株式会社バンダイナムコホールディングス

【経済・その他製品】その他製品銘柄レポート更新 2026-08-08

株式会社バンダイナムコホールディングス（7832）銘柄分析レポート

1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か

業界全体の構造は その他製品業界基礎ガイド（および同業界のセグメント分析・プレイヤー比較）を参照。本レポートは株式会社バンダイナムコホールディングス固有の事業構造に絞る。

株式会社バンダイナムコホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員はわずか80名、連結では11,457名を擁する事業グループの司令塔として機能する。
稼ぐ力の源泉は一言で言えば「ＩＰ軸戦略」である。
ガンダム・ドラゴンボール・ワンピース・たまごっち・アイドルマスター・パックマンなど600以上に増加した展開ＩＰを、トイホビー・デジタル・アミューズメント・映像音楽という性質の異なる4つの事業に横断的に配分し、同じキャラクター資産から複数の収益機会を引き出す構造を持つ。

FP&Aカード（収益ドライバー / コスト構造 / 運転資本 / 資本集約度）

収益ドライバーは事業ごとに性質が異なる。
トイホビー事業はガンプラ・一番くじ・トレーディングカードといった物販の「数量×単価」フローが中心で、FY2026/3期はハイターゲット（大人）層向け商品の伸長により売上前年比+12.41%・営業利益前年比+24.20%という牽引役となった。
デジタル事業はネットワークコンテンツの継続収益と、家庭用ゲームの新作タイトル編成という単発フローが混在する構造で、この編成差が業績のブレを生みやすい（後述）。
アミューズメント事業は施設数と既存店売上（FY2026/3期実績で国内既存店前年同期比107.0%）に規定され、映像音楽事業はライセンス・興行・配信の組み合わせで、FY2026/3期は「機動戦士Gundam GQuuuuuuX」のヒットが牽引した。

コスト構造は事業により固定費・変動費比率が大きく異なる。
トイホビーは原材料・生産委託費が原価の主要因で、生産地域の集中度が原価変動リスクに直結する。
デジタルはゲーム・映像の制作費が開発期間に応じて先行計上される投資型コスト構造で、開発期間の長期化がそのまま損益分岐点を押し上げる。
アミューズメントは人件費と施設賃借料が主要固定費で、人件費上昇が利益率の下押し要因となる。

運転資本については、CCC（キャッシュコンバージョンサイクル）が51.96日（売上債権39.57日＋棚卸資産57.82日－仕入債務45.44日）と、比較対象の任天堂102.23日・サンリオ107.84日・タカラトミー68.59日の中で最短である。
トイホビーの見込生産比率が高い一方、玩具流通網との取引条件および需要予測精度の向上（データユニバース構想）が回転効率を支えている構造と読める。
5期推移でもFY2022の67.11日からFY2026/3期の51.96日まで一貫して改善しており、単発の在庫圧縮ではなくトレンドとしての効率化である。

資本集約度は、設備投資53,399百万円に対し減価償却費47,204百万円とほぼ均衡した水準にあるが、中期計画では3年間で約6,000億円の成長投資（ゲーム・映像制作等の原価投資、金型等の設備投資、戦略投資「360」投資）を計画しており、今後は投資が減価償却を上回る局面に移行する可能性がある。
トイホビー事業では2025年に稼働を開始したバンダイホビーセンター新工場がFY2026/3期の本格稼働により2023年度比約35%の生産能力増強を計画しており、需要超過による機会損失リスクの緩和と資本集約度の上昇の両方に寄与する（出典: 早耳ガンプラ情報局）。
総資産回転率1.133回は在庫・生産設備を抱える製造業としては高水準で、ＩＰライセンス収益の比率の高さを反映している。

バンダイナムコホールディングスの事業構成

⚠️ FY2025に「ＩＰプロデュース事業」→「映像音楽事業」へ名称変更（FY2024実績は旧名称ベース）。

FY2026:

FY2025（前期比較用）:

