早見ニュース 2026-08-15

荏原製作所が発表した2026年1-6月期の連結決算は、最終利益335億円(前年比7%増)・売上収益4907億円(9%増)で、いずれも同期間として過去最高を更新した。
牽引したのは半導体ウエハーの研磨・平坦化に使うCMP装置で、生成AI向け半導体の生産拡大を背景に受注が想定を上回るペースで積み上がった。
この結果、会社は26年12月期通期の受注高見通しを従来予想から1750億円引き上げ1兆2450億円とし、売上収益予想も330億円上積みして前期比10%増の1兆530億円とした。
半導体装置は荏原の複数事業の一つに過ぎないが、この一部門の伸びが会社全体の業績を押し上げる構図がはっきり出た形だ。
一方でポンプなど手掛けるエネルギー事業は7億円の赤字に転落しており、AI特需の恩恵が及ぶ部門と及ばない部門の差が同じ決算の中に同居している。
分岐点は、この上振れが在庫積み増しの一巡なのか、AI投資サイクルの本格化に伴う構造的な需要なのかという点だろう。

アサヒグループホールディングスの2026年1-6月期連結決算は、純利益が前年比69%増の991億円となった。
ただし内実を見ると、伸びの一部は本業の稼ぐ力そのものではなく、博多工場(福岡)の用地売却益という一度きりの要因が押し上げている。
売上高営業利益率は8.0%から13.6%へと大きく改善したが、これも特別益込みの数字だ。
一方で本業側には逆風もあった。
7月に発生したサイバー攻撃の影響で国内・東アジアの一部拠点が供給停止に追い込まれ、主力の酒類・飲料の販売数量が下押しされている。
良いニュースと悪いニュースが同じ決算に混在する格好だが、会社は通期予想(売上高3兆2200億円・11%増、純利益1940億円・60%増で過去最高)を据え置いた。特別益と本業の毀損を相殺してなお通期見通しを崩さなかった点に、経営陣の自信がにじむ。
読み替えると、サイバー攻撃の実害は想定の範囲内に収まりつつあるという判断だろう。

中外製薬は、抗PD-L1抗体薬「テセントリク」(一般名アテゾリズマブ)について、高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)を有するStage III大腸がんの術後補助療法としての適応拡大を厚生労働省に申請したと発表した。
根拠となったのは、標準治療のmFOLFOX6にテセントリクを併用した国際共同治験「ATOMIC試験」で、3年無病生存率は併用群86.3%に対し標準治療群76.2%と、統計学的に有意な再発・死亡リスクの低減が確認されている。
大腸がんは国内でも罹患数の多いがん種の一つだが、これまで免疫チェックポイント阻害薬が術後補助療法として承認された前例はない。承認されれば国内初となり、切除後の再発リスクが高い患者層に新たな治療選択肢を提供することになる。
効いてくるのは、抗がん剤治療の枠組みそのものよりも、「どの患者に免疫治療を上乗せすべきか」というバイオマーカー選別の考え方が標準治療に組み込まれていく流れだろう。

沸騰水型軽水炉(BWR)を運転する電力各社が、燃料集合体を高密度化した「10×10燃料」への切り替えに向けて動き出した。
2029年初頭をめどに原子力規制委員会へ設置変更許可を申請する計画で、対象製品の一部はすでに6月末の時点で設計認証を取得済み。
次のステップとして、規制委が個別の技術要素をあらかじめ評価する「トピカルレポート制度」による審査に進む見通しだ。
新型燃料は同じ炉心でより多くの出力を安定的に取り出せるとされ、既存炉の運転性向上や安全性の底上げにつながるとされる。
日本の原子力政策は再稼働や新増設の議論に注目が集まりがちだが、燃料そのものの世代交代という地味だが実務的な変化も並行して進んでいる。
気になるのは、規制委の審査スケジュールが計画通りに進むかどうかで、2029年という申請時期自体がまだ「めど」の段階にとどまる点だ。

人工透析装置などを主力とする日機装は、2026年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結最終利益が前年同期比67.5%増の82.5億円になったと発表した。
これを受けて通期の最終利益予想を従来の130億円から158億円へと21.5%引き上げ、期初計画では前期比で減益だった見通しを一転15.7%増益に修正。
実現すれば2期連続の最高益更新となる。
配当予想も10円増額しており、上振れが一過性の要因にとどまらないという会社側の見立てがうかがえる。
医療機器と産業用回転機(ポンプなど)を併せ持つ事業構成の中で、どちらが今回の上振れを主導したかは決算資料の詳細を待つ必要があるが、通期を1年の途中で2割超引き上げる判断自体が、経営陣の手応えの強さを物語る。
見えてくるのは、期初の計画が保守的すぎた反動という側面かもしれないという点だ。

