三菱重工業は 大型ガスタービンの生産能力を2030年度に2024年度比で2倍 に引き上げる方針を固めた。AIデータセンターでの電力消費量が急増し、米国を中心にガス火力発電所の新増設が相次いでいる構造的需要に対応する。
日米の生産拠点に 1000億円超 を投じ、タービン本体だけでなく長期収益源となる 保守部品の供給力も同時に強化する。
国内ではガス火力最大手の JERA が米国でAIデータセンター隣接の大型発電所新設を決定済みで、日本勢が米AI特需を「データセンター」だけでなく「電源設備」側からも面で取りに行く構図が鮮明になっている。
世界の大型ガスタービン市場は 三菱重工・米GE Vernova・独Siemens Energy の3強寡占で、AI電力需要の長期化を見越した先行的なサプライサイド増強が3社同時に走る局面に入った。

東京電力ホールディングスは資本提携先の選定に向けて、社外取締役のみで構成する特別委員会を7月にも設置する。
提携先は 国内外の5陣営（SoftBank、Japan Industrial Partners、KKR、Blackstone、GIP）が軸で、 株式の非公開化も選択肢 に含めて独立性の高い特別委が選定を担う。
経済産業省のM&A行動指針は、社外取が半数に満たない企業に対し公正な判断を担保する特別委設置を推奨しており、25日の株主総会で承認された新体制（横尾敬介氏が会長＝同社初の金融出身トップ）の下で正式手続きに入る。
SoftBankが「重要な候補」を公言、AIデータセンター電力需要対応を背景に 1兆円規模出資 の提案も含まれているとされる。
福島事故処理コストと AI 電力新増設投資を抱える経営構造を、外部資本でどう束ねるかが論点。

ソフトバンクと製造業大手が進める国産AI（人工知能）開発の全容が判明した。
主体となる新会社（2026年1月設立）に 最大40社超が出資 し、製造業を軸に運輸・建設まで広い現場で使えるAI基盤の構築を狙う。
既出資の NEC・ホンダ・ソニーG など9社に加え、 シャープ・大和ハウス工業 など30社超が7月中旬以降に1社1000万円程度の少額出資で順次参加する。
汎用LLMでなく現場特化型 というポジショニングで、日本の製造現場で蓄積されたオペレーションデータを集約・活用する装置として位置づけられる。
背景には、政府の 5年で約1兆円 の支援枠と、SoftBankが取得した堺市の旧シャープ液晶工場を国産AIサーバー製造拠点として活用する構想がある。
Anthropic / OpenAI のフロンティアモデルが米国の輸出ライセンス対象になりつつある中、産業データの主権確保という側面も持つ。

博報堂DYホールディングスは近く、 AI閲覧を排除する広告配信 を新会社で始める。
人になりすましたAIがクリック数を水増しする アドフラウド（広告詐欺） の被害は世界で 年14兆円規模 とされ、悪質業者が自ら立ち上げた広告枠付サイトに広告を出稿させ、AIボットが繰り返しクリックして広告費を詐取する構造が広がっている。
博報堂は 生体認証で人間性が確認されたユーザーのみ に広告を配信し、ボット由来の閲覧数水増しを物理的に遮断する。
中核技術には OpenAIサム・アルトマンCEOが設立した新興企業のID技術 を採用する。
AIエージェント時代に「広告は人間が見る前提」というモデル自体が崩れつつある中、 配信側で生体認証ゲートを設ける という発想は、検索・SEO・広告効果測定の根幹仕様にまで波及する可能性がある。

メガバンクと 国際協力銀行（JBIC） が対米投資の第1弾プロジェクト融資を開始した。
計6兆円に迫る 規模で、日米関税合意に伴う総額 5500億ドル（約89兆円）の一部 にすぎないが、追加融資には黄信号がともる。
最大の障害は 巨額のドル調達 で、メガバンクは通常、外債発行と通貨スワップで中長期ドルを確保するが、今回はそのスケールが桁違いという。
社内では「第1弾は日本経済への責任でやらざるを得ない。次は別だ」「このままだと取引先への貸し出しを減らす必要がある」との声が高まっており、 政府による外貨調達支援の枠組みなしには第2弾以降の融資検討は困難 と政府に伝えている。
JBIC：メガの融資比率を5:5から 6:4 に修正する交渉も進めているが難航。
日米合意が日本の銀行のドル資金繰りという技術問題に変換され、官民の財務制約として顕在化した局面。

