ＳＯＭＰＯホールディングス
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目次
- 1. 事業概要
- 業界の系統分解
- ＳＯＭＰＯの事業構成
- 主要取引先
- 業界のビジネスモデルと着目点
- 2. バリュエーション分析
- 2-1. マーケットデータ（現値ベース・株価取得日=2026-07-05）
- 2-2. バリュエーション指標（現値ベース）
- 2-3. 標準NC・広義NCAV・EV系（補助指標・非標準）
- 2-4. 標準NC・広義NCAVの5期推移（百万円）
- 2-5. 内部整合性チェック（±5%以内）
- 2-6. バリュエーション乖離コメント
- 3. 財務分析
- 3-1. PL 5期推移＋予想（百万円）
- 3-2. BS 5期推移（百万円）
- 3-3. BS詳細主要科目（非該当項目）
- 3-4. CF 5期推移（百万円）
- 3-5. 減価償却費 5期推移（百万円）
- 3-6. 受注高・受注残高
- 3-7. 運転資本・CCC
- 3-8. 配当推移 5期＋予想
- 3-9. 経営者予想精度
- 3-10. 健全性チェック（金融業版）
- 4. 同業他社比較
- 4-1. 最新期比較（FY2026/3・現値ベース、株価取得日=2026-07-05）
- 4-2. 同業3期推移（保険収益／純利益・百万円）
- 4-3. 競合BPS・自己資本比率（FY2026/3）
- 4-4. 運転資本効率（CCC）
- 5. リスク評価
- リスクマトリクス
- リスク因果関係
- 6. バリュエーション統合と論点整理
- バリュエーション乖離コメントの補強
- バリュエーション手法別の倍率レンジ
- シナリオ別の詳細根拠
- 監視ポイント（開示・数値）
- 7. 学習コーナー
- 📚 着眼点1: ESR（経済価値ソルベンシー比率）とは何か
- 📚 着眼点2: 一過性益と正規化利益
- 📚 着眼点3: コンバインドレシオ／保険引受と資産運用の二本柱
- 📚 着眼点4: 海外M&Aとのれん
- 📚 着眼点5: ＳＯＭＰＯの指標ポジショニング（相場観テーブル）
- 参考情報
- ガバナンス情報
- 大株主構成
- データ基準日の違い
- 出典一覧
ＳＯＭＰＯホールディングス（8630）銘柄分析レポート
ＳＯＭＰＯホールディングスは3メガ損保の一角（国内損保・海外保険・国内生保・介護の4セグメント、IFRS適用）。
FY2026/3は保険収益5.37兆円（+6.1%）・当期純利益6,401億円（+163.3%）と大幅増益だが、政策保有株売却益や自然災害減少等の一過性要因が寄与しており、会社予想FY2027/3純利益は4,900億円（前期比-23.4%）の反動減。
ROE 13.7%は3メガ最高、自己資本比率27.8%も3メガ最高。
現値ベースで予想PER 12.1倍・PBR 1.15倍・配当利回り（予想）3.01%。
健全性は事業会社スコア非適用でESR 270%（ターゲット≧200%）が主指標。
分割調整後DPSは70→87→100→132→150円と連続増配、予想200円。
| 指標 | 値 | 評価 |
|---|---|---|
| 時価総額 | 59,094 億円 | 大型 |
| 予 PER | 12.1 倍 | 割安〜適正 |
| PBR | 1.15 倍 | 適正 |
| 配当利回り（予想） | 3.01% | 中位 |
| ROE（FY2026） | 13.7% | 高い（3メガ最高） |
| 標準 NC 比率 | 6.6%（補助指標） | 参考 |
| 健全性 | ESR 270%（スコアは N/A） | 高い |
1. 事業概要
業界の系統分解
日本の損害保険市場は、東京海上ホールディングス・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス・ＳＯＭＰＯホールディングスの3メガ損保による事実上の寡占構造にある。
国内損保市場そのものは自動車保有台数の頭打ちや人口減少により成熟市場化しており、各社とも新規契約の量的拡大よりも料率適正化（プライシングの質）と海外M&Aによる非連続成長を経営の軸に据えている。
3社は表面的には似た資本政策（政策保有株削減・増配・自己株買い）を掲げているが、実態の収益構造は分岐しつつある。
東京海上は海外保険・スペシャルティ保険の比重が最も大きく、市場からも最も高いプレミアム評価（PBR2倍前後）を得ている。
ＭＳ＆ＡＤは国内シェアが3メガで最大級である一方、データ・コンサルティングを組み合わせた「機能の販売」への転換を模索している。
ＳＯＭＰＯは売上高・時価総額の規模では3位（FY2026/3保険収益5.37兆円・時価総額5.91兆円で、東京海上・ＭＳ＆ＡＤに次ぐ）だが、ＲＯＥ13.7%・自己資本比率27.8%は3メガで最高であり、加えて損害保険の外側にある介護・ヘルスケア（ＳＯＭＰＯケア）とデータ活用を組み合わせた独自モデルを志向している点で他の2社と一線を画す。
非損保領域（国内生命保険・介護事業）は売上構成比では8%程度にとどまるが、景気敏感度の低い安定収益源として位置づけられている。
ＳＯＭＰＯの事業構成
セグメント利益＝「親会社の所有者に帰属する当期利益」（4セグメント合計639,157百万円≈連結純利益640,086百万円）。構成比は内部取引・その他控除前ベースのため合計が100%を超える。
| セグメント | 保険収益/営業収益(百万円) | 構成比 | セグメント利益(百万円) | 利益率 | 利益前年比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国内損害保険事業 | 2,685,496 | 50.0% | 268,112 | 10.0% | +359.6% |
| 海外保険事業 | 2,428,717 | 45.2% | 294,489 | 12.1% | +65.7% |
| 国内生命保険事業 | 258,707 | 4.8% | 68,605 | 26.5% | +129.6% |
| 介護事業（Nursing Care） | 186,207 | 3.5% | 7,951 | 4.3% | +49.9% |
FY2026/3のセグメント別実績（確定値の引用）は以下の通り。
| セグメント | 保険収益 | 構成比 | 利益（親会社帰属） | 増減率（FY2025/3比） |
|---|---|---|---|---|
| 国内損害保険 | 2兆7,305億円 | 50% | 2,681億円 | +359.6% |
| 海外保険 | 2兆4,411億円 | 45% | 2,944億円 | +65.7% |
| 国内生命保険 | 2,587億円 | 5% | 686億円 | +129.6% |
| 介護事業（ＳＯＭＰＯケア） | 1,862億円 | 3% | 79億円 | +49.9% |
市場分野別の成長動向を整理すると次のようになる。
| 事業領域 | FY2026/3の動向 | 成長性評価 | コメント |
|---|---|---|---|