SOMPOホールディングスが発表した2027年3月期第1四半期(4-6月)決算は、連結最終利益が前年同期比52.8%増の1811億円となった。
注目すべきは伸び率そのものより、通期計画4900億円に対する進捗率が37.0%に達した点だ。
前年同期の進捗率は18.5%にとどまっていたため、単純比較でも倍近いペースで利益を積み上げていることになる。
損害保険業界は自然災害の発生状況によって四半期ごとの振れが大きく出やすい業種だが、今回の第1四半期は目立った大型災害の影響を受けずに利益を伸ばした格好だ。上期時点での進捗の速さは、通期計画の上振れ余地を示唆する材料として市場から注目されやすい。
焦点は、この先の台風シーズンでの損害率がどこまで抑えられるかで、今回の好調さがそのまま通期着地に直結するとは限らない。

愛知県を地盤とするあいちフィナンシャルグループの2027年3月期第1四半期(4-6月)は、経常利益が前年同期比173.1%増の144億37百万円、純利益は同280.8%増の144億85百万円と大幅な増益になった。
金利のある世界への移行で貸出金利ざやなど資金利益が伸びたことに加え、保有株式の売却益が一時的に利益を押し上げた。
ただし会社は通期の経常利益予想を280億円(前期比9.4%減)のまま据え置いており、第1四半期の大幅増益がそのまま通期に反映されるわけではないとの見立てを崩していない。四半期の勢いと通期計画の据え置きという一見矛盾する組み合わせは、株式売却益のような一時的要因が上期に偏って出た可能性を示している。
本質は、地銀決算を読む際に「今期の伸び率」だけでなく「その伸びが何で作られたか」を見る必要がある、という決算読解の基本に立ち返らせる数字だ。

JetBrains製のCI/CDツール「TeamCity」に、認証を経ずにリモートから任意のコードを実行できる脆弱性CVE-2026-63077が見つかっている。
7月27日の公開から日を置かず、8月5日には米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)の「既知悪用カタログ」に追加され、実際の攻撃への悪用が確認された。
加えて、攻撃者が使えるエクスプロイトコードもすでに公開されている状態にあり、悪用のハードルはかなり低い。
これを受けてJPCERT/CCは国内利用者に向け、修正版である2026.1.3または2025.11.7へのアップデート、自組織での利用状況の確認、そして侵害の痕跡がないかの調査実施を呼びかけた。
TeamCityは開発チームのビルド・デプロイ工程で使われるツールで、侵入を許すとソースコードや認証情報など開発基盤そのものへの到達点になりかねない。
鍵を握るのは、パッチ適用の速度そのものよりも、すでに侵害されていないかを遡って確認する初動対応の有無だろう。

高市早苗首相は8月14日、「物価高対策をないがしろにしている」との批判に対し、自身のX(旧Twitter)に5件連続で投稿し反論した。
投稿では、就任後に最優先で編成した補正予算、ガソリン価格を1リットルあたり約170円に抑える補助金、電気・ガス料金の負担軽減策を、これまでに実行してきた対策として列挙。
加えて、G7各国の中で日本のインフレ率が最も低く、実質賃金の上昇率は最も高い水準にあると主張した。
政権に対する物価高対応への不満は世論調査などでもたびたび指摘されてきたテーマで、首相自らがSNSで直接反論する対応は異例といえる。首相本人による発信という点では従来の記者会見や国会答弁とは異なる伝わり方をする可能性があり、与野党双方の反応が今後の焦点になりそうだ。
示しているのは、政権が物価高への批判を軽視できない政治的な重さとして受け止めている、ということだろう。

Appleが中国市場向けに、アリババの技術支援を受けて独自の大規模言語モデル(LLM)を訓練していたことが分かった。
これまでAppleは中国国内でのAI機能提供にあたり、アリババの「Qwen」など中国企業製の外部モデルを接続する方針を取ってきたとされるが、今回は自社モデルの開発に転換した形だ。
中国では海外企業が国内向けに生成AIサービスを提供する際、当局の承認が必要とされており、Appleは今回、独自AIモデルの提供について承認を得た初の米国企業になったという。
数カ月以内をめどに、iOSなどで「Apple Intelligence」の中国展開が段階的に始まる見通しだ。中国事業でのAI主導権を他社任せにしない選択は、iPhoneの主要市場である中国で規制と競争の両方に対応する必要に迫られた結果とも読める。
物語るのは、米中双方の規制環境の下でグローバル企業が現地専用のAI開発体制を持たざるを得なくなっている、という構図の広がりだろう。