日産自動車は6/23、定時株主総会でイバン・エスピノーサ社長ら 取締役12人の選任案 を諮ったが、 みずほフィナンシャルグループ出身の永井素夫氏の再任のみが否決 された。
同社は 2期連続で巨額の最終赤字 を計上しており、株価低迷への 株主の不満が顕著 な総会となった。
新経営陣の下で進めている 大規模リストラ（人員削減・工場閉鎖） と本社売却を含む財務再建策の評価が問われる場でもあった。
エスピノーサ社長は会場で 役員報酬の一部自主返上 を表明し、再建コミットを示したが、永井氏については「株主から独立性を懸念する声」が根強く、否決に至った。
日本の大企業の株主総会で、社長や指名委員長以外の 個別取締役だけが議案否決されるのは異例 で、機関投資家のスチュワードシップ強化と 助言会社（ISS/グラスルイス）の反対推奨が個社レベルで効く 時代に入ったことを示すサインとなる。
後続の自動車・電機・銀行の総会にも波及論点。

絆ホールディングスは6/23、 東京地裁に会社更生手続きの開始を申し立てた ことを発表した。
負債総額は 約290億円 で、社会福祉事業者としては 過去最大規模 の倒産となる。
同社は 障害者の一般就労を支援する就労継続支援事業 を全国で展開してきたが、傘下事業所が 就労支援に関する加算金制度を悪用 し、大阪市から 給付金約79億円を不正受給 していた疑いが浮上。
大阪市は 詐欺容疑で大阪府警に刑事告訴 した。
就労継続支援は 国・自治体からの給付金が主収益源 となるビジネスモデルで、利用者数と加算要件の達成度で給付金が積み増される仕組み。
要件を満たさないまま加算金を申請 すれば数字上の収益は急拡大するが、監査で実態が暴かれれば一気に資金繰り破綻に直結する。
福祉領域の 給付依存型ビジネス の構造リスクが顕在化した象徴的なケースで、 同種の事業者への監査強化 が後続するのは確実。

国土交通省は6/23、操縦者1人が同時操縦できるドローンの 機数上限（従来5機）を撤廃 すると発表した。
2025年3月に策定した 実証ガイドライン による複数機同時運用の安全性検証が一定の水準に達したことを受け、 無人地帯における目視外飛行を対象に上限を解放 する。
想定用途は(1) 過疎地の物流網維持、(2) 災害時の物資輸送、(3) 橋梁・送電線等のインフラ点検、(4) 消防による被害状況把握・捜索活動——で、いずれも 単位面積あたりの人件費 がボトルネックになっていた領域。
運用条件は 操縦画面への機体番号表示 ・事前の通信環境調査などが課される。
ドローン物流は 「1機飛ばすのに人件費1人分」 という構造で経済性が成立しづらかったが、 1人で10機・20機を運用できれば単機コストは劇的に低下 し、ヤマト・SGHD・楽天・ANA系などが進める 過疎地・離島ラストマイル の収支が初めてポジティブに乗る可能性がある。
日本郵便・送配電大手・自治体消防の調達仕様にも波及。

トライアイズ（東証スタンダード）は6/22引け後、 フィジカルAI開発企業のコーピーと業務提携 を開始すると発表、6/23の東京市場で ストップ高買い気配（694円、+100円） となった。
提携範囲は(1) M&Aの実行 とPMI（買収後統合）、(2) M&A関連の システム開発と運用、(3) 将来の 資本業務提携・経営統合の検討——で、両社で経営資源を相互活用する設計。
コーピーは トヨタを含む製造業の顧客基盤 を持ち、 製造ライン・物流現場など物理空間で動くAI の開発・運用に強みを持つ。
背景には 高市政権が打ち出した「戦略17分野・10年で370兆円投資」 でフィジカルAIが重点領域に位置付けられたことがある。
ファナック・キーエンスなど 既存のFA・ロボティクス銘柄が官民投資思惑で急騰 する一方、上場SPC型の中小銘柄が AIスタートアップ取り込みの受け皿 となり、 株価×買収余力でブースト をかけるパターンが定着しつつある。
投機色は強いが、フィジカルAI領域での日本側の M&Aパイプライン形成 が動き出した一例。

岩谷産業と新コスモス電機は6/22、米国における家庭用ガス警報器事業の 合弁会社「岩谷新コスモス米国会社」 を設立すると発表した。
出資比率は 岩谷60%・新コスモス40% で、新会社が メキシコおよび米国の委託生産品の生産管理 を担い、製品の質・量を高めて現地需要を取り込む。
米国では 住宅向けガス漏れ事故が社会問題化、ニューヨーク市が2025年5月までに 住宅への天然ガス警報器設置を義務化 する法律を施行、 メイン州も同様の措置を導入 した。
さらに イリノイ州・マサチューセッツ州 でも義務化法案が審議中で、市場の本格立ち上がりは 2026年〜2028年 と見込まれる。
岩谷は米国産業ガス事業（買収済みのデール社等）で構築した 流通網と顧客接点 を持ち、新コスモス電機は 国内家庭用ガス警報器の主力メーカー で精密な検知技術を持つ。
両社の機能が補完関係にあり、 日本型保安機器パッケージを米住宅市場に輸出 する典型的な「上流×中流」連携の構図となる。