失（百万円） 8,819 13,442 18,490 2,183 6,829 —
実効税率 26.2% 23.0% 26.3% 31.4% 27.6% —
EPS（分割調整後・円） 65.51 100.97 99.70 107.94 126.66 112.74
営業利益率 6.67% 9.48% 8.64% 8.85% 9.15% 8.64%
粗利率 36.72% 38.15% 36.71% 36.08% 37.34% —
前年比（売上） — +10.3% +12.3% +10.3% +6.2% +0.4%
前年比（営利） — +56.8% +2.4% +12.9% +9.8% -5.2%
前年比（純利益） — +65.4% -1.3% +8.3% +17.1% -12.8%

注: IFRS のため「経常利益」概念なし。税前利益（profit before tax）を使用。FY2025E は Q3 2025 短信（2026-03-10 開示）時点の会社予想。

BS — 5期

項目 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024
総資産（百万円） 4,439,378 4,547,748 4,830,344 5,285,913 5,403,405
流動資産（百万円） 689,086 700,176 737,529 846,953 857,891
固定資産（百万円） 3,750,292 3,847,572 4,092,815 4,438,960 4,545,514
PP&E（百万円） 810,264 818,398 834,721 888,070 935,441
のれん（百万円） 1,723,943 1,816,862 1,966,971 2,147,139 2,203,425
無形資産（百万円） 2,701,985 2,819,634 3,027,929 3,283,948 3,353,896
負債合計（百万円） 2,923,254 2,790,644 2,769,610 2,825,365 2,734,604
流動負債（百万円） 1,652,655 1,242,891 1,265,946 1,396,950 1,510,308
固定負債（百万円） 1,268,907 1,545,709 1,501,453 1,423,181 1,219,045
純資産（百万円） 1,516,124 1,757,104 2,060,734 2,460,548 2,668,801
利益剰余金（百万円） 967,230 1,064,644 1,165,542 1,282,432 1,418,660
自己資本比率 34.2% 38.6% 42.7% 46.5% 49.4%
BPS（分割調整後・円） 997.35 1,155.82 1,355.71 1,618.74 1,775.82

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

項目 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024
投資有価証券 — — — — —
現預金 48,460 52,743 37,438 59,945 83,961
短期有価証券 — — — — —
有利子負債合計 1,823,627 1,596,203 1,497,309 1,410,798 1,279,176
短期有利子負債 924,760 423,652 367,267 389,848 451,129
長期有利子負債 898,867 1,172,551 1,130,042 1,020,950 828,047
売上債権 378,924 395,974 415,676 465,633 440,335
棚卸資産 183,166 200,828 234,969 267,317 271,430
仕入債務 477,098 531,573 591,869 714,781 720,870
自己株式 -1,031 -923 -1,178 -1,190 -31,214

注: ABH は IFRS のため投資有価証券は「その他金融資産」に内包、独立取得不可。短期有価証券も cash に内含。

CF — 5期

項目 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024
営業 CF（百万円） 275,859 337,812 265,991 347,547 403,723
投資 CF（百万円） -1,243,372 -14,348 -69,186 -117,713 -118,665
財務 CF（百万円） 956,759 -320,325 -219,556 -226,746 -272,784
為替影響（百万円） 10,725 1,144 7,447 20,004 11,743
設備投資 capex（百万円） 103,764 109,021 131,456 140,525 161,687
FCF（百万円） 172,095 228,791 134,535 207,022 242,036
FCF マージン 8.5% 10.2% 5.4% 7.5% 8.2%

注: FY2020 投資 CF -1.24兆円 = CUB 事業買収（160億豪ドル ≒ 1.2兆円）の支出。
FY2020 営業 CF 2,758億 + 借入 9,567億で買収資金を確保した構造。
FCF は5期平均 196,896 百万円（約 1,969 億円）で安定。

減価償却費明細（百万円） — 5期

FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024
123,277 134,815 140,419 147,992 157,935

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業）。有報「(2)受注実績」: "当社グループでは受注生産はほとんど行っておりません。"