| 国内損害保険 | 保険サービス損益がFY2025/3比+359.6%と急回復 | ◎ | 自然災害減少と2026年1月自動車保険料改定（平均+7.5%、2026年7月にも追加+1.8%）が牽引。FY2027/3は反動減リスクを内包 |
| 海外保険 | 2026年2月にAspen Insurance Holdings買収完了 | ◎ | ロイズ市場・スペシャルティ保険を強化。グループ最大の成長エンジンに |
| 国内生命保険 | 利益がFY2025/3比+129.6% | ○ | 規模は小さいが景気非連動の安定収益 |
| 介護事業 | 利益がFY2025/3比+49.9% | ○ | 非保険領域での差別化要素。人手不足が構造リスク |
ＳＯＭＰＯは経営構想として、事業ポートフォリオを大きく「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ」（国内損保・海外保険を束ねる損害保険領域）と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」（国内生命保険・介護・ヘルスケアを束ねる領域）の2軸に集約する方針を新中期経営計画（2024～2026年度、FY2025/3～FY2027/3）で示している（中期経営計画公表資料）。
海外保険はAspen統合により今後さらに構成比が高まる見込みであり、国内損保への一極集中を薄める効果を持つ。
主要取引先
ＳＯＭＰＯの顧客基盤は個人契約者（自動車・火災保険）と法人契約者（企業向け損害保険・再保険）の双方にまたがり、大半は乗合代理店チャネル（BtoBtoC）を経由する。
代理店は独立系・専業・兼業と多様であり、委託先管理の巧拙がそのままコンプライアンスリスクに直結する構造にある（後述の情報漏えい問題はこの代理店チャネルの管理不全から生じた）。
海外ではSompo International Holdings（バミューダ籍）を通じた再保険市場・ロイズ市場が主要な取引の場となる。
保険は個人・企業の資産と事業継続を下支えする社会インフラであり、契約者は代替の効かない「信頼」を購入している点が他の消費財と異なる。
保険業への新規参入は、免許制・巨大な資本要件・長年蓄積された引受ノウハウ（アンダーライティング）・再保険ネットワークという「4つの鍵」が揃わない限り開かない。
ＳＯＭＰＯのような大手は、166年に及ぶ業歴（前身の安田火災・日本興亜損保・損保ジャパン）で積み上げた保険金支払データと代理店網という「合鍵」を持っており、新規参入者がゼロから同じ鍵を作るには数十年単位の時間が要る。
これが3メガ損保の寡占が崩れにくい根本理由である。
ＳＯＭＰＯは現在、①Aspen Insurance買収（2026年2月完了、海外Ｐ＆Ｃ・再保険強化）、②損保ジャパンの行政処分後の業務改善（SJ-R変革）、③政策保有株式の削減（2030年度ゼロ目標）という3つの構造改革を同時並行で進めている。
①は成長のアクセル、②は信頼回復という守りの土台固め、③は資本効率化という財務規律の3点セットであり、いずれか1つでも躓けば他の2つの評価にも波及する「連立方程式」的な経営課題である。
業界のビジネスモデルと着目点
損害保険会社の収益は大きく「保険引受利益（コンバインドレシオで管理される保険サービス損益）」と「資産運用収益（金融損益）」の二本柱からなる。
契約者から先に保険料を受け取り、保険金支払いまでの間その資金（フロート）を運用できる点が、他業種にはないキャッシュフロー構造上の強みである。
ＳＯＭＰＯはFY2026/3に保険サービス損益5,882億円（FY2025/3比+93.4%）・金融損益3,449億円（同+188.1%）の双方が急拡大しており、二本柱がともに好転した年であった。
健全性の管理軸も従来の「ソルベンシー・マージン比率」から、2026年3月末に正式適用となった経済価値ベースのソルベンシー規制（ESR規制）へ移行しており、ＳＯＭＰＯのＥＳＲ270%（目標≧200%）はこの新規制下での資本余力を示す指標である。
保険会社は保険料を先に受け取り、保険金は将来払う。
この間に手元に置ける資金（フロート）を運用に回せることが、ウォーレン・バフェットが損害保険会社を好む理由でもある。
ＳＯＭＰＯの金融損益がFY2026/3にFY2025/3比+188.1%と急拡大した背景には、金利上昇局面での運用環境好転とフロートの規模拡大（Aspen買収による資産規模拡大）がある。
フロートは「借金ではないが返済義務のある預り金」であり、運用リスク管理（ALM）の巧拙がそのままＲＯＥの質を左右する。
2. バリュエーション分析
保険HDでは P/B・P/E・修正ROE・ESR が主要指標。NC/NCAV・EV/EBITDA は保険負債・投資資産を無視した簡便値であり補助/非標準。広義NCAVは構造的マイナス＝非適用。
2-1. マーケットデータ（現値ベース・株価取得日=2026-07-05）
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 現在株価 | 6,635 円 |
| 現値時価総額 | 5,909,429 百万円（≒5.91兆円／59,094億円） |
| 発行済株式数（自己株控除ベース、yfinance） | 890,644,889 株 |
| 参考：EDINET期末marketCap | 5,619,234 百万円（現値と+5.2%乖離のため現値採用） |
| 自己株控除前発行済（EDINET短信スナップ 2026-05-20） | 934,228,767 株 |
| 自己株数（同上） | 41,985,747 株 |
| 控除後（同上） | 892,243,020 株 |
2-2. バリュエーション指標（現値ベース）
| 指標 | 値 | 算出根拠 |
|---|---|---|
| 実績PER（FY2026 EPS 701.03円） | 9.5 倍 | 6,635 ÷ 701.03 |
| 予想PER（FY2027予想EPS 549.17円） | 12.1 倍 | 6,635 ÷ 549.17 |
| PBR（BPS 5,791.94円） | 1.15 倍 | 6,635 ÷ 5,791.94 |
| 配当利回り（実績DPS 150円） | 2.26% | 150 ÷ 6,635 |
| 配当利回り（予想DPS 200円） | 3.01% | 200 ÷ 6,635 |
| ROE（FY2026） | 13.7% | roeOfficial 0.137 |
| 自己資本比率（FY2026） | 27.8% | equityRatioOfficial 0.278 |
| CN-PER（標準NCベース） | 11.3 倍 | 12.1 ×（1−0.066） |
※NC/NCAV・EV/EBITDA は下表参照（補助/非標準）。
2-3. 標準NC・広義NCAV・EV系（補助指標・非標準）
| 項目（百万円） | 値 | 備考 |
|---|---|---|
| 標準NC（現預金1,134,996 − 有利子負債744,946） | +390,050 | 短期有価証券は別掲なし |
| 標準NC比率（対時価総額） | 6.6% | 390,050 ÷ 5,909,429 |
