イラン革命防衛隊が11日以降、「無許可の航路」を通航しようとした船舶を攻撃し、ホルムズ海峡を「封鎖した」と主張していることが分かりました（時事通信12日）。
被害を受けたキプロス船籍のコンテナ船は機関室が大きく損傷して航行できなくなり、民間人の乗組員1人が行方不明です。
これに対し米中央軍は米東部時間11日午後7時15分に攻撃を開始し、ミサイルや無人機の関連施設、弾薬庫、通信網など約140のイラン軍事目標をたたいたと発表しました。
中東情勢は今年に入って停戦と交戦を繰り返してきましたが、海峡そのものの通航が脅かされる局面に入った意味は重いといえます。
ホルミズは世界の海上原油の相当量が通る細い水路で、ここが不安定になれば保険料や運賃、原油調達の前提が一気に揺らぎます。
効いてくるのは、日本が原油の約9割を中東に頼り、その大動脈がまさにこの海峡だという構図で、遠い戦火が国内のエネルギー安全保障に直結する点です。

世界2位のメモリ半導体メーカー、韓国SKハイニックスが米ナスダック市場にADRを上場しました。
公募価格は1株149ドル、調達額は約265億ドル（約4兆3000億円）に達し、米国以外の企業による米国での新規上場としては過去最大となりました（日本経済新聞11日）。
事前の需要予測には公募数量の7倍を超える申し込みが殺到し、取引初日の終値は公募価格比13%高の168ドル、時価総額は約1.2兆ドルに乗せました。
同社の稼ぎ頭は、生成AIの学習や推論に欠かせないHBM（広帯域メモリ）で、調達資金は工場拡張や先端装置の購入に充てます。
韓国を代表する製造業が、母国ではなく米国市場で直接値付けされる形を選んだ点も象徴的です。
読み替えると、AIの主役がGPUだけでなくそれを支える記憶装置へと広がり、その価値を市場が初めて米国の物差しで測り直した瞬間だといえます。

NECが、米アンソロピックとの協業に基づくAIインサイトレポーティングサービスを売り出しました（日刊工業新聞12日）。
消費者の購買データを基に、商品企画や販促プランの作成を完全自動化するのが売りで、アンソロピックの生成AI「Claude」と、スノーフレークのデータ基盤「Cortex」を組み合わせて動かします。
初期はマクロミルの購買データを取り込み、月額100万円（税抜き）で提供。
9月まで顧客と検証したうえで10月に本格展開し、今後3年で売上高100億円を目指します。
大手が海外の最先端モデルを自社サービスに組み込み、成果物まで自動で仕上げる形は、AI活用が実験段階を抜けつつあることを示します。
分岐点は、生成AIを恐る恐る「試す」段階から、売上に直結する定型業務そのものを機械に明け渡す段階へ、企業がどこまで踏み込めるかです。

出光興産が、出光アメリカズホールディングスを通じて米テキサスの新興企業Quaise Energyに出資しました（日刊工業新聞12日）。
同社は、電子レンジにも使うミリ波で岩盤を溶かしながら掘り進む独自技術を持ち、最大20キロメートルの深さにある300〜500度Cの超高温域に到達して発電する**強化地熱システム（EGS）**の実用化を狙っています。
出光は出資を通じて次世代地熱の技術とビジネスモデルの知見を得るとともに、同社が進める地熱プロジェクトへの参画も検討します。
地熱は天候に左右されず安定して発電できる一方、深く硬い岩盤が壁でしたが、掘削技術の革新がその前提を変えつつあります。
見極めどころは、石油という枯れゆく資源で稼いできた会社が、長年磨いた「掘る技術」を地下の熱へ転用し、次の収益の柱を仕込めるかどうかです。

トヨタ自動車と徳島県が、水素を燃やして走る水素エンジンを積んだハイブリッド車の走行実証を、国内で初めて始めました（日刊工業新聞12日）。
実証は12月22日までで、県内の複数のホテルで宿泊客の送迎に使います。
燃料には、県内に工場を持つ東亞合成がカセイソーダを作る際に副産物として生じる副生水素を用い、走行中のCO2排出をゼロに抑えます。
水素は「作って運んで貯める」コストが普及の壁とされてきましたが、すでに工場から出てくる水素をそばで使えば、その負担を大きく減らせます。
エンジンを使う方式は、電池のEVとは別に、内燃機関の技術や部品産業を残せる利点もあります。
浮かび上がるのは、水素を遠くから運ぶのではなく、地元の工場から出る水素をその場で使い切る「地産地消」という現実解で、脱炭素の入り口を地域に置き直す試みです。

フォークリフト世界大手の三菱ロジスネクストが、ナトリウムイオン電池を搭載した充電式フォークリフトの実証試験を行いました（日刊工業新聞12日）。
LIXILと組み、同社の一関工場（岩手県）で2026年3〜5月に稼働時間や車両性能を測定・記録し、実用に足る見通しを確認したとしています。
いま主流のリチウムイオン電池は、原料のリチウムやコバルトが特定の国に偏り、価格や調達が読みにくいという弱点があります。
ナトリウム電池は原料が豊富で偏りが少なく、低温環境でも性能を保ちやすいのが特徴で、寒冷地の倉庫や屋外の物流現場と相性が良いと期待されます。
エネルギー密度では及ばない面もあり、まずは重い荷を短距離で運ぶ産業車両が実装の入り口になりそうです。
効くのは、資源が偏らず低温にも強いという特性が、現場の使い勝手という実地の物差しで試される点です。

環境省が、自然の再生につながる調達を企業に促すガイドラインをまとめました（日刊工業新聞12日）。
サプライヤーとの取引を通じて生物多様性へ配慮するよう求めるもので、企業には調達方針の策定、目標・KPIの設定、対外的なコミットメントの提示などが期待されます。
トヨタ自動車など一部の大企業はすでに対応を始めています。
世界的には、生態系を「減らさない」だけでなく「増やす」方向へ舵を切るネイチャーポジティブの考え方が広がり、投資家や取引先が企業の自然への向き合い方を評価軸に加え始めています。
指針は7月14日に熊本市で開幕する国際サミットで正式に示される見通しです。
問われるのは、自然を守るから増やすへと調達基準が動くとき、自社だけでなく取引先まで巻き込んで実装できるかで、掛け声を数字と契約に落とし込めるかが分かれ目になります。