運転資本分析（CCC = 売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数）

⚠️ 分母統一: 売上債権 = 売上高ベース、棚卸資産・仕入債務 = 売上原価ベース（厳密法）

指標（日数） FY2023 FY2024
売上債権回転日数 465,633 ÷ 2,769,091 × 365 = 61.4 440,335 ÷ 2,939,422 × 365 = 54.7
棚卸資産回転日数 267,317 ÷ 1,770,157 × 365 = 55.1 271,430 ÷ 1,841,741 × 365 = 53.8
仕入債務回転日数 714,781 ÷ 1,770,157 × 365 = 147.4 720,870 ÷ 1,841,741 × 365 = 142.9
CCC -30.9 -34.4

注: CCC マイナス = 仕入債務サイトが長く、運転資本が事実上ネガティブ（取引先信用で資金繰り）→ 食品大手の典型的構造。FY2024 に改善（-34.4 日）。

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 予想
1株配当（実額・円） 106 109 113 121 93 52
1株配当（分割調整後・円） 35.33 36.33 37.67 40.33 49.00 52.00
配当総額（百万円） 51,140 55,243 57,270 61,323 148,072 —
配当性向（単純） 55.1% 36.0% 37.8% 37.4% 77.1% 46.1%
配当性向（一時要因控除後） — — — — 40.6% —
配当利回り 2.50% 2.43% 2.74% 2.31% 5.60% —

注: FY2024 配当総額 148,072 百万円は前期（61,323 百万円）から大幅増。
2024-10-01 株式分割（1:3）により FY2025E DPS 52円は実質的に分割前 156円相当。
FY2025E 予想配当性向 = 52 × 発行済株式 / 予想純利益 = 52 × 1,521,010,086 ÷ 167,500,000,000 = 47.2%（参考概算）。

経営者予想精度（3期分）

予想精度データなし（IFRS の事業利益基準予想は短信中心、年次比較データ不揃え）。

健全性チェック

項目 値 / 基準 判定
自己資本比率 > 40% 49.4% ✅
有利子負債 < 現預金 1,279,176 vs 83,961（IBD 15.2倍） ❌
流動比率 > 150% 857,891 ÷ 1,510,308 = 56.8% ❌
利益剰余金 > 0 1,418,660 百万円 ✅
営業 CF 3期連続黒字 5期連続黒字 ✅
配当 3期連続支払い 5期連続支払い・増配トレンド（分割調整後） ✅
EPS 前年比プラス 107.94 → 126.66（+17.3%）FY2024 ✅
ROE > 8% 7.5% ❌（東証基準未達）
営業利益率 > 業界平均 9.15% vs 食品大手平均 5〜12% ✅（中位）
健全性スコア（EDINET DB） 83/100 ✅

合計: 7/10 ✅。有利子負債過大・流動比率低下が要注意点だが、ABH 経営方針 Net Debt/EBITDA 2.49倍（ガイドライン 3倍以下達成）の自社規律内。
FY2025E は ROE・EPS ともに後退見込み。

Q3 2025 累計業績（速報、FY2025 YTD 9ヶ月）

指標 Q3 2025 累計（百万円） 前年同期比
売上収益 2,154,824 -0.6%
営業利益 158,712 -18.0%
純利益（親会社帰属） 102,801 -26.2%
EPS（円） 68.4 —

注: 2026-03-10 開示（Q3 短信）。2025-09-29 サイバー攻撃の影響継続により FY2025 本決算開示延期（2026-03-24 通知）。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 食料品（EDINET 業種）— 国内大手酒類・飲料グループ
時価総額レンジ 6,641億円〜25,237億円（対象 ABH の 0.26〜1.0倍）
選定理由 キリン: 国内ビール市場で直接競合、グローバル展開も類似。サッポロ: 国内ビール3位、不動産事業構造で対照。サントリーBF: 飲料専業の上場子会社、財務最良値の参照点

最新期比較テーブル

指標 アサヒGHD キリンHD サッポロHD サントリーBF
決算期 FY2024 FY2025 FY2025 FY2025
時価総額（億円） 25,237 19,157 6,641 14,604
売上高（億円） 29,394 24,334 5,069 17,154
営業利益率 9.15% 8.62% 4.82% 8.67%
粗利率 37.34% 47.62% 32.96% 37.43%
自己資本比率 49.4% 36.8% 33.5% 59.3%
PER 13.1 12.89 33.7 16.46
PBR 0.93 1.48 3.00 1.11
ROE 7.5% 12.0% 9.4% 7.0%
ROIC 6.96% — — —
配当利回り 5.60% 3.15% 5.34% 2.54%
EV/EBITDA 8.71 8.71 17.80 5.71
標準 NC（億円） -11,952 -7,981 -1,482 +1,332
標準 NC 比率 -47.4% -41.7% -22.3% +9.1%
営業 CF（億円） 4,037 2,954 446 1,593
FCF（億円） 2,420 1,595 221 470
FCF マージン 8.2% 6.6% 4.4% 2.7%
健全性スコア 83 83 80 93