| 広義NCAV（流動資産43,580 − 負債合計13,435,881） | −13,392,301（構造的マイナス＝非適用） | 保険HDのBSは保険契約負債・投資有価証券が支配的で小型株NCAV戦略は対象外 |
| EBITDA近似（税引前843,226＋減価償却107,286） | 950,512 | ※保険業では非標準指標 |
| EV（時価総額−標準NC） | 5,519,379 | ※保険業では非標準指標 |
| EV/EBITDA（近似） | 5.8 倍 | ※保険業では非標準・参考掲載に留める |
2-4. 標準NC・広義NCAVの5期推移（百万円）
| 項目 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 現預金 | 1,207,306 | 1,278,088 | 1,216,739 | 1,027,628 | 1,134,996 |
| 有利子負債 | —（利息費用0） | 614,424 | 691,738 | 691,201 | 744,946 |
| 標準NC | — | 663,664 | 525,001 | 336,427 | 390,050 |
| 流動資産 | — | — | — | — | 43,580 |
| 負債合計 | — | — | — | — | 13,435,881 |
| 広義NCAV | — | — | — | — | −13,392,301（非適用） |
| 投資有価証券・短期有価証券 | —（別掲なし） | —（別掲なし） | —（別掲なし） | —（別掲なし） | —（別掲なし） |
※FY2022/3は有利子負債（利息費用0のため未計上）が取得不可のため標準NCは算出不可（—）。
流動資産・負債合計はFY2026/3のみ開示ベースで取得（IFRS保険会社は流動固定区分の開示が限定的、詳細は3-2参照）。
2-5. 内部整合性チェック（±5%以内）
- 現在株価6,635円 × 発行済890,644,889株 = 5,909,429百万円 ≒ 現値時価総額 ✅
- 予想PER12.1倍 × 予想EPS549.17円 = 6,645円 ≒ 6,635円 ✅
- PBR1.15倍 × BPS5,791.94円 = 6,660円 ≒ 6,635円（+0.4%）✅
2-6. バリュエーション乖離コメント
① 予想PER 12.1倍は3メガ損保で最低位（東京海上17.2倍・MS&AD15.2倍）。
② CN-PER（標準NCベース）11.3倍。
③ FY2026/3純利益640,086百万円は政策保有株売却益・自然災害減少・海外好調による一過性押し上げ効果を含み、会社予想FY2027/3は490,000百万円（-23.4%）へ反動減見込み。
IFRSベース修正連結利益（直近3年平均）3,982億円で正規化すると、実績PER・予想PERとも上記の単純計算値より高位となる点に留意（配当基礎還元原資も修正連結利益ベース、詳細分析は定性分析を参照）。
3. 財務分析
3-1. PL 5期推移＋予想（百万円）
| 項目 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 | FY2027/3（会社予想） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 保険収益（売上） | 4,167,496 | 4,525,869 | 4,836,830 | 5,065,520 | 5,372,921 | — |
| 前年比 | — | +8.6% | +6.9% | +4.7% | +6.1% | — |
| 営業利益 | —（IFRS非開示） | —（IFRS非開示） | —（IFRS非開示） | —（IFRS非開示） | —（IFRS非開示） | — |
| 保険サービス損益 | — | — | — | 304,162 | 588,290 | — |
| 金融損益 | — | — | — | 119,734 | 344,907 | — |
| 税引前利益 | 317,632 | 50,383 | 614,529 | 330,279 | 843,226 | — |
| （参考）経常利益相当 | 315,512 | 49,504 | 488,034 | 552,924 | 327,451 | — |
| 当期純利益（親会社帰属） | 224,842 | 26,413 | 529,655 | 243,132 | 640,086 | 490,000 |
| 前年比 | — | -88.3% | +2,005.3% | -54.1% | +163.3% | -23.4% |
| 包括利益 | 143,823 | 29,346 | 1,253,872 | 381,260 | 1,328,436 | — |
| EPS（円・raw） | 644.24 | 270.64 | 534.46 | 250.90 | 701.03 | 549.17（予想） |
※IFRSのため営業利益は非開示。損益は保険サービス損益／金融損益／税引前利益／当期純利益で表示。保険サービス損益・金融損益はFY2025/3以降のみMDA記載分を掲載。
3-2. BS 5期推移（百万円）
| 項目 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 13,787,835 | 14,860,669 | 16,459,939 | 15,890,039 | 18,603,704 |
| 純資産（親会社所有者帰属） | 2,040,789 | 2,967,633 | 4,107,621 | 4,205,192 | 5,167,823 |
| 非支配持分（NCI） | 12,224 | 16,985 | 19,576 | 20,961 | 123,185 |
| 自己資本比率 | 14.7% | 20.0% | 25.0% | 26.5% | 27.8% |
| BPS（円・raw） | 5,919.73 | 2,969.85 | 4,159.18 | 4,474.77 | 5,791.94 |
| のれん | 151,012 | 192,194 | 191,327 | 189,925 | 229,061 |
流動/固定区分の注意: IFRS保険会社は流動・固定の区分開示が限定的。
currentAssets（FY2026=43,580）／noncurrentAssets（その他, FY2026=1,560,868）は総資産の一部に過ぎず（大半は金融資産・投資有価証券・保険契約資産で別掲）、両者の合計は総資産と一致しない。
本パックでは総資産・純資産・自己資本比率・BPSを主指標として扱う。
3-3. BS詳細主要科目（非該当項目）
| 項目 | 状態 |
|---|---|
| 投資有価証券 | —（保険業のため非抽出/別掲） |
| 短期有価証券 | —（保険業のため非抽出/別掲） |
| 売上債権 | —（保険業のため非該当） |
| 棚卸資産 | —（保険業のため非該当） |
| 仕入債務 | —（保険業のため非該当） |