⚠️ 営業利益率はセグメント間取引消去後の外部売上ベース。全社費用（FY2026調整額−3,726百万円相当）は各セグメントに未配賦。

（出典: バンダイナムコホールディングス FY2026/3期決算短信 セグメント情報）

FY2025/3期からFY2026/3期にかけて、トイホビー事業の構成比は46.30%から47.93%へ上昇し、デジタル事業は36.25%から34.91%へ低下した。
デジタル事業の営業利益率はFY2024/3期の1.71%からFY2025/3期に15.23%まで急回復したのち、FY2026/3期は12.04%へ再び低下しており、家庭用ゲームのタイトル編成に応じて大きく振れる構造が続いている。
なお映像音楽事業はFY2025/3期に「ＩＰプロデュース事業」から名称変更されたセグメントである。

主要取引先

有価証券報告書の販売実績注記によれば、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先は存在しない。
特定の卸売業者・小売業者・プラットフォーマーへの依存が構造的にない点が特徴である。
もっとも、これは「顧客集中リスクがない」ことを意味する一方で、デジタル事業に限ってはゲーム機メーカーやアプリストアといったプラットフォーマーへの技術的・商流的な依存が存在する。
これは特定の取引先への売上依存とは性質が異なり、プラットフォームの審査基準・手数料体系・配信方針の変更が事業運営に影響しうるという別種の依存構造である。

競争優位性の比喩的説明

固有事象・資本関係の詳細分析

FY2026/3期以降で最大の資本関係トピックは、サウジアラビアを拠点とするアヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー（Ayar First Investment Company）による株式取得である。
同社は2026-01-09付で大量保有報告書を初回提出し、32,837,100株・保有比率5.05%を「純投資」目的で保有する旨を開示した。
Web検索による確認では、アヤル社はサウジアラビア公共投資基金（PIF: Public Investment Fund）と関連するリヤド拠点の投資会社で、同時期にカプコン（6.6%）・ネクソン（10.71%）・コーエーテクモホールディングス（9.3%）など日本の複数のゲーム・エンタメ企業株式を取得したとの報道が複数確認できる。
PIFは2022年に「National Gaming and Esports Strategy」を掲げ、ゲーム・eスポーツの世界的ハブとなることを国家戦略の一部としており、アヤル社の一連の取得はその流れに沿うとの観測がある（出典: gamebiz）。
ただし、この「PIF関連」との位置づけは報道に基づく観測であり、事実として確定しているのは大量保有報告書に記載された保有比率5.05%・保有目的「純投資」のみである点には留意が必要である。

2025-05-08には、ソニーグループ・バンダイナムコホールディングス・Gaudiy（ガウディ）の3社が戦略的パートナーシップを開始し、ソニーグループと当社を引受先としてGaudiyが総額100億円の資金調達を実施した。
GaudiyはファンとＩＰをつなぐコミュニティプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を展開し、2025年には海外利用比率99%・登録会員1,950万人規模のアニメ・マンガコミュニティサイト「MyAnimeList」をグループに迎えている。
この提携は2025年4月新設の「CW360」部署が主導する初の対外パートナーシップ案件と位置付けられている（出典: PR TIMES）。
加えて映像音楽ユニットでは、米LEGENDARYと共同投資契約を締結した実写映画「GUNDAM（仮称）」の制作に向け、2025年4月に北米法人Bandai Namco Filmworks America, LLCを設立している（出典: 日本経済新聞）。

会計面ではFY2027/3期第1四半期において、2026-04-30付の自己株式5,000,000株消却に伴い資本剰余金が負値となり、資本剰余金をゼロとしたうえで負値分を利益剰余金から減額する処理が行われた。
総還元性向50%以上を基本方針とし、DOE（純資産配当率）3.60%を配当下限とする株主還元姿勢のもとで自己株取得・消却が継続的に行われてきた結果としての会計事象である。

