建設業主要プレイヤー比較

【経済・建設業】建設業プレイヤー比較

建設業主要プレイヤー比較

1. 比較の枠組み

比較対象とその選定理由

鹿島・大林・大成・清水はスーパーゼネコン（受注型・低資本集約）。
大和ハウスは住宅＋賃貸＋物流施設＋開発の総合不動産デベで、資本集約度・運転資本構造ともに業態が異なる。
共通の論点は「受注残（バックログ）の消化と新規受注の質」「資材費・人件費インフレの価格転嫁」「2024年問題（時間外労働規制）対応」。
全社JGAAP（3月決算）。

評価軸

本レポートでは以下の観点で各社を評価する:

• 成長性: 売上CAGR、受注残拡大、海外・開発展開
• 収益性: 営業利益率、ROE、完成工事粗利率
• 効率性: 運転資本（DSO/DIO/DPO/CCC）。ゼネコンは完成工事原価方式で売上原価の取得形式が分かれる
• 財務健全性: 自己資本比率、有利子負債（D/E比）
• ビジネスモデル: 受注型ゼネコン vs 住宅・賃貸・物流の複合デベ

2. 全社財務サマリー（最新FY）

データ基準日: 財務 = 各社 FY2025（period_end=2025-03-31）/ 株価 = 2026-05-17 単位: 金額は億円、比率は %、EV/EBITDA は倍。
自己資本比率・ROE・D/E の分母は**自己資本 = 純資産 − 非支配持分（親会社株主帰属持分）**で統一。
会社公表の自己資本比率と一致する。

業態典型値チェック: スーパーゼネコンの営業利益率3〜8%レンジ内（清水3.7%・鹿島5.2%・大林5.5%・大成5.6%は全て範囲内）。
大和ハウス10.1%は住宅・不動産デベの8〜11%レンジ内で合理的。
ROEはゼネコン4社が7.7〜14.3%、大和ハウス12.4%と業態別に妥当。自己資本比率はゼネコン4社34〜38%・大和ハウス37.1%と35〜38%圏に集中し、建設業の財務構造の均質性を示す。
鹿島: 有利子負債7,072億はゼネコン4社中最大だが、受注残のキャッシュフロー基盤でカバー。
大林: D/E比0.26とゼネコン4社で最も保守的。
海外高採算案件がFY2025のROE急回復（6.5%→12.6%）を牽引。
大成: FY2025にV字回復しROE14.3%は5社最高。
ただし営業CFは▲138億と運転資本流出が先行。
清水: FY2024営業赤字からの回復途上でROE7.7%・営業利益率3.7%と5社最低。
営業CF1,591億はゼネコンで最大。
大和ハウス: 売上5.4兆円でゼネコン各社の2倍超。
営業利益率10.1%・D/E比0.90で、賃貸・物流施設への意図的レバレッジが収益性と表裏一体。

3. 財務比較（5か年推移）

5か年推移は 行 = 企業 / 列 = 年 で表示（前年比の把握が容易）。
最新期の全科目（PL・CF・BS・運転資本・収益性）を縦に並べた詳細マトリクスは、§2 直下のトグル「最新期 財務マトリクス」を参照。

売上高推移（億円）

スーパーゼネコン4社は受注残の消化で5か年を通じて増収基調（鹿島+11.2%が最速）。
清水はFY2023に大きく伸びた後FY2025はやや減収（大型案件完工と受注選別）。
大和ハウスは売上5.4兆円で他4社の2倍超の絶対規模を持ち、住宅・賃貸・物流の複合収益で+7.1%の安定成長。
受注産業は「受注→施工→完成工事計上」のラグがあるため、売上は受注残（バックログ）の遅行指標である点に注意。

営業利益推移（億円）

FY2022〜FY2024にゼネコン各社が一斉に減益・赤字（大林FY2022 411億、清水FY2024 ▲247億の営業赤字）した構造的要因は、（1）固定価格受注案件での資材費・人件費高騰の採算悪化、（2）2024年問題対応の先行費用。
FY2025は価格転嫁の定着で4社とも回復し、鹿島は唯一5か年を通じて1,200億円超の安定推移。
大和ハウスは全期間を通じ増益基調（賃貸住宅・物流施設が牽引）で、受注型ゼネコンとは利益のボラティリティが大きく異なる。

純利益推移（億円）

鹿島建設のみ5か年連続で純利益を増やし続けている（985億→1,258億）安定性が際立つ。
大林・大成は営業段階の谷を経てFY2025に純利益を最大化（大林1,461億・大成1,238億）。
清水はFY2024に172億まで落ち込んだ後660億へ回復するも、純利益水準は5社最低。
大和ハウスは3,000億円規模の純利益を安定計上し、複合収益モデルの強さを示す。