3-4. CF 5期推移（百万円）
| 項目 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 600,021 | 380,999 | 634,292 | 573,009 | 706,419 |
| 投資CF | -348,540 | -256,741 | -640,089 | -272,236 | -232,914 |
| 財務CF | -170,108 | -92,364 | -112,617 | -481,660 | -412,697 |
| FCF（営業+投資） | 251,481 | 124,258 | -5,797 | 300,773 | 473,505 |
3-5. 減価償却費 5期推移（百万円）
| 項目 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 53,932 | 51,591 | 92,071 | 103,363 | 107,286 |
3-6. 受注高・受注残高
非該当（保険持株会社。有報MDAに「保険持株会社としての業務の特性から生産・受注及び販売の実績は該当情報なし」と明記）。
3-7. 運転資本・CCC
該当なし（保険業）。売上債権/棚卸資産/仕入債務の回転概念が事業会社と異なるため非適用。
3-8. 配当推移 5期＋予想
| 項目 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 | FY2027/3（予想） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1株配当（円・分割調整後・主） | 70 | 87 | 100 | 132 | 150 | 200 |
| 1株配当（円・raw・参考） | 210 | 260 | 300 | 132 | 150 | — |
| 発行済株式数（株） | 347,698,689 | 347,698,689 | 990,482,067 | 934,228,767 | 934,228,767 | — |
株式分割注記: 2024年4月1日付で普通株式1→3株の株式分割を実施。
以降、自己株消却により発行済株式数が減少。
FY2023/3以前のraw per-shareは分割前基準のためFY2024/3以降と単純比較不可。
分割調整後1株配当は70→87→100→132→150円と一貫増配。
FY2027/3予想配当は200円（前期比+50円）。
配当政策: 基礎還元＝修正連結利益（直近3年平均）の50%。
加えて政策株売却損益等（税後）の50%を追加還元。
中間＋期末の年2回。
FY2026/3期末配当75円（2026-06-22株主総会決議予定）＋中間75円＝年150円。
IFRSベース修正連結利益（直近3年平均）3,982億円。
3-9. 経営者予想精度
FY2026/3第3四半期時点（2025-02-14開示）の通期純利益予想580,000百万円 → 実績640,086百万円（+10.4%上振れ着地）。
会社は保守的予想→上振れの傾向。
過去は日本基準（〜FY2025/3）からIFRS（FY2026/3〜）へ移行しており予想精度の長期時系列比較は限定的。
3-10. 健全性チェック（金融業版）
保険業は高レバレッジ構造ゆえ、事業会社基準（自己資本比率>40%等）は適用しない。以下は業態版健全性指標。
| 指標 | 値 | 評価 |
|---|---|---|
| ESR（経済価値ソルベンシー） | 270%（ターゲット≧200%） | 高い |
| 連結ソルベンシー・マージン比率 | 早期是正措置基準100%は上回る見込み（2026年10月開示予定） | 良好見込み |
| 自己資本比率 | 27.8%（3メガ最高） | 良好 |
| 純利益5期推移 | 5期連続黒字（FY2022〜FY2026） | 良好 |
| 営業CF5期推移 | 5期連続プラス | 良好 |
| 配当（分割調整後） | 連続増配（70→87→100→132→150円） | 良好 |
| ROE（FY2026） | 13.7%（一過性益寄与、FY2027反動減注記） | 高いが持続性に留意 |
| 資本政策 | 政策保有株削減方針 | 進行中 |
事業会社基準の健全性スコアは非適用。
4. 同業他社比較
競合選定基準：3メガ損保（東京海上・MS&AD）で時価総額レンジ内。ID照合済み（東京海上E03847／MS&AD E03854）。
4-1. 最新期比較（FY2026/3・現値ベース、株価取得日=2026-07-05）
現値：東京海上7,584円／時価総額14,498,279百万円、MS&AD 4,454円／時価総額6,458,531百万円。
| 指標 | SOMPO（8630） | 東京海上（8766） | MS&AD（8725） |
|---|---|---|---|
| 時価総額（億円） | 59,094 | 144,983 | 64,585 |
| 保険収益（億円） | 53,729 | 76,936 | 64,360 |
| 純利益 FY2026（億円） | 6,401 | 5,313 | 5,106 |
| 予想純利益 FY2027（億円） | 4,900（-23.4%） | 8,300（+56.2%） | 4,250（-16.8%） |
| 実績PER | 9.5倍 | 27.2倍 | 13.0倍 |
| 予想PER | 12.1倍 | 17.2倍 | 15.2倍 |
| PBR | 1.15倍 | 1.79倍 | 1.01倍 |
| ROE（FY2026） | 13.7% | 7.1% | 8.7% |
| 自己資本比率 | 27.8% | 24.1% | 21.7% |
| 配当利回り（予想） | 3.01%（200円） | 3.23%（245円） | 3.82%（170円） |
| 営業CF（億円） | 7,064 | 13,906 | 9,540 |
| 標準NC（現預金−有利子負債, 億円） | +3,901 | +17,344 | +14,747 |
| 標準NC比率 | 6.6% | 12.0% | 22.8% |
| EV/EBITDA（近似・※非標準） | 5.8倍 | 13.8倍 | 6.2倍 |
※標準NC・EV/EBITDAは保険会社では非標準（保険負債・投資資産を無視した簡便値）。参考掲載に留め、資本余力はESR等で評価する。
4-2. 同業3期推移（保険収益／純利益・百万円）
| 企業 | FY2024/3売上 | FY2025/3売上 | FY2026/3売上 | FY2024/3純利益 | FY2025/3純利益 | FY2026/3純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| SOMPO | 4,836,830 | 5,065,520 | 5,372,921 | 529,655 | 243,132 | 640,086 |
| 東京海上 | 7,424,667 | 7,396,221 | 7,693,560 | 695,808 | 450,423 | 531,255 |
