「市場で少しずつ売ります」が、朝8時45分の1回で終わった — 相手の自社株買いに乗せた60億円の持ち合い解消

深堀投資-決算2026-09-21

執筆: KID

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「市場で少しずつ売ります」が、朝8時45分の1回で終わった — 相手の自社株買いに乗せた60億円の持ち合い解消

2026年1月の発表では「順次市場にて売却する予定」と書いてありました。
それから8か月近くたって実際に選ばれたのは、相手の会社がその日の朝に始めた自社株買いへ、持っていた300万株をまるごと渡す方法でした。

出口は、取引所が開く15分前の1回だった

アルプスアルパインは2026年9月18日、日本精機の株式3,000,000株を売却したと発表しました。
同社が持っていた日本精機株のすべてです。
売った先は市場ではなく、日本精機自身が同じ日に実施した自己株式立会外買付取引、いわゆるToSTNeT-3でした。

日本精機は前日の9月17日に取締役会で自己株式の取得を決め、9月17日の終値2,764円で、9月18日午前8時45分のToSTNeT-3に買付けを委託しています。
取得枠は上限3,610,000株、発行済株式総数（自己株式を除く）に対して6.27%、取得価額の総額は上限で9,979,000,000円でした。

アルプスアルパインが見込む利益は、投資有価証券売却益（特別利益）で約60億円です。
計上は2027年3月期第2四半期の連結および個別決算。
前日17日の開示では「約50億円」としていたので、約定を挟んで見込みが10億円ほど動いたことになります。

5%を市場で売ると、値段が壊れる

両社の持ち合いは2021年1月28日に始まりました。
統合コックピット製品の共同開発などを目的に、アルプスアルパインが日本精機株を、日本精機がアルプスアルパイン株を持つ形です。
それを解消すると決めたのが2026年1月27日で、理由は「コーポレートガバナンスにおける政策保有株式の縮減の重要性が増してきている」ことでした。
業務提携そのものは今も続いています。

問題は、売り方でした。
1月の開示時点でアルプスアルパインが持っていた日本精機株3,000,000株は、2025年9月30日時点で日本精機の5.22%にあたります。
この規模を市場でさばこうとすると、売り注文が出るたびに値が下がり、下がった値でさらに売ることになります。
1月の開示に書かれた「順次市場にて売却」は、時間をかけて需給への影響を薄める方法でしたが、それでも数か月は株価に売り圧力が残ります。

ToSTNeT-3は、そこを一度に抜けられる仕組みです。
前日の終値という決まった価格で、取引所が開く前の午前8時45分に1回だけ行われる立会外の取引で、買い手は自社株を買う会社だけ。
売りたい株主が出した注文を、会社が決めた上限の範囲で引き取ります（上限を超える注文が集まれば比例配分になります）。
値段は動かず、売り手は1回で持ち分を現金に換えられます。

買う側にも理由があります。
日本精機は取得の目的を「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益還元の強化」と説明しました。
自己株式を買えば発行済株式が減り、1株あたりの利益や純資産が上がります。
手元の現金を使って、株主に返す形をつくる打ち手です。

つまり同じ1回の取引が、売り手には「政策保有株の処分」、買い手には「株主還元」として成立しています。片方の出口が、もう片方の還元策の受け皿になった構図です。

5年前の値段が、今期の利益として一度に出てくる

数字を分解すると、この取引が決算に落ちる形が見えます。
売却代金は3,000,000株×2,764円で約82.9億円。
ここから見込みの売却益60億円を引くと、帳簿に載っていた金額は約22.9億円、1株あたり約763円という計算になります（いずれも公表された2つの数字からの筆者の算出で、開示値ではありません）。

持ち合いを組んだ5年前の取得価格と、今の株価の差が、2027年3月期第2四半期に一括で特別利益として出てくるわけです。
ここを来期の予算に置くときは、2つに分けて扱う必要があります。
現金は約82.9億円が実際に入りますが、利益のほうは今期限りで、来期には消えます。
営業利益の水準が変わったわけではないので、この60億円を含んだ純利益で成長率を引くと、翌期は自動的に大きな減益に見えます。

買う側の日本精機では、逆の動きになります。
上限まで買えば現金が99.79億円出ていき、株数が6.27%減ります。
1株あたりの利益は上がりますが、その原資は手元資金です。
設備投資や研究開発に回すはずだった現金と、どちらを優先したのかは、次の決算での投資計画と並べて読む話になります。

見込み額が50億円から60億円へ動いた点も、そのまま鵜呑みにはできません。
18日の開示には「最終的な計上額は、売却に係る諸費用等の確定に伴い変動する可能性があります」とあるだけで、17日との差が何によるものかは書かれていません。
約60億円もまだ見込みです。

見立てと監視ポイント

政策保有株の解消は「市場で売る」と発表した時点では終わらず、どの経路で抜けるかまで決まって初めて金額が固まります。
今回は、相手の資本政策と時期を合わせることで、値崩れを避けながら1日で片付きました。
持ち合い解消が増えるほど、この「相手の自社株買いに乗る」型は使われやすくなります。

• 確定額 — 2027年3月期第2四半期決算で、特別利益が約60億円のどこに着地するか。17日と18日で10億円動いた見込みが、どちらに寄るか。
• もう片方の出口 — 日本精機が持つアルプスアルパイン株2,600,000株（発行済の1.29%）を、いつ、どの方法で手放すか。市場売却のままか、同じように相手方の枠に乗せるか。
• 買った自己株式の行き先 — 日本精機が取得した株式を消却するか、手元に置くか。消却すれば株数の減少が確定し、保有のままなら将来の再放出の余地が残ります。

腹落ち確認の問い

アルプスアルパインは1月に「市場で順次売る」と書きながら、9月には相手の自社株買いへ一括で売りました。開示した方針を変えたように見えますが、株主にとってどちらが望ましいかを決めるのは、何でしょうか。

もっと詳しく知りたい人へ

• アルプスアルパイン 売却結果と特別利益の計上（2026年9月18日） — 約定株数と売却益の見込み、変動可能性の注記が読めます
• アルプスアルパイン 売付け予定の開示（2026年9月17日） — 売却理由の原文と、17日時点の見込み額が分かります
• 日本精機 自己株式の取得とToSTNeT-3による買付け（2026年9月17日） — 取得枠の上限、価格、執行時刻、取得目的が確認できます
• アルプスアルパイン 資本業務提携解消・業務提携へ移行（2026年1月27日） — 持ち合いの経緯と、当初の売却方針が分かります
• 日本取引所グループ 自己株式取得の制度説明 — ToSTNeT-3を含む自己株式取得の取引方法を確認できます
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