早見ニュース（夕刊）2026-08-01

第一三共の2026年度第1四半期(4-6月)決算は、売上収益が前年同期比21.1%増の5,747億円となった一方、営業利益は12.0%減の851億円、親会社株主に帰属する四半期利益は19.7%減の686億円で着地した。
増収を牽引したのは抗体薬物複合体(ADC)のエンハーツで、米国での製品売上が想定を上回るペースで伸びている。
これを受け同社は2026年度通期の売上収益予想を600億円増の2兆3,400億円へ、営業利益予想を50億円増の3,200億円へ上方修正し、想定為替レートも1ドル155円へ見直した。
一方で親会社株主に帰属する当期純利益の予想は90億円減額し、2,510億円(前期比10.3%減)とした。
主力薬の売上が想定を超えて伸びているのに最終利益だけが下振れするというねじれた着地は、増収分がそのまま利益に直結しない収益構造の複雑さを映している。
エンハーツ一本足の成長を、利益にどう変換できるかが次の四半期の見どころになる。

東映アニメーションの2027年3月期第1四半期(4-6月)決算は、売上高が前年同期比13.1%増の220億3,300万円、営業利益は13.5%増の74億6,500万円、純利益は15.3%増の60億2,700万円と2桁の増収増益で着地した。
営業利益は第1四半期としては過去最高水準となる。
牽引したのは映像製作・販売事業で、売上高69億6,700万円(27.9%増)・セグメント利益23億7,300万円(109.8%増)と大きく伸びた。
『ドラゴンボール』シリーズの海外配信権販売、『ONE PIECE』の海外商品化権販売が好調に推移したほか、円安も追い風となっている。長寿IPの版権収入を軸にした収益構造の強さが、制作費高騰が叫ばれる業界の中で改めて示された格好だ。
積み上がったIP資産をどう配信・商品化で稼ぎ続けるかが、アニメスタジオの経営力を分ける。

関西電力は7月31日、岐阜県飛騨市河合町の下小鳥ダムの河川維持流量を活用した「小鳥川発電所」の営業運転を開始したと発表した。
最大出力は510kWで、同社にとって河川維持流量を使った発電所としては4基目、保有する水力発電所全体では153カ所目にあたる。
年間発電電力量は約257万kWhを見込み、一般家庭約820世帯分の年間使用量に相当するという。
CO2削減効果は年間約1,090トンとしている。
2019年11月の着工から約7年半をかけての稼働で、同社の新規水力発電所開発としては約4年ぶりとなる。
ダムの放流にあわせてもともと捨てられていた水のエネルギーを電力に変える「維持流量発電」は、大規模開発を伴わずに再エネ電源を積み増せる手法として、電力各社が地道に積み上げている分野だ。
目立たない小水力の積み上げが、再エネ比率を底上げする地味な主戦場になっている。

帝国データバンクは7月31日、主要食品メーカー195社を対象にした価格改定動向調査を発表し、2026年8月の飲食料品値上げ品目数が2,311品目に達する見通しだと明らかにした。
前年同月(1,262品目)比で8割増となり、集計を開始した2022年以来2番目に多い水準という。
分野別では「加工食品」が1,419品目(前年同月188品目)で最多、「調味料」589品目、「原材料」276品目が続く。
値上げの理由(複数回答)は「原材料高」が91%で最大、「物流費」66%、「包装資材」64%が続いており、中東情勢の悪化に伴う原油・ナフサ高がトレーやフィルムといった包装資材のコストにまで波及している構図だ。
年間の累計値上げ品目は既に18,347品目に達しており、2025年通年(20,609品目)を上回る可能性があるという。
値上げの波がいつ落ち着くかより、家計がどこまで転嫁を許容できるかが問われる局面が続く。

中国電信・中国移動・中国聯通の中国3大通信キャリアは、2026年8月1日から第三者のインターネットチャネルによるSIMカード(号卡)販売受付を一斉に停止すると発表した。
背景にあるのは、悪質な業者が「公式代理店」を装って虚偽の販売情報を掲載し、身分証番号や住所・連絡先といった個人情報を不正に収集する被害が相次いだことだ。
8月1日以降、ユーザーがインターネット経由でSIMカードを新規契約する場合は、各キャリアの公式アプリや公式サイトなど公式チャネルのみが窓口となる。
3社が同一日に足並みを揃えて代理店規制に動いた背景には、なりすまし業者対策という名目の裏で、実名制の徹底や不正契約対策を強化したい当局の意向も透けて見える。中国全土で日常的に使われてきた仲介チャネルが一夜で閉じることは、通販感覚でSIMを買い替えてきた利用者の行動を変える契機になりそうだ。
実名制の抜け穴をふさぐ動きは、いずれ他国の通信規制にも波及しうる論点だ。