早見ニュース（夕刊）2026-10-22

ディスコの2027年3月期中間期（2026年4〜9月）は、売上高2,570億58百万円、営業利益1,166億39百万円、純利益803億66百万円。
いずれも前年同期を上回り、営業利益の伸びが売上高の伸びを上回った。
会社説明では、高性能半導体向け需要が高水準で、精密加工装置は高付加価値品を中心に出荷が好調、精密加工ツールも顧客設備の稼働率などを背景に高水準だった。
出荷額は37.2％増、売上高は32.1％増。
利益面では為替の影響と高付加価値製品の増加で粗利率が上昇し、人件費・研究開発費などの販管費増を吸収した。営業利益は47.9％増となり、出荷数量だけでなく製品構成の改善も増益幅に表れている。

三井住友銀行、SMBC日興証券、SMBC信託銀行などが、グループ共通ブランド「SMBC Wealth」を本格展開する。
各社の専門性を組み合わせ、資産運用に限らず、資産・事業承継や将来設計まで相談を受けるウェルスマネジメント事業として位置づける。
富裕層向けには、グループ各社の顧客が利用できる共通の対面拠点「SMBC Wealth 吉祥寺」を10月26日に開設し、家族や事業関係者を交えた相談にも対応する。
個別商品ごとの提案から顧客の資産全体を扱う相談へ広げる方針が示された。
銀行・証券・信託の機能をひとつのブランドのもとで案内し、承継を含む長期的な相談接点をグループ内に持つ設計である。
具体的な収益目標や顧客数目標はこの発表では示されていない。3社の機能連携が実際の顧客接点にどう定着するかが次の見どころとなる。

サークレイスは10月22日の取締役会で、HHH1合同会社による自社株券等の公開買付けへの賛同と、株主への応募推奨を決議した。
普通株式の買付価格は1株2,020円で、公開買付期間は10月23日〜12月7日の30営業日。
公開買付者は全株取得による完全子会社化を目指し、買付け後に株式併合等の手続きを行って上場廃止とする計画を示している。
HHH1は日本に設立された合同会社だが、持分の全てをシンガポール法人Inspire APAC Holdingsが保有する。
サークレイス側は、買付け成立後の完全子会社化と上場廃止を前提に賛同した。
成立には応募株数が買付予定数の下限に達する必要があり、発表時点では結果は確定していない。
買付け成立後の非公開化まで進むかが、株主構成と市場対応の分岐点になる。

キッセイ薬品によると、厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会は10月21日、タブネオス（一般名アバコパン）の審査資料の信頼性に問題があり得ることを確認した。
治療上の有益性がリスクを上回ると判断することが困難とされ、厚労省は当面、医療機関に新規患者の投与開始を差し控えるよう通知した。
投与中の患者は中止または代替治療への切替えを原則として検討する一方、対象疾患は重篤な希少疾病であるため、病状・治療効果・代替手段を踏まえた個別判断とする。
これは全患者に一律の即時中止を求める内容ではない。
会社は医療機関への伝達を進め、業績への影響を精査中としている。新規投与の停止要請と既治療患者の個別判断を分けて読む必要があり、今後は医療現場の切替え状況と会社の業績影響開示が焦点となる。

コロナは、8月に公表した外部クラウドサービスへの不正アクセスについて第2報を出し、特定アカウントの認証情報が漏えいし、同アカウントからデータがダウンロードされたことを確認した。
流出または流出した可能性がある情報には氏名、住所、電話番号、施工関連資料が含まれ、本人の概数は約24,000人。
会社は現時点で情報の不正利用を確認していないとする。
調査では、対象アカウントに多要素認証がなく、パスワード強度も十分でなかったことが防止できなかった要因の一つと認識している。
把握後に外部クラウドの全アカウントを無効化・再設定し、当該アカウント停止、パスワード強化、多要素認証の設定を行った。
今回新たにダウンロードの事実と対象規模が明らかになった一方、対象者の特定と個別連絡は継続中である。
侵入経路の調査結果と認証管理の再発防止策が残る確認点となる。

大林組は、ニュージーランドで太陽光発電の開発・建設・運営を手がけるLightyearsグループとの提携の一環として、同グループと同じ株主グループが設立した資産保有会社LYOC1の発行済み株式90％を取得することを決議した。
LYOC1を通じ、太陽光発電プロジェクトの開発マイルストーンに応じて段階的に持分を取得する。
対象には稼働済み案件も含まれ、会社は早期の収益寄与と、開発案件による将来成長の双方を見込む。
取得資金の経路にはシンガポール子会社とニュージーランド持株会社を用い、シンガポール子会社の資本金は増資後4,500万米ドル（約71億円）となる予定だが、これは事業投資総額の公表値ではない。
既存の地熱・小水力発電に太陽光を加え、NZでの再エネ事業基盤を広げる計画である。
稼働済みと開発中を組み合わせる投資設計が、収益化の時期とリスク配分を左右する。

Nokiaの2026年第3四半期売上高は51億5,400万ユーロで、報告ベースでは前年同期比10％増、為替等を調整した比較可能ベースでは9％増。
ネットワークインフラ部門が15％増となり、AI・クラウド顧客向け売上高は123％増、受注高も118％増えた。
比較可能営業利益は6億500万ユーロで35％増、営業利益率は9.5％から11.7％へ上昇した。
一方、報告営業利益は1億9,600万ユーロで、再編費用などの影響を受けて比較可能利益との差が大きい。
通期の財務見通しは据え置いた。
会社はQ3のAI・クラウド売上が2倍超になった一方、携帯インフラはQ4からの売上前倒しも含むと説明している。
顧客構成の変化が成長を支えるが、調整後と報告ベースの利益差を併せて見る必要がある。
通期見通しとの整合は次の決算で確かめられる。

シャープとQunaSysは、NEDOの量子懸賞金事業第二期に採択された。
第一期では、固体電解質中のイオン移動に必要なエネルギー評価に量子計算を適用し、全固体電池材料をより高精度かつ効率的に評価できることを確認したという。
第二期では従来計算と量子計算を組み合わせ、より多くの原子を含む複雑な材料へ対象を広げて精度向上を図る。
両社は、材料候補の絞り込みや材料設計に使える計算技術の確立を目指し、将来は計算結果を材料合成・評価に反映して試作評価を効率化する構想を示した。
今回の採択は研究開発の継続を示すもので、製品化時期や事業収益、助成・懸賞金の金額は発表されていない。
量子計算を既存の材料開発工程へつなぐことが目標だが、現段階では実材料に近い対象への技術拡張が中心となる。
研究成果が候補選別や設計に再現性をもって使えるかが、実用化への次の段階となる。

石塚硝子の2027年3月期中間期（2026年3月21日〜9月20日）は、売上高307億96百万円で前年同期比0.1％増にとどまる一方、営業利益は24億46百万円で15.9％減、経常利益は25億6百万円で4.8％減だった。
会社は各種コストの上昇を利益減の要因に挙げている。
ガラスびんは物価高による買い控えなどで出荷減、プラスチック容器も受注減などで減収となった一方、ハウスウェアは国内外の受注が堅調で増収だった。
親会社株主に帰属する中間純利益は18億97百万円、5.8％増だが、遊休地の売却益2億91百万円を特別利益に計上した影響を含む。
通期予想は売上高620億円、営業利益35億円を据え置いている。本業利益の減少と遊休地売却益による純利益増を分けて見る必要があり、下期はコスト負担の吸収が焦点となる。