政策保有株式（特定投資株式）は簿価合計127,272百万円、純資産861,424百万円に対して14.8%の水準にある。
5期推移ではFY2024/3期の89,391百万円からFY2025/3期に145,824百万円へ一時増加したのち、FY2026/3期は127,272百万円へ縮小した。
東京証券取引所は2023年3月以降、PBR1倍割れ企業を中心に資本コストを意識した経営を要請しており（出典: レイヤーズ・コンサルティング）、同社は毎期、保有先ごとの便益と資本コストの見合いを検証したうえで保有継続の妥当性を確認する枠組みを開示している。
同社自身が資本コストを8%程度と認識している中で、政策保有株式の水準が今後の検証でどう評価されるかは、資本効率面での論点として残る。

2. 財務の実力

PL — 5期+予想

⚠️ FY2023の1:3株式分割によりEPSが非連続（FY2022分割調整後EPS=140.70円）。FY2022のYoYは前データなしのため「—」。

BS — 5期

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

CF — 5期

⚠️ FCF = 営業CF + 投資CF の定義で統一。

減価償却費・設備投資明細（百万円） — 5期

受注高・受注残高（FY2026）

⚠️ 当社は受注産業ではない（受注高は売上高1,348,246百万円の5.2%に過ぎない見込生産中心のビジネス）。有報に開示があるため参考掲載。

運転資本分析（CCC）

⚠️ 分母統一ルール: 売上債権回転日数=売上債権/売上高×365、棚卸資産回転日数=棚卸資産/売上原価×365、仕入債務回転日数=仕入債務/売上原価×365（厳密法）。

配当推移 — 5期+予想

⚠️ FY2022のDPS212円は分割前（分割調整後70.67円）。
FY2023の配当性向150.5%は分割期の一時的な数値。
FY2027の会社予想年間DPSは未開示（Q1で中間25円のみ公表）。
配当利回りは現値株価5,398円基準で各期DPSを除して算出（実績時価との対比ではない）。

経営者予想精度

⚠️ FY2024/FY2025の期初予想は取得データに含まれず。2期分のみ記載、それ以前は予想精度データなし。

参考: FY2027 Q1実績（2026-08-06開示）売上328,494百万円（+9.3%、通期予想比進捗率24.3%）／営業利益69,204百万円（+33.3%、進捗率37.4%）／純利益51,135百万円（+33.4%、進捗率39.3%）。
Q1は3ヶ月・通期予想は12ヶ月のため上記は「進捗率」であり「達成率」ではない（線形ペース基準はQ1=25%）。
Q2累計予想は2026-08-06に上方修正（通期予想は据置）。

健全性チェック（事業会社基準・10項目）

（当社は事業会社。金融業の業態版チェックは非適用）

3. 市場評価を読む — バリュエーション

時価総額・株価の基準

バリュエーション指標（標準NC比率／広義NCAV比率／CN-PER／EV/EBITDA／予想PER／配当利回り／PBR）の時価総額・株価は現値マーケットデータ（market_data_as_of 2026-08-08）を使用する。
EDINET marketCap（有報＝決算期末固定値、2,497,003百万円）は使用しない。

• 時価総額 = 3,462,093 百万円（現値、5,398円×641,365,963株）
• 予想PER = 3,462,093 ÷ 130,000 = 26.63倍
• EV = 3,462,093 + 純有利子負債（標準NCの符号反転）
• 配当利回り = 73.0 ÷ 5,398 = 1.35%
• PBR = 5,398 ÷ 1,342.11 = 4.02倍

内部整合性チェック: 株価×株数 0.00%一致／予想PER×予想EPS 0.00%一致／PBR×BPS −0.06% — いずれも±5%以内で合格。

EDINET期末値との乖離注記: EDINET marketCap 2,497,003百万円（2026-03-31期末）は現値比−35.8%。
EDINET提供のPER17.8倍／PBR2.88倍／EV/EBITDA8.86倍／配当利回り1.89%はそのまま引用しない。

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

（現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債。短期有価証券は全期「該当なし」。有利子負債内訳: FY2022=短期借入10,810+長期借入10,236／FY2023=短期借入10,770／FY2024=0／FY2025=リース債務7,392／FY2026=リース債務12,125） ⚠️ 標準NC比率の分母は現値時価総額 3,462,093百万円で全期統一。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

