早見ニュース（夕刊）2026-09-30

ニデックは9月30日、前日の日本経済新聞電子版の報道について、完全子会社ニデックコンポーネンツの売却を検討していること自体は事実だと公表した。
日経報道は米カーライルへの売却方針と1,000億円超の価格を伝えたが、会社は現時点で売却の決定はないと明記している。
契約締結や売却価格の確定まで進んだわけではなく、会社の説明から確認できるのは検討段階までだ。
報道された買い手や金額は、ニデックが決定事項として確認した内容ではない。
発表資料に売却対象の範囲や手続きの時期は示されず、今後、開示事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
売却方法や条件もまだ明らかでなく、報道の金額から売却益などを判断できる段階ではない。
完全子会社の売却は事業構成や資本配分に関わるため、報道された条件と会社が決めた条件を切り分けて追う必要がある。
境目は、検討段階から正式決定へ移るかどうか。

カナデビアと日鉄エンジニアリングは9月29日、それぞれの取締役会で、2月5日に締結した経営統合に向けた基本覚書を合意解約すると決議した。
両社は統合後に業界トップの経営基盤と技術力を持つ企業グループを目指して協議してきたが、統合条件で合意を見出すことが困難との認識に至ったという。
約8か月にわたる検討を経て、双方の合意で覚書を解約し、協議を終了する形だ。
カナデビアは覚書の解約による連結業績への影響はないとしている。
発表資料は条件の内訳や代替策には触れていないため、協議終了の理由をこれ以上細かく推し量ることはできない。
今回の開示は統合案の終了とカナデビア業績への影響を示すもので、今後の協業方針や個別事業の変更は説明していない。
統合の実行が決まった後の撤回ではなく、検討段階での協議終了であり、今後は各社の個別戦略が焦点になる。

JX金属は9月29日、米Tronoxとレアアース製錬事業への参入可能性を調べる共同スタディを始めると発表した。
豪州、米国などを候補地に、レアアース精鉱や元素の浸出・分離・精製について2027年末までに事業性を評価する。
調査費用は総額約3,200万ドル（約50億円）で、両社が半額ずつ負担する。
現時点の構想には、レアアース酸化物換算で年産最大約1万トンが含まれるが、参入可否を評価する段階であり、設備投資や確定生産能力を決めた数字ではない。
役割は、JX金属が非鉄製錬・リサイクル・高純度精製の技術を提供し、Tronoxがレアアースを含む鉱物資源や採掘・鉱物分離の知見、候補地の事業基盤を提供する。
JX金属は2027年3月期の連結業績への影響を軽微と見込む。
技術と資源を組み合わせた調査が実際の投資決定へ進むかが焦点だ。

商船三井は9月29日、海洋研究開発機構（JAMSTEC）が保有する北極域研究船「みらいⅡ」の運航業務等に関する委託契約を締結したと発表した。
商船三井は2023年に運航予定事業者に選ばれており、今回の契約で運航を担うことが具体化した。
本船は日本の研究船として初の砕氷能力と世界有数の観測機能を備えた国際研究プラットフォームとなる。
船体は2026年12月18日の竣工・引渡しに向けて艤装と海上試運転が進み、最初の北極海航海は2027年夏ごろの予定。
商船三井は北極海航路の運航実績やLNG燃料の取り扱い経験を安全運航に生かすとしている。
2026年2月には船員予定者が北海道紋別市で極域サバイバル訓練を行い、寒中での脱出や氷上行動を確認した。
契約締結により、船体引渡し後の運航準備も具体化した。

楽天カード、みずほ銀行、UPSIDERは、法人向けの「楽天ビジネスカードプラチナ」を共同開発し、10月1日から申込受付と発行を始める。
UPSIDERの与信モデルやカード運営基盤を使い、利用状況などの審査に応じて最大10億円の限度額を設定する。
主要会計システムとの自動連携により明細取込や仕訳を効率化し、利用額に応じて楽天ポイントを1％還元する。
年会費は無料だが、限度額は審査で設定され、会計連携には所定の事前設定が必要。
新カードのほか、大企業向けの「楽天コーポレートカード」も同日から申込受付を開始し、個人事業主向けの既存商品と合わせて法人向けの選択肢を広げる。
明細連携は利用データの取り込みと仕訳を省力化し、月次決算の迅速化を狙う。
競争軸はポイントだけでなく、与信と日々の経理作業を束ねて法人利用を取り込めるかにある。