政府は外国人の日本語能力を確認する試験の運用を見直す。
代表的な 日本語能力試験（JLPT）の実施回数を増やしたり、オンラインでの受験を可能にしたり する措置を検討する。
外国人労働者が増えている現状を踏まえ受験の機会を確保することが狙いで、 2026年度中に中級レベルの受験者数を推計 するよう関係省庁に求める。規制改革推進会議 が月内にとりまとめる答申に盛り込み、 2027年度中に受験機会を十分に確保 することを目標とする。
背景には、特定技能の在留資格更新や転職時に日本語能力の証明が必要になる場面が増え、受験予約が取れず資格手続きや採用判断に遅延が出ているという受け入れ企業側の構造的不満がある。
日本語インフラの供給ボトルネックを規制改革テーマとして扱う点が、過去の労働力政策と一線を画す視点。

小泉防衛相 は27日に韓国を訪問し、韓国空軍の特殊飛行チーム 「ブラックイーグルス」 を視察した。
日韓の防衛協力枠組みの維持・深化を象徴する訪問で、同日に 中国・ロシア両軍機が日本海・東シナ海・西太平洋上空で戦略的合同飛行を実施 したタイミングと重なり、北東アジア安保環境の緊張のなかでの訪韓という意味合いが強まる。
日韓は2025年に締結された GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の運用維持、北朝鮮ミサイル発射情報の共有強化、韓国製戦闘機 KF-21 や護衛艦システムでの相互装備協力など、ここ数年で実務協力が積み上がってきた。
中ロの合同飛行が「日本を威圧」（中国国防省は「地域の平和と安定を共同で守る決意と能力」と表現）として捉えられる中、 日韓共同で対応するシグナリング として観察される動き。

与野党から 個人向け国債の購入促進策 が浮上してきた。
自民党には 相続税の減税論 があり、国民民主党は 少額投資非課税制度（NISA）の対象に加える案 を提起している。
日銀が国債の大量買い入れを段階的に縮小する QT（量的引き締め）局面 に入った中、日銀に代わる 安定した国債の買い手として個人に期待 を寄せる構図。
国民民主は23日の会議でNISA追加法案策定のため参院法制局から課題を聞き取り、玉木雄一郎代表も6月上旬に同党の方向性として明確化していた。
背景には、 日本国債を海外勢に過度に依存させない ための「国内安定保有者」の確保という財政・金融両にまたがる戦略意図があり、相続税優遇とNISA優遇という2つの誘因設計が並走する形で進んでいる。
利回り引上げや解約規制緩和案（4月以降浮上）と合わせ、 家計貯蓄の国債シフト が政策テーマとして顕在化した局面。

中国とロシア両国の空軍は27日、 日本海と東シナ海、西太平洋の上空で「戦略的合同飛行」 を実施した。中国国防省 が発表し、「地域の平和と安定を共同で守る決意と能力を示した」と強調した。
日本側にとっては27日朝の航空自衛隊スクランブル対応など、 領空・防空識別圏に近接した中ロ軍機の協調行動 として観察された動き。
中ロ両軍の合同飛行は 2025年12月以来 で、同種の戦略爆撃機を含む共同パトロールとしてはここ数年定例化しつつあるが、今回は 米イラン衝突継続・イスラエル−レバノン枠組み合意直後 というグローバル緊張の高い局面で実施された点が異例。
同日に 小泉防衛相が訪韓 していたタイミングとも重なり、 北東アジア安保情勢へのプレッシャー を意図的に高めるシグナリングとも読める。
詳細な機種・編成・想定行動は中国国防省発表段階では非開示。

イスラエルとレバノン両政府は26日（米現地時間）、 米ワシントンで和平実現に向けた枠組み合意に署名 した。
交渉を仲介した米国（ルビオ国務長官）は、レバノンの主権回復と親イラン・シーア派組織 ヒズボラの武装解除 などを実現するための「明確なプロセスを確立するものだ」と説明した。
米国は両国を仲介する 「軍事調整グループ」を創設 し、レバノン軍能力強化のため 3000万ドルの支援 を表明した。
ただし ヒズボラ側は合意を「無効」と即時拒否 しており、レバノン政府がヒズボラと事実上の内戦に踏み込まずに武装解除を進められるかは見通せない。
イスラエル軍はレバノン側に約10kmの 「イエローライン」沿いの安全保障地帯維持を継続 する。
中東枠組みの大きな構造転換ではあるが、4月停戦→5月延長→6月枠組みと積み上がってきた一連プロセスの「実装フェーズ」へ進めるかが焦点。