早見ニュース（夕刊）2026-08-06

JX金属は8月6日、2027年3月期の連結業績予想を上方修正すると発表した。
純利益は従来予想の1,140億円から1,410億円(前期比34.7%増)へ引き上げ、過去最高益を更新する見通し。
営業利益は1,900億円→2,320億円(32.6%増)、売上収益は9,300億円→1兆250億円(15.9%増)とそれぞれ上方修正した。
第1四半期(4-6月)の連結最終利益はすでに前年同期比2.8倍の530億円まで急拡大しており、通期見通しの上振れを裏付けた形。
半導体材料・情報通信材料・基礎材料の3セグメント構成が業績を支えているとみられるが、上方修正の具体的な要因については開示資料に詳述はない。

効いてくるのは、素材メーカーの決算が四半期を追うごとに上振れ幅を広げている点で、AI関連投資の裾野拡大が非鉄金属という「地味な川上」にも波及していることを映す。

古河電気工業は8月6日、2027年3月期の連結業績予想を上方修正すると発表した。
経常利益は従来予想の1,000億円から1,430億円(前期比43.0%増)へ引き上げ、2期連続で過去最高益を更新する見通し。
純利益も820億円→1,050億円(28.0%増)に上振れる。
修正の背景として、直近の4-6月期における売上高営業利益率が前年同期の2.8%から7.0%へ大幅に改善したことを挙げており、通期でも上期(4-9月)経常利益を370億円→605億円(63.5%増)へ大きく引き上げた。

分岐点は、光ファイバー・電線という伝統事業の利益率がここまで急伸した背景に、データセンター向け高付加価値品への構成シフトがどこまで寄与しているかという点に移っていく。

バンダイナムコホールディングスは8月6日、2026年4-9月期(上期)の連結業績予想を上方修正すると発表した。
純利益は従来予想600億円(前期比24%減)から900億円(同14.1%増)へ、営業利益は840億円から1,240億円(17.6%増)へ、売上高は6,100億円から6,900億円(7.2%増)へとそれぞれ引き上げた。
同社は「IP軸戦略」を推進した結果、トイホビー事業が国内外で各カテゴリーとも好調に推移し、ガンダムシリーズなど定番IPの商品・サービスが力強い存在感を発揮したことを要因に挙げている。

読み替えると、期初は「減益」を見込んでいた計画が半年で「増益」に反転した格好で、コンテンツ企業の業績が新作ヒットの有無よりも既存IPの底堅さに支えられている実態を示す。

集英社の「週刊少年ジャンプ」の印刷証明付き発行部数が2026年4-6月平均で98万5,000部となり、日本雑誌協会が発行部数の公表を始めた2008年以来、初めて100万部を割り込んだことが8月6日、日本経済新聞の報道で分かった。
同誌は1968年創刊で、1994年12月には漫画雑誌史上最大となる653万部を記録していたが、ピーク比で約6分の1まで縮小した計算になる。
背景には「ジャンプ+」など電子コミックサービスの台頭があり、読者が雑誌をまとめ買いするのではなく読みたい作品だけを選んで読む行動に変化していることに加え、コンビニの配送網縮小も紙媒体離れに拍車をかけている。
他誌も同様の傾向で、講談社「週刊少年マガジン」は28万1,000部、小学館「週刊少年サンデー」は12万部にとどまり、国内の紙雑誌で発行部数100万部を超える誌はゼロになった。

本質は、看板漫画雑誌の凋落そのものよりも、アニメ化・映画・グッズ・海外ライセンスといった「作品IP単体」の価値がすでに雑誌という器から切り離されて回っている点にある。

日産化学工業は8月5日、同社が利用するクラウド環境への不正アクセスに関する「第2報」を公表した。
発端は7月1日に同社クラウド環境で不審な活動を検知したことで、その後の調査により6月30日時点で第三者による不正ログインおよび不正なサーバーの作成が行われていたことが確認された。
外部のセキュリティ専門機関と連携して調査を継続した結果、現時点では情報漏えい・データ改ざん・不正利用等の被害は確認されておらず、同社の事業活動や製品・サービスの提供にも支障は生じていないとしている。

見えてくるのは、化学メーカーのような非IT企業でもクラウド環境が攻撃対象になりうる点で、被害の有無を数週間かけて第三者機関とともに調査・開示する対応プロセスそのものが、インシデント対応の「型」として定着しつつあることを示す。

Uber Technologiesは8月5日、2026年第2四半期(4-6月)決算を発表した。
売上高は141億9,100万ドル(前年同期比12%増)、総予約額(Gross Bookings)は通年ベースで22%増の580億ドル超と、いずれも会社側ガイダンスの上限を上回った。
GAAP希薄化後EPSは1.17ドル(前年同期比85.7%増)、GAAP営業利益は19億ドル(30%増)、調整後EBITDAは28億1,000万ドル(33%増)とマージンも改善した。
ドライバー・配達員数は過去最多の1,020万人に達し、四半期の稼得額は250億ドルを超えた。
一方で7-9月期の総予約額見通しは582億5,000万〜602億5,000万ドル(中央値595億ドル)と、市場予想の中央値をわずかに下回る水準にとどまり、EPS見通しのレンジ下限も市場予想を下回った。

示唆するのは、モビリティ・配送とも成長率20%台を維持しながら、会社側があえて保守的な7-9月ガイダンスを示した理由がマクロ減速への警戒なのか単なる保守化なのかという点だ。