Mutureは9月30日16時56分、福井銀行と福井新聞社が福井県と連携して同日設立した官民共創コミュニティ「官民共創フロントふくい」に、伴走支援企業として参画すると発表した。
都市部の大手企業・スタートアップとのネットワークをつくり、セミナーやワークショップから共創プロジェクトを生み出す支援を担う。
運営を代行するのではなく、初年度から役割移譲や運営ノウハウの整備を進め、自立運営を設計に含める。
コミュニティは官民連携、新たな価値創造、社会実装を柱とする。
Mutureは企業数を集めるより、福井の課題に合う企業へ声をかけることや、イベント後に次の行動が生まれることを重視する。
11月4日には福井市でキックオフカンファレンスを開く予定で、役割や運営ノウハウを地域側に移し、財源モデルも初年度から設計に組み込む構想だ。
持続性を左右するのは外部支援の終了後も地元側で回せるかだ。

ヤモリは9月30日、DBJが「Tokyo空き家再生賃貸アフォーダブル住宅ファンド」に有限責任組合員として出資参画したと発表した。
出資日は9月18日。
ファンドは東京都内の空き家や中古戸建てを取得・改修し、子育て世帯などに賃貸する。
想定規模は40億円以上で、東京都の出資額20億円を含み、160戸以上の供給を目指す。
家賃は近隣の類似住宅の市場賃料から20％以上低い水準に設定する方針だ。
ファンド期間は10年で、最長3年延長できる。DBJの出資額は公表資料に記載されていない。
既存住宅を長期保有して貸す方式で、新築と比べて事業費と環境負荷を抑えることも狙う。
ヤモリは、東京都やDBJなどの参画を通じて民間資金の流入も促し、取得・改修費と賃料収入を組み合わせて入居者の負担軽減と投資家の安定収益の両立を目指す。
広がるかは、この均衡を他物件でも再現できるかが鍵となる。

ANZは9月30日、トークナイズド預金とSwiftのブロックチェーン台帳を使う企業財務取引を完了したと発表した。
ANZ、資源大手BHP、Swift、Citiが参加し、メルボルンとニューヨーク間の米ドル決済を実施。
BHPは既存のANZ口座と銀行チャネルを使い、裏側で台帳と預金トークンを動かした。
顧客側の手続きや既存の銀行関係を変えずに実施する設計で、ANZは異なる金融機関が発行するトークナイズド預金を接続できることを確認した。
Swift台帳を使った初のオーストラリア銀行とも説明している。
これは運用可能性を確かめる取引で、広範な本格展開が済んだわけではない。
発表が示すのは、処理の迅速化や銀行営業時間外も含めた週7日決済の可能性であり、ANZも試験を通じて既存の銀行手続き上で新しい台帳技術の利点を検証したとしている。
実用化の焦点は、口座や業務フローを保ちながら相互運用性を確保できるかにある。

英環境・食料・農村地域省は9月29日、イングランドの主要水道・下水道会社に対する政府の株式保有上限を、水法案で撤廃する方針を発表した。
現行制度の上限は会社ごとに1〜3％で、いずれも3％未満。
政府は、顧客や環境を損なう事態に対応できるよう、将来取り得る介入策や所有モデルの選択肢を広げると説明した。
一方で、水道分野の長期的な維持には民間投資が引き続き重要であり、上限撤廃で投資方針を変えるものではないとも明記。
自治体の首長や広域行政機関の関与を高める権限も改革の一部として検討し、詳細は年内に公表予定の10年計画で示すとしている。
この上限はWater Act 1989に置かれた制約で、撤廃方針の対象はイングランド。
政府が各社を直ちに取得する決定ではなく、株式保有の法的制約を外す提案だ。
今回の変更は公的保有を決めたものではなく、介入の選択肢を広げる法案方針にあたる。