物価が再加速、同じ賃金で買える量は前年より減った — 米9月CPI3.7%を押し上げたガソリン高

深堀FP&A2026-10-15

執筆: KID

【国際・海外経済】連載・FP&A米国

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物価が再加速、同じ賃金で買える量は前年より減った — 米9月CPI3.7%を押し上げたガソリン高

物価の総合値が上がっても、すべての生活費が同じ勢いで上がっているとは限りません。
米国の9月消費者物価指数（CPI）では、ガソリンが月次上昇分の半分超を占める一方、食品は横ばいでした。
ただし、働く人の実質賃金は前年より減っています。

9月の数字 — 総合物価の伸びが再び強まる

**米国の総合CPIは、8月の前年比3.4%から9月は3.7%へ上がりました。**季節調整済みの前月比も、8月の0.4%から9月は0.6%に加速しています。

最大の押し上げ要因はガソリンでした。
9月のガソリン指数は季節調整済み（毎年繰り返す時期特有の変動を除いた数値）で9.1%上昇し、総合指数の前月比上昇の半分以上を占めました。
エネルギー全体も前月比5.2%上がり、8月の2.1%から伸びが強まりました。
この発表だけでは、ガソリン価格が上がった原因までは特定できません。

食品全体は前月比横ばいです。
家庭で食べる食品は0.1%下がり、外食は0.2%上がりました。
食品とエネルギーを除くコアCPI（基調を見るため両項目を外した指数）は、8月と9月がともに前月比0.3%でした。
総合値の加速と、燃料以外の物価の動きは分けて見る必要があります。
ガソリンの前月比は季節調整前では6.5%上昇でした。
9.1%との差は、毎年の季節的な動きを取り除く調整を行ったかどうかによるもので、同じ条件の数字を比べることが大切です。

ガソリン主導でも、物価の圧力は消えていない

**9月の総合CPIの押し上げはガソリンに集中しましたが、年間の値上がりは他の費目にも残っています。
**9月までの12か月でエネルギー指数は20.4%、ガソリン指数は34.2%上がりました。
一方、コアCPIも前年比2.6%で、8月の2.4%から上昇しています。

住居費は9月に前月比0.4%上昇し、前年同月比では3.2%でした。
食料は前年比2.5%、外食は3.5%上昇しています。
ひと月の総合値をガソリンだけで説明することはできても、年間の家計負担を燃料だけに帰すことはできません。

CPIは、消費者が買う品目の価格をまとめた指数です。
総合CPIは幅広い価格変化を映しますが、ガソリンのように短期間で大きく動く費目があると、ひと月の数字は目立って振れます。
コアCPIは食品とエネルギーの価格を取り除くことで、それ以外の価格の広がりを読みやすくします。
取り除かれた費目が重要でないという意味ではありません。
CPI-Uは都市部の消費者を対象にした平均で、地方の住民や農業世帯など全ての人の支出を同じように表す指数でもありません。
会社のコストや個別の家計で負担が大きい品目は、平均指数と違う動きをすることがあります。

もう一つの物価指標である個人消費支出（PCE）価格指数は、9月CPI発表時点で最新の8月分が前年比3.4%、食品とエネルギーを除く指数が3.0%でした。
これはCPIより1か月古く、対象とする支出の範囲や重みも異なります。
前月比はPCE全体が0.3%、食品とエネルギーを除く指数が0.2%でした。
二つの数字が違うときは、どちらかが誤りと決めつけず、対象月と買い物かごの違いを確かめます。

賃金は増えても、買える量は減った

**9月は名目賃金（物価調整前の給与額）が小幅に増えましたが、物価の上昇がそれを上回りました。
**BLSの実質賃金統計では、民間部門の平均時給は前月比0.1%増えました。
額面の平均時給は8月の37.76ドルから9月は37.81ドルへ、5セント増えています。
同じ月のCPIは0.6%上がったため、物価変動を差し引いた実質平均時給は0.5%減少しました。

平均労働時間に変化がなかったため、実質週給も前月比0.5%下がりました。
前年同月比では、実質時給が0.7%減、実質週給が0.1%減です。
週給の落ち込みが小さいのは、この1年で平均労働時間が0.6%増えたためです。