（流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計）

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

CN-PER = 予想PER × (1 − 標準NC比率) または (時価総額 − 標準NC) ÷ 予想純利益

EV/EBITDA 分析

⚠️ 4社とも現値時価総額と各社の標準NCを使用。EBITDA = 営業利益（FY2026実績）+ 減価償却費（FY2026実績）。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別・バンダイナムコHD）

倍率ベース感応度（適用 PER レンジ・円換算なし）

⚠️ 円建ての理論株価水準や株価対比の数値は出さない。倍率レンジのみ。

⚠️ 「同業3社平均」は業界平均PERの代用値（get_analysisから業界平均PERが取得できないため）。

バリュエーション乖離コメント

NC考慮EV/EBITDA法（標準NCベース）では当社のEV/EBITDAは12.93倍となり、同業4社中で任天堂20.03倍・サンリオ20.02倍を下回り、タカラトミー8.34倍を上回る水準に位置する。
CN-PER法では予想PER26.63倍から標準NC比率11.56%分を控除したCN-PERは23.55倍となり、広義NCAVベースでは22.29倍とさらに低下する。
両手法とも、単純な予想PER・実績PERよりキャッシュポジションを考慮すると倍率が切り下がる方向で一致する。
ただしEV/EBITDA法は事業価値を収益力（EBITDA）で評価し、CN-PER法は純利益ベースで評価するため、両者の絶対水準は単純比較できない点に留意。

4. 同業比較 — 差分の論点

競合選定基準

時価総額レンジ確認: 対象34,621億円に対し任天堂92,726億円（2.68倍）／サンリオ16,938億円（0.49倍）／タカラトミー3,104億円（0.09倍）。
⚠️ タカラトミーは「0.3-5倍」レンジを下回る（0.09倍）が、トイホビー事業の唯一の上場純粋比較対象であるため採用。

最新期比較テーブル（FY2026 / 現値ベース）

⚠️ 全社とも2026-08-08現値ベース。EDINET期末値のPER/PBRは使わない。サンリオのEPS/BPS/DPSは1:5株式分割の調整後値。

競合 3期推移（売上・営業利益率）

運転資本効率（CCC）— 競合比較

⚠️ 業界中央値は取得できないため「データなし」。

注: 棚卸資産回転日数は任天堂が突出（140.32日）で在庫回転が最も遅く、CCCも4社中最長（102.23日）。バンダイナムコHDはCCCが4社中最短（51.96日）。

5. リスクと論点

リスクマトリクス

最大リスクの深掘り

バリュートラップリスクの深掘り

6. バリュエーション統合と論点整理

乖離の構造分析

EV/EBITDA（標準NCベース）12.93倍は、同業の任天堂20.03倍・サンリオ20.02倍より低く、タカラトミー8.34倍より高い中間的な水準にある。
一方で予想PER26.63倍は、自社5期PERレンジ（17.8〜25.3倍）の上限に近く、同業3社現値実績PER平均26.8倍とほぼ並ぶ水準にある。
「EV/EBITDAでは相対的に低いのに、PERでは高い」というねじれが生じている構造を分解すると、次の3つの要因が候補になる。
第一に、減価償却費47,204百万円が営業利益189,517百万円に対して大きく、EBITDAを押し上げてEV/EBITDA倍率の分母を厚くしている。
これは3年間で約6,000億円という成長投資計画に伴う資本集約度の上昇を反映したものであり、投資が本格化するほどEBITDAベースの倍率は相対的に低く見えやすい。
第二に、FY2027/3期の会社予想が減益ガイダンス（営業利益−2.4%、純利益−7.6%）であるため、予想EPS202.69円という分母が縮み、予想PERの分子（株価）が変わらなくても倍率が押し上げられる構造にある。
第三に、比較対象のサンリオは自社製造をほとんど持たないライセンス特化型のビジネスモデルで営業利益率40.12%という高マージンを実現しており、EBITDAマージンが構造的に厚いためEV/EBITDA倍率が高く出やすい。
逆に言えば、バンダイナムコホールディングスは製造・生産を伴う分だけEBITDA倍率が相対的に抑えられている面がある。
この乖離は「割安の放置」というより、当期の減益ガイダンスと将来投資の規模を市場がどう織り込むかという「評価軸の選択」の問題として整理するのが妥当である。