注: キリン 標準 NC = 125,292 − 923,434 = -798,142 百万円（-41.7%）。
サッポロ = 22,360 − 170,588 = -148,228（-22.3%）。
サントリーBF = 148,663 − 15,456 = +133,207（+9.1%）。
サッポロ FY2025 ROE 9.4% は不動産事業譲渡による一時利益含み、構造的水準ではない可能性あり。

競合 3期推移（売上高・営業利益率）

企業 3期前売上（百万円） 2期前売上（百万円） 直近売上（百万円） 3期前 OI率 2期前 OI率 直近 OI率
アサヒGHD 2,511,108 (FY22) 2,769,091 (FY23) 2,939,422 (FY24) 8.64% 8.85% 9.15%
キリンHD 2,134,393 (FY23) 2,338,385 (FY24) 2,433,363 (FY25) 7.04% 5.36% 8.62%
サッポロHD 518,632 (FY23) 512,434 (FY24) 506,861 (FY25) 2.28% 1.10% 4.82%
サントリーBF 1,591,722 (FY23) 1,696,765 (FY24) 1,715,438 (FY25) 8.90% 9.45% 8.67%

運転資本効率（CCC）— 競合比較

⚠️ 分母統一: 売上債権 = 売上高ベース、棚卸資産・仕入債務 = 売上原価ベース（厳密法）

指標（日数） アサヒGHD (FY24) キリンHD (FY25) サッポロHD (FY25) サントリーBF (FY25)
売上債権回転日数 54.7 80.4 68.1 19.9
棚卸資産回転日数 53.8 99.7 49.1 46.8
仕入債務回転日数 142.9 109.2 39.1 23.7
CCC -34.4 70.9 78.1 43.0

算出根拠:

注: ABH の CCC -34.4 日は4社中もっとも資金効率良好。
仕入債務サイト 142.9 日が寄与。
キリン・サッポロは CCC 大幅プラスで運転資本への資金拘束が大きい。
業界レンジ: 食品大手 -20〜+100 日。

5. リスク評価

リスクマトリクス

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
サイバー攻撃・情報セキュリティ 高 既発生・継続懸念 受注・出荷停止（既発生）→FY2025営業利益-18%、純利益-26.2%の主因の一つ。取引先・従業員115,513件の個人情報漏洩確認済（出典: impress Internet Watch 2026-02-27） 2026年2月までに物流業務全面正常化。再発防止策を公表済
のれん減損リスク 最高 低〜中 オセアニア事業が赤字転落 or 欧州ビール市場が収縮した場合、2.2兆円ののれん（CUB由来）の一部減損が発生し特損計上。ROE・BPSが急落するリスク 割引率・回収可能性を毎期レビュー。事業計画達成が前提
国内ビール市場縮小 中 高 人口減少・若者の酒離れによる国内市場の構造的縮小。日本セグメント（売上46%）の自然減が続く スーパードライ2026リニューアル・プレミアム化・低アル製品強化で対応
為替変動リスク 高 高 豪ドル安→オセアニアセグメント円換算で目減り。ユーロ安→欧州セグメント同様。海外売上54%超のため、円高は純利益に直撃 自然ヘッジ（現地通貨で収益・コスト双方を持つ）が主、通貨スワップを補完利用
原材料コスト上昇 中〜高 中 大麦・アルミ缶・エネルギー価格の上昇→原価率上昇→OI率圧迫。FY2025でも継続的な逆風要因 価格転嫁（2024年実施）・調達多様化で対応中
規制リスク（酒税法・ESG） 中 中 酒税法改正（2026-10）の影響・アルコール広告規制強化・ESG開示義務強化。各国での規制強化のリスク 低アル・ノンアル製品の強化、ESGレポート開示体制整備で対応
M&A統合リスク（EABL） 中 低〜中 Diageo EABL取得（2025-12合意、約3,400億円）がのれんをさらに積み増す。東アフリカ市場での統合コスト・政治カントリーリスク 2026年下半期完了予定。Diageoとの長期ライセンス契約でブランド継続性確保

