輸入が2倍以上に増えたという申請で、白い顔料の政府調査が始まった — 中国産酸化チタンの関税判断はこれから

白色顔料の輸入申請から関税判断まで

白い顔料は、自動車や建物の塗料、印刷インキ、樹脂の色付けに使われます。
その輸入価格と国内メーカーの販売価格をめぐり、財務省と経済産業省は10月16日、中国産の一部製品について合同調査を始めました。
業界団体の申請書は、中国からの輸入量が2年間で2倍以上に増えたとしていますが、関税を課すかどうかはまだ決まっていません。

今回の動きから調達担当が読むべきなのは、すぐに関税を予算へ入れることではありません。
調査対象に当たる製品か、どの取引先が証拠や意見を提出するのか、仮に措置が進んだ場合の契約と代替調達をどう整えるかです。

決まったのは調査開始で、関税の課税ではありません

財務省・経済産業省の発表によると、日本酸化チタン工業会は8月7日、中国産のルチル型二酸化チタンをもとにした顔料・調製品へ反ダンピング関税を課すよう申請しました。
両省は関係法令に照らして調査に進むだけの根拠があると判断し、10月16日に合同調査を始めました。

反ダンピング関税（不当に安い輸入品で国内産業に損害が出た場合に課す追加関税）は、価格と被害を調べたうえで必要なら課す仕組みです。
調査開始は申請の主張を検証する入口であり、ダンピングがあったことや国内産業の損害が政府に認定されたことを意味しません。
最終的に課税するかは、調査で集めた客観的証拠を踏まえて政府が判断すると発表しています。

調査開始から暫定措置・最終判断まで

調査は原則1年以内に終了する予定です。
日本税関が公開した手続表では、利害関係者による証拠提出は2027年1月18日まで、意見表明や関係者との会合申出などは2月16日までとされています。
対象製品を輸入する会社だけでなく、国内生産者や産業上の使用者も関係者として明記されています。

対象は酸化チタン全般ではなく、特定の顔料です

対象製品は、中国産の「ルチル型」をもとにした顔料と調製品です。
ルチル型は二酸化チタンの結晶構造の一種で、隠ぺい力と耐候性に優れる白色粉末として使われます。
税関の対象品説明では、HSコード（国際的に使う品目番号）3206.11に属し、乾燥状態で二酸化チタンを80％以上含み、粒子径（粉末粒子の大きさ）が100ナノメートルを超えるルチル型製品とされています。
香港とマカオの製品は対象から除かれます。

用途には、自動車用塗料、高級建築用塗料、グラビアインキ、フレキソインキ、マスターバッチや樹脂への着色があります。
マスターバッチは、プラスチックに色や機能を付けるために顔料などを濃く混ぜた材料です。
白色顔料の調達は化学メーカーだけで完結せず、塗料、印刷、樹脂など複数の製品原価へつながります。

このため、購入する会社は商品名だけを見て対象・対象外を決められません。
製品仕様書、輸入申告上の分類、製造地・原産地、混合や加工の工程を照らし、調査対象の定義に入るかを確認する必要があります。
似た名称の製品でも、結晶構造や含有率、粒子径が異なれば結論が変わる可能性があります。

輸入倍増と50〜60％の差額は、申請した業界の主張です

財務省が公表した申請概要によると、中国からの対象製品の輸入量は2023年度から2025年度の間に2倍以上へ増え、国内需要に占める割合も上昇したと申請側は説明しています。
中国産品の国内販売価格が国産品を大きく下回り、国内メーカーが値下げを求められたり、原料・製造費の上昇を販売価格へ転嫁できなかったりしたとも主張しています。

申請書に記載された不当廉売差額率（輸出価格と比較の基準価格との差を示す値）は50〜60％です。
申請者である工業会の会員企業は、対象製品の国内生産高の99.9％を占めると資料にあります。
これは、申請側が国内の主要生産者を広く代表していることを示します。
一方で、輸入増、価格差、損害の因果関係が調査でそのまま認定されたわけではありません。
数字の出所を「政府の調査結果」と言い換えないことが重要です。

ロイターは、調査開始の発表と製品の用途、調査期間を伝えたうえで、50〜60％という差額率や販売価格への影響は工業会の説明として報じました。
一次資料と報道の双方を見ても、いま確認できるのは申請側がどの数字を根拠に課税を求め、政府がその主張を検証する段階へ入ったことです。

暫定措置にも条件があり、すぐ輸入価格へ上乗せされるわけではありません

財務省の手続資料によると、調査開始から約8か月後を目途に、不当廉売と損害の事実が推定でき、調査中に国内産業を保護する必要がある場合は、暫定的な関税や担保の提供を求める可能性があります。
暫定措置の期間は原則4か月以内です。
調査が始まった時点で自動的に課税が始まる制度ではありません。

最終判断では、対象品の輸出価格、国内での通常価格、輸入量やシェア、国内メーカーの販売価格・利益などを調べます。
価格差だけでなく、国内産業に実質的な損害があったか、その損害が対象輸入と結び付くかが問われます。
ダンピングが認められない場合、損害が確認できない場合、因果関係が不十分な場合は、課税しない判断もありえます。