上方に振れる場合の前提と評価軸

FY2027/3期第1四半期は通期予想に対する進捗率が営業利益で37.4%（線形ペース基準25%を大きく上回る）に達しており、かつ同期に上期累計予想が大幅に上方修正された。
過去2期の実績でも、会社は期初に保守的なガイダンスを置き、期中に上方修正していく傾向が観察されている（詳細は次章参照）。
仮にこの傾向が踏襲され、通期の着地が期初予想を上回る形で確定した場合、予想PERの分母となるEPSが切り上がり、現行の高PER水準に対する評価は相対的に見劣りしにくくなる方向に働く。
加えて、実写映画「GUNDAM（仮称）」の制作進捗や、中期計画が掲げる海外売上比率50%目標の前倒し達成が確認できれば、EV/EBITDA倍率のレンジも同業上位（任天堂・サンリオの20倍近辺）に接近する評価軸の変化が正当化されうる。

会社予想並みで着地する場合の評価軸

営業利益185,000百万円という会社予想通りの着地であれば、現行の予想PER26.63倍・EV/EBITDA12.93倍は「減益年度をすでに織り込んだ水準」として一定の説明力を持つ。
この場合、市場の関心は単年度の増減益よりも、FY2028/3期の中期計画目標（売上高1,450,000百万円・営業利益200,000百万円）に対する進捗確認と、3年間約6,000億円の成長投資がどの程度収益に転化しているかという、より長い時間軸の評価軸に移ると考えられる。

下方に振れる場合の前提と評価軸

米国通商政策の影響が本格化してトイホビーの採算が悪化する、あるいはデジタル事業のタイトル編成がFY2024/3期の営業利益率1.71%のような谷間に再び陥る、さらにガンダム関連コンテンツの反動が複数事業に同時波及するといった前提が重なった場合には、評価軸は自社5期PERレンジの下限（17.8倍）やPBRの下限方向への引き直しが正当化されうる。
標準NC比率11.56%という薄いネットキャッシュ水準では、業績悪化局面での評価下支え効果も限定的である点が、キャッシュリッチ小型株との構造的な違いとして意識される。

監視ポイント

M&A・出資検討の論点整理

買い手目線でみたときにＥＶの許容水準を規定する要因としては、まず標準NC400,291百万円という厚みのあるネットキャッシュが挙げられる。
一方でのれんは7,635百万円・無形固定資産は27,426百万円と、600以上に及ぶＩＰポートフォリオの実質的な価値に比してＢＳ上は極めて薄く、ＢＳに現れない無形資産価値をどう評価するかがＥＶ算定上の最大の論点になる。
シナジーの論点としては、ＩＰを軸にした多角展開のノウハウやグローバル流通網が挙げられる一方、ディスシナジーとしては事業ごとに大きく異なる収益特性（物販型のトイホビーと制作投資型のデジタル・映像音楽）を単一の経営体制で統合し続けることの複雑性がある。
デューデリジェンスで確認すべき事項としては、主要ＩＰのライセンス契約条件（契約期間・独占性・ロイヤリティ体系）、クリエイター・制作人材のキーマン依存度、海外生産拠点の関税エクスポージャー、政策保有株式127,272百万円の処分制約（持合い関係の解消コスト）が挙げられる。
もっとも、現値時価総額が3兆4,621億円に達し、大株主構成も野村證券グループ・ブラックロック・ジャパングループ・三井住友トラスト・アセットマネジメントグループなど機関投資家中心で支配株主が不在という構造を踏まえると、現実的な買収可能性は極めて低い前提を置いたうえでの論点整理である。