ここでいう実質賃金は、賃金の額を物価の動きで調整したものです。
給与明細上の金額が上がっていても、食料や移動などに使う価格がそれ以上に上がれば、同じ賃金で買える量は減ります。
9月の数字は、賃金改定の率だけでは家計の購買力を判断できないことを示します。
ただし、この実質時給は民間非農業部門の平均で、中央値でも家計別の値でもありません。
職種や地域、住居費や通勤費の違いは、従業員一人ひとりの負担に別の差を生みます。
昇給計画に使うなら、自社の職種別賃金や労働時間、勤務地を照合する必要があります。

この比較が示すのは、名目賃金のプラスだけでは生活実感を測れないという点です。平均時給が0.1%増えても、同月の物価が0.6%上がれば、実質時給は約0.5%下がります。

予算は総合CPIではなく費目ごとに組む

事業計画へCPIをそのまま一律に当てると、費目ごとの変化を取り違えます。
米国の通勤・出張・配送で燃料価格の影響が大きい会社なら、燃料単価と使用量を分けます。
賃料を更新する部門は住居費や契約条項、給与予算は賃金改定と雇用人数を個別に置きます。
指数連動条項のある契約では、参照する指数、対象月、反映までの遅れを契約書で確かめます。
9月のCPIが直ちに10月の請求額へ反映されるとは限らず、月ずれを見落とすと同じ値上がりを二度予算に入れることがあります。

たとえば車両費を予測するなら、総合CPIを前年から3.7%上げるのではなく、走行距離、燃費、燃料単価、運行ルートを分けて見積もります。
燃料価格が一時的に上がり、その後戻る場合と、価格上昇が続く場合では、必要な予算も取引先との価格交渉も変わります。
CPIは方向をつかむ参照値であり、自社の仕入単価そのものではありません。
価格が費用へ移る速さも契約によって違います。
燃料連動の追加料金が毎月更新される契約と、年に一度だけ価格改定する契約では、同じ指数の上昇でも予算への波及時期が変わります。
仕入先の実際の請求額や契約上の改定式を合わせて確認します。

賃金についても、実質賃金の低下が続くなら、従業員の生活費を踏まえた昇給圧力や、消費者の購買力の変化を計画に織り込む必要があります。
値上がり分を販売価格へ移せるか、顧客の数量が落ちるか、賃金と販売価格の見直し時期がずれるかを、部門別に分けて試算します。
家計の購買力が弱まる局面では、売価を上げた際に販売数量がどれだけ動くかも別の前提にします。
仕入価格の転嫁率と数量反応を一つのCPI率で置き換えず、粗利と売上の両方に感度を持たせます。

見立てと監視ポイント

今回の総合CPIの加速は、9月単月ではガソリン価格の影響が大きいものでした。
それでも、コアCPIの前年比は上がり、実質賃金も前月・前年の両方で減少しました。
燃料だけの一時変動として片付けず、価格の広がりと賃金の購買力を別々に追う必要があります。

次の統計では、第一にガソリンとエネルギーの月次上昇が反転するかを確認します。
第二に、食品・エネルギーを除く月次CPIが0.3%から加速するかを見ます。
第三に、実質時給と実質週給が回復するかを追います。
燃料が落ち着いてもコア物価と賃金の差が広がるなら、家計需要への影響は続く可能性があります。
一か月の0.6%を単純に12倍して年間予算へ置くのも避けます。
季節調整後の一か月分には一時的な価格変化が含まれるため、複数月の推移と仕入先の改定条件を確かめてから、基準・上振れ・下振れのシナリオへ反映します。

腹落ち確認の問い

販売価格や来期予算を見直すとき、総合CPIの3.7%を全ての費目へそのまま当てはめると、どんな誤差が生まれるでしょうか。

もっと詳しく知りたい人へ

• 米労働統計局・2026年9月CPI — 前月比・前年比、ガソリンと住居費など費目別の動きを確認できます。
• 米労働統計局・2026年9月実質賃金 — 名目賃金、物価、実質時給・週給の関係を確認できます。
• 米経済分析局・2026年8月個人所得と支出 — CPIとは別の物価指標であるPCEの最新値と対象期間が分かります。
• 米労働統計局・CPIの最新数値 — CPIと食品・エネルギーを除く指数の更新後の値を追えます。

出典