| MS&AD | 6,572,889 | 5,949,509 | 6,436,026 | 369,266 | 300,191 | 510,612 |
4-3. 競合BPS・自己資本比率（FY2026/3）
| 企業 | BPS（円） | 自己資本比率 |
|---|---|---|
| 東京海上 | 4,235.02 | 24.1% |
| MS&AD | 4,424.60 | 21.7% |
4-4. 運転資本効率（CCC）
全社「該当なし（保険業）」。SOMPO・東京海上・MS&ADいずれも売上債権/棚卸資産/仕入債務の回転概念が事業会社と異なるため非適用。
5. リスク評価
リスクマトリクス
| リスク要因 | 影響度 | 発生可能性 | 具体的影響シナリオ | 対応状況 |
|---|---|---|---|---|
| コンプライアンス・コンダクト（損保ジャパン） | 極大 | 中 | SJ-R変革の途上で新たな不正・不適切販売が発覚→追加の行政処分・業務停止命令→代理店流出とブランド毀損 | SJ-R変革プログラム稼働、金融庁へ3か月毎の進捗報告義務、外部専門家による真因分析レビュー |
| ガバナンス不十分 | 大 | 中 | 経営陣の監督機能不全が再露呈→株主・格付機関の信認低下→バリュエーションのさらなる圧縮 | 社外取締役によるモニタリング強化、リスクオーナーシップ定着施策 |
| 気候変動（自然災害の物理的リスク） | 大 | 中〜高（年々上昇） | 台風・豪雨の巨大化→火災・自動車保険の損害率急悪化→再保険市場のハード化→収支圧迫 | 再保険出再の拡大、2026年1月自動車保険料改定（平均+7.5%）等の料率適正化、ESRでのカタストロフィリスク計測 |
| サイバーセキュリティ・機密情報漏えい | 大 | 中（既に大規模漏えい実績あり） | 乗合代理店経由での顧客情報漏えいが再発→行政処分の継続・集団訴訟・信頼失墜 | 業務改善命令に基づく委託先管理・システムガバナンスの再構築 |
| 地政学リスク | 中〜大 | 中 | 米欧の規制変化・貿易摩擦→Sompo International／Aspenなど海外子会社の収益・資産評価に影響 | 地域分散、再保険ポートフォリオの多様化 |
| 委託先・代理店リスク | 中 | 中 | 代理店の不適切販売・情報管理不備が再発→行政処分の連鎖 | 代理店管理体制の再構築（業務改善計画の柱の一つ） |
| AI関連リスク | 中 | 低〜中 | 保険引受・損害査定AIのバイアスや誤判定→不適切な保険金支払い判断→新たなコンプライアンス問題 | AIガバナンス体制の整備（有報で新興リスクとして記載） |
| 人的資本リスク | 中 | 中 | SJ-R変革疲れによる人材流出→業務改善計画の実効性低下 | 全社員向け教育・行動変容プログラムの推進 |
リスク因果関係
flowchart TD
A[自然災害の巨大化・気候変動] --> B[火災・自動車保険の損害率上昇]
B --> C[再保険市場のハード化・再保険料上昇]
C --> D[国内損害保険の収支圧迫]
D -.->|緩和: 2026年1月自動車保険+7.5%等の料率改定| E[保険引受利益の回復]
F[損保ジャパン行政処分 2023-2025] --> G[ガバナンス・コンプライアンス体制の毀損]
G --> H[レピュテーション低下・代理店離反懸念]
H -.->|緩和: SJ-R変革・3か月毎金融庁報告・外部専門家レビュー| I[信頼回復・業務改善計画の完遂]
J[政策保有株式・金利変動] --> K[経済価値ベース純資産の変動]
K --> L[ESR水準の変動]
L -.->|緩和: 政策株2030年度ゼロ目標・再保険活用・資本の機動配分| M[資本バッファの安定確保]
損保ジャパンは2023年12月（企業向け保険料調整行為）・2024年1月（保険金不正請求対応の不備、ビッグモーター問題）・2025年3月（顧客情報漏えい268万件、金融庁が損保4社に業務改善命令）と、短期間に3度にわたり行政処分・業務改善命令を受けている（金融庁 2025年3月24日付処分文書）。
2025年5月30日に改訂版の業務改善計画を提出し、以降は3か月毎に金融庁へ進捗を報告する体制にある（業務改善計画の提出について）。
シナリオを分解すると、①代理店経由の情報管理が再び綻ぶケース、②SJ-R変革の現場浸透が遅れ「行動変容」が数値目標だけの形骸化に終わるケース、③新たな不祥事が発覚し4度目の行政処分に至るケース、の3段階が想定される。
③まで進んだ場合、業務停止命令や大口法人契約の解約が現実味を帯び、国内損保セグメントの収益基盤そのものが揺らぐ。
FY2026/3の純利益6,401億円（FY2025/3比+163.3%）は政策保有株売却益・自然災害減少・海外好調という一過性・外部環境要因の寄与が大きく、会社自身がFY2027/3予想を4,900億円（FY2026/3比▲23.4%）とする反動減を織り込んでいる。
修正連結利益の直近3年平均は3,982億円にとどまり、ヘッドラインのＲＯＥ13.7%・予想PER12.1倍という「3メガ最高・最割安」の見え方は、正規化後の収益力を必ずしも正しく反映していない可能性がある。
加えて政策保有株式は簿価ベースでなお残存しており（2030年度ゼロ目標、2024～2026年度累計6,000億円以上削減が最低ライン）、東証の資本コスト経営要請に対する対応は道半ばである。
大量保有報告書ベースの株主構成（ブラックロック7.36%・野村6.24%等）を見る限りアクティビストの不在も確認され、経済価値ベースの資本余剰（ESR270%）に対して株主還元強化を迫る「外部圧力」が働きにくい構造にある。
一過性益の剥落と資本効率改善の停滞が重なれば、見かけ上の割安が是正されないまま放置される「バリュートラップ」に陥るリスクがある。
6. バリュエーション統合と論点整理
バリュエーション乖離コメントの補強
定量分析が示す予想PER12.1倍（3メガ最低位）・PBR1.15倍・予想配当利回り3.01%という水準は、単純比較では東京海上（予想PER目安10.8〜11.4倍、PBR1.82倍、配当利回り3.23%）・ＭＳ＆ＡＤ（予想PER目安8〜8.5倍、PBR概ね1倍前後、配当利回り3.5〜3.9%）と比べてＲＯＥの高さの割に評価が伸び切っていない位置にある。
市場がＳＯＭＰＯに相対的な割安評価を与えている理由は、①FY2026/3純利益の伸びが政策株売却益・自然災害減という一過性要因に強く依存しており「質」への懸念があること、②損保ジャパンの度重なる行政処分とSJ-R変革の実効性がまだ検証途上であること、③配当のジャンプアップ（予想1株配当200円、FY2026/3実績150円から+50円）が構造的な増配というより一過性益の還元色を帯びていること、の3点に整理できる。
修正連結利益（直近3年平均3,982億円）ベースで時価総額5兆9,094億円を評価し直すと倍率は約14.8倍（59,094億円÷3,982億円）となり、単純な予想PER12.1倍・実績PER9.5倍が示すほどの「割安感」は後退する。