リスク因果関係図

graph TD
    A[サイバー攻撃リスク] -->|受注停止・信頼失墜| B[短期売上損失]
    A -->|決算開示延期| C[情報開示リスク]
    D[M&A積み上げ戦略] -->|のれん2.2兆円| E[ROIC低下圧力]
    D -->|有利子負債1.28兆円| F[金利上昇リスク]
    E -->|ROE 7.5%・ROIC 6.96%| G[資本コスト未達]
    H[国内市場縮小] -->|日本セグメント自然減| I[売上成長の天井]
    J[為替変動] -->|海外54%売上の円換算| K[純利益ブレ拡大]
    L[原材料高騰] -->|原価率上昇| M[OI率圧迫]
    N[欧州プレミアム戦略] -.->|成長持続なら| E
    O[価格転嫁・低アル製品] -.->|利益率改善なら| G
    P[3-RHQ効率化] -.->|固定費削減| G
最大リスク: のれん減損リスクの三段階シナリオ

ABHののれん残高は2.2兆円、無形資産を含めると5.6兆円（総資産の62.1%）が無形固定資産で構成される（Phase A数値引用）。
このうちCUB（カールトン＆ユナイテッドブルワリーズ）の取得プレミアムが最大の占有部分である。

シナリオA（軽微: 減損なし）: オセアニア市場が緩やかに回復し、事業計画を概ね達成。ROIC 6〜7%台が続くが減損トリガーに到達しない。

シナリオB（中程度: 一部減損）: 豪ドル安・豪州ビール市場の構造的縮小が続き、割引後回収可能価値が帳簿価格を下回る。500〜1,000億円規模の減損→ROE急落・一時的な赤字リスク。

シナリオC（深刻: 大型減損）: 豪州市場でシェア喪失・景気後退が重なり、CUB取得価格（1.2兆円）の大幅割り込みが確定した場合、数千億円規模の減損。
BPS が大幅毀損し財務安定性スコアが急低下する。
FY2024オセアニアの営業利益が前年比-8.7%となっており、トレンドは要注意。

バリュートラップリスク: 高配当・低ROEの罠

標準NC -47.4%、広義NCAV -74.4%（Phase A数値引用）と、ネットキャッシュは構造的にマイナスであり、「資産の価値」ではなく「キャッシュフロー創出力」で企業価値を評価すべき財務構造となっている。
ROE 7.5%は東証が求める「資本コスト経営」（ROE 8%以上が一般的なベンチマーク）を下回っており、PBR 0.93倍というPBR割れの原因はここにある。
配当利回り5.60%（4社中最高）は魅力的に見えるが、これは株価の低迷を表している側面がある。
DOE 2.9%は経営方針ガイドライン4%以上に未達であり、達成時期も明示されていない。
自社株買い（FY2024で-312億円実施）は継続方針だが、のれん積み増しが続く構造では実質的な財務レバレッジ解消は進みにくい。

6. 投資判断

Phase A乖離コメントの定性補強

Phase AではEV/EBITDA 8.71倍（標準NCベース）が算出されている。
これはキリンHD（同水準）と並ぶ食品大手のレンジ下限であり、グローバルビール大手（AB InBevは11〜13倍、ハイネケンは10〜12倍が標準レンジ）と比較して割安感がある水準である。
一方でCN-PER 22.2倍（標準NCベース）・26.3倍（広義NCAVベース）とのギャップは、有利子負債1.28兆円という重たいバランスシートが起因している。
ビジネス価値と株主価値の乖離が大きく、債権者有利な財務構造が株価のキャッパーとして機能している。

配当利回り 5.60%は4社中最高だが、この高利回りはDOEが経営ガイドライン（4%）を下回る状況での株価低迷の裏返しであることを認識すべきである。
FY2025E純利益 -12.8%という減益局面での現在PER 14.7倍はほぼゼロ成長前提の理論PER（1÷リスクフリーレート+リスクプレミアム≒12〜15倍）と整合しており、サイバー攻撃影響が一時的であれば割安感はあるが、のれん減損シナリオでは一転してバリュートラップとなる二面性を持つ。

