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第7号 日本の年金は、なぜAIに張れないのか——294兆円の配分表から、フィジカルAIの遅れまでを一本の線でつなぐ

第4章組み替えの提案——どこにいくら、どの順番で

執筆: KID

ここまでを束ねると、日本が「積極性を欠く」構造は3つの層でできています。目標設計、配分表、受け皿です。総額を増やすのではなく、この3層を同時に組み替える必要があります。

ひとつめは、目標設計と役割分担です。
GPIFに海外並みの実質4パーセントを求めるのは筋が違います。
賦課方式の補完という役割上、目標は年金財政から逆算されるべきです。
ただ、5パーセントのオルタナティブ枠を「上限」ではなく「目標」として運用し、その内訳に国内PE・VCの比率を明示することは、目標設計を変えずにできます。

ふたつめは、企業年金と大学基金です。
DB資産71.8兆円のうちPEは2.81パーセント、約2兆円です。
これを1パーセントポイント動かすだけで約7,200億円、日本のスタートアップ調達総額7,613億円に迫ります。

10兆円の大学ファンドは、政府方針でVC・バイアウト出資を含むオルタナティブ戦略を明示しています。年金より負債構造の制約が緩い主体から動かすのが順序です。

みっつめは、受け皿です。年金資金は1本あたり数百億円単位で出資する必要がありますが、国内で100億円超のVCファンドは年10本です。

ここには政府系のJICが出資約束2.6兆円で先行しており、民間VC55本に2,563億円を投じています。年金が入る前に、年金サイズの出資を受けられるファンドの数を増やす必要があります。

この3層を張り先として評価軸で比べると、次のようになります。

張り先 動かせる規模 制度上の制約 効き始める速さ 留保
GPIFのオルタナ5パーセント枠 最大9.5兆円 目標収益率と受託者責任 遅い（受け皿待ち） 国内向けはPEの3パーセント
企業年金DBのPE配分 1ポイントで約7,200億円 予定利率2.14パーセントが低い 中 348機関がアセットオーナー・プリンシプル受入済み
大学ファンド10兆円 数千億円 政府方針で明示済み 速い 運用開始からの実績が浅い
国内VCの大型化（受け皿） 年10本→数十本 GPの実績と人材 中 JIC等の政府系が先行
政府予算（FRONTia等） 5年で1兆円 単年度予算 速い 民間の管を太くしない

留保も書いておきます。
年金資金をVCへ振り向けることは、受益者にとってのリスクとリターンの問題であり、「国策だから」で正当化してはいけません。
米国の公的年金がPEに13.9パーセントを置くのは、CalPERSの10年でPEが12.3パーセントのリターンを出してきたからです。
日本の年金がVCに張る根拠も、産業政策ではなく、受益者の長期リターンに置かれるべきです。

まとめ——転用チェックリスト

本記事のフレームは、年金とAIに限りません。
「資金の総量はあるのに、特定の領域に流れない」という構造は、企業の予算配分にも、地域の産業政策にも現れます。
自分の組織や関心領域に当てるためのチェックリストに落とします。

最後にひとつ、問いを置いて終わります。

あなたが見ている領域で、資金が「足りない」のは、本当に総量が足りないからでしょうか。それとも、入口か出口のどちらかの管が細いだけでしょうか。

この地図は、2027年度の「10兆円」の答え合わせまでに、GPIFのオルタナティブ比率と、国内100億円超VCファンドの本数という2つの定点で検証できます。
どちらかが動いたときに、また数字を並べ直します。

数値の前提と免責

本記事の年金の資産構成・収益率は、各機関の公表資料にもとづく直近時点のスナップショットです。
GPIFは2026年3月末（一部6月末）、企業年金は企業年金連合会「企業年金実態調査」2024年度、海外の各基金はそれぞれの直近の年次報告または四半期報告の値です。

CPP Investmentsの資産構成は年次報告にもとづく報道値で、一次資料の数値表は本記事執筆時点で直接確認できていません。

配分表の4区分（上場株式・債券・プライベート資産・その他）は、本記事が比較のために揃えた区分であり、各機関の公式区分とは異なります。
GPIFのオルタナティブ資産は4資産の内数のため、図では株式・債券から差し引いて表示しています。

VC関連の数値は、スタートアップ側の「資金調達額」（スピーダ）と投資家側の「VC投資額」（PitchBook-NVCA、VEC）で定義が異なります。
スピーダの年次値は後から判明する調達により毎年上方改訂されるため、前年比は同時点集計で読む必要があります。

米国のLP構成は2010年から2020年ビンテージのPreqin集計（2020年）で、日本の2025年値とは時点が揃っていません。

為替換算は、出典が換算済みの値を優先し、本記事で換算した箇所は1ドル150円の概算です。円安局面では、日本の相対規模が実勢より小さく見える点に注意してください。

本記事は特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではなく、投資助言を目的としたものでもありません。