つまり現在の株価は、正規化後収益で見ればほぼフェアバリュー圏に近く、行政処分・ガバナンスの懸念を織り込んだ「妥当な割引」という側面と、Aspen統合シナジーや国内損保の料率適正化効果の織り込み不足という「機会」の側面が併存している。
バリュートラップと断じるにはやや割高判定に近く、逆に大化けを期待する深いバリューとも言い切れない、「中立からやや割安」のレンジと捉えるのが妥当である。
投資家としては、SJ-R変革の四半期進捗報告と政策保有株削減の実績値という2つの定量トリガーを確認しながら段階的に組み入れる「カタリスト確認型」のアプローチが合理的であり、一括投資よりも分割投資（ドルコスト平均）でガバナンスリスクの顕在化・非顕在化の両シナリオに備える方が優れている。
バリュエーション手法別の倍率レンジ
PER法（3シナリオ、予想EPS 549.17円を起点に算出）
PBR／BPSベースの下値メド
PBR1.0倍＝BPS 5,791.94円が理論的な下値メドとなる。
現在株価6,635円はこの水準を約14.6%上回っており、自己資本比率27.8%（3メガ最高）という財務健全性を踏まえれば、この下値メドは短期的な悪材料（大規模自然災害・行政処分再発等）が出た場合の「底値の目安」として機能しうる。
配当を受け取るには、配当基準日（中間＝9月30日、期末＝3月31日）の2営業日前である「権利付き最終日」までに株式を保有している必要がある。
ＳＯＭＰＯのFY2027/3で言えば、中間の権利付き最終日は2026年9月28日（月）目安、期末は2027年3月29日（月）目安となる。
この日を過ぎて買っても当該配当は受け取れず、翌営業日（権利落ち日）には理論上その分だけ株価が調整される。
シナリオ別の詳細根拠
前提: 会社予想どおりFY2027/3当期純利益4,900億円前後で着地し、自然災害・海外事業とも平年並みで推移。
配当は基礎還元方針（修正連結利益直近3年平均の50%）に沿って継続。
確率の根拠: 会社自身が保守的に反動減を織り込んだ予想を出しており、経営陣のガイダンス達成率は近年の実績（FY2026/3も期初予想を上回って着地）から見て妥当性が高い。
前提: 海外保険（Aspen統合）のシナジーが想定以上に早期発現し、国内自然災害が平年を下回り、政策保有株式の追加売却益が上乗せされる。
確率の根拠: 2026年1月・7月と連続した自動車保険料改定（合計+9%超）の効果がフルに顕在化し始める時期と重なること、政策株削減目標が2025年度に上方修正（+500億円→2,500億円）された実績がある。
前提: 大規模自然災害の集中発生、グローバル金融市場の悪化による金融損益の急減、あるいは損保ジャパンでの不祥事再発。
下値メドはPBR1.0倍＝BPS 5,792円。
確率の根拠: 気候変動により自然災害の「発生可能性」自体は年々切り上がっており、かつコンプライアンス・コンダクトリスクは有報で「影響度極大」と自己評価されている構造的リスクである。
強気材料
- 3メガ損保で最高のＲＯＥ13.7%・自己資本比率27.8%、財務健全性は業界トップ級
- ＥＳＲ270%（目標≧200%）と厚い資本バッファ、Aspen買収後も健全性を維持
- 増配基調（予想1株配当200円、+50円）と政策株売却益の50%追加還元という株主還元の明確なルール
- Aspen買収による海外Ｐ＆Ｃ・ロイズ市場での成長機会
反対材料・前提
- FY2026/3利益は一過性要因に強く依存、FY2027/3は▲23.4%の反動減が会社予想
- 損保ジャパンは3度の行政処分歴があり、SJ-R変革の実効性はまだ検証途上
- 政策保有株式は削減途上でありアクティビスト不在のため資本効率改善への外部圧力が弱い
監視ポイント（開示・数値）
| 時期 | イベント | 確認すべき数値 | 開示で確認すべき点 |
|---|---|---|---|
| 2026年8月上旬（目安） | FY2027/3第1四半期（4-6月期）決算発表 | 通期予想4,900億円に対する進捗率、国内損保の損害率、Aspen統合後の海外セグメント寄与 | 反動減シナリオの実際の落ち着き先を占う最初のシグナル |
| 2026年9月28日（月・目安） | FY2027/3中間配当の権利付き最終日 | 中間配当の実施額（予想1株配当200円の折半想定） | 配当継続性の確認、権利落ち日の需給調整 |
| 2026年11月中旬（目安） | FY2027/3上半期（4-9月）決算・中期経営計画進捗報告 | 修正連結ROEの進捗、2025年度政策保有株式2,500億円目標の消化率、Aspenのれん減損有無 | 中計最終年度目標（修正連結ROE13〜15%）への軌道修正の有無 |
| 2026年11〜12月（目安） | 自己株式取得プログラムの新規決定有無 | 取得上限額・株数 | 追加還元の有無が短期需給に直結 |
| 2027年1月（目安） | 2027年1月改定の自動車保険料率改定内容の公表 | 改定率（2026年1月+7.5%からの継続か一服か） | 国内損保収支改善ペースの持続性を判断する材料 |
| 2027年2月上旬（目安） | FY2027/3第3四半期（4-12月）決算発表 | 通期純利益4,900億円予想の達成蓋然性、自然災害損害額の累計進捗 | 通期着地観測の更新、株価のボラティリティ要因 |
| 2027年3月29日（月・目安） | FY2027/3期末配当の権利付き最終日 | 期末配当の実施額（予想1株配当200円の残り半分） | 配当利回りの再評価 |
| 2027年5月中旬（目安） | FY2027/3本決算発表・次期中期経営計画（2027年度〜）公表 | 修正連結ROE実績（13〜15%目標達成可否）、新中計の資本方針・還元方針、政策保有株式2030年度ゼロへの新ロードマップ | バリュートラップ脱却の総括判断材料、株価再評価の最大イベント |
7. 学習コーナー
📚 着眼点1: ESR（経済価値ソルベンシー比率）とは何か
①ＳＯＭＰＯのＥＳＲは270%であり、社内目標である200%を70ポイント上回っている。
これは2026年3月末に正式適用となった「経済価値ベースのソルベンシー規制」のもとで算出された数値であり、旧来のソルベンシー・マージン比率とは算出方法が異なる（経済価値ベースのソルベンシー規制の保険業界への導入について）。
②旧規制は帳簿価格（簿価）ベースの資産・負債評価だったのに対し、新規制は資産・負債を時価（経済価値）で評価し直す。
例えるなら、旧規制が「家を買った時の値段」で財産評価をしていたのに対し、新規制は「今すぐ売ったらいくらになるか」で評価し直すようなものであり、金利変動や株価変動の影響がより敏感に反映される。
③投資家への示唆は、ＥＳＲが単なる「健全性の合格ライン」ではなく「余剰資本の量」を示す指標である点にある。
ＳＯＭＰＯの270%は、Aspen買収（約5,400億円規模）を実行してなお200%を大きく上回っており、追加のＭ＆Ａや株主還元の原資となる余力が相応にあることを意味する。
従来の体重計（簿価ベース）から体組成計（経済価値ベース）に買い替えたようなもので、見た目の数字（体重＝資産規模）は同じでも、中身（脂肪と筋肉の比率＝資産・負債の質）まで測れるようになった。