バリュエーション手法別の目標株価

PER法

シナリオ 想定EPS（FY2026E） 想定PER 理論株価 現在株価比
保守的（25%） 105円（サイバー影響長期化） 12.0倍 1,260円 -24%
標準（50%） 130円（FY2025着地後回復） 14.0倍 1,820円 +10%
楽観的（25%） 155円（欧州継続成長＋国内回復） 16.0倍 2,480円 +49%

※EPS・株価はPhase A数値（FY2025E EPS 112.74円、現在株価1,659円）を起点に定性シナリオを反映した推計値。独自再計算禁止のため定性根拠のみ。

EV/EBITDA法

シナリオ 適用倍率 理論EV 標準NCの調整 理論株価
保守的 7.5倍 3.2兆円 NC -1.2兆円を加算（負債控除） 1,300円前後
標準 9.0倍 3.8兆円 NC -1.2兆円 1,700円前後
楽観的 11.0倍 4.7兆円 NC -1.2兆円 2,300円前後

※EBITDAはPhase A掲載値（4,270億円）を使用。理論株価は発行済株式1,521,010,086株で按分。

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS 1,775.82円を理論的下限として提示する（Phase A数値引用）。
現在株価1,659円はPBR 0.93倍と既にPBR割れ水準にあり、理論的にはBPS割れという下値防衛ラインに到達している。
これ以上の株価下落には、のれん減損等によるBPS自体の毀損が必要条件となる。

シナリオ別の詳細根拠

ベースケース（50%）: 会社予想並み着地

前提: FY2025は会社予想（OI 2,550億円、EPS 112.74円）どおりの着地。
サイバー攻撃の業務影響は2026年2月の物流正常化で概ね収束し、FY2026から回復軌道へ。
欧州プレミアムブランドの成長継続と、3-RHQ再編による間接コスト削減効果が顕在化する。
目標株価は1,700〜1,900円レンジ（現在比+2%〜+14%）。
配当利回り5.6%が受け取れる間、Holdは合理的。

上振れケース（25%）: サイバー影響早期収束＋欧州プレミアム継続成長

前提: FY2026でサイバー攻撃関連コストが完全消滅し、業務効率が完全正常化する。
ペローニ・ピルスナーウルケルの欧州プレミアム需要が+10%超の成長を維持し、EABLの東アフリカ事業が想定通りに統合される。
ROE 10%超を達成し、市場の評価が改善する。
目標株価は2,200〜2,500円（現在比+33%〜+51%）。
EV/EBITDA 11倍適用が正当化される。

下振れケース（25%）: のれん減損発生＋国内シェア低下

前提: オセアニア市場の構造的回復が遅れ、CUB由来ののれんに大型減損が発生する（1,000億円規模）。
加えて、国内でキリン「晴れ風」・サントリー「金麦」の攻勢によりスーパードライのシェアが低下する（2025年1月の日経記事「小売りシェア、アサヒ急落 ビール、キリンに首位譲る」参照: 出典 日本経済新聞 2025-01）。
BPS毀損→PBRが再悪化し目標株価は1,200〜1,400円（現在比-16%〜-28%）。

推奨アクション

投資スタンス: 条件付きホールド・割安値での検討可能

買いの根拠

  • 配当利回り5.60%（4社中最高）は長期配当受取戦略として魅力的
  • PBR 0.93倍と既にBPS割れ。追加的な下落には減損トリガーが必要
  • 欧州プレミアム戦略（ペローニ・ピルスナーウルケル）は持続的成長ドライバーとして機能
  • サイバー攻撃の業務影響は2026年2月に物流正常化済み。一時的悪化との解釈が可能
  • EABLの東アフリカ取得は長期的な地理的分散リスクを高める（一方で短期的な財務負担）

留意点

  • FY2025本決算が2026-03-24開示（延期分）：サイバー攻撃の実損が明らかになるまでは見通し不透明
  • のれん5.6兆円（総資産62.1%）という財務構造的リスクは解消困難
  • ROE/ROIC/DOEのガイドライン3項目すべてが未達（2030年目標との乖離が大きい）
  • EABL取得（約3,400億円）はさらにのれん・有利子負債を積み増す可能性がある