取引先や製造拠点が複数国にまたがる企業では、商品価格の見直しだけでなく、原産地の証明、輸入者の記録、取引先への質問回答、証拠提出の体制が必要になることがあります。
輸入者や産業上の使用者も、質問状への回答や証拠・意見の提出先として税関ページに記載されています。
期限までに資料を出す必要がある関係者は、どの部署が仕入先情報、通関記録、国内販売価格をまとめるかを先に決めておくと、手続に間に合わないリスクを下げられます。

調達予算には、対象範囲・価格・代替時間を別々に置きます

購買予算で最初に行うのは、全ての酸化チタンに一律の関税を見込むことではありません。
対象品の定義に合う仕入れを特定し、原産国と輸入量、年間の購入金額を取引先ごとに並べます。
対象外の製品や別の原産地まで一括で値上がりすると仮定すると、必要以上に費用を見積もるおそれがあります。

次に、対象製品が仕入れ総額や製品原価に占める割合を算出します。
価格シナリオを作る場合も、申請書にある差額率50〜60％を、そのまま課税率や仕入価格上昇率として使うことはできません。
これは申請側の計算であり、最終的な税率でも、輸入価格に対する割増し率でもありません。
実際に費用へ効く幅は、政府の判断、契約条件、輸入者と供給者の負担分担によって変わります。

代替供給先を検討するなら、見積単価だけでなく、仕様適合の確認、色・隠ぺい力の試験、顧客承認、品質安定までにかかる時間も記録します。
塗料やインキの処方を変えれば、最終製品の性能や顧客認証に影響する場合があります。
短期在庫を積む場合は、保管コストや資金拘束、需要が落ちたときの余剰在庫も同じシナリオで比べる必要があります。

契約には、関税や通関費の増加をどちらが負担するか、規制変更時に価格を見直せるか、原産地をどう保証するかが書かれているか確認します。
今すぐ調査対象品の値上がりを確定額として処理するのではなく、対象範囲が確定した場合、暫定措置が出た場合、最終課税が見送られた場合に分け、必要な費用と対応期限を更新できる形にします。

塗料会社側では、調達部門だけでなく、品質保証・営業・経理が同じ対象品リストを使えるようにします。
規格変更が必要なら、顧客承認や耐候性・隠ぺい力の試験日程を先に置き、現行契約の数量確約と更新月も合わせて確認します。

次に見るのは、対象品の確定、調査の進行、代替調達の準備です

短期では、2027年1月18日の証拠提出期限と2月16日の意見表明期限に向け、どの輸入者・使用者が調査に参加するかが焦点です。
中期では、調査開始から約8か月後に暫定措置の条件が満たされるかを確認します。
最終段階では、輸入価格と国内価格の差だけでなく、国内メーカーの損害や因果関係を政府がどう認定するかを追います。

対象品の定義が変わる、輸入の記録が追加で集まる、暫定措置が取られる、といった条件が生じたときは、対象仕入れの範囲と予算シナリオを更新します。
調査対象外と分かれば、関税を織り込んだ見積もりや過剰在庫を見直せます。
どの段階でも、申請側の数字と政府の確定判断を分けて記録することが、社内説明と取引先交渉の土台になります。

腹落ち確認の問い

調査が始まった今、白色顔料を購入する会社は、関税が決まる前に何を確認しておくとよいでしょうか。

考え方

輸入している製品が調査対象の仕様と原産地に該当するか、対象仕入れが原価に占める割合、代替品の試験・承認に必要な時間、契約上の関税負担を確認します。
申請書の差額率を課税率とみなすのではなく、調査結果と暫定措置の有無に応じて費用シナリオを更新します。

出典

一次資料 — 財務省・経済産業省、調査開始発表（2026年10月16日）
一次資料 — 申請書の概要（財務省、2026年10月16日）
一次資料 — 反ダンピング関税の手続の流れ（財務省）
一次資料 — 調査対象品と手続期限（日本税関）
二次資料 — ロイター、日本政府が中国産顔料の調査を開始と報道（2026年10月16日）

照合メモ: 省庁発表で申請受理日・調査開始日・対象用途・原則1年の予定を照合しました。
申請概要PDFの輸入量、差額率、生産比率は申請者の主張として確認し、手続資料と税関の期限表で暫定措置の条件・期間と提出期限を確認しました。
ロイター記事でも政府の開始判断と工業会側の主張を区別しています。

もっと詳しく知りたい人へ

財務省・経済産業省の調査開始発表 — 調査対象の用途、政府が確認する論点、原則1年の手続を読めます。
申請書の概要 — 輸入量・価格差・国内損害に関する申請者の主張を確認できます。
財務省の手続フロー — 暫定措置の条件と目安時期、期間が分かります。
日本税関の調査対象品・提出期限 — 製品の仕様と関係者ごとの期限、質問状の手続を確認できます。
化学業界基礎ガイド — 化学メーカーの業界構造と、素材価格が需要産業へ伝わる経路を整理できます。
化学主要プレイヤー比較 — 国内化学メーカーの事業構成と、素材ごとの業績差を比較できます。

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