営業利益率推移（%）

鹿島建設のみ5%台を安定維持（受注選別・価格管理の厳格化）。
大林・大成・清水はFY2022〜FY2024に2〜3%台（大成FY2024は1.5%、清水FY2024は▲1.2%の赤字）まで沈み、FY2025にV字回復。
固定費比率の低い受注型ゼネコンは、受注時点で粗利が確定するため不採算案件の混入が利益率を直撃する。
大和ハウスの8〜10%台はゼネコンとの業態差（賃貸・開発の高採算）を端的に示す。

ROE推移（%）

鹿島建設と大和ハウスがROE10%超を5か年通じて維持（収益の安定性が際立つ）。
大林（FY2022 4.1%→FY2025 12.6%）・大成（FY2024 4.3%→FY2025 14.3%）は谷から急回復し、FY2025は大成が5社最高のROE14.3%。
清水はFY2024 1.9%の底からFY2025 7.7%へ戻すも回復途上。
ゼネコンのROEは利益のボラティリティをそのまま反映し、業態としての景気感応度の高さを示す。

営業キャッシュフロー推移（億円）

建設業の営業CFは「工事の進捗と入金タイミング」で年度間のブレが極めて大きい。
鹿島はFY2023 ▲291億、大成はFY2025 ▲138億、清水はFY2024 ▲213億と、利益が黒字でも運転資本流出で営業CFがマイナスになる年がある。
これは前受金・出来高入金と工事原価支出のズレ（後述のCCC）が主因で、単年のCFで稼ぐ力を判断してはならない受注産業の典型。
大和ハウスは住宅引渡し完結型で営業CF3,000〜4,300億と安定的。

CCC（運転資本の滞留日数）は業態差が鮮明。
大和ハウス5日（住宅・賃貸の引渡し完結型・前受金活用）に対し、大林53日・清水73日とゼネコンは売上債権（完成工事未収入金）の滞留が重い。
鹿島建設・大成建設は完成工事原価方式の開示形式により売上原価・棚卸資産ベースの指標が取得できず「—」だが、両社も売掛金（鹿島10,615億・大成9,392億）の規模からゼネコン同様に運転資本は重いと推定される。
受注型ゼネコンは「大型案件の遅延が運転資本を急増させる」構造リスクを常に抱える。

自己資本比率推移（%）

有利子負債推移（億円）

D/Eレシオ推移（倍）

ゼネコン4社の自己資本比率は34〜38%に集中し、業態の財務構造の均質性を示す。
ただしトレンドは緩やかな低下傾向（大成45.0%→35.7%・清水42.7%→34.1%）で、増収に伴う運転資本拡大と有利子負債の増加（鹿島3,070億→7,072億へ倍増）が背景。
D/E比は大林0.26が最も保守的、清水0.58・鹿島0.56がゼネコンで重め。
大和ハウスはD/E比0.90・有利子負債2.36兆円が突出するが、これは賃貸住宅・物流施設・開発用地への「意図的なレバレッジ」で、収益性（営業利益率10.1%）と表裏一体。
自己資本比率37.1%は会社公表値（純資産−非支配持分基準）と一致する。

配当性向推移（%）

大林組はFY2025に配当性向79.3%まで引き上げ（減益期も還元を維持した結果、利益回復前の高水準）。
清水もFY2024は84.5%と純利益急減で性向が跳ね上がった。
鹿島は27〜39%で漸増、累進的な還元姿勢が読み取れる。
大和ハウスは27〜39%の安定圏で還元の予見性が高い。
ゼネコンの配当性向は純利益のボラティリティを受けて年度ブレが大きく、性向単独では還元方針を判断しづらい点に注意。

1株当たり指標（最新期FY2025・EPS / BPS）

EPS = 純利益 ÷ 期末発行済株式数（自己株式控除後）、BPS = 自己資本 ÷ 同。
株式分割・自己株消却の影響で5か年時系列は連続比較できないため最新期のみ掲載。
大成建設のEPS720.1円・BPS5,037.6円は発行済株式数が少ない（1.7億株）ことの反映で、株価の絶対水準が高いことと整合する。

4. セグメント別収益構成（最新期）

5社の分化が明確。
受注型ゼネコン4社（建築主力＋土木・海外で分化）と、住宅・賃貸・物流の総合不動産デベ（大和ハウス）。
ゼネコンは「受注残（バックログ）の質と消化」が収益の本質、大和ハウスは「賃貸・開発のストック収益＋物流施設の成長」が収益エンジンで、同一業態として比較すること自体に無理がある。
セグメント別売上の数値データは別途（各社有報セグメント情報からの取得が必要）。