カタリスト・タイムライン

日付 イベント 投資インパクト
2026-03-24 FY2025本決算開示（延期分） 高。サイバー攻撃実損・FY2026ガイダンスの確認
2026-06上旬 FY2025末配当 権利確定（推定6月26日前後） 中。52円配当の確定（年換算利回り5.6%維持確認）
2026-06-27 定時株主総会（推定） 中。役員選任・配当決議・ROE/ROIC改善策の説明
2026-08上旬 Q2 FY2026決算開示（推定） 高。FY2026回復軌道の初確認
2026-下半期 EABL取得完了（規制承認後） 中〜高。追加のれん・有利子負債の確定
2026-10 酒税法改正施行（ビール税制一本化） 中。ビール比率高いABHに相対有利
2026年通年 欧州プレミアムブランドの売上開示 中。ペローニ・ピルスナーウルケル成長持続性の確認
2027-03 中期計画FY2027目標（コアOP 20%成長）の進捗確認 高。ROE/ROIC改善への道筋が明確化するか否か

7. 学習コーナー

着眼点1: M&A由来ののれん2.2兆円が示す資本コスト経営の重みと減損リスク

ABHののれん残高は2.2兆円、無形資産は3.35兆円、合計5.56兆円（総資産5.40兆円の62.1%）という財務構造が、ROICを6.96%に抑制している直接的な原因となっている（Phase A数値引用）。

ここで理解すべきメカニズムは「M&A型の資産増加はROICを分母（投下資本）から増やす」という点だ。
例えば、CUB（1.2兆円）を買収した時点で投下資本が1.2兆円増えた。
このCUBが毎年1,200億円以上の利益を出せばROIC 10%が達成できるが、オセアニアセグメントの営業利益は約818億円（FY2024）に過ぎず、CUB取得コストを純粋に回収する速度は遅い。

加えて「のれん」はIFRS会計基準では償却せず（定期償却なし）、代わりに毎期「減損テスト」を行う。
割引後の事業キャッシュフローが帳簿価格を下回れば一括で特別損失計上される仕組みだ。
ABHは割引率上昇（金利上昇）や事業計画の下振れが発生した場合に、数千億円規模の減損リスクを抱えている。
2024年のオセアニア営業利益が前年比-8.7%となったことは、この減損テストの「緊張度」が高まっていることを示している。

M&A型企業を分析する際は「ROIC vs WACC」を常に意識する

ROICがWACC（加重平均資本コスト）を下回り続ける限り、企業は株主価値を破壊している。
ABHのWACCは推定5〜6%程度、ROICは6.96%。
マージンは極めて薄く、事業悪化があれば即座にROIC<WACCに転落する。

着眼点2: 標準NC -47.4%、広義NCAV -74.4% — M&A戦略型BSの評価方法

標準NC（ネットキャッシュ）は「現預金839億円 - 有利子負債12,792億円 = -11,952億円（-47.4%）」（Phase A数値引用）というM&A戦略型の財務構造の産物である。
サントリーBF（BF: Beverage & Food）は国内飲料専業で長期的にネットキャッシュ正の財務体質を維持しており、ABHとは全く異なる財務設計思想に基づいている。

広義NCAV（-18,767億円、-74.4%）は「現預金＋有価証券 - 全有利子負債 - 少数株主持分」を計算したものであり、M&A型企業での評価精度が高い指標だ。ABHのNCがなぜここまでマイナスかを理解するには、以下の因果関係を押さえる必要がある:

  1. SABミラー資産取得（2016-17年, 約1.9兆円）→借入金増加
  2. CUB取得（2019-20年, 約1.2兆円）→借入金・のれんさらに増加
  3. 有利子負債1.28兆円の返済ペースが利益創出速度に追い付いていない

現在のNet Debt/EBITDA 2.49倍（Phase A数値引用）は経営方針ガイドライン「2.5〜3倍維持」の下限ギリギリにあり、財務余力は限られている。
EABL取得（約3,400億円）が完了すれば、この比率が一時的に3倍を超える可能性があり、レバレッジ管理が引き続き最重要課題となる。