出典
  • GPIF: 基本ポートフォリオの考え方／年金積立金の運用目標／2025年度業務概況書会見資料（2026年7月3日）／2026年度第1四半期運用状況速報（2026年8月7日）／オルタナティブ資産の運用とは（2026年3月末時点）
  • 内閣官房 資産運用立国推進分科会 第3回 資料1・資料3（2026年4月2日）／新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（2025年6月13日）／日本成長戦略・成長投資を促進するための金融戦略（2026年7月21日）／スタートアップ育成5か年計画（2022年11月28日）／アセットオーナー・プリンシプル（2024年8月28日）
  • 国家公務員共済組合連合会・地方公務員共済組合連合会・日本私立学校振興・共済事業団: モデルポートフォリオ（2025年4月適用）および令和7年度業務概況書
  • 企業年金連合会「2024年度 企業年金実態調査 概要版」（2025年12月25日）／信託協会等「企業年金（確定給付型）の受託概況」（2026年6月5日）／日経・R&I「日経企業年金実態調査」（2025年）／R&I 企業年金運用利回り推計（2026年4月4日）
  • 日本銀行 資金循環統計 2026年1〜3月期（2026年6月25日）／生命保険協会「2025年版 生命保険の動向」
  • CalPERS: 2024年3月19日・2025年11月17日・2026年7月13日 各ニュースリリース／Trust Level Review（2025年12月31日時点）
  • CalSTRS: FY2025-26 運用成績リリース（2026年8月4日）／Investment Portfolio（2026年7月31日時点）
  • CPP Investments: 2026年度決算リリース（2026年5月21日）／Statement of Investment Objectives（2025年4月）／Our Performance（2026年6月30日時点）
  • Ontario Teachers' Pension Plan 2025年年次報告（2026年3月10日）
  • Norges Bank Investment Management: 2026年上期プレスリリース（2026年8月12日）／Annual report 2025／About the fund
  • 韓国 国民年金基金運用本部: 運用現況（2026年6月末）／基金運用委員会 資産配分（2026年5月28日改定）
  • AustralianSuper Balanced option factsheet（2026年6月30日時点）／ABP Jaarbericht 2025（2026年1月29日）
  • Public Plans Data（Center for Retirement Research at Boston College）National Quick Facts FY2025／NASRA Issue Brief: Public Pension Plan Investment Return Assumptions（2026年4月）
  • Yale University（2025年10月24日）／Harvard Management Company FY25 Letter／NACUBO-Commonfund Study of Endowments FY2025（2026年2月12日）
  • OECD Pension Markets in Focus 2025（2025年11月）／Thinking Ahead Institute Global Pension Assets Study 2026（2026年2月5日）
  • 金融庁「事務局説明資料（VCを取り巻く環境、足下の金融庁の取組）」ベンチャーキャピタルに関する有識者会議 第4回（2026年6月18日）／内閣府 イノベーション・エコシステム専門調査会 資料（2022年11月）
  • スピーダ スタートアップ情報リサーチ「Japan Startup Finance 2025」（2026年1月27日）／同2026年上半期（2026年7月30日）／VEC「ベンチャー白書2025」
  • NVCA 2026 Yearbook（データ提供PitchBook、2026年4月9日）／PitchBook-NVCA Venture Monitor Q2 2026（2026年7月9日）／Atomico State of European Tech 2025／Tracxn India Tech 2025／韓国中小ベンチャー企業部（2026年2月）／Startup Nation Central（2025年12月）／CB Insights Unicorn List（2026年9月3日取得）
  • 経済産業省: スタートアップ政策関連資料（2025年2月13日）／AI・半導体産業基盤強化フレーム（2024年11月）／成長戦略WG AI・半導体資料（2026年2月12日）／JIC「JICの活動の進捗 26年3月期」（2026年6月26日）
  • Stanford HAI: AI Index Report 2025（2025年4月7日）・2026（2026年4月13日）／Federal Reserve FEDS Notes「The State of AI Competition in Advanced Economies」（2025年10月6日）／Epoch AI
  • OpenAI（2026年3月31日）／Anthropic（2026年5月28日）／xAI／Mistral AI（2025年9月9日）／Sakana AI（2025年11月17日）／Preferred Networks／各社決算資料（Amazon・Alphabet・Meta・Microsoft・Oracle）／内閣府「令和8年度AI関連予算」／FRONTia公式サイト
  • PitchBook ヒューマノイド投資集計（2026年2月12日）／Figure AI（2025年9月16日）／Skild AI（2026年1月14日）／宇樹科技 上場関連報道（CNN・CNBC 2026年8月）／ティアフォー 上場関連資料（2026年7月22日）／日本経済新聞・Bloomberg・CNBC 各報道（2025年〜2026年）

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