ＳＯＭＰＯの270%という数字は「筋肉質」であることを示す高スコアだが、金利や株価が動けば体組成計の数値自体も変動する点には注意が必要である。
📚 着眼点2: 一過性益と正規化利益
①ＳＯＭＰＯのFY2026/3当期純利益6,401億円（FY2025/3比+163.3%）は、政策保有株式の売却益・自然災害の減少・海外保険の好調という3つの追い風が重なった結果であり、会社自身がFY2027/3の予想を4,900億円（FY2026/3比▲23.4%）としていることがその一過性の高さを物語っている。
②これは、ボーナス月に羽振り良く使いすぎた家計を、翌月の給与だけで賄おうとすると急にお金が足りなく感じる現象に似ている。
ヘッドラインの利益水準をそのまま将来に延長してはいけない。
③投資家への示唆として、定量分析が提示する修正連結利益（政策株売却益等の一過性要因を調整した経営指標、直近3年平均3,982億円）を「地に足のついた収益力」の目安として使うべきである。
単純な実績PER9.5倍・予想PER12.1倍という数字だけで「割安」と判断すると、一過性要因の剥落後に評価が切り下がるリスクを見落とす。
会社側が開示する修正連結利益は、政策株売却損益や巨大災害損失などの特殊要因を調整した経営管理指標である。
直近3年平均3,982億円は、単年度の6,401億円よりも「実力」に近い数値と考えられる。
株主還元（配当）もこの修正連結利益の直近3年平均をベースに50%を還元する設計になっており、会社自身がこの指標を経営の軸に据えていることがうかがえる。
📚 着眼点3: コンバインドレシオ／保険引受と資産運用の二本柱
①損保ジャパンはFY2026/3に保険サービス損益をFY2025/3比+93.4%へ改善させたが、この背景には自然災害の減少に加え、2026年1月の自動車保険料改定（平均+7.5%、2025年1月の約5%に続き2年連続）、さらに2026年7月の追加改定（+1.8%）というプライシングの適正化がある。
②保険引受は「原価（保険金支払い＋事業費）が販売後にしか確定しない、逆転した商売」であり、レストランが仕入れ値を先に把握して価格を決めるのとは逆に、保険会社は将来の事故発生率を予測して先に価格（保険料）を決めなければならない。
予測が外れれば収支は一気に悪化する。
③投資家への示唆は、損保株の分析では「保険引受でどれだけ儲けたか」と「運用でどれだけ儲けたか」を分けて見る必要があるという点である。
ＳＯＭＰＯはFY2026/3に保険サービス損益・金融損益の双方が急拡大しており、二本柱がそろって好転した「良い年」だったことが高いＲＯＥ13.7%の背景にある。
SJ-Rによる収支改善が構造的な体質改善なのか、単に自然災害が少なかっただけなのかを、今後複数年で見極める必要がある。
コンバインドレシオ（損害率＋事業費率）が100%を下回れば保険引受そのもので利益が出ており、上回れば運用収益で穴埋めしないと赤字という状態になる。
損保ジャパンの度重なる料率改定は、この通信簿を100%未満に保つための地道な調整作業であり、値上げのニュースは投資家にとっては「収支改善に向けた前向きなシグナル」として読み替えることができる。
📚 着眼点4: 海外M&Aとのれん
①ＳＯＭＰＯは2026年2月24日、Sompo International Holdings Ltd.を通じてAspen Insurance Holdings Limited（バミューダ籍、ロイズ市場に基盤を持つスペシャルティ保険会社）の買収手続きを完了した（買収総額は2025年8月の合意時点で約5,200億円、完了時発表では約5,400億円規模。買収完了に関する適時開示、Sompo Completes Acquisition of Aspen）。
②海外M&Aは、いわば「隣町の評判の良い店を丸ごと買い取って自分の商圏を広げる」戦略であり、Aspenの買収によりＳＯＭＰＯは英国ロイズ市場という自力では時間のかかる商圏に一気に参入できた。
ただし買収価格が対象企業の純資産を上回った分は「のれん」として資産計上され、将来その事業がうまくいかなければ「のれんの減損」という形で一気に損失が顕在化するリスクを抱える。
③投資家への示唆は、海外保険セグメントの利益がFY2025/3比+65.7%と急拡大した裏でAspenの統合コスト・のれんがどう推移するかを、今後の決算でモニタリングする必要があるという点である。
海外セグメント利益2,944億円（構成比45%）の内訳のうちAspen寄与分がどの程度純粋な事業成長で、どの程度が会計上の一時的な取り込み効果なのかは、複数四半期の実績が出るまで見極めが難しい。
のれんは、買収先の目に見える純資産を上回って支払った金額であり、「将来の成長期待」を会計上資産計上したものと言い換えられる。
期待通りに成長すれば問題ないが、期待が外れれば減損というかたちで一気に評価損が表面化する。
海外M&Aに積極的な保険会社を見る際は、のれんの規模と減損テストの結果を継続的に確認する視点が欠かせない。
📚 着眼点5: ＳＯＭＰＯの指標ポジショニング（相場観テーブル）
3メガ損保の中でのＳＯＭＰＯの立ち位置を、主要指標で比較する（東京海上・ＭＳ＆ＡＤの数値は各種株式情報サイト・決算資料の概算値であり、定量分析ほどの検証精度はない点に留意）。
| 指標 | SOMPO値 | 3メガ平均（東京海上・MS&AD、概算） | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 予想PER | 12.1倍 | 東京海上10.8〜11.4倍・MS&AD8〜8.5倍 | SOMPOは両社の中間。3メガの中で最も割安なのはMS&AD、最も評価が高いのは東京海上 |
| 実績PER | 9.5倍 | 各社概ね一桁後半〜10倍台前半 | 一過性益込みの実績利益ベースであるため単純比較には注意 |
| PBR（実績） | 1.15倍 | 東京海上1.82倍・MS&AD概ね1倍前後 | 東京海上には及ばないがMS&ADと同等かやや上。ROEの「質」への評価差を反映 |
| ROE（FY2026/3実績、単純ベース） | 13.7%（3メガ最高） | 東京海上10.40%・MS&AD6.60% | 数値上は圧倒的に高いが、政策株売却益等の一過性要因の押し上げが大きい点に留意 |
| 配当利回り（予想） | 3.01% | 東京海上3.23%・MS&AD3.5〜3.9% | 3メガで最も低いが、増配率（FY2026/3実績比+33%）は最大 |
| ESR（経済価値ソルベンシー比率） | 270%（目標≧200%） | 東京海上・MS&ADも概ね200%前後を目標水準として運営（各社最新値は要個別IR確認） | 相対的に資本バッファが厚く、Aspen買収後も余力を維持 |
| 政策保有株式の削減方針 | 2030年度ゼロ目標、2024〜2026年度累計6,000億円以上（2025年度は2,500億円に上方修正） | 東京海上・MS&ADも東証の資本コスト経営要請を受け同様の削減方針を掲げる | SOMPOは前倒しで加速中。削減益の50%還元というルールが明確 |