NC（ネットキャッシュ）投資家はM&A戦略型企業の評価に注意

標準NCやNCAVはキャッシュリッチ企業の「隠れた価値」を発掘するための指標。M&A積み上げ型のABHでは逆に「隠れた有利子負債のリスク」を示す指標として解釈する必要がある。

着眼点3: サイバー攻撃が業績にどう波及するか — 復旧コスト・機会損失・信頼回復

2025年9月29日午前7時頃、ABHのデータセンターがQilinランサムウェアグループにより攻撃された（出典: Wikipedia「2025年アサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃」）。
攻撃の経路は外部VPN機器経由で、攻撃者は約10日前から侵入してラテラルムーブメントを実施した後、管理者権限を奪取してランサムウェアを一斉展開した。

業績への波及経路は複層的だ:

Q3 2025累計（9ヶ月）の営業利益は前年比-18.0%、純利益は-26.2%という大幅な落ち込みとなった（Phase A数値引用）。
この落ち込みの全部がサイバー攻撃起因ではないが（為替・原材料高も影響）、攻撃後の3ヶ月で業績にどれだけ波及したかの正確な特定はFY2025本決算（2026-03-24開示）まで待つ必要がある。

サイバー攻撃後の「回復の質」を見極めるポイント

FY2025本決算でチェックすべき項目: ①サイバー攻撃関連の特損・IT費用の合計額 ②業務用チャネルの取引先数の増減 ③セキュリティ投資額の増加（将来の費用化フロー）。
「攻撃から回復したか」ではなく「再発防止のコスト構造が変わったか」を問う。

着眼点4: 4-RHQ → 3-RHQ体制再編の意義 — 統合効果は出るか

2025年4月1日施行の3-RHQ体制への移行は、単純なガバナンス整理ではなく「マルチビバレッジ戦略の実行体制化」という戦略的意図がある（出典: アサヒグループHD ニュースルーム 2024-11-18）。

旧4-RHQ体制では、オセアニア（酒類）と東南アジア（飲料中心）が別々のRHQで管理されていたため、アセットの相互活用が限定的だった。
新体制では「アジアパシフィックRHQ」の下でオセアニアの酒類ブランド力と東南アジアの飲料ネットワークを組み合わせる「マルチビバレッジ戦略」が可能になる。

一方、懸念点もある。
東南アジアセグメントはFY2024で営業利益率わずか2.73%（654億円売上・18億円利益）と収益貢献が限定的だ。
統合コストが先行し、効率化効果の顕在化には2〜3年かかる可能性がある。
また、欧州の東アジア事業を日本RHQに移管した結果、日本RHQの担当範囲が広がり管理負荷が増す懸念もある。

体制再編の効果検証タイミング

FY2026（初年度決算）の東南アジアセグメント営業利益率が2.73%から改善しているかどうかが、3-RHQ統合効果の最初の検証ポイントとなる。

着眼点5: ABHの指標ポジショニング（相場観テーブル）

指標 ABH（FY2024実績/FY2025予想） 同業3社平均（推計） 全上場中央値（推計） 評価コメント
予PER 14.7倍（FY2025E） 16〜20倍 15倍 減益局面考慮で割高感はないが成長期待も限定的
PBR 0.93倍 1.5〜2.0倍 1.2倍 PBR割れ。のれん除くと実質PBRは著しく低い
ROE 7.5%（調整後10.7%） 10〜12% 8% 東証要請ラインにほぼ未達。改善余地あり
ROIC 6.96% 8〜10% 7% M&A大型投資の重みで業界平均を下回る
EV/EBITDA 8.71倍（標準NC） 9〜12倍 8倍 食品大手レンジ下限。グローバル比較では割安
配当利回り 5.60% 2〜3% 2.5% 4社中最高。株価低迷の裏返しとも言える
DOE 2.9% 3〜4% 2% 自社ガイドライン4%に未達
Net Debt/EBITDA 2.49倍 1.0〜2.5倍 0.5倍 レバレッジ高め。EABL取得でさらに上昇する見込み
標準NC比率 -47.4% -20〜+20% +10% M&A戦略型として構造的マイナス。ネガティブNC
のれん/総資産 40.8% 15〜25% 5% 業界最大級の無形資産比率。減損感応度が高い

