解答: 5業態 = 総合証券（老舗系）／総合証券（中堅）／ネット証券系／AM専業（参考）／商品先物。
ROE最高はSBI HD（21.4%）、PBR最低は東海東京FH（0.92倍）。
採点観点: ①5業態を列挙（AM専業・商品先物は参考扱い） ②ROE最高=SBI HD（金融グループ全体効果） ③PBR最低=東海東京FH（地域依存・成長余地限定・純資産価値割れ） 出典: 第1部 §2-1・§3

解答: 営業収益トップ2は野村HD（2,167,713百万円）・SBI HD（1,896,607百万円）。
純利益トップ2もSBI HD（427,577百万円）・野村HD（362,129百万円）（順序逆）。
野村HD=総合証券（老舗）、SBI HD=ネット証券系（金融グループ）。
採点観点: ①営業収益トップ2社（野村・SBI）②純利益トップ2社（SBI・野村、順序問わず可）③業態タイプの明記 出典: 第1部 §3

解答: 証券業の損益構造は「純営業収益→経費（OHR）→業務純益→当期純利益」であり、OHRが利益率を直接規定するため。
一般事業会社の「売上総利益−販管費」よりOHRの方が実態に近い（銀行のOHRと類似概念）。
自己資本規制比率は各社有報の注記・別途開示（金融庁等）に依拠し、Yahoo Finance TTMには含まれないため別途EDINET本検証が必要。
採点観点: ①OHRが証券業のコスト効率指標（純営業収益分母） ②業態間のOHR差（総合証券70-85%・ネット40-55%）への言及 ③自己資本規制比率の取得経路（Yahoo Financeに無い） 出典: 第1部 §3注記・§5-2、第2部 §7-2

解答: 参入障壁は金融商品取引業（第一種）登録＋自己資本規制（自己資本規制比率120%以上）。
実質的な新規参入経路は①FinTech・ロボアドバイザー（ウェルスナビ等） ②暗号資産取引所（マネックス×コインチェック・SBI VCトレード等）。
採点観点: ①登録制・自己資本規制が障壁 ②FinTech/ロボアド ③暗号資産/決済/iDeCo参入 出典: 第1部 §4（5フォース）

解答: 証券業: 純営業収益（=営業収益−金融費用）→（−経費）→業務純益→（±特別損益−税）→純利益。
銀行: 業務粗利益（=資金利益+役務等）→（−経費）→業務純益→（−与信費用）→純利益。
最大の違いは証券業は与信費用を原則持たず、代わりにトレーディング損益のボラティリティが業績変動の主因（銀行の与信費用に相当する役割）。
顧客資産は分別管理で貸倒リスクはほぼゼロ。
採点観点: ①証券業のP/L式 ②与信費用不在の点 ③トレーディング損益ボラ＝業績変動の主因 出典: 第1部 §5-2

解答: 総合証券（老舗）= OHR 70-85%、ネット証券= OHR 25-40%。
構造要因: ①店舗ゼロ vs 全国100超店舗（家賃・設備）②少人数・デジタル化 vs 大規模営業職員（約28,000人=野村HD）。
OHRの30-40pt差が純利益率の差に直結。
採点観点: ①両業態OHRレンジ ②店舗・人員の2要因（どちらか1点でも可） 出典: 第2部 §7-2

解答: EV/EBITDA不適用の理由: 証券業の負債（顧客預り金・トレーディング負債）は有利子負債と異質であり、EV（=時価総額+純有利子負債）の概念が機能しない。
PBR+ROEセット評価の根拠: 自己資本が事業基盤そのもの（自己資本規制比率の分子）でROEが収益効率指標。
PBR≒ROE/資本コストの関係式が成立しやすい。
SBI HD判定: ROE21.4%では理論PBR2.0倍前後が想定されるが実際1.12倍=割安（グループコングロマリットディスカウントが大きい）。
採点観点: ①EV/EBITDA不適用の理由（有利子負債概念が機能しない） ②PBR=ROE/COEの論理 ③SBI HD割安判定と理由（ディスカウント） 出典: 第2部 §7-5

解答: 野村HD（総合証券）: 自己勘定トレーディング損益が直撃（GM部門30%がボラ最大）・委託手数料減少・IB案件急減で純利益▲10-15%推計（3要素が連動して悪化する「トリプル悪化」リスク）。
SBI HD（ネット証券系）: 委託手数料は無料化済みで直接ヒット限定・信用取引残減と投信AUM時価減が間接影響・銀行・保険部門がバッファで純利益▲3-5%推計（金融グループ多角化が耐性）。
採点観点: ①野村HDの自己勘定トレーディング直撃 ②SBI HDの委託手数料無料化による直接ヒット限定 ③SBI HDの金融グループバッファ ④定量的な影響差（野村>SBI） 出典: 第2部 §7-3-1

解答: 最も恩恵を受けやすい= ネット証券系（SBI HD）。
NISA口座獲得シェアが高く（信用金利・信託報酬の増加）・政策金利上昇で信用取引金利スプレッド拡大＋SBI新生銀行純利息収入増・株式横ばいは委託手数料無料化後は「直接的不利なし」でむしろ構造優位が顕在化。
最もリスクが高い= 総合証券（老舗/野村HD）。
株式横ばいでGM・IBが伸び悩み・政策金利上昇初期に債券評価損リスク・固定費比率が高くOHR改善余地限定。
NISAリテール拡大はプラスも規模対比では限定的。
採点観点: ①最恩恵=ネット証券（3要因説明） ②最リスク=総合証券（株式横ばいの固定費負担） ③横ばい市況が「業態間の優位差を顕在化させる」という構造理解 出典: 第2部 §8・§9