| 修正連結ROE中計目標（最終年度） | 13〜15%（FY2027/3） | 他2社もグローバルピア水準を掲げる例が多い（各社中計参照） | SOMPOは実績ベースの単純ROEでは目標レンジに既に達しているが、一過性依存の色合いが強い |
| 格付け（発行体） | S&P A+／JCR AA+ | 東京海上・MS&ADも同格帯（シングルA上位〜ダブルA格が中心、詳細は各社IR要確認） | 3メガとも投資適格上位で格付面の差は小さい |
| 海外事業比率（セグメント利益ベース） | 海外保険利益2,944億円、構成比約45%（Aspen統合でさらに拡大見込み） | 東京海上が海外比率最大（スペシャルティ中心）、MS&ADは相対的に国内比率が高い | SOMPOはAspen統合により東京海上型の海外分散モデルへ接近しつつある |
参考情報
ガバナンス情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 代表者 | グループCEO 取締役 代表執行役社長 奥村幹夫氏（2026年2月24日付適時開示ほか複数の公表資料の署名者名から確認） |
| 設立 | 2010年、損保ジャパンと日本興亜損保の経営統合により発足（持株会社体制。商号変更の詳細な時期は本パックでは未確認、要有報確認） |
| 従業員数（連結） | 55,702名（定量分析引用） |
| 監査法人 | 本セッションのWeb検索では特定できず。有価証券報告書での確認が必要 |
| 主要取引銀行 | 本セッションのWeb検索では特定できず。IR資料での確認が必要 |
| 海外拠点 | Sompo International Holdings Ltd.（バミューダ籍、米国・英国等に展開）。2026年2月にAspen Insurance Holdings Limitedを買収し傘下に編入、ロイズ市場での存在感を強化 |
大株主構成
大量保有報告書（5%前後以上）ベースの主要株主一覧（定量分析引用）。いずれも機関投資家による純投資であり、親会社・アクティビストは確認されていない。
| 順位 | 株主名 | 保有比率 | 区分 |
|---|---|---|---|
| 1 | ブラックロック | 7.36% | 海外機関投資家（パッシブ運用中心） |
| 2 | 野村 | 6.24% | 国内金融機関（アセットマネジメント） |
| 3 | ノルウェー銀行 | 5.00% | 海外政府系ファンド（ノルウェー政府年金基金） |
| 4 | 三井住友トラストAM | 4.74% | 国内信託銀行系運用会社 |
| 5 | ファースト・イーグル | 4.38% | 海外運用会社（バリュー系） |
| 6 | 三菱UFJ | 4.34% | 国内メガバンク系運用会社 |
※有報の株主上位10名リストは本セッションでは個別確認しておらず、上記は大量保有報告書ベースの数値である旨を付記する。
Q1: ESR270%（目標200%）という余剰資本を、Aspen買収以外にどう活用する計画か。
追加M&Aか、株主還元のさらなる強化か、具体的な資本配分方針を示せるか。
Q2: 損保ジャパンは2023年12月・2024年1月・2025年3月と3度の行政処分を受けている。
SJ-R変革の実効性をどう外部に証明するのか、また再発防止策の第三者検証はどのタイミングで完了するのか。
Q3: FY2026/3純利益6,401億円は一過性要因への依存度が高く、FY2027/3は▲23.4%の反動減を会社自身が予想している。
修正連結利益3,982億円（3年平均）を軸にした持続可能なROE水準への道筋をどう描くのか。
本パックはＳＯＭＰＯホールディングス（8630）に関する定性的な分析情報の提供を目的としたものであり、特定の株式の売買を推奨するものではない。
記載の数値・見通しは公開情報および各種報道に基づく概算・目安を含み、将来の業績や株価を保証するものではない。
投資判断は自己責任で行うこと。
データ基準日の違い
| データ種別 | 時点 |
|---|---|
| 財務数値（FY2026/3） | 有価証券報告書提出日 2026-06-17 |
| 決算短信 | 2026-05-20 |
| 株価・時価総額 | 2026-07-05 |
| 大量保有報告書 | 各株主の提出日ベース（個別提出日は本パックでは特定せず、定量分析引用データに準拠） |
| Aspen買収完了 | 適時開示日 2026-02-24 |
| 損保ジャパン業務改善計画（改訂版） | 提出日 2025-05-30 |
| ESR規制の正式適用 | 2026-03-31（2026年3月末） |
出典一覧
- EDINET DB 企業基本情報(E23924)
- EDINET DB 財務データ(E23924, years=5)
- EDINET DB セグメント情報(E23924)
- EDINET DB 業界ベンチマーク(E23924)
- EDINET DB 決算短信データ(E23924)
- EDINET DB 大量保有報告書(E23924)
- EDINET DB 有報テキスト(E23924)
- 競合: 企業基本情報/財務データ(E03847 東京海上, E03854 MS&AD)
- 株価データ（yfinance）現値 2026-07-05: 8630/8766/8725
- ＳＯＭＰＯホールディングス Aspen Insurance Holdings Limited買収手続き完了のお知らせ（2026-02-24）
- Sompo Completes Acquisition of Aspen | Sompo International
- 業務改善計画の提出について（損保ジャパン, 2025-05-30）
- 信頼回復に向けた取組み 業務改善計画の進捗報告（2025年5月末時点）
- 中期経営計画（2024年度～2026年度）策定のお知らせ
- 中期経営計画の進捗（2025-11-25）
- 格付け・社債情報 | ＳＯＭＰＯホールディングス
- Sompo Holdings Completes Acquisition of Aspen, Taking it Private - Insurance Journal
- ＳＯＭＰＯが米保険アスペン買収で合意、5200億円－海外強化 - Bloomberg
- 損害保険ジャパン株式会社に対する行政処分について（金融庁, 2025-03-24）
- SOMPOホールディングス、政策保有株売却益の50%を株主還元 新中計発表 - 日本経済新聞
- 経済価値ベースのソルベンシー規制（ESR規制）の保険業界への導入について - 日本共済協会
- Sompo Holdings Group 'A+' Ratings Affirmed - S&P Global Ratings
- SOMPOホールディングス | 日本格付研究所 - JCR
- 損保ジャパン、車保険料を7月に1.8%上げ - 日本経済新聞
- 大手3損保、2026年1月に自動車保険を過去最大の値上げ - 日本自動車会議所
- 3メガ損保はなぜもう同じ業種ではないのか - note.com