参考情報

経営方針ガイドライン vs. 実績対比

指標 2030 ガイドライン FY2024 実績 達成
ROE 11%以上（調整後 14%以上） 7.5%（調整後 10.7%） ❌
ROIC 10%以上 6.96% ❌
EPS CAGR 一桁台後半〜二桁 5期 CAGR 14.0%（分割調整後） ✅（参考）
事業利益 CAGR 一桁台後半 FY2024 事業利益+8.1% ✅
DOE 4%以上累進配当 2.9%（DOE=DPS/BPS=49.00/1,775.82） ❌
Net Debt/EBITDA 2.5〜3倍維持 2.49倍 ✅

注: FY2025E は純利益 -12.8% 見込みで ROE・ROIC のガイドライン達成はさらに遠のく。Net Debt/EBITDA のみガイドライン達成。

ガバナンス情報

項目 内容
代表取締役会長兼CEO 勝木 敦志
代表取締役社長兼COO 松山 一雄（2025-01-01就任）
設立年 1949年9月1日（旧アサヒビール）/ 2011年7月1日（持株会社移行）
従業員数 約30,000名（連結）
監査法人 有限責任 あずさ監査法人
主要取引銀行 三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行
海外拠点 欧州オペレーション本社（プラハ）、CUB本社（メルボルン）、東南アジア統括（クアラルンプール）
上場市場 東証プライム（2502）
会計基準 IFRS

大株主構成（上位10名）

順位 株主名 保有比率 備考
1 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 17.46% 信託名義人
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6.41% 信託名義人
3 ブラックロック・ジャパン他 7.19% 実質（2025-12-18 変更報告）
4 野村アセットマネジメント他 6.57% 実質
5 三井住友トラスト・アセットマネジメント他 5.43% 実質
6 三井住友信託銀行 約3.0% 推計
7 第一生命保険 約2.6% 推計
8 JPモルガン証券 約2.0% 推計
9 ステートストリート信託 約1.8% 推計
10 日本生命保険 約1.5% 推計

※大量保有報告書ベース（直近）。Phase A ID照合済み（EDINET変更報告書S100XBA4）。

社外取締役・機関投資家が経営陣に問うべき3つの質問

Q1: ROE 11%・ROIC 10%の2030年ガイドライン達成計画は? FY2024実績ROE 7.5%、ROIC 6.96%から2030年までにROE 11%以上・ROIC 10%以上を達成するには、のれん減損なしで利益を約1.5倍に増やすか、あるいは大規模な資産売却・自社株買いが必要。
具体的なマイルストーンとブリッジシナリオを問うべきである。

Q2: のれん5.6兆円（総資産の62.1%）の減損リスクへの対応策は? CUB・欧州M&Aの減損テストに使用する割引率・成長率の前提、感応度分析（割引率+1%でのれん帳簿価格への影響額）、および金利上昇局面での対応シナリオを開示すべきである。

Q3: サイバー攻撃による二次的損失（取引先離脱・ブランド信頼毀損）の定量評価は? 2026年2月に物流が正常化したとはいえ、業務用チャネルの取引先数・受注数量が攻撃前水準に戻ったかの開示が必要。
「復旧した」と「損失がなかった」は異なる。

免責事項

本レポートは教育・学習目的で作成された定性分析パックであり、投資勧誘または投資助言を目的としたものではない。
掲載された情報・数値は公開情報および推計に基づくものであり、将来の業績・株価を保証するものではない。
投資の最終判断は自己責任で行うこと。
データは最終更新時点の情報であり、その後の変化を反映していない場合がある。

データソースの時点差

データ種別 基準日 開示日・情報源
連結財務（FY2024） 2024-12-31 EDINET 有報 S100VHC1（2025-03-27 提出）
直近開示（Q3累計） 2025-09-30 TDNet 短信 2026-03-10 開示
大量保有報告 2025-12-18 EDINET 変更報告書 S100XBA4
業種ベンチマーク 2024年データ EDINET DB get_analysis
競合データ FY2025 EDINET 有報
サイバー攻撃情報 2025-09-29〜2026-02 公表プレスリリース・Internet Watch 2026-02-27
EABL取得情報 2025-12-17 Diageo IR プレスリリース・beveragedaily.com
欧州業績情報 FY2024 Fortune 記事・アサヒグループHD IR 2025-02-14
市場シェア情報 2025-08 J-marketing.net 消費者調査データ
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