7. 学びのポイント

📚 着眼点1: ＩＰ軸戦略は財務諸表のどこに現れるか

バンダイナムコホールディングスが展開するＩＰは600以上に及ぶが、これらの多くは自社創設のキャラクター資産であり、有報のＢＳ上では無形固定資産27,426百万円・のれん7,635百万円という限られた金額でしか計上されていない。
会計基準上、自社創設のブランド・キャラクターは研究開発費や制作費として発生時に費用処理され、資産計上されないためである。
一方で、この「見えない資産」の実力はＲＯＩＣ41.10%・総資産回転率1.133回という効率性指標に現れる。
ＢＳに乗らない資産が高い資産効率として損益計算書・キャッシュフロー計算書に滲み出す、というのが自己創設ＩＰの会計の非対称性である。
分析上の含意は、ＩＰビジネスをＰＢＲやＮＣ比率といったＢＳベースの指標だけで評価すると実態を過小評価しやすく、ＲＯＩＣやＥＢＩＴＤＡマージンといったＰＬ・キャッシュフロー起点の指標を併用する必要があるという点にある。

📚 着眼点2: 期初ガイダンスの保守性をどう読むか

FY2026/3期は期初予想（2025-05-08公表）で営業利益145,000百万円としていたところ、実績は189,517百万円と+30.7%の乖離で着地した。
同期のQ3時点予想（2026-02-05公表）でも営業利益181,000百万円に対し実績189,517百万円と+4.7%上振れており、期を追うごとに保守的な予想が上方修正されていくパターンが2期分のデータから読み取れる。
この文脈で見ると、FY2027/3期第1四半期に上期累計予想が大幅に上方修正されながら通期予想が据え置かれたという非対称性は、過去の傾向の再現である可能性と、今回は本当に通期を圧迫する下押し要因（関税・タイトル編成等）があるという可能性の両方を含んでいる。
予想PER26.63倍は「会社予想EPS202.69円」を分母にしている以上、この分母がどちらの方向に動くかによって、同じ株価でも倍率の見え方が変わってくる。
期初ガイダンスの水準そのものを鵜呑みにせず、その企業が過去何期にわたってどの方向にどれだけ外してきたかという「予想のクセ」を財務分析の一部として組み込む視点が、この銘柄の学びである。

📚 着眼点3: 指標ポジショニング

（全上場中央値は一般的な目安値であり、厳密な統計値ではない）

参考情報

ガバナンス要点

バンダイナムコホールディングスは連結従業員11,457名・単体80名の純粋持株会社であり、監査法人は有限責任あずさ監査法人（四半期レビュー報告書より確認済み）である。
海外拠点は北米・中国内地を重点地域とし、実写映画「GUNDAM（仮称）」の制作投資窓口として北米に映像音楽事業会社（Bandai Namco Filmworks America, LLC）を新設している。
取締役会構成はFY2026/3期時点で男性12名・女性3名（女性比率20.0%）、役員報酬総額は1,261百万円である。
代表取締役名についてはWeb検索で確認できる公式情報の裏取りが本レポート内では完了しておらず、記載を見送る。

大株主構成

（各社の大量保有報告書の提出時点が異なるため、上表は「提出時点の比率」である点に留意。1位は2023-04-06、2位は2024-12-05、3位は2025-09-19、4位は2026-01-09、5位は2025-08-04の変更・新規報告書ベース）

データソースの時点差

出典一覧

1. EDINET DB — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算（EDINET有価証券報告書ベース）
2. EDINET DB — 5期財務時系列
3. EDINET DB — セグメント別売上
4. EDINET DB — 業界ベンチマーク
5. TDNet 決算短信 — 速報値・会社予想（2026-05-13本決算 / 2026-08-06 Q1）
6. EDINET DB — 大株主構成（大量保有報告書）
7. 市場株価データ — 現値株価・時価総額（2026-08-08時点）
8. EDINET DB — 競合他社（任天堂・サンリオ・タカラトミー）財務データ
9. PR TIMES — ソニーグループ・バンダイナムコホールディングス・Gaudiyの戦略的パートナーシップ
10. 日本経済新聞 — 実写映画「GUNDAM（仮称）」制作・北米法人設立
11. gamebiz — アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニーの株式取得
12. 早耳ガンプラ情報局 — バンダイホビーセンター新工場の稼働状況
13. レイヤーズ・コンサルティング — 東京証券取引所のPBR1倍割れ企業への資本コスト経営要請