5. 各社個別評価

6. 比較サマリー — どこが勝っているか

評価マトリクス

★が多いほど高評価（5段階）。色が濃い緑＝強み、赤＝弱み。総合は6軸を踏まえた結論。

勝者と理由

総合勝者は大和ハウス工業——売上5.4兆円・営業利益率10.1%・ROE12.4%を5か年安定維持し、住宅・賃貸・物流施設の複合収益モデルで景気感応度の高いゼネコン4社とは別格。
物流施設・データセンター需要の追い風を持ち、収益の安定性・規模・ビジネスモデルで最高評価。
ただしD/E比0.90・有利子負債2.36兆円の金利上昇リスクは弱点。

サイクル耐性・利益安定性の勝者は鹿島建設——スーパーゼネコン4社で唯一、営業利益率5%台・純利益の連続増加を5か年通じて維持し、受注選別と採算管理の厳格さが際立つ。
受注残のキャッシュフロー基盤も厚く、ゼネコンの「景気の谷でも崩れない」モデルケース。

単年ROEの勝者は大成建設（14.3%）——FY2025のV字回復で不採算損失引当が一巡し、都市再開発の高付加価値案件が採算を押し上げた。
ただし営業CFは▲138億と運転資本流出が先行しており、ROEの持続性は今後の受注の質次第。

財務とバリュエーションのバランス勝者は大林組——D/E比0.26とゼネコン4社で最も保守的な財務、EV/EBITDA7.6倍で5社最割安、海外高採算案件がROEを12.6%へ押し上げた。
配当性向79.3%の高還元も株主還元の魅力。

清水建設は回復途上で総合評価が最も低い——ROE7.7%・営業利益率3.7%は5社最低で、FY2024の営業赤字からの戻りが他3社より遅い。
D/E比0.58とゼネコンで重めの財務、CCC73日の運転資本の重さも弱点。
一方で営業CF1,591億はゼネコン最大で、ICT施工・DX投資の先行が将来の差別化につながるかが注目点。

注目すべき構造変化

• 資材費・人件費インフレの価格転嫁能力: 大手ゼネコン（価格交渉力あり）vs 中堅・地方ゼネコン（転嫁困難）の格差拡大。FY2025の利益回復は価格転嫁定着の証左
• 2024年問題（時間外労働規制）の工期・コスト影響: 工期延長・ICT施工投資の先行費用が短期利益を圧迫。対応力格差が大手集中化を加速
• 受注残（バックログ）消化と新規受注の質: 受注残が潤沢でも旧来の固定価格案件が残存すると収益改善が遅れる（FY2022〜FY2024苦戦の構造）。鹿島の受注選別が安定性の源泉
• 大和ハウスの金利上昇リスク: 住宅ローン金利上昇で戸建・賃貸需要が減退、有利子負債2.36兆円の財務費用増大という二重リスク。複合収益モデルの最大の弱点

関連レポート

• 業界基礎: 建設業業界基礎ガイド
• FP&A・投資視点（補足編）: 建設業主要プレイヤー比較_FP&Aと投資視点
• セグメント分析: 建設業セグメント分析_1_業態区分と市場規模 / 建設業セグメント分析_3_FP&A断面と投資視点
• 横断ナレッジ: KPIツリー / 運転資本・キャッシュコンバージョン / 固定費構造とオペレーティングレバレッジ / バリュエーション乖離の解釈 / 感応度・シナリオ分析

source: EDINET DB get_financials（XBRL直接）＋ローカルEDINETスナップショット（XBRL由来・有利子負債の統一定義）
financials_fetched_at: 2026-06-20
period: 各社 FY2021〜FY2025（period_end 3-31）
companies: 鹿島建設(E00058/18120) / 大林組(E00055/18020) / 大成建設(E00052/18010) / 清水建設(E00053/18030) / 大和ハウス工業(E00048/19250)
equity_basis: 自己資本 = 純資産 − 非支配持分（親会社株主帰属持分）。自己資本比率・ROE・D/E の分母に使用。会社公表の自己資本比率と一致
audit_fix: 2026-06-21 監査修正（B群）。自己資本比率を自己資本（純資産−非支配持分）基準で全社統一（旧版の株主資本基準28.9〜34.1%という二重定義を解消→全社35〜38%圏へ）。§3を11指標・5か年推移へ拡張。CCC/BS明細を get_financials から実数化。旧版に転記漏れのあった有利子負債・D/E比マトリクスを補完。鹿島建設・大成建設は完成工事原価方式の開示形式により売上原価・棚卸資産ベースのCCCが取得できず「—」表記を維持（捏造せず）
charts: construction_sales_oi_trend / construction_ccc / construction_bs_mix / construction_profitability / construction_company_all